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税源偏在是正議論について

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  7. 税源偏在是正議論について

ページ番号:269-081-546

更新日:2018年2月11日

  国は、地方自治体間に生じる地方税の偏在を是正するという名目で、法人住民税の一部国税化やふるさと納税など、行政サービスの受益に応じて税を負担するという地方税の大原則を歪める改正を繰り返し行ってきました。
  こうした状況に鑑み、特別区長会は、都市部の税収を吸い上げて地方に配分する不合理な措置に対して、「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」を取りまとめ、主張してきました。
  しかし、平成30年度税制改正においても、地方消費税の清算基準の見直しで、消費に関する「統計」や「従業者数」の比率を引き下げ、「人口」の比率を大幅に引き上げる等、再び東京をはじめとする大都市から税収を吸い上げることを意図した不合理な措置を行っています。
  「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」の詳細は、下記リンクをご覧ください。 

「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成29年度版)」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

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企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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