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平成22年度当初予算案 編成にあたっての考え方

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ページ番号:646-506-584

更新日:2010年2月11日

 区では、平成21年第四回区議会定例会での議決を経て、新たな練馬区基本構想を策定した。この基本構想では、概ね10年後の平成30年代初頭を目標とした練馬区の目指す姿とそれを実現するための区政運営の基本的指針を明らかにしているところである。また、現在、全庁を挙げて、この基本構想に基づく施策・事業を具体化する長期計画の策定を進めている。したがって、平成22年度は基本構想に基づく新たな区政経営の幕開けの年度として、基本構想に示した練馬区の将来像である「ともに築き 未来へつなぐ 人とみどりが輝く わがまち練馬」の実現を目指し、長期計画に位置づける施策・事業を積極的に推進していくことが求められている。
 一方、一昨年以降の世界的な金融危機と同時不況により、わが国の経済状況は急激かつ大幅に悪化した。平成21年度に入り、経済の基調判断は次第に上向きに修正されてきたが、国の月例経済報告では、企業収益の大幅な減少や厳しい雇用情勢、物価の動向等を踏まえ、わが国経済は穏やかなデフレ状況にあるとしているところである。あわせて、株価の低迷や円高で推移する為替市場の影響などを考慮すると、引き続き厳しい経済状況が続くものと考えられる。
 こうした状況の中、平成21年度の国の税収は、9兆円にも及ぶ大幅な減収が見込まれている。東京都においても、企業収益の減少に伴い、平成21年度の法人二税の税収が当初の見込み額に比べて4,500億円もの減収になると見込まれており、このうち都区財政調整交付金の調整財源である法人住民税は、1,600億円を超えるかつてない規模の減収となることが予測される。平成22年度の都区財政調整協議は、大幅なフレームの縮小のもとで行われており、特別区としても、標準職員数の見直しなど、基準財政需要額を自律的に縮減する対応が求められている。

 本区の財政運営は、こうした厳しい経済状況を反映し、平成21年度に引き続き、区の基幹的な歳入である特別区民税や都区財政調整交付金の大幅な減収と、加えて雇用情勢の悪化に伴う扶助費の伸びの増大など、さらに困難な局面を迎えることが予測される。
 そこで、平成22年度予算編成に当たっては、「選択と集中」を基本方針とし、必要経費の精査と無駄の排除を徹底するとともに、長期計画に掲げた施策・事業を着実に推進するため、限りある財源を重点的に配分することとしたところである。そのため、職員一人ひとりが限りある財源を最大限に活用するという視点を持ち、事業の有効性を検証し、真に必要な経費の精査に努めるとともに、枠配分予算における5%のマイナスシーリングを継続実施し、経常的経費の見直しを行った。また現在の未曾有の経済状況を踏まえ、行政改革の成果としてこれまで積み立ててきた財政調整基金や施設整備基金等から、今後3年間の財政運営を見据え必要額の繰り入れを行うとともに、後年度負担に配慮しながら、区立小学校の改築など社会資本整備に関しては、起債の積極的な活用を図った。
 このように平成22年度予算は、必要経費の精査とあわせ、可能な限り財源を確保し、経済状況への対応や長期計画事業への財源配分の重点化を行い、区民福祉の維持向上に寄与することを目指して編成したものである。

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企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
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