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平成27年度決算 区財政の健全化

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  6. 平成27年度決算 区財政の健全化

ページ番号:210-470-207

更新日:2016年11月11日

区財政の健全性

経常収支比率は改善

 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のような毎年度の経常的な支出が、特別区財政調整交付金や特別区税など毎年度の経常的な収入に対して占める割合をいいます。この比率は、おおむね70~80%が適正水準といわれており、比率が低いほど健全な財政状況といえます。
 27年度の経常収支比率は82.1%で、前年度を4.0ポイント下回り、前年度に引き続き減少に転じました。
 これは、歳出で扶助費や物件費が増加したものの、歳入で地方消費税交付金や特別区財政調整交付金などが増加したことによります。ただし、依然として適正水準を大幅に上回っており、引き続き財政の健全化に努める必要があります。

財政健全化判断比率は基準以下

 財政健全化判断比率とは、以下の4つの指標で、地方公共団体の財政を健全に保つため法律により公表が定められているものです。練馬区の27年度の状況は、下表の通りです。
 いずれの比率も法が定めた早期健全化基準を下回っています。

実質赤字比率
 実質赤字比率とは、一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模(自治体の標準的な一般財源の収入額)に対する割合です。27年度は、実質収支が約61億円の黒字であることから、「-」表示となっています。

連結実質赤字比率
 連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合です。27年度は、連結実質収支が約73億円の黒字であることから、「-」表示となっています。

実質公債費比率
 実質公債費比率とは、一般会計が負担する公債費や債務負担行為など準公債費の標準財政規模に対する割合です。数値は過去3年の平均値です。27年度の比率は、前年度に比べ1.0ポイント下回りました。

将来負担比率
 将来負担比率とは、27年度末時点の地方債残高、職員退職手当の支給予定額など一般会計などが将来負担すべき額の標準財政規模に対する割合です。練馬区では、将来負担額に対して充当可能財源(基金など将来負担額に充てることができる財源)が超過していることから、「-」表示となっています。

練馬区財政健全化判断比率算定結果

練馬区財政健全化判断比率算定結果
  練馬区 早期健全化基準
実質赤字比率 - 11.25%
連結実質赤字比率 - 16.25%
実質公債費比率 △3.0% 25.0%
将来負担比率 - 350.0%

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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