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平成19年度決算 区財政の健全度

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  6. 平成19年度決算 区財政の健全度

ページ番号:729-173-853

更新日:2010年2月1日

区財政の健全度

経常収支比率は引き続き良好

 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のような毎年度の経常的な支出が、特別区財政調整交付金や特別区税など毎年度の経常的な収入に対して占める割合をいいます。この比率は、おおむね70~80%が適正水準といわれており、比率が低いほど健全な財政状況といえます。

 平成19年度の経常収支比率は76.6%で、前年度を2.1ポイント上回りました
 これは、歳入で特別区財政調整交付金や特別区税が増加したものの、歳出で人件費や扶助費が増加したことによります。

財政健全化判断比率は良好

 財政健全化判断比率とは、財政の健全度を図るための、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標のことで、平成19年度から公表が義務付けられています。各比率のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。

 練馬区の状況は、下表の通りです。
 いずれの比率も早期健全化基準を大幅に下回っており、健全な数値となっています。

実質赤字比率
 実質赤字比率とは、一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模(自治体の標準的な一般財源の収入額)に対する割合です。平成19年度は、実質収支が約112億円の黒字であることから、「-」表示となっています。

連結実質赤字比率
 連結実質赤字比率とは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合です。平成19年度は、連結実質収支が約125億円の黒字であることから、「-」表示となっています。

実質公債費比率
 実質公債費比率とは、一般会計が負担する公債費や債務負担行為など準公債費の標準財政規模に対する割合です。数値は過去3年の平均値です。平成19年度の比率は、前年度に比べ1.3ポイント下回りました。

将来負担比率
 将来負担比率とは、平成19年度末時点の地方債残高、職員退職手当の支給予定額など一般会計などが将来負担すべき額の標準財政規模に対する割合です。練馬区では、将来負担額に対して充当可能財源(基金など将来負担額に充てることができる財源)が約749億円超過していることから、「-」表示となっています。

練馬区財政健全化判断比率算定結果

練馬区財政健全化判断比率算定結果
  練馬区 早期健全化基準
実質赤字比率 - 11.25%
連結実質赤字比率 - 16.25%
実質公債費比率 6.20% 25%
将来負担比率 - 350%

お問い合わせ

企画部 財政課 財政担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
この担当課にメールを送る

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