平成24年度決算　区財政の健全性

　経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のような毎年度の経常的な支出が、特別区財政調整交付金や特別区税など毎年度の経常的な収入に対して占める割合をいいます。この比率は、おおむね70～80％が適正水準といわれており、比率が低いほど健全な財政状況といえます。
　24年度の経常収支比率は89.8%で、前年度を0.3ポイント上回りました。
　これは、歳入で特別区財政調整交付金が増加したものの、歳出で国民健康保険事業会計などへの繰出金や生活保護費などの扶助費が増加したことによります。財政の硬直化が進んでおり、持続可能な財政運営が課題です。

　財政健全化判断比率とは、以下の4つの指標で、地方公共団体の財政を健全に保つため法律により公表が定められているものです。練馬区の24年度の状況は、下表の通りです。
　いずれの比率も法が定めた早期健全化基準を下回っています。

実質赤字比率
　実質赤字比率とは、一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模（自治体の標準的な一般財源の収入額）に対する割合です。24年度は、実質収支が約49億円の黒字であることから、「－」表示となっています。

連結実質赤字比率
　連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合です。24年度は、連結実質収支が約56億円の黒字であることから、「－」表示となっています。

実質公債費比率
　実質公債費比率とは、一般会計が負担する公債費や債務負担行為など準公債費の標準財政規模に対する割合です。数値は過去3年の平均値です。24年度の比率は、前年度に比べ0.7ポイント下回りました。

将来負担比率
　将来負担比率とは、24年度末時点の地方債残高、職員退職手当の支給予定額など一般会計などが将来負担すべき額の標準財政規模に対する割合です。練馬区では、将来負担額に対して充当可能財源（基金など将来負担額に充てることができる財源）が超過していることから、「－」表示となっています。