練馬区障害者基礎調査
報告書
令和８年（2026年）３月
練馬区

目次
Ⅰ．調査の概要、1ページ
１．調査の目的、1ページ
２．調査対象、1ページ
（１）障害者調査、1ページ
（２）事業所調査、1ページ
３．調査時期、1ページ
４．調査方法、1ページ
５．回収状況、2ページ
（１）障害者調査、2ページ
（２）事業所調査、2ページ
６．主な調査項目、2ページ
７．報告書を利用するにあたって、4ページ

Ⅱ．調査結果のまとめ、6ページ

Ⅲ．調査結果の詳細（障害者調査）、14ページ
１．基本属性、14ページ
（１）性別、14ページ
（２）年齢、14ページ
（３）調査票の記入者、15ページ
（４）居住形態、16ページ
（５）アパート、賃貸マンション、借家を探す際に大変だったことや困ったこと、17ページ
（６）施設入所期間（施設入所者のみ）	、17ページ
（７）施設所在地（施設入所者のみ）、18ページ
（８）同居者（複数回答）、18ページ
（９）収入源（複数回答）、19ページ
（１０）主な生計維持者、19ページ
（１１）障害の程度、21ページ
（１２）重複障害の状況、22ページ
（１３）障害の種類等、23ページ
（１４）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等、26ページ
（１５）障害支援区分認定の状況、27ページ
（１６）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）、28ページ
（１７）発達障害の種類（複数回答）、28ページ
（１８）こどもの育ちや発達で気になることや心配なこと（児童発達支援事業利用者のみ）、28ページ
（１９）医療的ケアの状況、29ページ
（２０）介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について、30ページ
２．介助・援助の状況について、31ページ
（１）介助・援助者、31ページ
（２）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人、33ページ
（３）最も長く介助・援助している人の年齢、34ページ
（４）最も長く介助・援助している人の介護保険制度の認定状況、34ページ
（５）介助・援助の内容（複数回答）、35ページ
（６）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答）、40ページ
（７）必要とする介助・援助の有無、44ページ
（８）必要だが受けていない介助・援助（自由回答）、50ページ
３．日中の過ごし方について、51ページ
４．教育について、53ページ
（１）通園・通学先、53ページ
（２）通園・通学にあたって困っていること（複数回答）、54ページ
５．雇用・就労について、56ページ
（１）現在の仕事の紹介元、56ページ
（２）就労形態、57ページ
（３）就労内容、61ページ
（４）職場の所在地（就労者全体と一般就労別）、66ページ
（５）１年間の就労収入、68ページ
（６）仕事をする上での不安や不満（複数回答）、69ページ
（７）働いていない理由（複数回答）、75ページ
（８）今後の就労意向、78ページ
（９）働きたいが働けない理由（自由回答）（施設入所者のみ）、80ページ
（１０）働くために大切だと思う環境（複数回答）、81ページ
（１１）余暇の過ごし方（複数回答）、87ページ
６．外出や社会参加について、90ページ
（１）外出の際の移動手段（複数回答）、	90ページ
（２）外出の際に困っている事（複数回答）、95ページ
（３）今後してみたい活動（複数回答）、100ページ
（４）活動に参加するために必要な支援（複数回答）、101ページ
７．健康状況や医療について、106ページ
（１）医療の受診状況、106ページ
（２）入院歴の有無と入院期間、108ページ
（３）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）、111ページ
（４）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）、112ページ
８．相談や情報の入手について、118ページ
（１）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）、118ページ
（２）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）、124ページ
（３）情報通信機器（ICT機器）の利用頻度、130ページ
（４）コミュニケーション手段、132ページ
（５）コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）、138ページ
９．障害福祉サービスについて、144ページ
（１）最近１年間に利用したサービス（複数回答）、144ページ
（２）必要だと思うサービスの利用状況	、149ページ
（３）必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答）、154ページ
（４）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）、156ページ
（５）必要だと思う入浴サービス（複数回答）、161ページ
（６）グループホーム利用時に必要なこと（複数回答）、162ページ
（７）改善が必要だと思うサービスと必要なこと（自由回答）、162ページ
（８）今あるサービス以外で必要なサービス（自由回答）（難病患者のみ）、165ページ
（９）介護保険サービスの利用状況（複数回答）、166ページ
（１０）要介護度、169ページ
（１１）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）、170ページ
１０．将来について、173ページ
（１）今後希望する日中の過ごし方（複数回答）、173ページ
（２）希望する暮らし方、178ページ
（３）ひとりで暮らすこと、グループホームで暮らすことへの不安や心配なこと（複数回答）、187ページ
（４）地域で暮らすために必要な支援や環境（複数回答）（施設入所者のみ）、192ページ
（５）練馬区での定住意向、193ページ
（６）練馬区での定住意向に対する理由（自由回答）、194ページ
１１．災害対策について、196ページ
（１）避難拠点の認知度、196ページ
（２）避難拠点まで自力避難の可否、197ページ
（３）災害に備えて必要な対策（複数回答）、200ページ
１２．権利擁護について、206ページ
（１）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無、206ページ
（２）地域での障害に対する理解、208ページ
（３）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）、210ページ
（４）合理的配慮を求めたことの有無、215ページ
（５）合理的配慮を求めたことがない理由、219ページ
（６）成年後見制度の認知度、222ページ
１３．障害者施策全般について、225ページ
（１）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）、225ページ
（２）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）、233ページ
（３）今どのようなことをしたいか、今思っていること（自由回答）、235ページ
１４．介助・援助者の意向	、237ページ
（１）介助・援助する方の性別、237ページ
（２）介助・援助する方の年齢、237ページ
（３）介助・援助する方の続柄、240ページ
（４）介助・援助する方の健康状態、241ページ
（５）介助・援助する方の就労・就学状況、241ページ
（６）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）、243ページ
（７）当該障害者以外の育児・介護等の状況、249ページ
（８）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）、256ページ
（９）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）、261ページ
（１０）介助・援助者の障害者施策等に対する意見・要望（自由回答）、264ページ

Ⅳ．調査結果の詳細（事業所調査）、268ページ
１．事業所の基本情報、268ページ
（１）運営主体、268ページ
（２）事業所の所在地、268ページ
（３）事業所の開始年度、268ページ
（４）提供しているサービス（複数回答）、269ページ
（５）事業所の定員（定員のあるサービスのみ）、271ページ
（６）事業所の利用者数、272ページ
（７）医療的ケアが必要な方の受け入れ、274ページ
（８）医療的ケアが必要な方の受け入れに必要なこと、274ページ
（９）事業所の職員数、275ページ
（１０）職種別の職員数、275ページ
（１１）経験年数別の職員数、276ページ
２．運営状況について、278ページ
（１）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）、278ページ
（２）事業の収支状況、278ページ
（３）収支状況が黒字または赤字の理由、279ページ
（４）事業を運営する上での課題（複数回答）、280ページ
３．人材確保・人材育成について、281ページ
（１）職員の過不足、281ページ
（２）不足している職員の職種（複数回答）、282ページ
（３）職員の不足による運営の支障（複数回答）、284ページ
（４）過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）・退職者数、285ページ
（５）人材確保のための取組（複数回答）、286ページ
（６）処遇改善加算の取得、286ページ
（７）人材育成のための取組（複数回答）、287ページ
（８）人材育成に取り組んでいない理由、287ページ
（９）早期離職防止や定着促進のための取組	、288ページ
（１０）過去1年間に参加した研修内容（複数回答）、289ページ
（１１）練馬福祉人材育成・研修センターの利用、290ページ
（１２）練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由、290ページ
（１３）人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと（複数回答）、291ページ
４．サービスの提供状況について、292ページ
（１）サービスの提供状況、292ページ
（２）サービスを提供しようとしてできなかったこと、293ページ
（３）サービスを提供しようとしてできなかった理由（自由回答）、293ページ
（４）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、294ページ
（５）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）、294ページ
（６）福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答）、295ページ
（７）障害福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後行いたいサービス、　　地域連携、社会貢献活動の具体的内容（自由回答）、295ページ
（８）提供している介護保険サービスの種類（複数回答）、296ページ
（９）共生型サービスの指定を取る予定の有無、296ページ
（１０）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）	、297ページ
（１１）新たに参入を検討しているサービス（複数回答）、298ページ
５．サービス向上のための取組について、299ページ
（１）サービス向上のための取組（複数回答）、299ページ
（２）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）、300ページ
（３）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）、301ページ
（４）問題が生じた場合の相談先（複数回答）、302ページ
（５）問題が生じた場合の相談内容（複数回答）、302ページ
（６）障害者地域生活支援センターに期待すること（自由回答）、303ページ
６．その他、304ページ
（１）コンプライアンスの取組（複数回答）、304ページ
（２）カスタマーハラスメントの取組、304ページ
（３）ICT機器の活用、305ページ
（４）ICT機器を活用していない理由、305ページ
（５）意思決定支援	、306ページ
（６）障害者虐待防止についての取組状況、306ページ
（７）災害時の対策（複数回答）、307ページ
（８）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）、308ページ

【１ページ】
Ⅰ調査の概要
１　調査の目的
本調査は、練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の生活実態、意向、ニーズ等および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用することを目的に実施した。
　
２　調査対象
（１）障害者調査
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,600名を無作為抽出した。また、児童発達支援事業所において利用者250名に配布し、あわせて4,850名に対して調査を行った。

身体障害者手帳は、対象者数は20,596人、調査数は1,250人。
愛の手帳は、対象者数は5,781人、 調査数は900人。
自立支援医療制度（精神通院）利用者は、対象者数は17,184人、 調査数は1,100人。
難病患者は、対象者数は6,507人、 調査数は900人。
施設入所者は、対象者数は500人、調査数は450人。
合計は、対象者数は50,568人、調査数は4,600人。
（注）母数は、令和７年３月31日現在である。施設入所者は、令和７年３月中に施設を利用した方である。

身体障害者数内訳
視覚障害は、対象者数は1,534人、調査数は200人。
聴覚平衡機能障害は、対象者数は2,277 人、調査数は200人。
音声言語機能障害は、対象者数は259人、調査数は50人。
肢体不自由は、対象者数は9,022人、調査数は450人、
内部障害は、対象者数は7,504人、調査数は350人。
合計は、対象者数は20,596人、調査数は1,250人。　
　
（２）事業所調査
区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所（425事業所）に対して調査を行った。
　
３　調査時期
令和８年１月～２月
　
４　調査方法
郵送配布・郵送回収およびWeb回答（児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収およびWeb回答）

【２ページ】
５　回収状況
（１）障害者調査
身体障害者は、配布数は1,250件、有効回収数は615件、有効回収率は49.2％。
知的障害者は、配布数は900件、有効回収数は444件、有効回収率は49.3％。
精神障害者は、配布数は1,100件、有効回収数は483件、有効回収率は43.9％。
難病患者は、配布数は900件、有効回収数は495件、有効回収率は55.0％。
施設入所者は、配布数は450件、有効回収数は309件、有効回収率は68.7％。
児童発達支援事業利用者は、配布数は250件、有効回収数は113件、有効回収率は45.2％。
合計は、配布数は4,850件、有効回収数は2,459件、有効回収率は50.7％。
　
（２）事業所調査
配布数は425件、有効回収数は218件、有効回収率は51.3％。

６　主な調査項目
【基本属性】
・性別、年齢、調査票の記入者、居住形態、同居者、収入源、主な生計維持者、障害の程度、各種手帳を取得した年齢等、障害支援区分認定の状況、発達障害や高次脳機能障害等の診断状況、医療的ケアの状況、短期入所の利用状況
・（施設入所者のみ）施設入所期間、施設所在地
・（身体障害者手帳所持者のみ）障害の種類
・（精神障害者のみ）診断名
・（難病患者のみ）罹患している主な難病の疾患名
【介助・援助者の状況について】
・主な介助・援助者、介助・援助の内容、介助・援助者が不在のときに希望する対応、必要とする介助・援助の有無、地域生活支援拠点
【日中の過ごし方について】
　・日中の主な過ごし方
【教育について】
　・通園・通学先、幼稚園・学校等での困りごと
【雇用・就労について】
・（就労者のみ）仕事の紹介元、就労形態、就労内容、職場の所在地、１年間の就労収入、仕事をする上での不安や不満
・（非就労者のみ）働いていない理由、今後の就労意向
・働くために大切だと思う環境、余暇の過ごし方
【外出や社会参加の状況について】
・外出の際の移動手段、外出の際に困っていること、今後してみたい活動、活動に参加するために必要な支援
【健康状況や医療について】
・（精神障害者・難病患者のみ）医療の受診形態、入院歴の有無と入院期間
・（難病患者のみ）通院する際の介助の必要性
・健康管理や医療で困ったことや不便に感じたこと

【３ページ】
【相談や情報の入手について】
・悩みごとや心配ごとの家族や親せき以外の相談先、福祉サービスなどの情報の入手先
・情報通信機器（ICT機器）の利用頻度、コミュニケーション手段・機器等の利用状況、円滑なコミュニケーションの実現や情報入手のために充実するとよいと思うもの
【福祉サービスについて】
・最近１年間に利用した福祉サービス、必要だと思うサービスの利用状況、必要だと思うサービスを利用していない理由
・今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思うサービス
・サービスを利用しやすくするために必要だと思うこと
・介護保険サービスの利用状況、要介護認定の有無、障害福祉サービスの併用で困っていること
【将来について】
・希望する日中の過ごし方、希望する暮らし方、ひとりで暮らす・グループホームで暮らすことへの不安や心配なこと、練馬区での定住意向
・（施設入所者のみ）必要な手助けや環境
【災害対策について】
・最寄りの避難拠点の認知度、最寄りの避難拠点まで自力避難の可否、災害に備えて必要な対策
【権利擁護について】
・差別や人権侵害を受けていると感じることの有無、地域での障害に対する理解の感じ方、障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと
・合理的配慮を求めた経験、合理的配慮を求めたことがない理由
・成年後見制度の認知度、利用意向、成年後見制度を利用しない（したくない）理由
【障害者施策全般について】
・障害者施策を充実するために必要なこと
・今どのようなことをしたいか
【介助・援助者の意向】
・介助・援助者の性別、介助・援助者の年齢、介助・援助者の続柄
・介助・援助者の健康状態、介助・援助者の就労・就学状況
・介助・援助するにあたって困っていること、当該障害者以外の育児・介護の状況
・家族等支援として区に充実してほしい施策
・（施設入所者のみ）地域で暮らすことの可能性、地域で暮らすために必要な支援や環境、施設からの退所が難しいと思う理由
【事業所の基本情報】
・運営主体、所在地、開始年度、提供しているサービス、定員、利用者数、職員数　等
【事業所の運営状況について】
・利用率、収支状況、運営上の課題
【事業所における人材確保・人材育成について】
・職員の過不足、不足している職種、職員不足による運営の支障
・過去１年間の採用者数・退職者数、人材確保のための取組
・処遇改善加算の取得状況、人材育成のための取組、早期離職防止や定着促進のための取組、過去１年間に参加した研修内容
・練馬福祉人材育成・研修センターの利用、期待すること
【事業所におけるサービスの提供状況について】
・サービスの提供状況、サービスを提供しようとしてできなかったこととその理由

【４ページ】
・特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、取る予定がない理由
・障害福祉サービスまたは介護保険サービス以外に提供している（今後実施したい）サービス
・提供している介護保険サービスの種類
・共生型サービスの指定を取る予定の有無、取る予定のある共生型サービスの種類
・今後、新たに参入を検討しているサービス
【事業所におけるサービス向上の取組について】
・サービス向上のための取組
・利用者やご家族からの苦情や要望
・利用者の高齢化・重度化、それに伴う利用者ニーズ
・問題が生じた際の相談先、相談内容
・障害者地域生活支援センターに期待すること
【その他】
・コンプライアンスの取組
・カスタマーハラスメントの取組
・ICT機器の活用
・意思決定支援の取組
・虐待防止の取組
・災害時の対策
・意見・要望
　
７　報告書を利用するにあたって
○　図・表中のｎとは、基数となる実数のことである。
○　回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。
○　図・表中の－は回答者が皆無のものである。
○　複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。
○　質問において、年齢別、障害の程度別など調査対象者の基本属性を中心としたクロス集計結果の図・表については、基本属性等に「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。
○　図・表において、回答の選択肢表記を簡略化している場合がある。
○　障害間比較または前回調査（令和５年度実施）との比較のため、便宜上表記を統一している場合がある。なお、障害間比較は知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者対象の調査票表記を身体障害者等対象の調査票に統一しており、前回調査の表記は今回調査の表記に統一している。

【５ページ】
○前回調査の概要は以下のとおりである。　
○前回調査の概要
　調査対象は、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）利用者、難病医療費助成制度申請者、施設入所者から、合計4,600名を無作為抽出して調査を実施した。また、児童発達支援事業所の利用者250名に配布し、調査を実施した。内訳は次のとおりである。
■調査対象
身体障害者手帳は、対象者数は20,167人、調査数は1,250人。
愛の手帳は、対象者数は5,426人、調査数は900人。
自立支援医療制度（精神通院）利用者は、対象者数は15,640人、調査数は1,100人。
難病患者は、対象者数は6,011人、調査数は900人。
施設入所者は、対象者数は486人、調査数は450人。
合計は、対象者数は47,730人、調査数は4,600人。
（注）母数は、令和５年３月31日現在である。施設入所者は、令和５年３月中に施設を利用した方である。
○今回の基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度（精神通院）の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。
　
【６ページ】
Ⅱ　調査結果のまとめ
調査について、全体の結果を簡潔に把握できるよう、概要をまとめた。調査結果の詳細については、参照ページをご覧いただきたい。
　
（障害者調査）
■基本属性
平均年齢は、身体障害者では61.3歳、知的障害者では27.6歳、精神障害者では48.9歳、難病患者では59.3歳、施設入所者では55.0歳、児童発達支援事業利用者では5.5歳となっている。[14頁]
障害の程度は、身体障害者では、「１級」が29.6％、「２級」が20.0％、「３級」が13.5％、「４級」が17.9％、「５級」が7.0％、「６級」が6.2％となっている。知的障害者では「１度」が9.2％、「２度」が30.2％、「３度」が25.2％、「４度」が32.7％となっている。[21頁]
身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「肢体不自由（上肢、下肢、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」が20.7％と最も多く、次いで「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」が19.0％、「視覚障害」「聴覚障害」がともに10.6％、「肢体不自由（体幹）」が5.9％となっている。[23頁]
精神障害者の診断名は「気分障害」が54.0％と最も多く、次いで「統合失調症」が20.3％、「発達障害」が15.9％となっている。難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「神経・筋疾患」「消化器系疾患」がともに24.6％と最も多く、次いで「免疫系疾患」が19.4％、「腎・泌尿器系疾患」が5.5％となっている。[24頁]
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分６」がそれぞれ28.6％、32.6％、60.4％と最も多く、精神障害者では「区分２」が34.5％と最も多くなっている。[27頁]
　
■介助・援助の状況について
身体障害者の46.2％、知的障害者の92.5％、精神障害者の40.8％、難病患者の29.3％、児童発達支援事業利用者の46.9％は、ふだん何らかの介助・援助を受けている。最も長く介助・援助している人は、身体障害者、知的障害者では「父、母」、精神障害者、難病患者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」がそれぞれ２割台、５割台と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「母親」が９割台と最も多くなっている。[31～33頁]
ふだん受けている介助・援助は、身体障害者、難病患者では「外出」、知的障害者では「金銭管理」、精神障害者では「食事のしたく」がそれぞれ４割台～５割台と最も多くなっている。[35頁]
ふだんの生活の中で、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人は、身体障害者では35.1％、知的障害者では75.5％、精神障害者では35.0％、難病患者では23.4％、児童発達支援事業利用者では43.4％となっている。なお、知的障害者を除いて、約４割～６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。[44頁]
　
■日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者では「自宅にいることが多い」が46.0％、知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が44.1％、精神障害者では「自宅にいることが多い」が43.9％、難病患者では「働いている」が47.5％、児童発達支援事業利用者では「保育園に通っている」が45.1％とそれぞれ最も多くなっている。[51頁]

【7ページ】　
現在働いている人は、身体障害者では22.8％、知的障害者では22.5％、精神障害者では41.0％、難病患者では47.5％となっている。[51頁]

■教育について
現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者では「特別支援学校」がそれぞれ50.8％、61.2％と最も多くなっている。次いで身体障害者では「通常の学級」が31.7％、知的障害者では「特別支援学級」が31.6％となっている。[53頁]
通園・通学にあたって困っていることは、身体障害者では「特に困っていることはない」、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組が少ない」、児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が最も多くなっている。[54頁]
　
■雇用・就労について
現在、働いている人の就労形態は、身体障害者では「会社・団体等の正規職員」が37.9％、知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が49.0％、精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が38.4％、難病患者では「会社・団体等の正規職員」が52.3％とそれぞれ最も多くなっている。[57頁]
１年間の就労収入は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「100万円～300万円未満」が２割台～３割台と最も多くなっている。知的障害者では「５万円～20万円未満」が３割台と最も多くなっている。[68頁]
働くために大切だと思う環境は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ46.5％、67.5％、66.1％と最も多く、知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が67.8％、施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が39.5％となっている。[81頁]
余暇の過ごし方については、身体障害者、知的障害者、精神障害者で「自宅で過ごしている」がそれぞれ75.1％、76.4％、82.4％と最も多くなっている。[87頁]
　
■外出や社会参加について
外出の際の移動手段については、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者では「徒歩」がそれぞれ59.8％、73.6％、81.8％、72.7％、52.1％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「自転車」が80.5％と最も多くなっている。[90頁]
外出の際に困っていることは、身体障害者、難病患者では「建物などに段差が多く、利用しにくい」がそれぞれ18.2％、14.1％、知的障害者、施設入所者では「他人との会話が難しい」がそれぞれ27.9％、27.2％、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「他人の視線が気になる」がそれぞれ18.4％、23.9％となっている。[95頁]
希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害にあった対応があること」が24.1％、知的障害者、施設入所者では「介助者・援助者がいること」がそれぞれ55.4％、57.3％、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」がそれぞれ30.2％、27.5％、65.5％となっている。[101頁]

【8ページ】　　
■健康状況や医療について
医療の受診状況で「通院している」人は、精神障害者では90.3％、難病患者では85.5％となっている。[106頁]
精神疾患、難病疾病で入院歴が「ある」人は、精神障害者では32.3％、難病患者では58.8％で、入院期間は、精神障害者、難病患者では「３か月未満」がそれぞれ53.2％、71.8％と最も多くなっている。また、難病患者で通院する際に「付添いなどの介助が必要」が12.3％となっている。[108頁～111頁]
健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、いずれも「特に困っていることはない」がそれぞれ３割台～５割台となっている中で、身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ14.3％、15.7％、32.7％となっている。[112頁]
　
■相談や情報の入手について
悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が27.6％、知的障害者では「学校、職場」が28.2％、精神障害者、難病患者では「病院・診療所」がそれぞれ36.4％、29.7％、施設入所者では「福祉施設」が52.4％、児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が53.1％と最も多くなっている。[118頁]
福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者では「ねりま区報」が39.3％、知的障害者では「学校、職場、施設」が31.8％、精神障害者では「ねりま区報」「区のホームページ」がともに26.1％、難病患者では「ねりま区報」が32.5％、施設入所者では「学校、職場、施設」が29.8％、児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が35.4％となっている。[124頁]
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」がそれぞれ55.1％、76.8％、76.4％と最も多くなっている。[132頁]
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、精神障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」がそれぞれ25.9％、34.4％、37.2％となっている。[138頁]
　
■障害福祉サービスについて
最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が26.7％、知的障害者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が32.2％、精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が15.5％、難病患者では「日常生活用具の給付、レンタル」が11.3％、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が85.8％となっている。[144頁]
必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人（「十分利用している」、「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）はそれぞれ41.1％、55.2％、70.8％となっている。精神障害者、難病患者では“利用している”人がそれぞれ34.2％、22.6％となっている。[149頁]
必要だと思うサービスを「あまり利用できていない」理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「どのようなサービスがあるかわからないから」がそれぞれ39.4％、52.6％、52.1％、40.0％と最も多くなっている。知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」が43.7％と最も多くなっている。[154頁]

【9ページ】　
今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が39.0％、知的障害者では「移動支援・同行援護」が40.8％、精神障害者では「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が19.5％、難病患者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が29.5％、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が81.4％と最も多くなっている。[156頁]
　
■将来について
今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ49.8％、45.8％、知的障害者では「学校に通いたい」が32.7％、施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が74.1％と最も多くなっている。[173頁]
希望する暮らし方（５年後）は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約４割～６割と最も多くなっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が55.0％と最も多くなっている。なお、10年後、20年後も、５年後と同様の傾向にある。[178頁、181頁、184頁]
練馬区での定住意向は、「住み続けたい」が身体障害者では76.4％、知的障害者では72.1％、精神障害者では63.8％、難病患者では70.5％、児童発達支援事業利用者では75.2％となっている。施設入所者では練馬区に「住みたい」が21.4％となっている。[193頁]
　
■災害対策について
最寄りの避難拠点の認知度は、身体障害者では77.4％、知的障害者では65.1％、精神障害者では66.5％、難病患者では78.0％、児童発達支援事業利用者では87.6％となっている。最寄りの避難拠点を知っている人のうち、自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では65.3％、知的障害者では37.7％、精神障害者では87.9％、難病患者では80.6％、児童発達支援事業利用者では82.8％となっている。[196～197頁]
災害に備えて、または災害時に必要な対策は、「避難しやすい避難所を整備する」と回答した人は、身体障害者では40.5％、精神障害者では49.9％、難病患者では47.7％、児童発達支援事業利用者では60.2％と最も多くなっている。知的障害者では「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」が46.4％と最も多くなっている。[200頁]
　
■権利擁護について
“差別や人権侵害を受けていると感じる”人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は身体障害者では25.7％、知的障害者では58.1％、精神障害者では39.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では17.8％となっている。また、地域で暮らす上で、障害に対して理解を得られていないと感じている人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は、身体障害者では38.5％、知的障害者では62.4％、精神障害者では41.7％、難病患者では32.0％、児童発達支援事業利用者では52.3％となっている。[206頁、208頁]

【10ページ】　
障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なことは、身体障害者、精神障害者、難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ33.7％、34.4％、41.4％、知的障害者では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が50.5％、児童発達支援事業利用者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が64.6％と最も多くなっている。施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が27.2％となっている。[210頁]
合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では26.2％、知的障害者では26.6％、精神障害者では19.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では44.7％、児童発達支援事業利用者では16.8％となっている。また、合理的配慮を求めたことがない理由について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が４割台～７割台と最も多く、施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が46.6％と最も多くなっている。[215頁、219頁]
成年後見制度の“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）とは、身体障害者では9.8％、知的障害者では32.5％、精神障害者では12.8％、難病患者では11.7％、施設入所者では35.2％となっている。成年後見制度を「利用しない（したくない）」理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割台となっており、知的障害者では「費用負担が大きい」が35.8％と最も多くなっている。[222～223頁]
　
■障害者施策全般について
障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」が37.2％、知的障害者、施設入所者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」がそれぞれ61.9％、32.7％、精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が50.1％、難病患者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が42.0％、児童発達支援事業利用者では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」が74.3％と最も多くなっている。[225頁]
　
■介助・援助者の意向
介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者、難病患者では「特にない」がそれぞれ21.8％、17.0％、知的障害者、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」がそれぞれ34.9％、14.1％、34.9％と最も多くなっている。[243頁]
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は身体障害者では12.4％、知的障害者では29.7％、精神障害者では9.3％、難病患者では11.3％、児童発達支援事業利用者では30.3％となっている。[249頁]
区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「区からの情報提供を増やす」がそれぞれ22.6％、14.5％、21.4％、知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が47.3％、児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」がともに39.8％と最も多くなっている。[256頁]
施設入所者について、今後、地域で暮らすことが「条件が整えば可能だと思う」と回答した介助・援助者は27.8％、望ましいと思う地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が84.9％となっている。[261頁]

【11ページ】　　
（事業所調査）
■事業所の基本情報
事業所の運営主体は「企業（株式会社・有限会社等）」が40.4％、所在地は「石神井圏域」が28.4％、事業所の開始年度は「平成」が60.6％、提供しているサービスは「居宅介護」が29.4％と最も多くなっている。[268～269頁]
事業所の定員について、「就労継続支援（B型）」の平均値は27.0人、「放課後等デイサービス」の平均値は9.6人、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は11.0人となっている。[271頁]
職員数は常勤、非常勤ともに「５人未満」がそれぞれ55.0％、33.0％と最も多くなっている。[275頁]
経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。[277頁]
　
■運営状況について
平均的な利用率は、「80％未満」が35.9％、「80～89％」が23.4％、「90～99％」が19.5％、「100％以上」が9.4％となっている。[278頁]
事業の収支状況は、「黒字だった」が26.1％、「ほぼ収支が均衡した」が25.2％、「大幅な赤字だった」が13.8％、「やや赤字だった」が11.0％となっている。[278頁]
事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が57.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.3％、「責任者など中堅人材の確保・育成」が35.8％となっている。[280頁]
　
■人材確保・人材育成について
職員の過不足については、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えており、不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が30.9％と最も多く、次いで「生活支援員」が25.9％、「サービス管理責任者・サービス提供責任者・児童発達支援管理責任者」が11.5％となっている。[281～282頁]
職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が37.4％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が36.7％、「職員は不足しているが、特に事業所の運営に支障はない」が19.4％となっている。[284頁]
人材確保のための取組は、「インターネットの求人サイトを利用した」「ハローワークを通じて募集した」がともに45.0％と最も多くなっている。[286頁]
人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が76.6％、過去１年間に参加した研修内容は、「障害者の権利擁護に関する研修」が67.0％と最も多くなっている。[287頁、289頁]
　なお、練馬福祉人材育成・研修センターについては、「効果がある」が28.4％、「一部効果がある」が33.0％、「センターを利用したことがない」が19.3％となっている。[290頁]

【12ページ】　
■サービスの提供状況について
これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについては、「ある」と回答した事業所は19.7％となっている。[293頁]
特定相談支援事業所の指定については、「指定をとる予定はない」と回答した事業所が63.8％多く、特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が57.6％と最も多くなっている。[294頁]
提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.6％と最も多くなっている。[296頁]
共生型サービスの指定については、「既に指定を受けている」が5.0％、「指定を受ける予定はない」が72.7％となっており、指定を取る予定のある共生型サービスの種類については、「ホームヘルプ（訪問介護）」が50.0％と最も多くなっている。[297頁]
今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援（B型）」が4.6％、「共同生活援助（グループホーム）」「児童発達支援」がともに3.2％となっている。[298頁]
　
■サービス向上のための取組について
サービス向上のために行っている取組は、「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が73.4％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が58.7％、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」が57.3％となっている。[299頁]
利用者やご家族からの苦情や要望は、「特に苦情や要望を受けることはない」が42.7％と最も多く、次いで「利用できる回数や日数が少ない」が14.2％、「利用日などが希望通りにならない」が12.8％となっている。[300頁]
利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が65.5％と最も多くなっている。[301頁]
問題が生じた場合の相談先は、「練馬区」が74.8％と最も多く、問題が生じた場合の相談内容は、「困難な事例への対応に関すること」が59.9％と最も多くなっている。[302頁]
　
■その他
コンプライアンスの取組は、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が56.9％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が22.5％、「法人・事業所内に、内部通報制度を作っている」が18.8％となっている。[304頁]
カスタマーハラスメントの取組については、「従業員がカスタマーハラスメントについて相談できる窓口を設置している」が35.8％と最も多く、次いで「カスタマーハラスメント対策の基本方針を定めている」が29.4％、「従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する研修を行っている」が23.4％となっている。[304頁]
事業所でのICT機器の活用については、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が56.0％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が34.4％、「給与計算、シフト管理、勤怠管理を一元化したシステムを利用している」が29.4％となっている。[305頁]
意思決定支援の取組状況について、「意思決定支援に関する研修を受講している」が39.9％となっている。また、「いずれも行っていない」が31.2％となっている。[306頁]

【13ページ】　
障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が93.1％と最も多く、次いで「虐待防止委員会の設置および委員会の検討結果の従業者への周知」「虐待防止のための責任者の設置」がともに83.0％となっている。[306頁]
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が67.9％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が57.8％、「ふだんから利用者・職員ともに避難経路・避難所を確認している」が56.4％となっている。[307頁]
　
【14ページ】　
Ⅲ　調査結果の詳細（障害者調査）
１　基本属性
（１）性別
本調査における回答者の性別は、身体障害者では、「男性」が51.4％、「女性」が44.6％となっている。
知的障害者では、「男性」が61.3％、「女性」が36.3％となっている。
精神障害者では、「男性」が40.4％、「女性」が55.7％となっている。
難病患者では、「男性」が42.4％、「女性」が54.7％となっている。
施設入所者では、「男性」が55.7％、「女性」が43.0％となっている。
児童発達支援事業利用者では、「男性」が67.3％、「女性」が28.3％となっている。
　　
（２）年齢
身体障害者の平均年齢は、61.3歳となっている。
知的障害者の平均年齢は、27.6歳となっている。
精神障害者の平均年齢は、48.9歳となっている。　
難病患者の平均年齢は、59.3歳となっている。
施設入所者の平均年齢は、55.0歳となっている。
児童発達支援事業利用者の平均年齢は、5.5歳となっている。

【15ページ】　
年齢４区分別にみると、身体障害者では「０～17歳」が9.4％、「18～44歳」が6.5％、「45～64歳」が37.4％、「65歳以上」が39.5％となっている。
知的障害者では「０～17歳」が40.5％、「18～44歳」が34.7％、「45～64歳」が13.5％、「65歳以上」が4.3％となっている。
精神障害者では「０～17歳」が0.4％、「18～44歳」が36.9％、「45～64歳」が41.0％、「65歳以上」が15.1％となっている。
難病患者では「０～17歳」が0.2％、「18～44歳」が21.6％、「45～64歳」が33.1％、「65歳以上」が39.6％となっている。
施設入所者では「18～44歳」が17.5％、「45～64歳」が54.7％、「65歳以上」が20.1％となっている。
　
（３）調査票の記入者
調査票の記入者は、身体障害者では「本人が自分一人で記入」が61.5％となっている。
知的障害者では「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が68.5％となっている。
精神障害者では「本人が自分一人で記入」が85.5％となっている。
難病患者では「本人が自分一人で記入」が83.6％となっている。
施設入所者では、「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が71.8％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が87.6％となっている。　
　
【16ページ】　
（４）居住形態
現在の居住形態は、身体障害者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が39.5％と最も多く、次いで「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が23.7％、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が18.2％となっている。
知的障害者では「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が48.6％と最も多く、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が21.2％、公営住宅が9.0％となっている。
精神障害者では「アパート、賃貸マンション、借家」が40.0％と最も多く、次いで「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が23.4％、「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が18.4％となっている。
難病患者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が43.8％と最も多く、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が26.7％、「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が14.9％となっている。

【17ページ】　
（５）アパート、賃貸マンション、借家を探す際に大変だったことや困ったこと
身体障害者では、「特に困ったことはなかった」が46.4％と最も高く、次いで「家賃が高くて選択肢が限られた」が23.2％、「不動産会社や大家とのやりとりに不安があった」が10.7％となっている。
知的障害者では、「特に困ったことはなかった」が54.3％と最も高く、次いで「家賃が高くて選択肢が限られた」が21.3％、「バリアフリーに対応している物件が見つからなかった」「希望する地域に物件がなかった」「情報が少なく、どこに相談すればよいかわからなかった」が5.3％となっている。
精神障害者では、「家賃が高くて選択肢が限られた」「特に困ったことはなかった」がともに39.4％と最も高く、次いで「保証人や支援者の有無を問われて困った」が20.2％、「不動産会社や大家とのやりとりに不安があった」が15.0％となっている。
難病患者では、「特に困ったことはなかった」が53.0％と最も高く、次いで「家賃が高くて選択肢が限られた」が31.1％、「希望する地域に物件がなかった」が12.1％となっている。
※ベース：居住形態をアパート、賃貸マンション、借家と回答した人

（６）施設入所期間（施設入所者のみ）
施設入所者の入所期間は、「10年以上」が60.8％と最も多く、次いで「５年以上10年未満」が17.5％、「１年以上５年未満」が16.5％となっている。

【18ページ】　
（７）施設所在地（施設入所者のみ）
入所している施設の場所は、「東京都外」が57.0％と最も多く、次いで「東京都内（23区外）」が23.6％、「練馬区内」が16.2％となっている。
　　
（８）同居者（複数回答）
同居者は、身体障害者では「父、母」が30.9％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が30.6％、「自分一人だけで暮らしている」が22.9％となっている。
知的障害者では「父、母」が81.3％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」が39.9％、「グループホーム等での集団生活」が7.0％となっている。
精神障害者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が33.3％と最も多く、次いで「自分一人だけで暮らしている」が30.0％、「父、母」が6.9％となっている。
難病患者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が58.6％と最も多く、次いで「息子、娘（息子または娘の配偶者も含む）」が30.9％、「自分一人だけで暮らしている」が20.0％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が94.7％と最も多く、次いで「父親」が92.9％、「兄弟、姉妹」が53.1％となっている。
　
【19ページ】　
（９）収入源（複数回答）
収入源は、身体障害者では「年金・手当」が60.3％と最も多く、次いで「就労による収入」が26.5％、「収入はない」が14.6％となっている。
知的障害者では「年金・手当」が46.8％と最も多く、次いで「家族などからの仕送り」が27.5％、「就労による収入」が20.7％となっている。
精神障害者では「年金・手当」が43.1％と最も多く、次いで「就労による収入」が41.6％、「生活保護費」が18.6％となっている。
難病患者では「就労による収入」が51.5％と最も多く、次いで「年金・手当」が43.8％、「収入はない」が8.3％となっている。
施設入所者では「年金・手当」が86.1％と最も多く、次いで「収入はない」が6.5％、「就労による収入」が5.2％となっている。

（１０）主な生計維持者
①主な生計維持者
主な生計維持者は、身体障害者では「あなたご本人」が47.3％と最も多くなっている。
知的障害者では「父」が65.1％と最も多くなっている。
精神障害者では「あなたご本人」が47.2％と最も多くなっている。
難病患者では「あなたご本人」が52.7％と最も多くなっている。
　
【20ページ】　
②父親の年齢（父親が主な生計維持者）
父親が主な生計維持者の場合の父親の年齢は、身体障害者では「50歳代」が30.1％と最も多くなっている。
知的障害者では「40歳代」が30.1％と最も多くなっている。
精神障害者では「60歳代」が33.3％と最も多くなっている。
　　
③母親の年齢（母親が主な生計維持者）
母親が主な生計維持者の場合の母親の年齢は、身体障害者では「70歳代」が63.6％と最も多くなっている。
知的障害者では「70歳以上」が32.1％と最も多くなっている。
精神障害者では「70歳以上」が58.6％と最も多くなっている。
難病患者では「70歳以上」が60.0％と最も多くなっている。
　　
【21ページ】　
（１１）障害の程度
障害の程度
身体障害者の障害の程度は、「１級」が29.6％、「２級」が20.0％、「３級」が13.5％、「４級」が17.9％、「５級」が7.0％、「６級」が6.2％となっている。また、施設入所者では「１級」が47.1％と最も多く、次いで「２級」が17.6％となっている。
知的障害者の障害の程度は、「１度」が9.2％、「２度」が30.2％、「３度」が25.2％、「４度」が32.7％となっている。また、施設入所者では「２度」が61.8％と最も多くなっている。
精神障害者（483人）のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者（191人）の障害の程度は、「１級」が2.6％、「２級」が45.0％、「３級」が49.7％となっている。
　　
【22ページ】　
（１２）重複障害の状況
回答者の手帳の所持状況等により障害の重複状況をみると、身体障害者では11.2％、知的障害者では20.5％、精神障害者では5.6％、難病患者では0.2％、施設入所者では7.0％、児童発達支援事業利用者では3.6％となっている。
　
【23ページ】　
（１３）障害の種類等
①身体障害者の障害の種類
身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「肢体不自由（上肢、下肢、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」が20.7％と最も多く、次いで「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」が19.0％、「視覚障害」「聴覚障害」がともに10.6％、「肢体不自由（体幹）」が5.9％となっている。　
身体障害者手帳の２番目に記載された障害の種類は、「肢体不自由（体幹）」が37.3％と最も多く、次いで「肢体不自由（上肢、下肢、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）」「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」がともに14.7％となっている。

【24ページ】　
②精神障害者の診断名（複数回答）
精神障害者の診断名は、「気分障害」が54.0％と最も多く、次いで「統合失調症」が20.3％、「発達障害」が15.9％となっている。
※「気分障害（うつ病、躁うつ病など）」、「依存症（薬物、アルコールなど）」、「認知症（アルツハイマー、血管性、その他を含む）」、「発達障害（自閉スペクトラム症、ＡＤ/ＨＤ、学習障害など）」、「摂食障害（拒食症、過食症など）」を略している。
※精神障害者の分類
この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、疾患別により傾向を比較する場合には、上記の表の区分に基づき、「統合失調症」、「気分障害」、「発達障害」、それ以外の区分をまとめた「その他」の４つのカテゴリに分類している。

③難病患者の疾患名
難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「神経・筋疾患」「消化器系疾患」がともに24.6％と最も多く、次いで「免疫系疾患」が19.4％、「腎・泌尿器系疾患」が5.5％となっている。なお、複数の難病を罹患している場合があるため、個別疾患の割合を足し上げると100％を超える。

【25ページ】　
図表のみ記載している。

【26ページ】　
（１４）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等
身体障害者で身体障害者手帳を取得した年齢は、「60歳以上」が25.5％と最も多く、次いで「10歳未満」が20.0％、「50歳代」が13.3％となっている。また、施設入所者では「20歳代」が20.6％と最も多く、次いで「10歳未満」が17.6％、「40歳代」が14.7％となっている。
知的障害者で愛の手帳を取得した年齢は、「10歳未満」が58.3％と最も多く、次いで「10歳代」が25.9％、「20歳代」が5.0％となっている。また、施設入所者では「10歳代」が20.6％と最も多く、次いで「10歳未満」が19.1％、「20歳代」が13.7％となっている。
児童発達支援事業利用者で身体障害者手帳を取得した年齢は「０歳」が40.0％と最も多く、愛の手帳を取得した年齢は「３歳」が40.9％と最も多くなっている。
精神疾患の発症年齢は、「20歳代」が22.2％と最も多く、次いで「30歳代」が19.0％、「10歳代」が14.1％となっている。

【27ページ】
難病の発症年齢は、「60歳以上」が24.8％と最も多く、次いで「50歳代」が17.0％、「30歳代」が15.4％となっている。平均年齢は45.4歳となっている。
また、医療費助成の申請年齢は「60歳以上」が27.3％と最も多くなっている。
※疾患を２つ回答した人について、２つ目の疾患は②の表となっている

（１５）障害支援区分認定の状況
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は、身体障害者では8.0％、知的障害者では31.1％、精神障害者では6.0％、難病患者では4.0％、施設入所者では49.8％となっている。　
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分６」がそれぞれ28.6％、32.6％、60.4％と最も多く、精神障害者では「区分２」が34.5％と最も多くなっている。

【28ページ】　
（１６）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）
「発達障害」と診断されたことがある人は、知的障害者では54.1％、児童発達支援事業利用者では33.6％となっている。
「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、身体障害者で3.9％となっている。
「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者で2.4％となっている。
「強度行動障害」と診断されたことがある人は、身体障害者では14.6％、知的障害者では6.1％となっている。
　
（１７）発達障害の種類（複数回答）
「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害」と回答した人は、知的障害者では81.3%、施設入所者では89.2％、児童発達支援事業利用者では81.6％となっている。
「注意欠陥多動性障害（AD／HD）」と回答した人は、精神障害者で66.2％となっている。
「学習障害」と回答した人は、精神障害者で9.1％となっている。

（１８）こどもの育ちや発達で気になることや心配なこと（児童発達支援事業利用者のみ）
こどもの育ちや発達で気になることや心配なことは、「集中するのが難しい、落ち着きがない」が58.4％と最も多く、次いで「ことばがゆっくりである（発語が少ないなど）」が57.5％、「気持ちの切り替えが難しい（癇癪を起こすなど）」が51.3％となっている。

【29ページ】　
（１９）医療的ケアの状況
医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者では16.6％、知的障害者では8.8％、精神障害者では11.2％、難病患者では11.3％、施設入所者では8.1％、児童発達支援事業利用者では4.4％となっている。
　
医療的ケアの状況についてみると、身体障害者では「たん等の吸引」が13.7％と最も多く、次
いで「経管栄養」が11.8％、「導尿」が9.8％となっている。
知的障害者では「経管栄養」が35.9％と最も多く、次いで「たん等の吸引」が33.3％、「吸入」が15.4％となっている。
難病患者では「皮下注射」が30.4％と最も多く、次いで「経管栄養」「血糖測定」がともに16.1％となっている。
※ベース：医療的ケアが必要と回答した人

【30ページ】　
（２０）介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について
短期入所（ショートステイ）の利用状況について、身体障害者、知的障害者、難病患者では「区内の短期入所（ショートステイ）を利用している」がそれぞれ9.8％、25.6％、12.5％となっている。
※ベース：医療的ケアが必要と回答した人

【31ページ】　
２　介助・援助の状況について
（１）介助・援助者
身体障害者では「特に介助等は受けていない」人が42.9％となっており、主な介助・援助者としては「父・母」が16.9％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が11.7％、「ホームヘルパー」が9.4％となっている。
知的障害者では「父、母」が80.9％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」が20.3％、「施設の職員」が15.5%となっている。
精神障害者では「特に介助等は受けていない」人が55.3％となっており、主な介助・援助者としては「父、母」が14.9％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が14.1％、「訪問看護師」が10.1%となっている。
難病患者では「特に介助等は受けていない」が66.5％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が16.4％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が8.7％、「訪問看護師」が6.9%となっている。
児童発達支援事業利用者では「特に介助等は受けていない」が52.2％となっており、主な介助・援助者としては「母」が46.9％と最も多く、次いで「父」が32.7％、「祖父、祖母」が3.5％となっている。
　
【32ページ】
図表のみ記載している。　

【33ページ】　
（２）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人
最も長く介助・援助している人は、身体障害者では「父、母」が25.0％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が21.1％、「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が10.6％となっている。
知的障害者では「父、母」が59.6％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」「施設の職員」ともに3.2％となっている。
精神障害者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が29.9％と最も多く、次いで「父、母」が21.8%、「訪問看護師」が4.6％となっている。
難病患者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が48.3％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が13.8％、「施設の職員」が5.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が96.2％と最も多く、次いで「父」が1.9％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【34ページ】　
（３）最も長く介助・援助している人の年齢
最も長く介助・援助している人の年齢について、身体障害者、難病患者では「70歳以上」がそれぞれ29.9％、41.2％と最も多く、平均年齢はそれぞれ62.7歳、66.3歳となっている。
知的障害者では「40歳代」が34.4％と最も多く、平均年齢は54.3歳となっている。
精神障害者では「50歳代」が33.3％と最も多く、平均年齢は57.3歳となっている。
児童発達支援事業利用者では「40歳代」が48.1％と最も多く、平均年齢は39.8歳となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答し、最も長く介助・援助している人を「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」「父、母」「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」「祖父、祖母」「兄弟、姉妹」と回答した人

（４）最も長く介助・援助している人の介護保険制度の認定状況
最も長く介助・援助している人の介護保険制度の要支援または要介護の認定状況は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者のいずれも「認定は受けていない」が最も多くなっている。

【35ページ】　
（５）介助・援助の内容（複数回答）
介助・援助の内容は、身体障害者では「外出」が48.2％と最も多く、次いで「家事（調理、掃除、洗濯）」が44.0％、「入浴」が32.0％となっている。
知的障害者では「金銭管理」が56.7％と最も多く、次いで「外出」が56.0％、「家事（調理、掃除、洗濯）」が51.6％となっている。
難病患者では「外出」44.1％と最も多く、次いで「家事（調理、掃除、洗濯）」が42.8％、「入浴」「衣服の着脱」がともに31.7％となっている。
児童発達支援事業利用者では、「トイレ」「入浴」がともに71.7％と最も多く、次いで「外出」が69.8％、「衣服の着脱」「他の人と意思疎通を図りたいとき」がともに60.4％となっている。
精神障害者では、「食事のしたく」が47.7％と最も多く、次いで「日用品の買い物」が44.7％、「部屋の整理・整頓・掃除」が43.1％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【36ページ】　
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では多くの項目で介助・援助を必要とする人が多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害では「外出」の際に介助・援助を受けている人が最も多く、それぞれ56.8％、48.0％となっている。また、肢体不自由（体幹）では、多くの項目について介助・援助を受けている人が多くなっており、「外出」が64.0％、「家事（調理、掃除、洗濯）」が56.0％、「トイレ」が52.0％と特に多くなっている。
年齢４区分別にみると、どの年代においても「外出」が最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【37 ページ】　
【知的障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほど介助・援助を必要とする人が多く、最重度・重度（１・２度）では「外出」が71.3％、「おふろ」が65.5％で、それぞれ６割以上の人が介助・援助を受けている状況となっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「外出」が61.9％、18～44歳では「外出」と「お金の管理」が57.5％、45～64歳、65歳以上では「お金の管理」がそれぞれ46.0％、64.7％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【38ページ】　
【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では、統合失調症や気分障害と診断されている人に比べて、多くの項目で介助・援助を必要とする人が多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「部屋の整理・整頓・掃除」が53.8％と最も多く、45～64歳では「食事のしたく」が52.7％と最も多くなっている。また、65歳以上では「日用品の買い物」が35.3％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【39ページ】　
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「入浴」、「衣服の着脱」がともに46.7％と最も多く、次いで「家事（調理、掃除、洗濯）」、「外出」がともに45.3％となっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「外出」が44.6％と最も多く、次いで「家事（調理、掃除、洗濯）」が43.6％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【40ページ】　
（６）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答）
身体障害者では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が26.8％と最も多く、次いで「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が21.5％、「同居している他の家族に頼みたい」が19.0％となっている。
知的障害者では「同居している他の家族に頼みたい」が40.1％と最も多く、次いで「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が27.5％、「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が18.7％となっている。
精神障害者では「訪問看護を利用したい」が16.2％と最も多く、次いで「同居していない他の家族や親せきに頼みたい」が13.7％、「同居している他の家族に頼みたい」が12.2％となっている。
難病患者では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が24.8％と最も多く、次いで「訪問看護を利用したい」が20.0％、「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が17.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「同居している他の家族に頼みたい」が73.6％と最も多く、次いで「子育てサービスを利用したい」が43.4％、「同居していない他の家族や親せきに頼みたい」が24.5％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【41ページ】　
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が30.7％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「同居している他の家族に頼みたい」が62.5％と最も多く、18～44歳では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が38.9％と最も多くなっている。また、45～64歳および65歳以上では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」がそれぞれ27.5％、21.9％と最も多くなってい
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【42ページ】　
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が45.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、18～44歳では「いっしょに住んでいるほかの家族にたのみたい」がそれぞれ49.4％、42.5％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【43ページ】　
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「訪問看護を利用したい」が19.1％と最も多くなっており、気分障害と診断されている人では「今までそのようなことはなかったので、よくわからない」が34.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「今までそのようなことはなかったので、よくわからない」がそれぞれ30.0％、36.5％と最も多くなっている。また、65歳以上では「訪問看護を利用したい」が23.5％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
【44ページ】　
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が32.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が27.7％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人
　
（７）必要とする介助・援助の有無
必要とする介助・援助を受けていると思うかについては、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「必要とする介助・援助は受けていると思う」がそれぞれ75.5％、43.4％となっている。また、身体障害者、精神障害者、難病患者では約４割～約６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。

【45ページ】　
図表のみ記載している。
　
【46ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」人は重度（１・２級）では43.3％となっている。一方で、「特に介助・援助を必要としていない」人は、軽度（５・６級）では55.6％、中度（３・４級）では51.8％とそれぞれ半数を超えている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「必要とする介助・援助は受けていると思う」が58.6％と他の年代と比べて多くなっている。なお、45歳～64歳、65歳以上では「特に介助・援助を必要としていない」がそれぞれ50.9％、42.8％となっている。
　
【47ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、約７割～８割が「必要とする手助けをしてもらっていると思う」と回答している。
年齢４区分別にみると、どの年代においても約６割～８割が「必要とする手助けをしてもらっていると思う」と回答している。
　
【48ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症および発達障害と診断されている人では「必要とする介助・援助は受けていると思う」が多く、約４割となっている。また、どの診断名においても約３割～４割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。
年齢４区分別にみると、どの年代においても約４～５割が「とくに介助・援助を必要としていない」と回答している。
　
【49ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人の割合は、神経・筋疾患では51.6％となっている。神経・筋疾患以外の疾患では、「特に介助・援助を必要としていない」が半数を超えている。
年齢４区分別にみると、年代が上がるにつれて「必要とする介助・援助は受けていると思う」人が多くなっている。　
　
【50ページ】
（８）必要だが受けていない介助・援助（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
　
【身体障害者】
・通学、通院時等の外出支援
・食事や掃除、買い物等の援助
・短期入所（ショートステイ）
・入浴・排泄、身体介助
・代筆、電話代行など意思疎通の支援
・医療、リハビリや健康管理に関する支援
　
【知的障害者】
・通学、通院時等の外出支援
・短期入所（ショートステイ）
・グループホーム
・金銭管理
・余暇活動支援
・自立に向けた生活支援
・家以外の居場所の確保
・学校の長期休業中の活動支援
　
【精神障害者】
・食事や掃除、買い物等の援助　
・金銭管理
・経済的な援助
・精神的支援
・手帳の発行等の手続きの支援
・カウンセリング
　
【難病患者】
・経済的な援助
・通院時等の外出支援
・食事や掃除、買い物等の援助
　
【児童発達支援事業利用者】
・短期入所（ショートステイ）
・通院時の支援
・訪問看護リハビリ
　
【51ページ】
３　日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅にいることが多い」がそれぞれ46.0％、43.9％と最も多く、次いで「働いている」がそれぞれ22.8％、41.0％となっている。
知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が44.1％と最も多く、次いで「働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」が22.5％、「施設（福祉園など）」が18.5％となっている。
難病患者では「働いている」が47.5％と最も多く、次いで「自宅で療養している」が32.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「保育園に通っている」が45.1％と最も多く、次いで「幼稚園に通っている」が31.0％、「自宅にいることが多い」が18.6％となっている。

【52ページ】
図表のみ記載している。

【53ページ】
４　教育について
（１）通園・通学先
現在の通園・通学先は、身体障害者では「特別支援学校」が50.8％と最も多く、次いで「通常の学級」が31.7％、「特別支援学級」が7.9％となっている。
知的障害者では「特別支援学校」が61.2％と最も多く、次いで「特別支援学級」が31.6％、「通常の学級」が3.1％となっている。
※ベース：幼稚園や保育園、学校などに通っていると回答した人
　
【54ページ】
（２）通園・通学にあたって困っていること（複数回答）
通園・通学にあたって困っていることは、身体障害者では「特に困っていることはない」が39.7％と最も多く、次いで「夏休みなど長期休みの際の取組が少ない」が23.8％、「通いづらい（送迎が難しい、交通機関が使いづらいなど）」が15.9％となっている。
知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組が少ない」が37.8％と最も多く、次いで「読み書きや計算など学習面で困っている」が33.2％、「特に困っていることはない」が27.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が40.7％と最も多く、次いで「集団行動や話し合いなどへの参加が難しい」が38.4％、「園での活動（遊び・製作・運動など）にうまく参加できていない」が29.1％となっている。
※ベース：幼稚園や保育園、学校などに通っていると回答した人

【55ページ】
【前回調査との比較】
※前回調査では「通園・通学にあたって充実してほしいこと」という設問のため、選択肢に違いがある。
　
【56ページ】
５　雇用・就労について
（１）現在の仕事の紹介元
現在の仕事の紹介元は、身体障害者では「その他」が32.1％と最も多く、次いで「求人誌・ホームページ」が17.9％、「友人・知人」が15.7％となっている。
知的障害者では「特別支援学校」が38.0％と最も多く、次いで「就労移行支援等の福祉サービス事業所」が24.0％、「就労支援センター（レインボーワーク）」が14.0％となっている。
精神障害者では「求人誌・ホームページ」が32.3％と最も多く、次いで「その他」が25.3％、「友人・知人」が12.1％となっている。
難病患者では「その他」が38.3％と最も多く、次いで「求人誌・ホームページ」が31.1％、「友人・知人」が16.6％となっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【57ページ】
（２）就労形態
現在働いている人の就労形態は、身体障害者では「会社・団体等の正規職員」が37.9％と最も多く、次いで「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が37.1％、「自営業」が15.7％となっている。
知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が49.0％と最も多く、次いで「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が26.0％、「会社・団体などの正規職員」が11.0％となっている。
精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が38.4％と最も多く、次いで「会社・団体等の正規職員」が34.8％、「就労移行支援・就労継続支援事業所」が12.6％となっている。
難病患者では「会社・団体等の正規職員」が52.3％と最も多く、次いで「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が35.3％、「自営業」が8.1％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【58ページ】
図表のみ記載している。

【59ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が42.3％と最も多くなっている。一方で、中度（３・４級）、軽度（５・６級）では「会社・団体等の正規職員」がそれぞれ43.9％、48.0％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）と中度（３度）では「就労移行支援・就労継続支援事業所」がそれぞれ53.3％、75.0％と最も多くなっている。軽度（４度）では「非正規職員（契約、パート、派遣など）」が45.7％と最も多く、次いで「就労移行支援・就労継続支援事業所」が26.1％となっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【60ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害、発達障害と診断されている人では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」がそれぞれ37.0％、41.8％、40.4％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【難病患者】
疾患群別にみると、「会社・団体等の正規職員」と回答した人は、免疫系疾患では45.8％、消化器系疾患では61.9％とそれぞれの疾患群で最も多くなっている。一方で、「非正規職員（契約、パート、派遣等）」と回答した人は、神経・筋疾患では58.3％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【61ページ】
（３）就労内容
就労内容について、身体障害者では「事務的業務」が33.6％と最も多く、次いで「サービスの業務」が11.4％、「その他」が10.7％となっている。
知的障害者では、「その他」が30.0％と最も多く、次いで「運搬・清掃・包装・選別等の業務」が23.0％、「事務的業務」が12.0％となっている。
精神障害者では「事務的業務」が23.7％と最も多く、次いで「その他」が16.7％、「販売・営業の業務」が11.6％となっている。
難病患者では「事務的業務」が30.2％と最も多く、次いで「サービスの業務」が11.9％、「管理的業務」「販売・営業の業務」がともに8.9％となっている。

【62ページ】
【身体障害者】
就労内容を身体障害者の就労者全体と一般就労別（「会社・団体等の正規職員」、「非正規職員」の合計）にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ33.6％、41.9％と最も多くなっている。

【63ページ】
【知的障害者】
就労内容を知的障害者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「運搬・清掃・包装・選別等の業務」がそれぞれ23.0％、32.4％と最も多くなっている。また、一般就労では「事務的業務」が27.0％と就労者全体と比べて多くなっている。

【64ページ】
【精神障害者】
就労内容を精神障害者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ23.7％、28.3％と最も多くなっている。

【65ページ】
【難病患者】
就労内容を難病患者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ30.2％、34.0％と最も多くなっている。
　
【66ページ】
（４）職場の所在地（就労者全体と一般就労別）
職場の所在地は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「23区内（練馬区を除く）」がそれぞれ50.7％、52.0％、55.3％と最も多く、「練馬区内」と回答した人も含めると、“練馬区を含む23区内”がそれぞれ７割を超えている。
知的障害者では、「練馬区内」が56.0％と最も多く、“練馬区を含む23区内”が８割を超えている。
一般就労（「会社・団体等の正規職員」、「非正規職員」の合計）では、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者ともに「23区内（練馬区を除く）」が５割～６割台となっている。
　　
【67ページ】
図表のみ記載している。

【68ページ】
（５）１年間の就労収入
１年間の就労収入は、身体障害者では「100万円～300万円未満」が33.6％と最も多く、次いで「300万円～500万円未満」が23.6％、「500万円～700万円満」が12.1％となっている。
知的障害者では「５万円～20万円未満」が32.0％と最も多く、次いで「100万円～300万円未満」が30.0％、「２万円未満」が11.0％となっている。
精神障害者では「100万円～300万円未満」が34.3％と最も多く、次いで「300万円～500万円未満」が17.7％、「50万円～100万円未満」が10.6％となっている。
難病患者では「100万円～300万円未満」が28.5％と最も多く、次いで「300万円～500万円未満」が28.1％、「700万円以上」が15.7％となっている。　
※ベース：働いていると回答した人

【69ページ】
（６）仕事をする上での不安や不満（複数回答）
仕事をする上での不安や不満は、身体障害者では「収入が少ない」が35.0％と最も多く、次いで「仕事が体力的にきつい」が21.4％、「通勤が大変」が14.3％となっている。また、「特に不安や不満はない」が30.0％となっている。
知的障害者では「収入が少ない」が37.0％と最も多く、次いで「職場での身分が不安定」「昇給や昇進が平等ではない」がともに19.0％、「人間関係が苦手」「通勤が大変」がともに10.0％となっている。また、「特に不安や不満はない」は34.0％となっている。
精神障害者では「収入が少ない」が50.0％と最も多く、次いで「人間関係が苦手」が24.7％、「仕事が体力的にきつい」が22.2％となっている。
難病患者では「収入が少ない」が32.3％と最も多く、次いで「仕事が体力的にきつい」が23.0％、「通勤が大変」が19.1％となっている。また、「特に不安や不満はない」が31.1％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【70ページ】
図表のみ記載している。

【71ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）と中度（３・４級）では「収入が少ない」が32.4％、43.9％と最も多くなっている。
就労内容別にみると、いずれも「収入が少ない」が最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【72ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「収入が少ない」が多くなっている。また、最重度・重度（１・２度）では「特に不安や不満はない」が40.0％と最も多くなっている。
就労内容別にみると、「就労移行支援・就労継続支援事業所」「非正規職員（契約、パート、派遣など）」では「収入が少ない」がそれぞれ38.8％、34.6％となっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【73ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害、発達障害と診断されている人では「収入が少ない」がそれぞれ59.3％、48.2％、55.3％と最も多くなっている。
就労内容別にみると、会社・団体等の正規職員では「収入が少ない」が43.5％となっている。また、非正規職員（契約、パート、派遣等）では「収入が少ない」が52.6％となっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【74ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患では「収入が少ない」が39.6％と最も多く、次いで「仕事が体力的にきつい」が31.3％となっている。
就労内容別にみると、非正規職員（契約、パート、派遣等）では「収入が少ない」が39.8％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【75ページ】
（７）働いていない理由（複数回答）
現在働いていない人の「働いていない理由」は、身体障害者では「高齢だから」が33.2％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が25.7％、「体調がよくないから」が8.7％となっている。
知的障害者では「障害の程度や症状のため」が73.7％と最も多く、次いで「通勤が難しいから」が13.2％、「職場の理解が得られないと思うから」「仕事が難しそうだから」がともに7.0%となっている。
精神障害者では「体調がよくないから」が40.5％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が40.1％、「働くと、体調が悪いときに休みにくいから」が21.5％となっている。
※ベース：働いていないと回答した人
　
【76ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「障害の程度や症状のため」が35.2％と最も多くなっている。中度（３・４級）、軽度（５・６級）では「高齢だから」がそれぞれ41.6％、35.9％と最も多くなっている。
 ※ベース：働いていると回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「障害の程度や症状のため」が88.1％と中度（３度）、軽度（４度）と比べて多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【77ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、発達障害と診断されている人では「精神疾患の程度や症状のため」がそれぞれ45.0％、48.9％、57.1％と最も多くなっている。気分障害と診断されている人では「精神疾患の程度や症状のため」「体調がよくないから」が最も多く、ともに48.9％となっている。
※ベース：働いていると回答した人
　
【78ページ】
（８）今後の就労意向
現在働いていない人の今後の就労について、身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」が32.0％と最も多くなっている。知的障害者では「働きたいが、働けないと思う」が27.2％と最も多くなっている。精神障害者では「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」がともに30.0％と最も多くなっている。施設入所者では「働きたくない」が19.4％となっている。
※ベース：働いていないと回答した人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【79ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、軽度（５・６級）では「高齢のため働くことを考えていない」が38.5％と重度（１・２級）、中度（３・４級）と比べて多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていないと回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「高齢のため働くことを考えていない」が38.1％と最も多く、次いで「働きたいが、働けないと思う」が33.3％となっている。中度（３度）では「働きたいが、働けないと思う」が30.0％と最も多くなっている。一方で、軽度（４度）では「働きたい」が33.3％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていないと回答した人
　
【80ページ】
【精神障害者】
統合失調症と診断されている人では「働きたい」が16.7％、「働きたいが、働けないと思う」が40.0％で、合わせると約５割の人に就労意向があることがわかる。同様に、気分障害と診断されている人では約５割、発達障害と診断されている人では約７割に就労意向があることがわかる。
※ベース：介助・援助を受けていないと回答した人

（９）働きたいが働けない理由（自由回答）（施設入所者のみ）
主な意見は、次のとおりである。　
・高齢のため
・働くことの意味・必要性を理解することができないため
・働きたい場所が見つからないため
・働く能力がなく、お金を稼いでも自分では使えない。障害への偏見や差別があり人間関係が難しいと思うので、働きたくても働けないため
・コミュニケーションがとれず、パニックになってしまう可能性が高いため
・行動停止等があり、常に見守りが必要なため

【81ページ】
（１０）働くために大切だと思う環境（複数回答）
障害のある人が働くために大切な環境としては、身体障害者では「健康状態にあわせた働き方ができること」が46.5％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が43.4％、「障害のある方にあった仕事が用意されること」が41.5％となっている。
知的障害者では「障害のある方にあった仕事が用意されること」が67.8％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が66.9％、「自分の家の近くに働く場があること」が58.1％となっている。
精神障害者では「健康状態にあわせた働き方ができること」が67.5％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していこと」が54.9％、「障害のある人にあった仕事が用意されること」が47.8％となっている。
難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」が66.1％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が47.9％、「自分の家の近くに働く場があること」が44.4％となっている。
施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が39.5％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が27.8％、「生活支援・余暇支援が充実していること」が25.2％となっている。

【82ページ】
図表のみ記載している。

【83ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「障害のある方にあった仕事が用意されること」が46.2％と最も多く、聴覚障害では「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が55.4％と最も多くなっている。
　
【84ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）では「仕事の内容が障害のある人にあっていること」が66.3％と最も多く、軽度（４度）では「事業主や職場の人たちが、障害のある方と働くことについて十分わかってくれていること」が70.3％と最も多くなっている。
　
【85ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断名においても「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多く、特に発達障害では79.2％と多くなっている。

【86ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多く、特に消化器系疾患では76.2％と多くなっている。
　
【87ページ】
（１１）余暇の過ごし方（複数回答）
余暇の過ごし方について、身体障害者では「自宅で過ごしている」が75.1％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけている」が40.8％、「その他」が12.4％となっている。
知的障害者では「自宅で過ごしている」が76.4％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけている」が43.5％、「その他」が21.4％となっている。
精神障害者では「自宅で過ごしている」が82.4％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけている」が49.5％、「その他」が11.0％となっている。
　
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「自宅で過ごしている」が最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけている」が多くなっている。
障害の種類別にみると、障害の種類にかかわらず「自宅で過ごしている」が最も多くなっている。　

【88ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、障害の程度にかかわらず「家で過ごしている」が最も多くなっている。
　
【89ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、診断にかかわらず「自宅で過ごしている」が最も多くなっている。特に、発達障害と診断されている人では90.9％と多くなっている。
　
【90ページ】
６　外出や社会参加について
（１）外出の際の移動手段（複数回答）
外出の際の移動手段について、身体障害者では「徒歩」が59.8％と最も多く、次いで「電車」が53.7％、「バス」が42.0％となっている。
知的障害者では「徒歩」が73.6％と最も多く、次いで「電車」が61.5％、「家族などが運転する自動車」が49.3％となっている。
精神障害者では「徒歩」が81.8％と最も多く、次いで「電車」が67.5％、「バス」が47.6％となっている。
難病患者では「徒歩」が72.7％と最も多く、次いで「電車」が67.5％、「バス」が47.7％となっている。
施設入所者では「徒歩」が52.1％と最も多く、次いで「家族などが運転する自動車」が49.8％、「車椅子」が26.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「自転車」が80.5％と最も多く、次いで「徒歩」が78.8％、「電車」が61.1％となっている。　

【91ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、障害の程度にかかわらず「徒歩」が最も多くなっているが、障害が重くなるにつれて減少している。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、内部障害では「徒歩」がそれぞれ80.0％、73.8％、75.0％、64.1％と最も多くなっている。また、肢体不自由（上肢、下肢等）では「電車」が53.5％と最も多く、肢体不自由（体幹）では「車椅子」が44.4％と最も多くなっている。

【92ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、いずれの障害の程度においても「歩く」が最も多く、特に軽度（４度）では84.1％となっている。
　
【93ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断においても「徒歩」が最も多く、統合失調症と診断されている人では78.6％、気分障害と診断されている人では82.4％、発達障害と診断されている人では92.2％となっている。
　
【94ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「徒歩」が最も多くなっている。特に免疫系疾患では86.5％と最も多くなっている。
　
【95ページ】
（２）外出の際に困っている事（複数回答）
外出の際に困っていることは、身体障害者では「特に困っていることはない」が35.1％と最も多く、次いで「建物などに段差が多く、利用しにくい」が18.2％、「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が16.7％となっている。
知的障害者では「他人との会話が難しい」が27.9％と最も多く、次いで「特に困っていることはない」が27.0％、「電車やバスなどが利用しづらい」が20.9％となっている。
精神障害者では「特に困っていることはない」が54.7％と最も多く、次いで「他人の視線が気になる」が18.4％、「他人との会話が難しい」が11.6％となっている。
難病患者では「特に困っていることはない」が49.7％と最も多く、次いで「建物などに段差が多く、利用しにくい」が14.1％、「電車やバスなどが利用しづらい」が10.3％となっている。
施設入所者では「特に困っていることはない」が32.0％と最も多く、次いで「他人との会話が難しい」が27.2％、「付き添ってくれる人がいない」が26.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が34.5％と最も多く、次いで「他人の視線が気になる」が23.9％、「付き添ってくれる人がいない」が22.1％となっている。

【96ページ】
図表のみ記載している。

【97ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、いずれも「特に困っていることはない」と回答した人が最も多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が29.2％と最も多く、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「他人との会話が難しい」が45.0％と最も多くなっている。また、肢体不自由（上肢、下肢等）では「建物などに段差が多く、利用しにくい」が29.1％と最も多くなっている。肢体不自由（体幹）では「建物などに段差が多く、利用しにくい」「電車やバスなどが利用しづらい」がともに27.8％と最も多くなっている。
　
【98ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「まわりの人と話すのがむずかしい」「電車やバスなどが利用しづらい」「トイレが使いにくい、少ない（オストメイト対応トイレ、大人用ベッドなど）」がともに32.0％と最も多く、次いで「気軽に利用できる移動手段が少ない（福祉タクシーなど）」が25.7％、「建物などに段差が多く、利用しにくい」が20.0％となっている。中度（３度）では「まわりの人と話すのがむずかしい」が35.7％と最も多く、次いで「特に困っていることはない」が25.9％、「まわりの人の目が気になる」が17.9％となっている。軽度（４度）では「特に困っていることはない」が49.7％と多くなっている。
　
【99ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では「他人の視線が気になる」が29.9％、「必要な時に、周りの人の手助け・配慮が足りない」が18.2％となっており、それぞれ統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて多くなっている。　　　　

【100ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「建物などに段差が多く、利用しにくい」が27.9％となっている。免疫系疾患、消化器系疾患では「特に困っていることはない」がそれぞれ55.2％、63.1％となっている。　　　　

【100ページ】
（３）今後してみたい活動（複数回答）
今後してみたい活動は、身体障害者では「自宅で過ごしたい」が47.2％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」が38.5％、「旅行に行きたい」が35.8％となっている。
知的障害者では「自宅で過ごしたい」が53.8％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」が48.4％、「旅行に行きたい」が30.9％となっている。
精神障害者では「自宅で過ごしたい」が56.9％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」が44.5％、「趣味や学習、サークル活動をしたい」が35.4％となっている。
難病患者では「自宅で過ごしたい」が53.9％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」が47.9％、「旅行に行きたい」が46.7％となっている。
施設入所者では「買い物や散歩などに出かけたい」が59.2％と最も多く、次いで「旅行に行きたい」が40.1％、「地域の行事やお祭りに参加したい」が27.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「体育施設などでスポーツ（ボッチャ、水泳など）をしたい」が61.9％と最も多く、次いで「文化芸術活動（絵画、音楽など）をしたい」が56.6％、「趣味や学習、サークル活動をしたい」が55.8％となっている。

【101ページ】
（４）活動に参加するために必要な支援（複数回答）
希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「特にない」が28.9％と最も多く、次いで「障害にあった対応があること」が24.1％、「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が23.4％となっている。
知的障害者では「介助者・援助者がいること」が55.4％と最も多く、次いで「障害にあった対応があること」が42.3％、「外出のための手段が確保されていること」が40.5％となっている。
精神障害者では「特にない」が34.8％と最も多く、次いで「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が30.2％、「一緒に過ごす仲間がいること」が25.7％となっている。
難病患者では「特にない」が28.9％と最も多く、次いで「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が27.5％、「参加できる機会の情報が提供されること」が24.4％となっている。
施設入所者では「介助者・援助者がいること」が57.3％と最も多く、次いで「外出のための手段が確保されていること」が43.4％、「障害にあった対応があること」が40.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が65.5％と最も多く、次いで「適切な指導者がいること」が62.8％、「参加できる機会の情報が提供されること」が59.3％となっている。

【102ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）および中度（３・４級）では「特にない」がそれぞれ28.9％、31.6％と最も多く、軽度（５・６級）では「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が32.1％と最も多くなっている。
　
【103ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）および中度（３度）では「手助けをしてくれる人がいること」がそれぞれ69.1％、55.4％と最も多く、軽度（４度）では「きちんと教えてくれる人がいること」が41.4％と最も多くなっている。

【104ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、診断名にかかわらず、「特にない」がそれぞれ33.7％、33.3％、37.7％と最も多く、次いで「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」がそれぞれ27.6％、32.6％、33.8％となっている。
　
【105ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「介助者・援助者がいること」が36.9％、免疫系疾患では「活動する場所が近くにあること」が30.2％、消化器系疾患では「活動についての情報が提供されること」「活動する場所が近くにあること」が26.2％と多くなっている。

【106ページ】
７　健康状況や医療について
（1）医療の受診状況
医療の受診状況で「通院している」人は、精神障害者では90.3％、難病患者では85.5％となっている。

【精神障害者】
診断名別にみると、「通院している」人は統合失調症と診断されている人では90.8％、気分障害と診断されている人では95.0％、発達障害と診断されている人では93.5％となっている。

【107ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、「通院している」人は神経・筋疾患では66.4％、免疫系疾患では99.0％、消化器系疾患では97.5％となっている。

【108ページ】
（8）入院歴の有無と入院期間
①　入院歴の有無
精神疾患、難病疾病で入院歴が「ある」人は、精神障害者では32.3％、難病患者では58.8％となっている。

【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「ある」が65.3％と多くなっている。

【109ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患では「ある」が71.9％と多くなっている。

②　入院期間
入院歴が“ある”と回答した人の入院期間は、精神障害者、難病患者では「３か月未満」がそれぞれ53.2％、71.8％と最も多くなっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【110ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断名においても、「３か月未満」が最も多く、統合失調症では46.9％、気分障害では51.4％、発達障害では60.0％となっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「３か月未満」が最も多く、神経・筋疾患では73.2％、免疫系疾患では65.2％、消化器系疾患では70.1％となっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【111ページ】
（3）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）
難病患者の医療の受診状況で“通院している”と回答した人の通院する際の介助の必要性は、「介助は必要ない」が83.9％、「付添いなどの介助が必要」が12.3％となっている。
※ベース：通院していると回答した人

【112ページ】
（4）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）
健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、身体障害者では「特に困っていることはない」が43.4％と最も多く、次いで「医療費の負担が大きい」が14.3％、「その他」が9.4％となっている。
知的障害者では「特に困っていることはない」が39.0％と最も多く、次いで「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」が16.0％、「専門的な治療を行う医療機関がない」が14.4％となっている。
精神障害者では「特に困っていることはない」が42.9％と最も多く、次いで「医療費の負担が大きい」が15.7％、「その他」が11.6％となっている。
難病患者では「特に困っていることはない」が35.6％と最も多く、次いで「医療費の負担が大きい」が32.7％、「近所に診てくれる医師がいない」が12.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が54.9％と最も多く、次いで「その他」が11.5％、「専門的な治療を行う医療機関がない」が8.8％となっている。

【113ページ】
図表のみ記載している。

【114ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、いずれも「特に困っていることはない」が多くなっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「特に困っていることはない」「医療費の負担が大きい」がともに27.8％と最も多くなっている。

【115ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「特に困っていることはない」「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」がともに22.3％と最も多く、次いで「専門的な治療を行う病院・診療所がない」が21.1％となっている。

【116ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断を受けている人でも「特に困っていることはない」が最も多くなっている一方で、発達障害と診断されている人では「医療費の負担が大きい」が24.7％と次いで多くなっている。

【117ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ、43.8％、41.8％と最も多くなっている。

【118ページ】
８　相談や情報の入手について
（1）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）
悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が27.6％と最も多く、次いで「病院・診療所」が21.5％、「総合福祉事務所」が15.4％となっている。
知的障害者では「学校、職場」が28.2％と最も多く、次いで「総合福祉事務所」が23.6％、「病院・診療所」が20.5％となっている。
精神障害者では「病院・診療所」が36.4％と最も多く、次いで「友人・知人」が26.1％、「相談できるところはない」が13.9％となっている。
難病患者では「病院・診療所」が29.7％と最も多く、次いで「友人・知人」が29.1％、「相談の必要はない」が13.7％となっている。
施設入所者では「福祉施設」が52.4％と最も多く、次いで「その他」が19.4％、「相談支援事業所」「相談の必要はない」がともに12.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が53.1％と最も多く、次いで「友人・知人」が51.3％、「病院・診療所」が27.4％となっている。

【119ページ】
図表のみ記載している。

【120ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「友人・知人」と回答した人は重度（１・２級）では28.9％、中度（３・４級）では22.8％、軽度（５・６級）では32.1％と最も多くなっている。

【121ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「総合福祉事務所」に相談している人が41.1％と最も多く、次いで「病院・診療所」が28.0％となっている。中度（３度）と軽度（４度）では「学校、職場」がそれぞれ36.6％、35.2％と最も多くなっている。

【122ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害、発達障害と診断されている人では「病院・診療所」がそれぞれ40.6％、44.2％と、統合失調症と診断されている人に比べて多くなっている。また、発達障害と診断されている人では「SNS」が23.4％、「対話型AI」が29.9％と、統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて多くなっている。

【123ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患が「病院・診療所」で30.3％と最も多く、免疫系疾患、消化器系疾患では「友人・知人」がそれぞれ33.3％、36.9％と最も多くなっている。なお、「相談できるところはない」と回答した人は、神経・筋疾患では14.8％、免疫系疾患では10.4％、消化器系疾患では13.9％となっている。

【124ページ】
（2）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）
福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者では「ねりま区報」が39.3％と最も多く、次いで「区のホームページ」が21.0％、「家族・親せき」が16.1％となっている。
知的障害者では「学校、職場、施設」が31.8％と最も多く、次いで「ねりま区報」が28.6％、「家族・親せき」が19.6％となっている。
精神障害者では「ねりま区報」「区のホームページ」がともに26.1％と最も多く、次いで「わからない」が19.9％、「病院・診療所」が19.7％となっている。
難病患者では「ねりま区報」が32.5％と最も多く、次いで「区のホームページ」が28.1％、「病院・診療所」が20.8％となっている。
施設入所者では「わからない」が47.2％と最も多く、次いで「学校、職場、施設」が29.8％、「相談支援事業所」が6.8％となっている。
児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が35.4％と最も多く、次いで「ねりま区報」が29.2％、「総合福祉事務所・保健相談所」が23.9％となっている。

【125ページ】
図表のみ記載している。

【126ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「ねりま区報」が最も多くなっている。
障害の種類別にみると、聴覚障害では「区のホームページ」が33.8％となっている。
年齢４区分別にみると、年代が上がるにつれて「ねりま区報」が多くなっており、65歳以上では46.9％となっている。

【127ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）、軽度（４度）では「学校、職場、施設」がそれぞれ34.9％、29.7％と最も多く、中度（３度）では「ねりま区報」が34.8％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「学校、職場、施設」が49.4％と最も多くなっている。

【128ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害、発達障害と診断されている人では「区のホームページ」や「インターネットのサイト（区のホームページ以外）」から情報を入手している人が統合失調症と診断されている人と比べて多くなっている。
年齢４区分別にみると、「ねりま区報」から情報を入手している人は、18～44歳では19.1％、45～64歳では29.3％、65歳以上では39.7％と年代が上がるにつれて多くなっている。

【129ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患では「ねりま区報」がそれぞれ39.3％、34.4％、消化器系疾患では「区のホームページ」が31.1％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「区のホームページ」がそれぞれ36.4％、33.5％と最も多く、65歳以上では「ねりま区報」が42.3％と最も多くなっている。

【130ページ】
（3）情報通信機器（ICT機器）の利用頻度
①　パソコン
パソコンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」、「まあ使う」の合計）は身体障害者では33.6％、知的障害者では14.2％、精神障害者では43.7％、難病患者では48.7％、施設入所者では2.6％となっている。
②　スマートフォン
スマートフォンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では63.0％、知的障害者では39.2％、精神障害者では81.9％、難病患者では78.8％、施設入所者では1.9％となっている。

【131ページ】
③　タブレット型端末
タブレット型端末の利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では23.2％、知的障害者では26.8％、精神障害者では23.0％、難病患者では23.2％、施設入所者では0.9％となっている。

④　その他
その他の利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では1.8％、知的障害者では2.5％、精神障害者では0.6％、難病患者では0.8％、施設入所者では0.9％となっている。
また、使用している機器として「携帯電話」や「GPS発信機」、「テレビ」などが挙げられている。

【132ページ】
（4）コミュニケーション手段
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が55.1％と最も多く、次いで「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が42.0％、「特に使用している機器はない」が18.2％となっている。
知的障害者では「特に使用している機器はない」が45.0％と最も多く、次いで「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が27.5％、「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が19.6％となっている。
精神障害者では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が76.8％と最も多く、次いで「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が46.6％、「パソコンのメール」が19.5％となっている。
難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」がそれぞれ76.4％と最も多く、次いで「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が52.5％、「パソコンのメール」が26.1％となっている。
施設入所者、児童発達支援事業利用者では「特に使用している機器はない」が最も多く、それぞれ80.6％、92.0％となっている。

【133ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず、「携帯／スマートフォンのメール・SNS」を使用している人は５割を超え、「電話（固定・携帯/スマートフォン）」を使用している人は約４割となっている。
障害の種類別にみると、聴覚障害では「携帯／スマートフォンのメール・SNS」を使用している人が５割を超えている。
年齢４区分別にみると、45～64歳では「携帯／スマートフォンのメール・SNS」が69.6％と最も多く、65歳以上では「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が47.3％と最も多くなっている。

【134ページ】
図表のみ記載している。

【135ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、障害が重くなるにつれて「携帯/スマートフォンのメール・SNS」、「電話（固定・携帯/スマートフォン）」の割合が減少している。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が31.8％と最も多く、45～64歳では「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が33.3％と最も多くなっている。

【136ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が85.7％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が91.0％と最も多くなっている一方で、65歳以上では53.4％と年代が上がるにつれて減少している。

【137ページ】
【難病患者】
疾患群ごとにみると、免疫系疾患、消化器系疾患では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」がそれぞれ82.3％、90.2％と約８割～９割となっているが、神経・筋疾患では58.2％と他の疾患群と比べて少なくなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・SNS」が94.4％と最も多くなっている一方で、65歳以上では57.1％と年代が上がるにつれて減少している。

【138ページ】
（5）コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、精神障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」がそれぞれ25.9％、34.4％、37.2％となっている。

【139ページ】
図表のみ記載している。

【140ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度による大きな差はみられない。
障害の種類別にみると、視覚障害では「音声による情報提供を増やす」が43.1％と最も多く、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害では「パソコン／携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」「スマートフォンなどのアプリ」がともに40.0％と最も多くなっている。「肢体不自由（上肢、下肢等）では「特にない」が36.2％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「スマートフォンなどのアプリ」が41.4％と最も多く、18～44歳、65歳以上では「特にない」が最も多く、それぞれ42.5％、32.9％となっている。また、45～64歳では「パソコン／携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」が35.2％となっている。

【141ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「コミュニケーション支援機器の種類・使い方についての情報提供や相談の機会を増やす」が12.6％と中度（３度）、軽度（４度）と比べて多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、18～44歳では「コミュニケーションを手助けする人を増やす」がそれぞれ39.4％、31.8％と他の年齢区分と比較して多くなっている。

【142ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「パソコン／携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では22.4％、気分障害と診断されている人では38.3％、発達障害と診断されている人では49.4％となっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」がそれぞれ43.3％、34.8％と最も多くなっている。

【143ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」がそれぞれ38.5％、34.4％となっているが、神経・筋疾患では32.8％と他の疾患群と比べて少なくなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」がそれぞれ43.0％、49.4％となっている。

【144ページ】
９　障害福祉サービスについて
（1）最近１年間に利用したサービス（複数回答）
最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「サービスを利用したことがない」が36.3％と最も多く、次いで「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が26.7％、「補装具費の支給・修理」が17.2％となっている。
知的障害者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が32.2％と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」が24.1％、「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が23.2％となっている。
精神障害者では「サービスを利用したことがない」が57.6％と最も多く、次いで「訪問看護などの医療系サービス」が15.5％、「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が9.3％となっている。
難病患者では「サービスを利用したことがない」が69.9％と最も多く、次いで「日常生活用具の給付・レンタル」が11.3％、「訪問看護などの医療系サービス」が10.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が85.8％と最も多く、次いで「障害児一時預かり事業　なないろ」が11.5％、「訪問看護などの医療系サービス」「区の一時預かり事業（ファミリーサポート・乳幼児一時預かり・ベビーシッター）」「サービスを利用したことがない」がともに10.6％となっている。

【145ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほどサービスの利用者が多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.7％と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」が15.4％となっている。
なお、聴覚障害では「補装具費の支給・修理」が27.7％と最も多く、次いで「手話通訳者・要約筆記者の派遣」が15.4％となっている。肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）、内部障害で「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が最も多く、それぞれ34.6％、27.8％、35.9％となっている。

【146ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「福祉タクシー券の交付・自動車燃料費の助成など」が53.1％と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」が38.9％、「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が28.0％となっている。中度（３度）、軽度（４度）では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が最も多く、それぞれ46.4％、27.6％となっている。

【147ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」がそれぞれ30.6％、14.6％、発達障害と診断されている人では「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が18.2％と最も多くなっている。

【148ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でサービスの利用が多くなっている。

【149ページ】
（2）必要だと思うサービスの利用状況
必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人（「十分利用している」、「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）はそれぞれ41.1％、55.2％、70.8％となっている。
一方で、精神障害者、難病患者では“利用している”人がそれぞれ34.2％、22.6％となっている。

【150ページ】
図表のみ記載している。

【151ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、“利用している”人の割合は、程度が重いほど多く、重度（１・２級）では約４割、中度（３・４級）では約３割、軽度（５・６級）では約２割となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）、内部障害ともに、“利用している”と回答した人が、「あまり利用していない」と回答した人より多くなっている。

【152ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、“利用している”人は程度が重いほど多く、軽度（４度）では38.7％だが、中度（３度）では60.7％、最重度・重度（１・２度）では67.4％となっている。

【精神障害者】
診断名別にみると、“利用している”人は、統合失調症と診断されている人では37.8％、気分障害と診断されている人では35.2％、発達障害と診断されている人では45.5％となっている。

【153ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、“利用している”人は、神経・筋疾患では41.0％、免疫系疾患では14.6％、消化器系疾患では13.1％となっている。

【154ページ】
（3）必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答）
必要だと思うサービスを“あまり利用していない”と回答した人の理由は、身体障害者では「どのようなサービスがあるかわからないから」が39.4％と最も多く、次いで「利用の仕方がわからないから」が25.5％、「自己負担が大きいから」が16.0％となっている。
知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」が43.7％と最も多く、次いで「個別のニーズに対応できないから」が28.2％、「どのようなサービスがあるかわからないから」が26.8％となっている。
精神障害者では「どのようなサービスがあるかわからないから」が52.6％と最も多く、次いで「利用の仕方がわからないから」が36.8％、「必要とするサービスがないから」が21.1％となっている。
難病患者では「どのようなサービスがあるかわからないから」が52.1％と最も多く、次いで「支給要件に該当しないから」が29.2％、「利用の仕方がわからないから」が25.0％となっている。
児童発達支援事業利用者では「どのようなサービスがあるかわからないから」が40.0％と最も多く、次いで「サービスに空きがなく利用できないから」が33.3％、「利用の仕方がわからないから」「個別のニーズに対応できないから」がともに26.7％となっている。
※ベース：必要なサービスを“あまり利用していない”と回答した人

【155ページ】
図表のみ記載している。

【156ページ】
（4）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）
今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が39.0％と最も多く、次いで「補装具費の支給・修理」が23.6％、「日常生活用具の給付・レンタル」が19.7％となっている。
知的障害者では「移動支援・同行援護」が40.8％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が35.4％、「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が29.3％となっている。
精神障害者では「利用したいサービスはない」が37.9％と最も多く、次いで「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が19.5％、「訪問看護などの医療系サービス」が18.6％となっている。
難病患者では「利用したいサービスはない」が44.8％と最も多く、次いで「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が29.5％、「日常生活用具の給付・レンタル」が13.3％となっている。
児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が81.4％と最も多く、次いで「区の一時預かり事業（ファミリーサポート・乳幼児一時預かり・ベビーシッター）」が22.1％、「障害児一時預かり事業　なないろ」が19.5％となっている。

【157ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほどサービスの利用意向が高くなる傾向にある。最も利用意向が高いサービスは「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」で、重度（１・２級）では51.5％となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」の利用意向が40.0％と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」が29.2％となっている。聴覚障害では「補装具費の支給・修理」が41.5％と最も多くなっている。肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）、内部障害ではいずれも「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」がそれぞれ46.5％、50.0％、41.9％と最も多くなっている。

【158ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「移動支援・同行援護」が58.3％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が54.3％となっている。中度（３度）では「移動支援・同行援護」が47.3％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」「児童発達支援・放課後等デイサービス」がともに36.6％、「グループホームなどの居住系サービス」が25.9％となっている。

【159ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」が29.6％と最も多く、気分障害と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」が22.2％、発達障害と診断されている人では「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が31.2％と多くなっている。

【160ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が48.4％と最も多く、次いで「日常生活用具の給付・レンタル」が32.8％となっている。免疫系疾患、消化器系疾患では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」がそれぞれ20.8％、19.7％と多くなっている。

【161ページ】
（5）必要だと思う入浴サービス（複数回答）
①必要だと思う入浴サービス
必要な入浴サービスは、身体障害者では「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」が64.9％と最も多く、次いで「訪問入浴サービスによる入浴」が36.8％、「福祉施設等での機械浴や介助浴」が33.3％となっている。
知的障害者では「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」が64.3％と最も多く、次いで「福祉施設等での機械浴や介助浴」が60.7％、「訪問入浴サービスによる入浴」が42.9％となっている。
難病患者では「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」が72.7％と最も多く、次いで「訪問入浴サービスによる入浴」が63.6％、「福祉施設等での機械浴や介助浴」が27.3％となっている。

②身近な福祉施設で機械浴などのバリアフリー設備がある入浴設備の利用意向
バリアフリー設備がある入浴サービスの利用意向は、身体障害者では「ヘルパー等の介助があれば利用したい」が56.1％と最も多く、次いで「送迎があれば利用したい」が52.6％、「利用したくない」が29.8％となっている。
知的障害者では「ヘルパー等の介助があれば利用したい」が71.4％と最も多く、次いで「送迎があれば利用したい」が53.6％、「家族・知人の介助があれば利用したい」「利用したくない」がともに17.9％となっている。
難病患者では「ヘルパー等の介助があれば利用したい」が54.5％と最も多く、次いで「送迎があれば利用したい」が50.0％、「利用したくない」が27.3％となっている。

【162ページ】
（6）グループホーム利用時に必要なこと（複数回答）
グループホーム利用時に必要なことは、身体障害者では「家族がいる場所に近いこと」が86.4％と最も多く、次いで「練馬区内にあること」が72.7％、「主に夜間や休日、グループホームの職員が相談や介護を行うこと」が59.1％となっている。
知的障害者では「家族がいる場所に近いこと」が76.1％と最も多く、次いで「日中活動している場所や通院先に近いこと」が69.0％、「主に夜間や休日、グループホームの職員が相談や介護を行うこと」が53.1％となっている。
精神障害者では「練馬区内にあること」が58.3％と最も多く、次いで「家族がいる場所に近いこと」が45.8％、「日中活動している場所や通院先に近いこと」が41.7％となっている。

（7）改善が必要だと思うサービスと必要なこと（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
【身体障害者】
（居宅介護等）
・掃除や整理だけでなくその他の家事も行ってほしい
（移動支援）
・外出先で排泄介助・身体介助をしてほしい
・車での移動支援サービスがあると便利である
（短期入所）
・数を増やしてほしい
・必要な時に利用できるようにしてほしい
・18歳以下が利用出来る施設の増設
（日常生活用具等）
・利用しやすくなるよう制度を見直してほしい
・耐用年数の設定が長すぎるものがあるので、実態に即した設定にして欲しい

【163ページ】
（放課後等デイサービス）
・空きがなく利用できないため、利用できるようにしてほしい
（福祉タクシー券）
・年齢にかかわらず支給してほしい
・支給額を増額してほしい
・個人タクシードライバーへの理解促進
（情報提供）
・字幕や音声認識システムの普及
・障害者が参加するサービス内容の内訳が見える小冊子がほしい
・制度についてわかりやすく周知してほしい
（就労移行）
・利用期間の延長を柔軟に認めてほしい
（その他）
・長期だけでなく、２～３ヶ月ほどの体調悪化時に訪問系サービスを頼める仕組み
・意思疎通支援事業（代筆・代読支援）について、個人情報などのプライバシーの保護に不安があるため、料金を払ってもよいので安心して利用できるサービス、仕組みがあるとよい

【知的障害者】
（居宅介護等）
・時間を増やしてほしい
（移動支援）
・ヘルパーの増加、質の向上
・通勤、通学等必要な時に利用できるようにしてほしい
・学校の長期休業期間中の利用時間上限をのばしてほしい
（短期入所・ショートステイ）
・場所を増やし、緊急時にも利用できるようにしてほしい
・予約枠を増やしてほしい
・学童にも対応できる施設の拡充
・職員を増やしてほしい
（放課後等デイサービス）
・数が少ないため、事業者を増やしてほしい
・受け入れ枠拡充と、障害の度数による優先利用を導入してほしい
・施設の増設、利用時間の延長、利用の際の手続きの簡素化
・療育、支援ができるよう質を向上してほしい
（グループホーム）
・施設数を増やしてほしい
（ホームヘルパー）
・若いヘルパーを増やしてほしい
（福祉タクシー）
・給付対象を拡大してほしい

【164ページ】
（その他）
・就労場所を増やしてほしい
・障害児（者）のみが遊ぶことができる施設を開設してほしい
　
【精神障害者】
（自立支援医療制度）
・更新手続きが大変なため自動更新にしてほしい
・更新手続きを土日もできるようにしてほしい
（就労移行支援）
・2年以上使えるようにしてほしい
・スタッフを増やしてほしい
（就労継続支援）
・送迎が充実してほしい
（グループホーム）
・施設の拡充
・グループホームにより障害者理解の差があるため、ホームの運営者はきちんと理解を深め、利用者個々にあった対応をとってほしい
（情報提供）
・どのようなサービスがあるのか、申請方法を広く告知してほしい
・パソコンを持っていない人への支援
・必要なサービスをカテゴリごとに希望すると関連情報が手紙やLINEで届くとよい
（その他）
・精神疾患でひとり暮らしの人の生活の様子を気にしてくれるサービスがあるとよい。困った時に、相談できる人とつながっている、という安心がほしい

【難病患者】
（福祉タクシー券）
・支援額を増やしてほしい
・給付対象を拡大してほしい
（各種申請・手続き）
・簡単にしてほしい
（日常生活用具等）
・支給額を上げてほしい
・用具についてもっと情報を発信してほしい
（ホームヘルパー）
・質の向上と内容の充実
（情報提供）
・サービスの種類や内容、対象となる疾病等が体系的に網羅された一覧表がほしい
・タクシー券を配布してほしい
・手帳と同等のサービスが受けられるようにしてほしい

【165ページ】　
【児童発達支援事業利用者】
（児童発達支援）
・DCD（運動機能協調性障害）に対する療育を増やしてほしい
・夕方も利用しやすくしてほしい
・事業所数、スタッフ数を増やし、こどもの受け入れを増やしてほしい
・１日１施設の利用の条件を２施設まで利用できるようにしてほしい
・就学前に特化した療育プログラムがほしい
（放課後等デイサービス）
・通える場所や人数を増やしてほしい
・専門的な指導者を増やしてほしい
・預かり時間をもう少し長くしてほしい
・送迎を充実してほしい
（障害児一時預かり）
・予約で埋まっていることが多いため、拡充してほしい
・日曜、祝日にも利用できるようにしてほしい
・預かり時間を延長してほしい
（助成）
・所得上限をなくしてほしい
（福祉タクシー券）
・支援額を増やしてほしい
（児童クラブ）
・障害児枠を増やすとともに、専門性の高いスタッフを配置してほしい
（その他）
・サービスにつながるための手続きに時間がかかりすぎるため、もっとすぐにサービスを受けられるようにした方がよい

（8）今あるサービス以外で必要なサービス（自由回答）（難病患者のみ）
主な回答内容は、次のとおりである。
・サービスの内容を一元化して分かりやすく案内する仕組み（対象者別のガイド、申請手順の見える化など）
・将来の不安や仕事について等相談できる所
・老若男女障害有無の人たちが自然に交流できる
・同じ病気をもった人と情報交換ができるSNSのようなサービス
・気軽に参加できる同じ病気（軽症の人のみなど）のイベント
・同じ難病に苦しむ人たちの自助グループ
・オンラインでの受給者証の更新
・所得制限のない医療費補助

【166ページ】
（9）介護保険サービスの利用状況（複数回答）
介護保険サービスの利用状況は、身体障害者では、「介護保険サービスは利用していない」が64.0％と最も多く、次いで「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が10.4％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が8.8％となっている。
知的障害者では「介護保険サービスは利用していない」が50.0％と最も多く、次いで「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が10.6％、「通所介護（デイサービス）を利用している」「短期入所（ショートステイ）を利用している」がともに6.4％となっている。
精神障害者では「介護保険サービスは利用していない」が81.1％と最も多く、次いで「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が5.7％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が3.1％となっている。
難病患者では「介護保険サービスは利用していない」が73.3％と最も多く、次いで「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が9.4％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が8.4％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【167ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、介護保険サービスを利用している人の割合は、おおむね程度が重いほど多くなっているが、「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人は中度（３・４級）では12.5％と重度（１・２級）よりも多くなっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（上肢、下肢等）では「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人が15.9％、「通所介護（デイサービス）を利用している」人が18.2％と他の障害の種類と比べて多くなっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人が14.7％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が11.8％、「短期入所（ショートステイ）を利用している」人が8.8％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【168ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、介護保険の「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人は、統合失調症と診断されている人では7.6％、気分障害と診断されている人では6.9％となっている。なお、「介護保険サービスは利用していない」人の割合は、約７～９割となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人
　
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でのサービス利用が多く、「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が22.7％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が20.0％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【169ページ】
（10）要介護度
要介護度は、身体障害者では「要支援２」が19.6％と最も多く、次いで「要介護２」が14.4％、「要介護３」「要介護４」がともに12.4％となっている。
知的障害者では「要介護５」が20.0％と最も多く、次いで「わからない」「要介護認定を受けていない」がともに15.0％、「要介護１」が10.0％となっている。
精神障害者では「要介護２」が20.0％と最も多く、次いで「要支援２」「要介護１」がともに13.3％、「要介護４」「要介護５」「わからない」がいずれも10.0％となっている。
難病患者では「要介護２」が25.7％と最も多く、次いで「要介護４」が17.1％、「要介護５」が14.3％となっている。

【170ページ】
（11）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）
障害福祉サービスとの併用で困っていることは、身体障害者では「特に困っていることはない」が35.1％と最も多く、次いで「障害福祉サービスは利用していない（介護保険サービスのみ利用）」が17.5％、「利用者自己負担が増えた」が6.2％となっている。
知的障害者では「特に困っていることはない」が30.0％と最も多く、次いで「その他」が20.0％、「障害福祉サービスの上乗せの相談手続きが難しかった」が10.0％となっている。
精神障害者では「特に困っていることはない」が40.0％と最も多く、次いで「障害福祉サービスは利用していない（介護保険サービスのみ利用）」が20.0％、「その他」が10.0％となっている。
難病患者では「障害福祉サービスは利用していない（介護保険サービスのみ利用）」「特に困っていることはない」がともに30.0％と最も多く、次いで「利用者自己負担が増えた」が8.6％、「その他」が5.7％となっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【171ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「利用者自己負担が増えた」ことで困っている人が重度（１・２級）では4.1％、中度（３・４級）では8.6％となっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（上肢、下肢等）では「障害福祉サービスは利用していない（介護保険サービスのみ利用）」と「特に困っていることはない」を除いて「利用者自己負担が増えた」「その他」がともに10.0％と多くなっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人
　
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では11.1％が「サービスの支給量が減ってしまった」「利用者自己負担が増えた」「障害福祉サービスの上乗せの相談手続きが難しかった」「その他」と回答している。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【172ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害と診断されている人では「利用者自己負担が増えた」が13.3％となっている。約３割～５割の人が「特に困っていることはない」と回答している。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「利用者自己負担が増えた」が10.2％となっている。なお、「特に困っていることはない」が22.4％となっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【173ページ】
１０　将来について
（1）今後希望する日中の過ごし方（複数回答）
今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者では「自宅で過ごしたい」が49.8％と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が16.6％、「わからない」が9.8％となっている。
知的障害者では「学校に通いたい」が32.7％と最も多く、次いで「福祉園などの通所施設で、身辺の介護などを受けながらさまざまな活動を行いたい」が30.2％、「自宅で過ごしたい」が27.3％となっている。
精神障害者では「自宅で過ごしたい」が45.8％と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が37.1％、「就労のための訓練・支援を受け（就労移行支援）、企業就労を目指したい」「自立した日常生活が送れるよう、自立訓練を受けて過ごしたい」がともに12.4％となっている。
施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が74.1％と最も多く、次いで「自宅で過ごしたい」が14.6％、「わからない」が10.4％となっている。

【174ページ】
図表のみ記載している。

【175ページ】
【身体障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）人では「自宅で過ごしたい」が40.0％と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が38.6％となっている。自宅にいることが多い人では「自宅で過ごしたい」が69.6％と最も多くなっている。
障害の程度別にみると、「一般企業などで働きたい」と回答した人の割合は、軽度（５・６級）では23.5％となっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「自宅で過ごしたい」が63.0％と最も多くなっている。

【176ページ】
【知的障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、施設(福祉園など)で過ごしている人では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が82.9％と最も多く、次いで「自分の家で過ごしたい」が23.2％となっている。
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が58.9％、中度（３度）では「学校に通いたい」が46.4％、軽度（４度）では「会社などで働きたい」が48.3％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「学校に通いたい」が75.6％、18～44歳では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が45.5％と最も多くなっている。

【177ページ】
【精神障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）人では「一般企業などで働きたい」が51.0％と最も多くなっている。
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ50.0％、47.5％と最も多くなっている。発達障害と診断されている人では「一般企業などで働きたい」が48.1％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「一般企業などで働きたい」が52.2％と最も多くなっている。

【178ページ】
（2）希望する暮らし方
①　５年後
５年後の希望する暮らし方の第１希望は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約４割～６割と最も多くなっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が55.0％と最も多くなっている。

【179ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、中度（３・４級）では21.8％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ60.6％、74.1％、53.8％となっている。

【180ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では44.9％、気分障害と診断されている人では55.6％、発達障害と診断されている人では50.6％となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患では57.4％、免疫系疾患では63.5％、消化器系疾患では68.0％となっている。

【181ページ】
②　10年後
10年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」と同様の傾向で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約４割～６割と最も多くなっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。
施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が53.1％と最も多くなっている。

【182ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、中度（３・４級）では18.7％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ45.1％、58.0％、42.1％となっている。

【183ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、いずれも「ひとりで暮らしたい」と回答した人は約２割～３割、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は約４割～５割となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患では46.7％、免疫系疾患では62.5％、消化器系疾患では70.5％となっている。

【184ページ】
③　20年後
20年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」、「10年後」と同様の傾向にあるが、身体障害者、知的障害者、難病患者では「10年後」より「家族と一緒に暮らしたい」が約１割～３割減少し、「施設に入所して暮らしたい」、「わからない」が増加している。

【185ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、いずれも「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人が約３割～４割、「わからない」と回答した人が約２割となっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ26.3％、33.0％、32.4％となっている。

【186ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では40.8％、気分障害と診断されている人では49.0％、発達障害と診断されている人では45.5％となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、神経・筋疾患では36.9％、免疫系疾患では49.0％、消化器系疾患では61.5％となっている。

【187ページ】
（3）ひとりで暮らすこと、グループホームで暮らすことへの不安や心配なこと（複数回答）　
ひとりで暮らすために必要なことは、身体障害者では「体調が悪くなったときの対応」が53.4％と最も多く、次いで「金銭管理や生活費のやりくり」が38.8％、「食事や掃除、洗濯などの家事」が36.2％となっている。
知的障害者では「金銭管理や生活費のやりくり」が54.9％と最も多く、次いで「人間関係や他の入居者とのトラブル」が52.4％、「体調が悪くなったときの対応」が52.0％となっている。
精神障害者では「家賃の負担」が55.8％と最も多く、次いで「金銭管理や生活費のやりくり」が54.3％、「体調が悪くなったときの対応」が53.3％となっている。
難病患者では「体調が悪くなったときの対応」が56.9％と最も多く、次いで「家賃の負担」が50.2％、「金銭管理や生活費のやりくり」が43.1％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたい、グループホームで暮らしたいと回答した人

【188ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「体調が悪くなったときの対応」が52.7％と最も多く、次いで「金銭管理や生活費のやりくり」が36.6％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人
　
【189ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「人間関係や他の入居者とのトラブル」が58.4％と最も多くなっている。中度（３度）では「お金の使い方」が67.6％、軽度（４度）では「家賃の負担」「お金の使い方」がともに56.6％と最も多くなっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【190ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害と診断された人では「体調が悪くなったときの対応」が63.6％と最も多く、次いで「家賃の負担」が58.6％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【191ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患ではひとりで暮らすために必要なことが全体的に多くなっており、いずれの疾患群においても「体調が悪くなったときの対応」が最も多くなっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【192ページ】
（4）地域で暮らすために必要な支援や環境（複数回答）（施設入所者のみ）
希望する暮らし方で「ひとりで暮らしたい」、「家族と一緒に暮らしたい」、「グループホームで暮らしたい」と回答した施設入所者の必要な支援や環境は、「介助者がいること」が56.1％と最も多く、次いで「困ったときに相談できる人がいること」が38.8％、「金銭管理の支援」が37.8％となっている。
※ベース：「ひとりで暮らしたい」「家族と暮らしたい」「グループホームで暮らしたい」と回答した人

【193ページ】
（5）練馬区での定住意向
練馬区での定住意向について、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者では76.4％、知的障害者では72.1％、精神障害者では63.8％、難病患者では70.5％、児童発達支援事業利用者では75.2％となっている。
施設入所者で、練馬区に「住みたい」と回答した人は21.4％となっている。

【194ページ】
（6）練馬区での定住意向に対する理由（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。

ア．今後も練馬区に住み続けたい理由
【身体障害者】
・生まれ育った土地で、慣れ親しんでおり愛着があるから
・住み慣れていて、周りに学生時代の友人がいるなど安心だから
・かかりつけ医がある等、通院の利便性がよいから
・福祉サービスが充実しているから
・練馬区が大好きだから

【知的障害者】
・生まれた時から住み慣れているから
・慣れた場所で家族の近くで暮らしたいから
・スーパー、コンビニ、薬局、病院、バスなど、環境がよいから 
・福祉系施設の選択肢が多いから
・練馬区の福祉にずっとお世話になっており、信頼しているから

【精神障害者】
・慣れ親しんだ町で、落ち着いて過ごせるから
・生まれ育ったまちだから
・生活がしやすく、利便性がよいから
・治安が良く、緑もあって心が休まるから
・行政サービスが充実していると思うから
　
【難病患者】
・長年住んでいるから
・持ち家があり、公園、病院が近いから
・緑が多く環境が良いから
・福祉が充実しており、設備の整った大きな病院があるから
・交通の便が良いから

【施設入所者】
・慣れている場所だから
・長年練馬区で暮らしているから
・公共交通機関などの利便性が良いから

【児童発達支援事業利用者】
・子育て支援が充実しているから
・自然や公園が多く、子供と楽しめるから
・自然が多く、畑の体験が気軽にできるから
・他の区よりも発達支援が必要な（発達支援が心配な）子に対する配慮や情報が整っていると感じているから

【195ページ】
・子どもたちが住み慣れていて好きだから
・住み慣れているところで、子どもの成長を見守りたいから
　
イ．練馬区外に移転したい理由
【身体障害者】
・練馬区と他の区のどちらが良いかわからないから
・進路や就職先によるから
　
【知的障害者】
・重度自閉症でも住み続ける事が可能か分からないから
・ホームページの視認性が悪いから
・子ども達にとって良い場所ならば、どこでもいいから
・自分に合う通所施設、福祉サービスがある自治体があれば移転したいから
・施設やグループホームが少なく入所できないから

【精神障害者】
・他県と比較して福祉サービスや社会復帰へのサービスが少ないから
・地方に住もうと考えているから
　
【難病患者】
・公共交通機関の出勤時間帯が混んでおり利用しづらいから
・居住地域沿線の商店(店舗)が少ないから
・道路が狭く危険を感じるから
・区外に今よりも良いサービスや助成金が出るところがあれば移転を検討したいから
　
【施設入所者】
・自然が少ないから
・人の多い場所は苦手だから
・今の施設で暮らしたいから
・今の入所施設から遠いため

【児童発達支援事業利用者】
・子どもにかかる費用の援助が少なく、経済的にこのまま住み続けられるのか、将来が不安だから
・情緒支援級がないから

【196ページ】
１１　災害対策について
（1）避難拠点の認知度
最寄りの避難拠点を「知っている」人の割合は、身体障害者では77.4％、知的障害者では65.1％、精神障害者では66.5％、難病患者では78.0％、児童発達支援事業利用者では87.6％となっている。

【197ページ】
（2）避難拠点まで自力避難の可否
最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では65.3％、知的障害者では37.7％、精神障害者では87.9％、難病患者では80.6％、児童発達支援事業利用者では82.8％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では自力で避難することが「できると思う」と回答した人が55.4％と、中度（３・４級）、軽度（５・６級）に比べて少なくなっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【198ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、ひとりで避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、程度が軽いほど多く、軽度（４度）では76.5％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【精神障害者】
診断名別にみると、自力で避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では85.9％、気分障害と診断されている人では90.0％、発達障害と診断されている人では86.5％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【199ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では自力で避難することが「できないと思う」人が37.8％と他の疾患群と比べて多くなっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【200ページ】
（3）災害に備えて必要な対策（複数回答）
災害に備えて、または災害時に必要な対策は、身体障害者では「避難しやすい避難所を整備する」が40.5％と最も多く、次いで「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が36.1％、「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が33.0％となっている。
知的障害者では「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」が46.4％と最も多く、次いで「福祉避難所に直接避難できるようにする」が45.7％、「避難しやすい避難所を整備する」が44.1％となっている。
精神障害者では「避難しやすい避難所を整備する」が49.9％と最も多く、次いで「日頃から避難方法のアドバイスや情報提供を行う」が35.8％、「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が28.8％となっている。
難病患者では「避難しやすい避難所を整備する」が47.7％と最も多く、次いで「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が40.6％、「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が32.3％となっている。
児童発達支援事業利用者では「避難しやすい避難所を整備する」が60.2％と最も多く、次いで「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が38.9％、「日頃から避難方法のアドバイスや情報提供を行う」が35.4％となっている。

【201ページ】
図表のみ記載している。

【202ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）、軽度（５・６級）では「避難しやすい避難所を整備する」がそれぞれ41.6％、48.1％と最も多く、中度（３・４級）では「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が37.8％と最も多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が46.2％と最も多く、次いで「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」が41.5％、「避難時の介助人などを確保する」が38.5％となっている。聴覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が53.8％と最も多く、次いで「避難しやすい避難所を整備する」が43.1％、「緊急通報システムを整備する」が33.8％となっている。肢体不自由（上肢・下肢等）では「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が52.0％と最も多くなっている。

【203ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「福祉避難所（障害のある人などが避難するところ）に直接避難できるようにする」が64.6％、中度（３度）では「地域で助け合える体制をつくる」が51.8％、軽度（４度）では「避難しやすい避難所を整備する」が44.1％と最も多くなっている。

【204ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断においても「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く、統合失調症と診断されている人では38.8％、気分障害と診断されている人では51.7％、発達障害と診断されている人では62.3％となっている。

【205ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「避難しやすい避難所を整備する」「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」がともに37.7％と最も多く、免疫系疾患、消化器系疾患では「避難しやすい避難所を整備する」がそれぞれ51.0％、46.7％と最も多くなっている。

【206ページ】
１２　権利擁護について
（1）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無
“差別や人権侵害を受けていると感じる”人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は身体障害者では25.7％、知的障害者では58.1％、精神障害者では39.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では17.8％となっている。

【207ページ】
【身体障害者】
障害の種類別にみると、“差別や人権侵害を受けていると感じる”の割合は、視覚障害では27.7％、聴覚障害では30.8％、肢体不自由（上肢・下肢等）では32.3％となっている。

【208ページ】
（2）地域での障害に対する理解
地域で暮らす上で、障害に対する理解を“得られていないと感じる”人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は身体障害者では38.5％、知的障害者では62.4％、精神障害者では41.7％、難病患者では32.0％、児童発達支援事業利用者では52.3％となっている。

【209ページ】
図表のみ記載している。

【210ページ】
（3）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）
障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なことは、身体障害者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が33.7％と最も多く、次いで「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が28.0％、「障害のある方の社会参加のための支援を充実する」が20.8％となっている。
知的障害者では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が50.5％と最も多く、次いで「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が45.9％、「障害がある方との交流を通じた障害理解の機会を増やす」が36.3％となっている。
精神障害者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が34.4％と最も多く、次いで「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が33.1％、「障害のある方の社会参加のための支援を充実する」が32.5％となっている。
難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が41.4％と最も多く、次いで「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が29.1％、「障害のある方の社会参加のための支援を充実する」が21.6％となっている。
施設入所者では「わからない」が44.7％と最も多く、次いで「福祉施設が地域住民との交流を進める」が27.2％、「障害がある方との交流を通じた障害理解の機会を増やす」が25.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が64.6％と最も多く、次いで「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が61.1％、「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が36.3％となっている。

【211ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が最も多く、重度（１・２級）では34.4％、中度（３・４級）では33.2％、軽度（５・６級）では37.0％となっている。

【212ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、いずれの障害の程度においても、「学校における福祉教育・人権教育をすすめる」が最も多く、最重度・重度（１・２度）では56.0％、中度（３度）では58.0％、軽度（４度）では40.0％と最も多くなっている。

【213ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断された人では「精神疾患への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ31.6％、36.4％、発達障害と診断された人では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が41.6％と最も多くなっている。

【214ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「難病への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が最も多く、神経・筋疾患では36.1％、免疫系疾患では45.8％、消化器系疾患では42.6％となっている。

【215ページ】
（4）合理的配慮を求めたことの有無
合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では26.2％、知的障害者では26.6％、精神障害者では19.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では44.7％、児童発達支援事業利用者では16.8％となっている。

【216ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、重度（１・２級）では32.1％と、中度（３・４級）、軽度（５・６級）と比べて多くなっている。
障害の種類別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、視覚障害では44.6％となっている。

【217ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、最重度・重度（１・２度）では32.0％、中度（３度）では26.8％、軽度（４度）では21.4％となっている。

【精神障害者】
診断名別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、統合失調症と診断されている人では20.4％、気分障害と診断されている人では20.3％、発達障害と診断されている人では37.7％となっている。

【218ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、神経・筋疾患では21.3％、免疫系疾患では7.3％、消化器系疾患では6.6％となっており、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患で多くなっている。

【219ページ】
（5）合理的配慮を求めたことがない理由
合理的配慮を求めたことがない理由は、身体障害者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が61.1％と最も多く、次いで「合理的配慮について知らなかった」が26.3％、「そのときには、合理的配慮を求めることを思いつかなかった」が9.9％となっている。
知的障害者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が47.0％と最も多く、次いで「合理的配慮について知らなかった」が28.9％、「そのときには、合理的配慮を求めることを思いつかなかった」が14.9％となっている。
精神障害者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が61.8％と最も多く、次いで「合理的配慮について知らなかった」が22.9％、「そのときには、合理的配慮を求めることを思いつかなかった」が12.4％となっている。
難病患者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が70.2％と最も多く、次いで「合理的配慮について知らなかった」が16.8％、「そのときには、合理的配慮を求めることを思いつかなかった」が5.6％となっている。
施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が46.6％と最も多く、次いで「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が32.0％、「その他」が13.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が73.9％と最も多く、次いで「合理的配慮について知らなかった」が14.8％、「そのときには、合理的配慮を求めることを思いつかなかった」「合理的配慮を求めたかったが、配慮を求めることを言い出しにくかった」がともに8.0％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【220ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、程度が重いほど多くなり、重度（１・２級）では64.9％となっている。
障害の種類別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、視覚障害では62.5％、聴覚障害では58.6％、肢体不自由（上肢、下肢等）では55.7％、内部障害では75.0％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）では40.0％、中度（３度）では46.2％、軽度（４度）では55.7％と最も多くなっている。なお、最重度・重度（１・２度）では「合理的配慮を求めたかったが、配慮を求めることを言い出しにくかった」が13.3％と他の障害の程度と比べて多くなっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【221ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答している人は、統合失調症と診断されている人では59.6％、気分障害と診断されている人では62.4％、発達障害と診断されている人では55.8％と最も多くなっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人が最も多く、神経・筋疾患では56.9％、免疫系疾患では73.0％、消化器系疾患では70.3％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【222ページ】
（6）成年後見制度の認知度
成年後見制度を“知っている”と回答した人は、身体障害者では55.0％、知的障害者では47.7％、精神障害者では48.2％、難病患者では61.8％、施設入所者では33.0％となっている。

①成年後見制度の利用意向
成年後見制度の利用意向では、“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）は身体障害者では9.8％、知的障害者では32.5％、精神障害者では12.8％、難病患者では11.7％、施設入所者では35.2％となっている。

【223ページ】
②成年後見制度を利用しない（したくない）理由（複数回答）
成年後見制度の利用意向で「利用したいと思わない」と回答した人の成年後見制度を利用しない（したくない）理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割台となっている。また、「十分な支援が受けられるかわからない」は、身体障害者では16.1％、知的障害者では34.0％、精神障害者では21.6％、難病患者では14.1％となっている。知的障害者では「費用負担が大きい」が35.8％と最も多くなっている。
※ベース：成年後見制度の利用意向がないと回答した人

【224ページ】
図表のみ記載している。

【225ページ】
１３　障害者施策全般について
（1）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）
障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」が37.2％と最も多く、次いで「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」が33.7％、「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が33.0％となっている。
知的障害者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」が61.9％と最も多く、次いで「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」が56.5％、「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が55.4％となっている。
精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が50.1％と最も多く、次いで「障害の早期発見・早期療育に努めること」が42.2％、「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」が40.4％となっている。
難病患者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が42.0％と最も多く、次いで「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が40.4％、「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」が37.8％となっている。
施設入所者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」が32.7％と最も多く、次いで「障害のある方とない方の交流を進め、相互理解を深めること」が32.0％、「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が29.1％となっている。
児童発達支援事業利用者では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」が74.3％と最も多く、次いで「障害の早期発見・早期療育に努めること」が68.1％、「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が50.4％となっている。

【226ページ】
図表のみ記載している。

【227ページ】
図表のみ記載している。

【228ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「サービスの利用手続きをしやすくするため、受付窓口を充実すること」が32.1％と中度（３・４級）、軽度（５・６級）と比べて多くなっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「ホームヘルパーの派遣など在宅生活支援サービスを充実すること」が52.8％、視覚障害では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」がともに43.1％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がともに37.5％と最も多く、45～64歳、65歳以上では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」がそれぞれ42.6％、33.7％と最も多くなっている。

【229ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が73.7％と最も多く、次いで「障害のある子どもそれぞれの状況や発達にあった教育をおこなうこと」が64.0％となっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達にあった教育をおこなうこと」が73.3％と最も多く、次いで「障害のある方の働くところを用意し、仕事を続けられるように努めること」が68.3％となっている。18～44歳では「障害のある方の住まいとしてグループホームを増やすこと」が66.2％と最も多く、次いで「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が64.9％となっている。

【230ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が37.8％、気分障害、発達障害と診断されている人では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がそれぞれ55.9％、61.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳、65歳以上では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がそれぞれ60.7％、47.5％、34.2％と最も多くなっている。

【231ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が42.6％、免疫系疾患では「相談体制を充実し、適切な支援をすること」が41.7％、消化器系疾患では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が44.3％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、45～64歳では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が47.6％、65歳以上では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が39.8％と最も多くなっている。

【232ページ】
【施設入所者】
年齢区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「本人だけではなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」がそれぞれ44.4％、34.9％と最も多くなっている。

【233ページ】
（2）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
【身体障害者】
（相談・情報提供）
・個々の子どもの特性や家族の状況に寄り添った「親身な提案」ができる仕組みの構築
・インターネット、広報誌や冊子の配布
・パラスポーツの体験機会の情報提供
（各種申請・手続き）
・ユニバーサルなアプリなどの導入、開発
・オンラインでの手続き・情報提供の充実
・サービスの申請から提供までの迅速化
（各種サービス）
・障害者が遊べる施設、介助者がくつろげるスペースがある施設の充実
・18歳以下のショートステイの増設
・防災面での支援体制の見直し
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進
（その他）
・障害理解の啓発
・施設利用料の軽減
・介助者への金銭的支援

【知的障害者】
（相談・情報提供）
・気軽に相談できる総合窓口の設置
・分かりやすい情報の提供
（各種サービス）
・放課後等デイサービスの充実・施設の増設
・休日支援の充実
・軽度知的障害者に対する支援の充実
・移動支援の充実
（各種施設）
・安定した運営、人材の確保
・働ける場所の充実
（保育・教育）
・インクルーシブ教育の推進
・特別支援学級の充実
（その他）
・障害理解の啓発
・経済的支援の充実

【234ページ】
【精神障害者】
（相談・情報提供）
・気軽に相談できる総合窓口の設置
・情報提供の充実
・プッシュ型での支援内容の周知
（各種サービス）
・人材確保に対する支援
（各種施設）
・グループホームの充実
（雇用・就労）
・障害者雇用者数の増加
・在宅ワークのスキルを磨く講座や就職案内
（その他）
・障害理解の啓発
・介助者の負担軽減、レスパイトの拡充
・不登校支援の充実

【難病患者】
（相談・情報提供）
・相談窓口の一元化
・相談出来る担当者制度の構築
・相談体制の充実
・住まいに関する情報提供
（各種申請・手続き）
・受給者手続きの簡素化
・オンライン申請の充実
（各種サービス）
・助成金の充実
・難病患者の福祉サービスの充実
（各種施設）
・グループホームの充実
（社会参加・地域とのつながり）
・雇用する会社・企業の増加
・安心して働ける・長く働ける仕事の確保
（その他）
・経済的支援
・介護タクシー利用のための経済的援助
・介助者への支援

【235ページ】
【施設入所者】
（各種サービス）
・重度障害者に向けた施策の拡充
・移動支援の充実
（各種施設）
・入所支援施設の増加
・入院できる病院の確保
（その他）
・全ての障害のある方たちが安心して暮らせる施設づくり

（3）今どのようなことをしたいか、今思っていること（自由回答）
【18歳未満の障害児の方】
【身体障害者】
・地域の人（とくに同年代）とつながりを持ちたい。
・将来的には障がい者も健常者も一緒に安心して楽しく暮らせる社会になってほしい。
・自宅で内職したい。
・学校と放課後等デイサービスで楽しくすごしたい。
・学校で同じように勉強できること。同じ教室ではない、同じ時間ではない、同じ勉強の内容ではない場合でも、地域で同じ年齢の子がいるいっしょの場所にいることが重要。
・自分で好きなときに釣りに行きたい。
・海外に留学して、知見を広げ、将来につなげていきたい。英語を話せるようになり、海外で仕事できるように、英語の勉強を頑張りたい。
・YouTuber。車イスでスキー場や砂浜を楽しみたい。
・自転車に乗りたい。
・鉄棒したい。
・いろんなスポーツができるようになりたい。
・半袖を着れるようになりたい。
・旅行に行きたい。
・学校で友達と喋りたい。

【知的障害者】
・卒業したら仕事して、お金ためてお母さんを楽にしたい。
・もっと子どもがあそべる公園をふやしてほしい。
・あそびたい。
・大きな声を出したり、暴力をふるったりしない穏やかな性格の人たちで集まって同じグループホームで暮らしたいです。休日や夜もサポートしてもらえるグループホームが良いです。もちろん、日中の食事やそうじ、せんたくなどの家事もしてほしいです。
・この家にずっとすみたいです。
・大学に行きたいです。高校を特別支援学校に進学すると大学に行けません。他の子供はほとんど大学に行けるのに、支援学校から行ける大学がないです。

【235ページ】
・西武線のグッズを買いたい。
・一日で全線乗ってみたい。
・好きなこと（サッカー、野球、スポーツを見ること、ビーズアート）をしているときが一番楽しいです。これから、しょうらい働くようになりますが、仕事と好きなことをしてくらしたいです。
・今年の４月から、特別支援学校に行きます。特支の人でも参加できる百人一首大会に出場したいです。
・アイドルのライブに行きたい。仙台にまた行きたい。大阪の電車にまた乗りたい。愛知のピーチライナーを保存している場所にまた行きたい。
・一般の企業で働きたい。
・ゲームをつくる人になりたい。
・自立した生活を送りつつ、しゅみを大切にしたいです。
・一人で外出したい。
【絵】

【237ページ】
１４　介助・援助者の意向
（1）介助・援助する方の性別
介助・援助する方の性別は、身体障害者では「男性」が13.3％、「女性」が35.1％となっている。
知的障害者では「男性」が14.2％、「女性」が69.4％となっている。
精神障害者では「男性」が15.7％、「女性」が20.3％となっている。
難病患者では「男性」が16.4％、「女性」が22.2％となっている。
児童発達支援事業利用者では「男性」が8.0％、「女性」が77.9％となっている。

（2）介助・援助する方の年齢
介助・援助する方の年齢は、身体障害者では「50歳代」が11.5％と最も多くなっている。
知的障害者では「40歳代」が29.1％と最も多くなっている。
精神障害者では「50歳代」が9.5％と最も多くなっている。
難病患者では「60歳代」「70歳代」が9.1％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「40歳代」が42.5％と最も多くなっている。

【238ページ】
【身体障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、０～17歳では「40歳代」が51.7％と最も多くなっている。また、65歳以上では「60歳代」「70歳代」が13.6％と最も多くなっている。

【知的障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、０～17歳では「40歳代」が59.4％と最も多くなっている。18～44歳では「60歳代」が40.3％と最も多くなっている。

【239ページ】
【精神障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、18～44歳では「50歳代」が9.6％と最も多く、45～64歳では「50歳代」が11.1％と最も多くなっている。

【難病患者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、18～44歳では「30歳代」が15.0％、45～64歳では「60歳代」が10.4％、65歳以上では「70歳代」が20.4％と最も多くなっている。

【240ページ】
（3）介助・援助する方の続柄
介助・援助する方の続柄は、身体障害者では「母」が17.4％と最も多く、次いで「妻」が10.4％、「夫」が6.0％となっている。
知的障害者では「母」が66.0％と最も多く、次いで「父」が9.7％、「兄弟」が5.0％となっている。
精神障害者では「母」が12.2％と最も多く、次いで「夫」が10.1％、「妻」が3.3％となっている。
難病患者では「妻」が12.9％と最も多く、次いで「夫」が12.1％、「娘」が5.3％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母」が61.1％と最も多く、次いで「妻」が13.3％、「夫」が4.4％となっている。

【241ページ】
（4）介助・援助する方の健康状態
介助・援助者の健康状態が“よくない”人（「あまりよくない」、「よくない」の合計）は身体障害者では12.3％、知的障害者では16.7％、精神障害者では14.3％、難病患者では11.5％、児童発達支援事業利用者では16.8％となっている。

（5）介助・援助する方の就労・就学状況
①就労・就学状況
介助・援助する方の就労・就学状況は、身体障害者では「無職」が24.9％と最も多く、次いで「正規社員」「パート・アルバイト」がともに10.9％、「その他」が5.7％となっている。
知的障害者では「無職」が30.2％と最も多く、次いで「パート・アルバイト」が22.1％、「正規社員」が18.2％となっている。
精神障害者では「無職」が16.1％と最も多く、次いで「正規社員」が12.8％、「パート・アルバイト」が7.0％となっている。
難病患者では「正規社員」が15.8％と最も多く、次いで「無職」が15.2％、「パート・アルバイト」が7.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「無職」が37.2％と最も多く、次いで「正規社員」が24.8％、「パート・アルバイト」が20.4％となっている。

【242ページ】
②今後の就労意向
介助・援助する方の今後の就労意向は、身体障害者では「現在と同様の形で働きたい」が27.2％と最も多く、次いで「わからない」が15.1％、「働きたくない」が13.6％となっている。
知的障害者では「現在と同様の形で働きたい」が32.0％と最も多く、次いで「パート・アルバイトとして働きたい」が18.3％、「わからない」が17.8％となっている。
精神障害者では「現在と同様の形で働きたい」が32.5％と最も多く、次いで「わからない」23.0％、「パート・アルバイトとして働きたい」が10.5％となっている。
難病患者では「現在と同様の形で働きたい」が38.7％と最も多く、次いで「わからない」「働きたくない」がともに13.5％、「正規社員として働きたい」が8.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「現在と同様の形で働きたい」が36.7％と最も多く、次いで「パート・アルバイトとして働きたい」が29.4％、「わからない」が11.9％となっている。
※ベース：就労・就学状況で学生以外を回答した人

【243ページ】
（6）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）
介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者では「特にない」が21.8％と最も多く、次いで「長期的な外出ができない」が13.8％、「身体的な負担が大きい」「精神的な負担が大きい」がともに10.2％となっている。
知的障害者では「精神的な負担が大きい」が34.9％と最も多く、次いで「長期的な外出ができない」が32.2％、「余暇など自分の時間が持てない」が29.5％となっている。
精神障害者では「精神的な負担が大きい」と14.1％最も多く、次いで「経済的な負担が大きい」が12.8％、「特にない」が11.6％となっている。
難病患者では「特にない」が17.0％と最も多く、次いで「精神的な負担が大きい」が8.5％、「年齢的に負担が大きい」「経済的な負担が大きい」がともに7.5％となっている。
児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」が34.9％と最も多く、次いで「余暇など自分の時間が持てない」が33.0％、「長期的な外出ができない」が25.7％となっている。

【244ページ】
図表のみ記載している。

【245ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「特にない」が22.0％と最も多く、次いで「長期的な外出ができない」が17.0％となっている。

【246ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、「長期的な外出ができない」と回答した人は、軽度（４度）では16.6％、中度（３度）では27.7％だが、最重度・重度（１・２度）では47.4％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【247ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「精神的な負担が大きい」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では15.3％、気分障害と診断されている人では11.1％であることに比べ、発達障害と診断されている人では18.2％と多くなっている。

【248ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「精神的な負担が大きい」が18.0％と他の疾患群と比べて多くなっている。

【249ページ】
（7）当該障害者以外の育児・介護等の状況
①当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答したのは身体障害者では12.4％、知的障害者では29.7％、精神障害者では9.3％、難病患者では11.3％、児童発達支援事業利用者では30.3％となっている。

【身体障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では当該障害者以外に育児・介護等を「している」が50.0％となっており、年代が上がるにつれて減少している。

【250ページ】
【知的障害者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、０～17歳では43.3％、18～44歳では23.4％となっている。

【精神障害者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、18～44歳では12.9％、45～64歳では7.6％、65歳以上では5.5％と年代が上がるにつれて減少している。

【251ページ】
【難病患者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、18～44歳では14.0％、45～64歳では11.0％、65歳以上では11.2％となっている。

【児童発達支援事業利用者】
年齢２区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、２～４歳では24.5％、５～６歳では38.0％となっている。

【252ページ】
②育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係（複数回答）
育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、身体障害者では「父・母」が31.6％、「兄弟・姉妹」が30.3％、「子」が21.1％となっている。
知的障害者では「兄弟・姉妹」が36.4％と最も多く、次いで「子」が26.5％、「父・母」が23.5％となっている。
精神障害者では「子」が42.2％と最も多く、次いで「兄弟・姉妹」「父・母」がともに24.4％、「その他」が8.9％となっている。
難病患者では「子」が44.6％と最も多く、次いで「父・母」が33.9％、「その他」が19.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「兄弟・姉妹」87.9％、「祖父・祖母」が12.1％となっている。

【253ページ】
③介助・援助を必要とする理由（複数回答）
当該障害者以外で介助・援助を必要とする理由は、身体障害者では「高齢のため」が46.1％と最も多く、次いで「育児中のため」が38.2％、「病気のため」が23.7％となっている。
知的障害者では「育児中のため」が41.7％と最も多く、次いで「高齢のため」が32.6％、「障害のため」が21.2％となっている。
精神障害者では「障害のため」が44.4％と最も多く、次いで「育児中のため」が33.3％、「高齢のため」が26.7％となっている。
難病患者では「高齢のため」が48.2％と最も多く、次いで「育児中のため」が33.9％、「病気のため」が30.4％となっている。
児童発達支援事業利用者では「育児中のため」が69.7％と最も多く、次いで「障害のため」が15.2％、「高齢のため」が9.1％となっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【身体障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では「育児中のため」が69.0％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【254ページ】
【知的障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では「育児中のため」が56.4％と最も多くなっている。18～44歳では「高齢のため」が52.8％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【精神障害者】
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「障害のため」がそれぞれ52.2％、46.7％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【255ページ】
【難病患者】
年齢４区分別にみると、65歳以上では「高齢のため」が68.2％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【児童発達支援事業利用者】
年齢２区分別にみると、どの年齢でも「育児中のため」が最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【256ページ】
（8）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）
区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者では「区からの情報提供を増やす」が22.6％と最も多く、次いで「特にない」が16.9％、「家族等に対する相談体制を充実させる」が16.4％となっている。
知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が47.3％と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」が40.5％、「区からの情報提供を増やす」が35.6％となっている。
精神障害者では「区からの情報提供を増やす」が14.5％と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」「特にない」がともに13.9％、「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が9.3％となっている。
難病患者では「区からの情報提供を増やす」が21.4％と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」が14.7％、「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が13.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」がともに39.8％と最も多く、次いで「家族同士の交流や情報交換の場・機会をつくる」が29.2％、「家族等に対する相談体制を充実させる」が28.3％となっている。

【257ページ】
図表のみ記載している。

【258ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、いずれの障害の程度においても「区からの情報提供を増やす」は最も多く、重度（１・２級）では25.6％、中度（３・４級）では19.7％、軽度（５・６級）では19.8％となっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「区からの情報提供を増やす」が27.8％となっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、45～64歳、65歳以上では「区からの情報提供を増やす」がそれぞれ41.4％、19.1％、22.2％と最も多くなっている。18～44歳では「特にない」27.5％と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」が22.5％となっている。

【259ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が68.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」が31.1％と他の年齢区分と比べて多くなっている。

【260ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「家族等に対する相談体制を充実させる」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では13.3％、気分障害と診断されている人では12.3％となっている一方で、発達障害と診断されている人では27.3％と多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「区からの情報提供を増やす」が19.7％と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」が19.1％となっている。

【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「区からの情報提供を増やす」と回答した人が28.7％と最も多く、次いで「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が23.8％となっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳、65歳以上では「区からの情報提供を増やす」が最も多くなっている。

【261ページ】
（9）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）
①地域で暮らすことの可能性
施設入所者が地域で暮らすことについて、「条件が整えば可能だと思う」が27.8％、「難しいと思う」が59.9％となっている。
※ベース：介助・援助者

「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した施設入所者が望ましいと思う地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が84.9％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した人

【262ページ】
②地域で暮らすために必要な支援や環境
施設入所者が地域で暮らすために必要な支援や環境について、「金銭管理の支援」が70.9％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した人

【263ページ】
【施設入所者の「施設からの退所が難しい理由」】（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・重度の知的障害があるため
・常時医療的ケアが必要なため
・常時介護が必要なため
・日常生活全般に支援が必要なため
・本人の特性を理解してくれる支援者が24時間必要であるため
・環境の変化に対応が難しく、現在の施設で落ちついて生活を送れているため
・自立して一人で暮らすことが、能力的に難しいと思われるため

【264ページ】
（10）介助・援助者の障害者施策等に対する意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
【身体障害者】
（相談・情報提供）
・障害別の情報提供、定期的な情報提供
・個々の問題の解決に向けて関係機関につないでくれる窓口の整備
（各種申請・手続き）
・サービスの申請から提供までの簡略化、迅速化
・オンライン申請の充実
（各種サービス）
・家族支援の充実
・一時保護施設の充実
・当事者ファーストの施策の推進
・緊急時の支援体制の充実
・学校卒業後の福祉サービスの充実
（各種施設）
・グループホームの増設
（保育・教育）
・オンライン授業の充実
・副担任制の導入
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進
（その他）
・経済的支援の充実
・親なき後の生活の支援

【知的障害者】
（相談・情報提供）
・平日以外に相談できる窓口の整備
・配信サービスによる情報提供
・障害がある子どもの就学に関する情報（地域毎）の提供
・分かりやすい情報提供
（各種申請・手続き）
・サービスの申請から提供までの簡略化、迅速化
・オンライン申請の充実
（各種サービス）
・移動支援、居宅介護の時間上限の見直し
・精神的な面での支援の充実
・相談員が利用者をきめ細やかに支える体制の整備
・人材の確保

【265ページ】
・移動支援の充実
・放課後等デイサービス、療育の充実
・学習支援の充実
（各種施設）
・短期入所、一時預かり施設の増設
・グループホームの増設
・医ケア児のショートステイ先、グループホーム、入所施設の増設
・重度障害者が入所できる長期入所施設の整備
（保育・教育）
・支援学級の増設、職員の増加
・学童クラブへの必要な支援員の配置
・中学生以降の長期休業中の預け先の支援
（雇用・就労）
・働く場の拡大
（社会参加・地域とのつながり）
・学校卒業後の選択肢の増加
（その他）
・経済的支援の充実
・高齢の親と障害者がそれぞれのサービスを利用しながら一緒に暮せる仕組み
・親なき後の生活の支援
・きょうだい児への対応
・区営住宅への障害者募集の新設
・障害者を受けいれられる病院の増設
・災害時の支援体制の充実
・放課後、仕事後の居場所の充実
・障害理解の啓発
・保護者が仕事を続けられるための支援の充実
・障害児の遊び場の充実
・介護職等の人材育成、待遇改善

【精神障害者】
（各種申請・手続き）
・申請窓口の一元化
（各種施設）
・相談支援事業所の受け入れの増加
（雇用・就労）
・個人にあった働く場の確保
・障害者施設で働く職員への研修の増加
・就労支援・相談の充実

【266ページ】
（その他）
・バリアフリー化の促進
・経済的支援の充実
・障害理解の啓発
・親なき後の生活の支援

【難病患者】
（相談・情報提供）
・分かりやすい情報提供
（各種申請・手続き）
・申請手続きの迅速化、簡素化
（各種サービス）
・隣接区と連携したサービスの提供
・学校卒業後の支援の充実
（雇用・就労）
・特性を考慮した障害者枠の設置
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進
（その他）
・親なき後の生活の支援
・経済的支援の充実
・介助者への支援の充実

【施設入所者】
（相談・情報提供）
・希望者へのメールによる情報提供
（各種サービス）
・重度障害者の方へのサービスの拡充
・移動支援の充実
（各種施設）
・知的障害者が入院できる病院の確保
・入所施設の増設
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進

【児童発達支援事業利用者】
（相談・情報提供）
・受けられるサービス・手当の総合的な案内
・就学前の学校に関する情報提供の充実
・療育に関する情報提供の充実
・気軽に相談や保護者と話す・情報交換ができる場の確保

【267ページ】
（各種サービス）
・５歳児健診の実施
・移動支援の充実
・居宅サービスの充実
（各種施設）
・放課後等デイサービスの増設・充実
・児童発達支援施設の増設・人員の確保
（保育・教育）
・適切な保育を受けられる支援体制の充実
・支援学級の充実
・情緒級の新設
・学童保育の充実
（その他）
・経済的支援の充実
・「練馬区で障害者がどのように人生を過ごせるか」について学べる、子どもと参加できる勉強会の開催
・障害児の父親教育の実施
・健常児との交流の促進

【268ページ】
Ⅳ　調査結果の詳細（事業所調査）
１　事業所の基本情報
（１）運営主体
事業所の運営主体は、「企業（株式会社・有限会社等）」が40.4％と最も多く、次いで「社会福祉法人」が27.1％、「特定非営利活動法人（NPO法人）」が22.9％となっている。
（２）事業所の所在地
事業所の所在地は、「練馬圏域」が24.3％、「光が丘圏域」が22.0％、「石神井圏域」が28.4％、「大泉圏域」が22.5％となっている。
（３）事業所の開始年度
事業所の開始年度は、「平成」が60.6％と最も多く、次いで「令和」が27.5％、「昭和」が4.6％となっている。

【269ページ】
（４）提供しているサービス（複数回答）
提供しているサービスは、「居宅介護」が29.4％と最も多く、次いで「重度訪問介護」が24.3％、「移動支援事業」が16.1％となっている。

【270ページ】
提供しているサービスを、サービス分類別にみると、「訪問系サービス」が31.7％と最も多く、次いで「日中活動系サービス」が25.2％、「障害児通所支援サービス」が20.6％、「居住系サービス」が16.1％、「相談支援サービス」が12.8％となっている。
※事業所の分類
この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、サービス分類別により傾向を比較する場合には下記のとおり５つのカテゴリーに分類している。
「訪問系サービス」・・・・・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、移動支援事業
「日中活動系サービス」・・・・・療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、就労定着支援、就労選択支援、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業
「居住系サービス」・・・・・・・共同生活援助（グループホーム）、短期入所（ショートステイ）、施設入所支援
「相談支援サービス」・・・・・・計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
「障害児通所支援サービス」・・・児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、
居宅訪問型児童発達支援

【271ページ】
（５）事業所の定員（定員のあるサービスのみ）
事業所の定員について、回答事業者数が最も多い「就労継続支援（B型）」の平均値は27.0人（中央値20.0人）となっている。次いで回答事業者数が多い「放課後等デイサービス」の平均値は9.6人（中央値10.0人）、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は11.0人（中央値9.0人）となっている。
※回答のあったサービス・事業者のみ掲載

【272ページ】
（６）事業所の利用者数
　事業所平均の利用者数と区民数は以下のとおりとなっている。
※回答のあったサービスのみ掲載
　
【273ページ】
図表のみ記載している。
※回答のあったサービスのみ掲載

【274ページ】
（７）医療的ケアが必要な方の受け入れ
医療的ケアが必要な方の受け入れは「すでに受け入れている」が22.9％、「現在受け入れていないが、希望があれば受け入れる」が10.1％、「できない」が64.2％となっている。
サービス分類別にみると、「すでに受け入れている」と回答した事業所は、訪問系サービスでは36.2％、日中活動系サービスでは16.4％、居住系サービスでは8.6％、相談支援サービスでは25.0％、障害児通所支援サービスでは24.4％となっている。
（８）医療的ケアが必要な方の受け入れに必要なこと
医療的ケアが必要な方を受け入れるために必要なことは、「職員の研修」が76.1％と最も高く、次いで「医療機関との連携強化」が68.8％、「職員の加配」が64.2％となっている。
　
【275ページ】
（９）事業所の職員数
職員数は、常勤では「５人未満」が55.0％と最も高く、次いで「５～10人未満」が25.2％、「10～20人未満」が8.3％となっている。平均職員数は6.2人となっている。
非常勤では「５人未満」が33.0％と最も高く、次いで「５～10人未満」「10～20人未満」がともに22.0％となっている。平均職員数は10.3人となっている。

【276ページ】
（１０）職種別の職員数
職種別の職員数は、「６人以上」が生活支援員では21.6％、介護職員では20.6％と最も多くなっている。
　
【277ページ】
（１１）経験年数別の職員数
経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。「５年以上10年未満」では「５～10人未満」が17.9％、「10年以上」では「5～10人未満」が17.0％となっている。
　
【278ページ】
２　運営状況について
（１）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）
平均的な利用率は、「80％未満」が35.9％、「80～89％」が23.4％、「90～99％」が19.5％、「100％以上」が9.4％となっている。
サービス分類別にみると、日中活動系サービスでは「80％未満」が56.0％となっている。
※ベース：利用定員が“定められている”事業所
（２）事業の収支状況
令和６年度の事業の収支状況は、「黒字だった」が26.1％、「ほぼ収支が均衡した」が25.2％、「大幅な赤字だった」が13.8％、「やや赤字だった」が11.0％となっている。
サービス分類別にみると、「黒字だった」と回答した事業所は、日中活動系サービスでは30.9％、居住系サービスでは34.3％、障害児通所支援サービスでは31.1％となっている。

【279ページ】
（３）収支状況が黒字または赤字の理由
収支状況が黒字または赤字の理由は、「利用者の増加または減少」が36.7％と最も多く、次いで「必要経費（人件費）の増加または減少」が36.2％、「必要経費（事務経費、光熱水費等人件費以外）の増加または減少」が30.7％となっている。

【280ページ】
（４）事業を運営する上での課題（複数回答）
事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が57.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.3％、「責任者など中堅人材の確保・育成」が35.8％となっている。

【281ページ】
３　人材確保・人材育成について
（１）職員の過不足
職員の過不足について、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えている。「適当である」と回答した事業所は33.0％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは約８割、日中活動系サービスでは約６割が“不足している”と回答している。

【282ページ】
（２）不足している職員の職種（複数回答）
不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が30.9％と最も多く、次いで「生活支援員」が25.9％、「サービス管理責任者・サービス提供責任者・児童発達支援管理責任者」が11.5％となっている。
※ベース：職員が“不足している”事業所
　
【283ページ】
図表のみ記載している。

【284ページ】
（３）職員の不足による運営の支障（複数回答）
職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が37.4％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が36.7％、「職員は不足しているが、特に事業所の運営に支障はない」が19.4％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは半数以上が「利用者の受け入れを減らしている」と回答している。
※ベース：職員が“不足している”と回答した事業所

【285ページ】
（４）過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）・退職者数
運営法人における過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）、退職者数は以下のとおりとなっている。

【286ページ】
（５）人材確保のための取組（複数回答）
人材確保のための取組は、「インターネットの求人サイトを利用した」「ハローワークを通じて募集した」がともに45.0％と最も多く、次いで「知人経由・人づてで探した」が34.9％、「求人誌などに人材広告を掲載した」が26.1％となっている。
サービス分類別にみると、日中活動系サービスでは約６割が「ハローワークを通じて募集した」と回答している。
（６）処遇改善加算の取得
処遇改善加算は、「取得した」が78.0％、「取得していない」が14.2％、「現在申請している」が1.8％となっている。

【287ページ】
（７）人材育成のための取組（複数回答）
人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が76.6％と最も多く、次いで「外部研修への参加支援（費用面など）」が54.6％、「研修計画の策定」が53.2％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、障害児通所支援サービスでは「事業所での研修実施」がそれぞれ71.0％、83.6％、85.7％、80.0％と最も多くなっている。相談支援サービスでは「外部研修への参加支援（費用面など）」が71.4％と最も多くなっている。
（８）人材育成に取り組んでいない理由
人材育成に取り組んでいない理由は、「業務が忙しく、人材育成に割く時間がない」が最も多くなっている。
※ベース：人材育成に取り組んでいないと回答した事業所

【288ページ】
（９）早期離職防止や定着促進のための取組
早期離職防止や定着促進のための取組については、「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」が60.6％と最も多く、次いで「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している」が45.0％、「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が44.5％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、居住系サービスでは「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」がそれぞれ63.8％、54.3％と最も多くなっている。日中活動系サービスでは「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が63.6％と最も多くなっている。

【289ページ】
（１０）過去1年間に参加した研修内容（複数回答）
過去１年間に参加した研修内容は、「障害者の権利擁護に関する研修」が67.0％と最も多く、次いで「都が実施する集団指導」が63.3％、「区が実施する集団指導」が58.7％となっている。

【290ページ】
（１１）練馬福祉人材育成・研修センターの利用
練馬福祉人材育成・研修センターについて、「一部効果がある」が33.0％と最も多く、次いで「効果がある」が28.4％、「センターを利用したことがない」が19.3％となっている。
（１２）練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由
練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由について、「利用したいが時間的余裕がない」が47.6％と最も多く、次いで「利用したいが代替職員が確保できない」が33.3％、「センターがあることを知らなかった」が28.6％となっている。
※ベース：練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがないと回答した事業所
 
【291ページ】
（１３）人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと（複数回答）
「練馬福祉人材育成・研修センターの研修内容の充実（オンラインの充実等）」が60.1％と最も多く、次いで「人材確保のための経費補助（採用経費等）」が47.7％、「資格取得のための研修費用助成の充実」が42.7％となっている。

【292ページ】
４　サービスの提供状況について
（１）サービスの提供状況
サービスの提供状況（提供可能量と実際の提供量）について、１事業所あたりの１か月平均の回答平均値は以下のとおりとなっている。
※回答のあったサービスのみ掲載
※単位が「時間」または「日」の場合は、「延べ時間」または「延べ日数」
※単位が「人」の場合は、実人数

【293ページ】
（２）サービスを提供しようとしてできなかったこと
これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについて、「ある」と回答した事業所は19.7％、「ない」と回答した事業所は61.9％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、相談支援サービス、障害児通所支援サービスでは「ある」が２割を超えており他のサービスと比べて多くなっている。
（３）サービスを提供しようとしてできなかった理由（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・人員不足のため
・職員の体調不良のため
・送迎の都合や利用時間が利用者の希望に合わなかったため
・職員の感染症罹患（インフルエンザ）により、人員配置ができなかったため
・急な依頼（当日など）で、対応できる職員がいなかったため
・他のサービスと重なってしまい調整が困難だったため
　
【294ページ】
（４）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無
特定相談支援事業所の指定について、「今後、指定をとる予定である」と回答した事業所は5.0％、「指定をとる予定はない」と回答した事業所は63.8％となっている。
※ベース：指定特定相談支援事業所以外の事業所
（５）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）
特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が57.6％と最も多く、次いで「相談支援専門員がいない」が39.6％、「収益性の確保ができない」が36.0％となっている。
※ベース：今後、特定相談支援事業所の指定をとる予定はないと回答した事業所

【295ページ】
（６）福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答）
福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービスについては、「居場所の提供」が21.6％と最も多く、次いで「講座等の区民への障害理解啓発活動」が18.8％、「社会教育の機会の提供」が15.1％となっている。なお、「行っていない」が35.8％となっている。
（７）障害福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後行いたいサービス、地域連携、社会貢献活動の具体的内容（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・農家の規格外野菜を利用した加工品製造・販売、農家との連携
・中学生の職場体験・小学校の町探険、人権学習の見学・地域清掃活動・行事への地域の方々の招待
・保護者向け、関係機関の職員向けの研修、講座
・地域での居場所事業、高齢者、精神疾患のある方の家族支援、子育て支援
・街かどケアカフェ（月１回イベント）・出張授業
・フードパントリー
・地域の子供たちむけに夏休みものづくり教室の開催。包括センター等への出張販売。
・近隣小学校での交流授業の実施 大学でのプログラム実施、区内イベントでのブース出展、障害者の生涯学習を推進するためのイベント開催
・グループホームで生活していても日中活動をしていて本当にそこが合うのかが分からない子たちのために将来Ｂ型作業所をつくりたい。健常者の方も来れるような地域連携のあるものを行いたい。
・特別な行事などがなくても仲間と過ごせる居場所づくりを行っていきたい。
・練馬区民祭りへの参加、基幹センターなどと協働してのイベント等への参加などあるとよい。
・当事業所で家族会を開催したいと思っている。また、地域の商店街での繋がりをつけて、情報交換を常にして非常時に何かあった場合すぐ対応できるようにしていきたい。

【296ページ】
（８）提供している介護保険サービスの種類（複数回答）
提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.6％と最も多く、次いで「訪問・通所型サービス」が5.0％、「通所サービス」が2.3％となっている。
（９）共生型サービスの指定を取る予定の有無
共生型サービスの指定について、「既に指定を受けている」が5.0％、「指定を受ける予定はない」が72.7％となっている。
※ベース：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所を提供している事業所

【297ページ】
（１０）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）
共生型サービスの種類について、「ホームヘルプ（訪問介護）」が50.0％、「ショートステイ（短期入所生活介護）」が12.5％となっている。
※ベース：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所を提供している事業所

【298ページ】
（１１）新たに参入を検討しているサービス（複数回答）
今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援（Ｂ型）」が4.6％と最も多く、次いで「共同生活援助（グループホーム）」「児童発達支援」がともに3.2％となっている。なお、「新たに参入を検討しているサービス等はない」と回答した事業所が54.6％となっている。
　
【299ページ】
５　サービス向上のための取組について
（１）サービス向上のための取組（複数回答）
サービス向上のために行っている取組は、「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が73.4％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が58.7％、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」が57.3％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が69.6％と最も多くなっている。日中活動系サービスでは「積極的に外部評価を受けている（ISO、第三者評価等）」が85.5％と最も多くなっている。

【300ページ】
（２）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）
利用者やご家族からの苦情や要望は、「特に苦情や要望を受けることはない」が42.7％と最も多く、次いで「利用できる回数や日数が少ない」が14.2％、「利用日などが希望通りにならない」が12.8％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは「利用できる回数や日数が少ない」が11.6％、日中活動系サービスでは「障害の状況・特性を十分に理解してもらえない」が10.9％となっている。

【301ページ】
（３）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）
利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が65.5％と最も多く、次いで「医療機関・関係機関との連携強化」「緊急時対応の強化」が58.3％、「利用者がより安全・快適に利用できるよう、施設・設備の改善」が56.0％となっている。
サービス分類別にみると、日中活動系サービスでは「利用者がより安全・快適に利用できるよう、施設・設備の改善」が62.7％と最も多くなっている。
※ベース：生活介護・短期入所（ショートステイ）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型）・就労継続支援（Ｂ型）・共同生活援助（グループホーム）を提供している事業所

【302ページ】
（４）問題が生じた場合の相談先（複数回答）
問題が生じた場合の相談先については、「練馬区」が74.8％と最も多く、次いで「法人本部」が41.3％、「相談支援事業所」が40.4％となっている。
（５）問題が生じた場合の相談内容（複数回答）
問題が生じた場合の相談内容については、「困難な事例への対応に関すること」が59.9％と最も多く、次いで「事業所の運営の支援に関すること」が51.3％となっている。
サービス分類別にみると、障害児通所支援サービスを除いたいずれのサービスにおいても「困難な事例への対応に関すること」が最も多くなっている。

【303ページ】
（６）障害者地域生活支援センターに期待すること（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・困難事例への対応、連携
・利用者のニーズにあわせた相談・支援
・スタッフの専門性のスキルアップ
・各相談支援事業所の相談業務向上のための助言・指導
・モニタリングが定期的に行えない事業所への支援やアドバイス
・地域全体での福祉人材の確保
・放課後等デイサービスを利用する児童の18歳以降の成人対象サービスや資源へのアクセスにかかるアプローチ
・場所としての入りやすさ、当事者にとっての相談のしやすさ、サービス提供事業所との積極的な連携
・就労選択支援への積極的関与
・地域の受け皿の拡大普及、報酬単価の増加

【304ページ】
６　その他
（１）コンプライアンスの取組（複数回答）
コンプライアンスの取組については、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が56.9％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が22.5％、「法人・事業所内に、内部通報制度を作っている」が18.8％となっている。また、「特に取り組んでいることはない」が19.7％となっている。
（２）カスタマーハラスメントの取組
カスタマーハラスメントの取組については、「従業員がカスタマーハラスメントについて相談できる窓口を設置している」が35.8％と最も多く、次いで「カスタマーハラスメント対策の基本方針を定めている」が29.4％、「従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する研修を行っている」が23.4％となっている。「特に取り組んでいることはない」は27.1％となっている。

【305ページ】
（３）ICT機器の活用
事業所でのICT機器の活用について、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が56.0％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が34.4％、「給与計算、シフト管理、勤怠管理を一元化したシステムを利用している」が29.4％となっている。
（４）ICT機器を活用していない理由
ICT機器を活用していない理由は、「機器を導入するための費用がない」が52.2％と最も多く、次いで「導入したいが時間的余裕がない」「必要性を感じていない」がともに26.1％、「導入の方法が分からない」が17.4％となっている。

【306ページ】
（５）意思決定支援
意思決定支援の取組状況について、「意思決定支援に関する研修を受講している」が39.9％と最も多く、次いで、「意思決定支援ガイドラインを用いて事業所内で勉強会を行っている」が19.3％、「意思決定支援に関して確認手順やマニュアル等を定めている」が8.7％となっている。「いずれも行っていない」は31.2％となっている。
（６）障害者虐待防止についての取組状況
障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が93.1％と最も多く、次いで「虐待防止委員会の設置および委員会の検討結果の従業者への周知」「虐待防止のための責任者の設置」がともに83.0％、「その他」が2.8％となっている。

【307ページ】
（７）災害時の対策（複数回答）
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が67.9％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が57.8％、「ふだんから利用者・職員ともに避難経路・避難所を確認している」が56.4％となっている。

【308ページ】
（８）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
（情報提供）
・他事業所の取組の工夫の共有
・法改定及び各種基準・様式改定の情報提供
（福祉サービス等）
・福祉人材確保と事業所数の担保
・移動支援のヘルパーの増加
・福祉車両の運転手の斡旋、福祉車両運転手及び添乗職員の研修の実施
・青年期、成人期の発達障害対応・支援の施策の拡充
・障がいのある青年期の利用者の社会的自立に向けた学びの機会の充実
・精神障害の方も利用できるガイドヘルパーの制度構築
・相談支援事業へのバックアップ
・計画相談支援の事務手続きの軽減
（経済的支援）
・助成金の拡充
・障害児通所支援事業への家賃補助制度の創設
（その他）
・各団体の監査・監督
・障害者の居場所づくりの取り組み
・福祉と教育との連携･横の繋がり

【奥付】
練馬区障害者基礎調査報告書
令和８年（２０２６年）３月
編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課
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