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平成29年度 補助金の検証結果について

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  4. 平成29年度 補助金の検証結果について

ページ番号:265-423-946

更新日:2018年5月29日

 補助金は、保育所の整備・運営、特別養護老人ホームの整備、建築物の耐震化、区民の地域活動、産業振興、防災、まちづくりやスポーツ振興など、幅広い分野で活用されています。
 補助金の交付には、公益上の必要性や区民ニーズへの適合性が求められます。これらは社会状況とともに変化するため、定期的な見直しが必要です。区はこれまで、平成14年度以降、3年ごとに見直しを実施してきました。
 平成29年度は実施年度に当たり、平成30年度の予算編成に合わせて、全ての補助金を対象に必要性や事業効果について検証し、必要な見直しを行いました。

1 検証・見直し結果

(1)総括表
区分 事業数 事業費増減(百万円)
充実 13 2,202
継続 190 1,027
縮小 7 △92
廃止 14 △208
合計 224 2,929
(2)平成30年度当初予算の補助金の状況(款別)
事業数 H30予算額
(百万円)
H29予算額
(百万円)
増減額
(百万円)
増減率
総務費 11 99 96 3 3.1%
区民費 1 1 1 0 -
産業経済費 36 1,247 1,243 4 0.3%
地域文化費 14 469 503 △34 △6.8%
保健福祉費 64 2,110 1,504 606 40.3%
環境費 11 262 260 2 0.8%
都市整備費 13 1,200 723 477 66.0%
土木費 4 133 208 △75 △36.1%
教育費 23 2,458 2,486 △28 △1.1%
こども家庭費 33 5,740 3,766 1,974 52.4%
合計 210 13,719 10,790 2,929 27.1%
(3)主な増減(前年度比)
                H30予算額
(百万円)
増減額
(百万円)
増加 
 保育所施設整備補助金 930 +930
 保育士等キャリアアップ補助金 997 +581
 耐震化促進事業助成金 1,020 +361
 民設特別養護老人ホーム等施設整備費補助金 598 +342
 私立保育所設置促進事業補助金(開設前準備分) 394 +328
減少
 認可外保育施設運営支援事業補助金 169 △174
 認証保育所運営費等補助金          1,077 △149
(4)補助金 財源内訳
  補助金額
(百万円)
 
特定財源
(百万円)
一般財源
(百万円)
H30当初予算(A) 13,719 5,525 8,194
H29当初予算(B) 10,790 3,437 7,353
(A)-(B) 2,929 2,088 841

〇補助金は29億円増加しています。国や都の特定財源の活用により、一般財源の増は8.4億円となっています。
〇補助金全体に占める一般財源の割合は59.7%であり、前年度より8.4ポイント減少しました。

2 補助金額の推移

補助金額の推移
  H26 H27 H28 H29 H30
決算 決算 決算 最終予算 当初予算
補助金額
(百万円)
13,518 10,667 10,979 12,333 13,719
対前年度増減
(百万円)
+3,751 △2,851 +312 +1,354 +1,386

※注釈:H29は補正後の予算額

〇平成30年度当初予算の補助金額は137億円で過去最大となりました。
〇平成27年度以降、補助金額は増加しています。平成26年度決算は再開発事業(23億円)の影響で135億円となっています。
〇ここ数年の傾向では、保育所の整備・運営費補助、高齢者・障害者施設の整備補助など、社会保障分野にかかる補助金が大きく増加しています。

3 今後の補助金の活用について

 平成30年度当初予算における補助金は137億円で過去最大となりました。対前年度比29億円増加の主な要因は、保育施設、高齢者施設等の整備補助や、民間建築物の耐震助成等となっています。なお、特定財源の活用により、一般財源は8.4億円の増となっています。
 今後も、超高齢社会への対応、待機児童の解消、病床の確保など、膨大な行政需要を抱えており、これらの需要に的確に対応するためには民間事業者の活用が不可欠です。サービスを安定的に供給するためには、施設整備や運営への支援が必要であり、補助金はこれまで以上に重要な役割を担っていくと考えられます。
 一方で、補助金は一度開始すると、交付が長期化・固定化する傾向にあることから、補助開始時の適正な制度設計とその後の社会情勢や区民ニーズの変化に応じた定期的な見直しも必須です。
 引き続き、特定財源を確保しながら補助金を活用するとともに、定期的な検証を合わせて行い、区民サービスの向上と財政運営の持続可能性の両立の実現に取り組んでいきます。

4 見直し結果

(1)充実(13事業)
  事業名 H30予算額
(千円)
H29予算額
(千円)
内 容
1 耐震化促進事業補助金 1,019,874 658,844 災害時医療機関に対する実施設計助成額の上限を引上げ
2 保育所施設整備補助金 930,403 0 株式会社等による整備について、社会福祉法人による整備と同等の基準額に引上げ(平成29年度は計上なし)
3 私立保育所開設後賃借料補助金 492,625 80,691 補助基準額の引上げ
4 私立保育所設置促進事業補助金(開設前準備金補助分) 393,750 65,625 補助基準額の引上げ
5 小規模保育事業開設準備経費補助金 150,000 60,000 補助基準額の引上げ
6 民設子育てのひろば運営補助金 101,577 57,991 開室日拡大に対応した補助区分の追加
7 障害者グループホーム等整備費補助金 33,715 3,000 重度障害者に対応したグループホームを新築する場合の補助上限額の引上げ
8 狭あい道路拡幅整備等助成金 16,490 16,000 補助単価の引上げ
9 成年後見人等謝礼補助金 7,480 3,420 親族・本人申立を追加
10 お客が集まる個店づくり支援事業補助金 5,000 6,800 補助限度額の引上げ
11 家庭福祉員(保育ママ)施設補助金(欠員対策・賃借料補助) 1,701 250 補助限度額の引上げ
12 民間子育て支援団体情報提供事業支援補助金 1,329 250 「ねりこそ@なび」サイトのスマホ対応化に対する補助の充実
13 使用済注射針回収補助金 1,000 500 補助限度額の引上げ
合計 3,154,944 953,371 (増減)2,201,573
(2)縮小(7事業)
  事業名 H30予算額
(千円)
H29予算額
(千円)
内 容
1 再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置等補助金 46,185 51,705 補助対象設備品目の縮小、補助上限額の引下げ
2 小規模保育事業施設補助金(C型)(旧グループ型家庭的保育経費補助金) 6,789 16,540 11時間開所促進補助を国・都補助事業へ組替え
3 民間遊び場管理運営費等補助金 5,723 5,845 損保補助金、ボランティア保険補助金の廃止
4 小規模保育事業施設補助金 1,941 78,003 区単独事業を廃止し、国・都補助事業へ移行
5 ひとり親福祉連合会事業補助金 300 500 ひとり親家庭自立支援プロジェクト経費との重複を整理
6 練馬区釣魚連合会に対する交付金 49 55 対象者数の減
7 介護老人保健施設整備費補助金 0 0 施設需要の充足
合計 60,987 152,648 (増減)△91,661
(3)廃止(14事業)
  事業名 H30予算額
(千円)
H29予算額
(千円)
内 容
1 障害者就労促進協会補助金 102,574 社会福祉協議会との統合に伴い廃止
2 シェアサイクル事業社会実験補助金 59,822 H31までの時限事業。補助は初年度(H29)のみ発生
3 みどりの風 練馬薪能実行委員会補助金 20,000 補助事業から委託事業に移行
4 障害者グループホーム消防用設備整備費補助金(安全対策) 8,824 消防用設備設置義務に係る経過措置期間終了に伴い廃止
5 練馬区独立70周年記念事業区民協働事業補助金 5,000 70周年記念事業満了
6 練馬区独立70周年記念事業・東京2020オリンピック・パラリンピック気運醸成事業に対する交付金 5,000 70周年記念事業満了
7 社会福祉協議会補助金(喫茶コーナー運営費) 1,917 喫茶コーナーの自立的な運営への転換に伴い廃止
8 認証保育所非常通報装置利用料補助金 1,763 非常通報装置への補助を初期導入分のみに整理し、利用料補助を廃止
9 家庭福祉員(保育ママ)施設補助金(緊急雇上補助) 1,625 給付費(扶助費)との関係を精査し廃止
10 練馬区独立70周年記念事業区民実行委員会補助金 1,500 70周年記念事業満了
11 ねずみ防除工事費用助成金 600 事業終了
12 トライアル雇用充実助成金 27年度廃止
13 練馬区観光協会補助金 28年度廃止
14 練馬みどりの機構補助金 27年度廃止
合計 208,625 (増減)△208,625

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電話:03-5984-2465(直通)  ファクス:03-3993-1195
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