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平成26年度当初予算案 編成にあたっての考え方

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  7. 平成26年度当初予算案 編成にあたっての考え方

ページ番号:339-125-905

更新日:2014年2月11日

 区では、区政運営の指針となる基本構想の実現をめざして、平成24年3月、長期計画(平成22年度~26年度)の見直しを行い、平成24年度からの3年間を計画期間とする後期実施計画を策定した。現在、両計画の最終年度にあたる平成26年度に向けて、事業の着実な推進に努めているところである。

 このような中、我が国の経済情勢は、政府のデフレ脱却に向けた総合的な経済対策により、企業活動や個人消費の改善がみられ、平成25年9月以降、国は月例経済報告において、景気は緩やかに回復しつつあるとしている。

 一方、本区の財政状況は、平成24年度普通会計決算における経常収支比率が前年度に比べ0.3ポイント増の89.8%と過去最高となり、財政の硬直化が一段と進行している。加えて、社会保障関係経費等のさらなる増加、小中学校の校舎をはじめとする施設の改修改築への対応など、喫緊に対処すべき課題が山積している。また、地方法人課税の見直しにより、区の歳入の3割を超える特別区財政調整交付金の原資である法人住民税が一部国税化され、平成27年度以降、特別区財政調整交付金は大幅な減収が見込まれ、厳しい財政運営を強いられることが予想される。

 そこで、平成26年度予算編成にあたっては、将来にわたって持続可能な財政運営を維持しつつ、多様な行政課題に的確に対応していくため、職員一人ひとりが施策の到達目標を十分認識したうえで、一層の創意工夫に努めて臨むこととした。

 そのため、平成26年4月からの消費税率の引き上げの影響に配慮しつつ、枠配分予算における3%のマイナスシーリングを実施するとともに、平成24年度から2か年にわたり実施した「事務事業の総点検」により、歳出をきめ細かく見直した。また、引き続き「選択と集中のさらなる徹底」を図りながら、行政改革の成果としてこれまで積み立ててきた基金から必要額の繰り入れを行うとともに、社会資本形成に要する事業については、後年度負担に考慮しつつ、起債の活用を図ることにより財源の確保に努め、区民福祉の一層の向上に寄与するよう編成を行ったものである。

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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