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平成27年度当初予算案 編成にあたっての考え方

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  7. 平成27年度当初予算案 編成にあたっての考え方

ページ番号:240-718-780

更新日:2015年2月11日

 1 区財政を取り巻く状況~引き続き厳しい財政運営を予測~

 我が国の経済情勢は、政府の経済対策により景気は緩やかな回復基調にあるとされています。しかし、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等により個人消費や生産に弱さが見られます。加えて、不安定な海外情勢等、下振れリスクもあることから、景気の先行きは予断を許しません。

 区の平成25年度普通会計決算における経常収支比率は86.2%であり、前年度に比べて3.6ポイント改善したものの、依然として適正水準を越えています。今後も、少子高齢化の進展により、社会保障関係経費の増加は不可避です。一方、区の基幹的歳入である特別区財政調整交付金は、その原資である法人住民税の一部国税化等により平成27年度以降大きな影響を受けることは避けられません。したがって、引き続き厳しい財政運営を強いられると予測されます。

 2 区政運営の新しいビジョンの実現に向けて重点化

 区は昨年12月、今後の区政運営の羅針盤となる「(仮称)区政運営の新しいビジョン」(以下「ビジョン」という)の素案を公表しました。ビジョンでは、主要な施策の方向性を示したうえで、平成27年度からの5か年に取り組む基軸プロジェクトとして18の戦略計画を掲げています。本年3月に策定する本ビジョンの実現に向けた取組が、平成27年度からスタートします。 

 そこで、平成27年度当初予算編成にあたっては、引き続き厳しい財政運営が見込まれる中、ビジョンに掲げる戦略計画の推進を最優先とすることとしました。初年度に早速着手すべき課題はすべて予算化しました。また、中長期的な視点をもって取り組む課題は具体化に向けて検討を進化させることができるよう、事業手法等を含め精査のうえ予算化しました。さらに、子ども・子育て支援新制度や介護保険制度の改正なども踏まえた国・都の財源の活用、社会資本形成に資する事業における起債の活用など、財源の確保と後年度負担に十分留意しつつ、区の実情に即した事業展開が図れるよう工夫しました。

 一方、持続可能な財政運営を堅持する観点から、枠配分予算における1%のマイナスシーリングを実施し、改めて事業の必要性や財政的効果の把握に留意するなど、事業の精査を行いました。

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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