平成29年度　補助金の検証結果について

〇補助金は29億円増加しています。国や都の特定財源の活用により、一般財源の増は8.4億円となっています。
〇補助金全体に占める一般財源の割合は59.7%であり、前年度より8.4ポイント減少しました。

〇平成30年度当初予算の補助金額は137億円で過去最大となりました。
〇平成27年度以降、補助金額は増加しています。平成26年度決算は再開発事業（23億円）の影響で135億円となっています。
〇ここ数年の傾向では、保育所の整備・運営費補助、高齢者・障害者施設の整備補助など、社会保障分野にかかる補助金が大きく増加しています。

　平成30年度当初予算における補助金は137億円で過去最大となりました。対前年度比29億円増加の主な要因は、保育施設、高齢者施設等の整備補助や、民間建築物の耐震助成等となっています。なお、特定財源の活用により、一般財源は8.4億円の増となっています。
　今後も、超高齢社会への対応、待機児童の解消、病床の確保など、膨大な行政需要を抱えており、これらの需要に的確に対応するためには民間事業者の活用が不可欠です。サービスを安定的に供給するためには、施設整備や運営への支援が必要であり、補助金はこれまで以上に重要な役割を担っていくと考えられます。
　一方で、補助金は一度開始すると、交付が長期化・固定化する傾向にあることから、補助開始時の適正な制度設計とその後の社会情勢や区民ニーズの変化に応じた定期的な見直しも必須です。
　引き続き、特定財源を確保しながら補助金を活用するとともに、定期的な検証を合わせて行い、区民サービスの向上と財政運営の持続可能性の両立の実現に取り組んでいきます。