テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区障害者基礎調査報告書　概要版 令和８年（2026年）３月 練馬区 【目次】 目次 Ⅰ　調査の概要、1ページ １　調査の目的、1ページ ２　調査対象、1ページ ３　調査時期、1ページ ４　調査方法、1ページ ５　回収状況、1ページ Ⅱ　調査結果の詳細（障害者調査）、2ページ １　基本属性、2ページ ２　介助・援助の状況について、6ページ ３　日中の過ごし方について、7ページ ４　教育について、8ページ ５　雇用・就労について、8ページ ６　外出や社会参加について、10ページ ７　健康状況や医療について、11ページ ８　相談や情報の入手について、12ページ ９　障害福祉サービスについて、15ページ １０　将来について、17ページ １１　災害対策について、18ページ １２　権利擁護について、19ページ １３　障害者施策全般について、21ページ １４　介助・援助者の意向、22ページ Ⅲ　調査結果の詳細（事業所調査）、24ページ １　事業所の基本情報、24ページ ２　運営状況について、25ページ ３　人材確保・人材育成について、25ページ ４　サービスの提供状況について、27ページ ５　サービス向上のための取組について、28ページ ６　その他、29ページ 【概要版を利用するにあたって】 ○今回の障害者基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度（精神通院）の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。 ○図・表中のｎとは、基数となる実数である。回答は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、選択肢の数値(％)の合計が100％にならない場合がある。 ○複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 ○図・表中の「-」は回答者が皆無のものである。 【1ページ】 Ⅰ　調査の概要 １　調査の目的 本調査は、練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の生活実態、意向、ニーズ等および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用することを目的に実施した。 ２　調査対象 （１）障害者調査 身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,600名を無作為抽出した。また、児童発達支援事業所において利用者250名に配布し、あわせて4,850名に対して調査を行った。 （２）事業所調査 区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所（425事業所）に対して調査を行った。 ３　調査時期 令和８年１月～２月 ４　調査方法 郵送配布・郵送回収およびWeb回答（児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収およびWeb回答） ５　回収状況 （１）障害者調査 （２）事業所調査 【2ページ】 Ⅱ　調査結果の詳細（障害者調査） １　基本属性 （１）性別 本調査における回答者の性別は、身体障害者では、「男性」が51.4%、「女性」が44.6%となっている。 知的障害者では、「男性」が61.3%、「女性」が36.3%となっている。 精神障害者では、「男性」が40.4%、「女性」が55.7%となっている。 難病患者では、「男性」が42.4%、「女性」が54.7%となっている。 施設入所者では、「男性」が55.7%、「女性」が43.0%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「男性」が67.3%、「女性」が28.3%となっている。 （２）年齢 身体障害者の平均年齢は、61.3歳となっている。 知的障害者の平均年齢は、27.6歳となっている。 精神障害者の平均年齢は、48.9歳となっている。 難病患者の平均年齢は、59.3歳となっている。 施設入所者の平均年齢は、55.0歳となっている。 児童発達支援事業利用者の平均年齢は、5.5歳となっている。 （３）調査票の記入者 調査票の記入者は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「本人が自分一人で記入」がそれぞれ61.5％、85.5％、83.6％と最も多くなっている。知的障害者、施設入所者では、「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」がそれぞれ68.5％、71.8％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「母親」が87.6％となっている。 【3ページ】 （４）居住形態 現在の居住形態は、身体障害者、難病患者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」がそれぞれ39.5％、43.8％と最も多くなっている。知的障害者では「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が48.6％、精神障害者では「アパート、賃貸マンション、借家」が40.0％と最も多くなっている。 （５）施設入所期間（施設入所者のみ） 施設入所者の入所期間は、「10年以上」が60.8％と最も多く、次いで「５年以上10年未満」が17.5％、「１年以上５年未満」が16.5％となっている。 （６）施設所在地（施設入所者のみ） 入所している施設の場所は、「東京都外」が57.0％と最も多く、次いで「東京都内（23区外）」が23.6％、「練馬区内」が16.2％となっている。 （７）同居者（複数回答） 同居者は、身体障害者、知的障害者では「父、母」がそれぞれ30.9％、81.3％と最も多くなっている。精神障害者、難病患者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」がそれぞれ33.3％、58.6％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「母親」が94.7％、「父親」が92.9％となっている。 （８）収入源（複数回答） 収入源は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、施設入所者では「年金・手当」が最も多くなっている。難病患者では「就労による収入」が51.5％と最も多くなっている。 （９）主な生計維持者 ①主な生計維持者 主な生計維持者は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「本人」がそれぞれ47.3％、47.2％、52.7％と最も多くなっている。知的障害者では「父」が65.1％と最も多くなっている。 【4ページ】 ②父親の年齢（父親が主な生計維持者） 父親が主な生計維持者の場合の父親の年齢は、身体障害者では「50歳代」が30.1％と最も多くなっている。知的障害者では「40歳代」が30.1％と最も多くなっている。精神障害者、難病患者では「60歳代」がそれぞれ33.3％、44.4％と最も多くなっている。 ③母親の年齢（母親が主な生計維持者） 母親が主な生計維持者の場合の母親の年齢は、すべての障害種別において「70歳代」が最も多くなっている。 （10）障害の程度 身体障害者の障害の程度は「１級」が29.6％、知的障害者の障害の程度は「４度」が32.7％、精神障害者（483人）のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者（191人）の障害の程度は「３級」が49.7％、施設入所者では「２度」が61.8％と最も多くなっている。 （11）重複障害の状況 回答者の手帳の所持状況等により障害の重複状況をみると、身体障害者では11.2％、知的障害者では20.5％、精神障害者では5.6％、難病患者では0.2％、施設入所者では7.0％、児童発達支援事業利用者では3.6％となっている。 （12）障害の種類等 ①身体障害者の障害の種類 身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「肢体不自由（上肢、下肢等）」が20.7％と最も多く、次いで「内部障害」が19.0％、「視覚障害」「聴覚障害」がともに10.6％となっている。 ②精神障害者の診断名（複数回答） 精神障害者の診断名は、「気分障害」が54.0％と最も多く、次いで「統合失調症」が20.3％、「発達障害」が15.9％となっている。 ③難病患者の疾患名 難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「神経・筋疾患」「消化器系疾患」がともに24.6％と最も多く、次いで「免疫系疾患」が19.4％、「腎・泌尿器系疾患」が5.5％となっている。 【5ページ】 （13）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等 身体障害者で身体障害者手帳を取得した年齢は、「60歳以上」が25.5％と最も多く、次いで「10歳未満」が20.0％、「50歳代」が13.3%となっている。知的障害者で愛の手帳を取得した年齢は、「10歳未満」が58.3％と最も多く、次いで「10歳代」が25.9％、「20歳代」が5.0%となっている。 精神疾患の発症年齢は、「20歳代」が22.2％と最も多く、次いで「30歳代」が19.0％、「10歳代」が14.1％となっている。 難病の発症年齢は、「60歳以上」が24.8％と最も多く、次いで「50歳代」が17.0％、「30歳代」が15.4％となっている。平均年齢は45.4歳となっている。 （14）障害支援区分認定の状況 障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は、身体障害者では8.0％、知的障害者では31.1％、精神障害者では6.0％、難病患者では4.0％、施設入所者では49.8％となっている。 （15）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答） 「発達障害」と診断されたことがある人は、知的障害者では54.1％、児童発達支援事業利用者では33.6％となっている。 「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、身体障害者で3.9％となっている。 「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者で2.4％となっている。 「強度行動障害」と診断されたことがある人は、身体障害者では14.6%、知的障害者では6.1％となっている。 （16）医療的ケアの状況 医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者では16.6％、知的障害者では8.8％、精神障害者では11.2％、難病患者では11.3％、施設入所者では8.1％、児童発達支援事業利用者では4.4％となっている。 （17）介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について 短期入所（ショートステイ）の利用状況について、身体障害者、知的障害者、難病患者では「区内の短期入所（ショートステイ）を利用している」がそれぞれ9.8％、25.6％、12.5％となっている。 【6ページ】 ２　介助・援助の状況について （１）介助・援助者 身体障害者では「特に介助等は受けていない」人が42.9％となっており、主な介助・援助者としては「父・母」が16.9％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が11.7％、「ホームヘルパー」が9.4％となっている。知的障害者では「父、母」が80.9％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」が20.3％、「施設の職員」が15.5％となっている。 精神障害者では「特に介助等は受けていない」人が55.3％となっており、主な介助・援助者としては「父、母」が14.9％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が14.1％、「訪問看護師」が10.1％となっている。難病患者では「特に介助等は受けていない」が66.5％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が16.4％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が8.7％、「訪問看護師」が6.9％となっている。児童発達支援事業利用者では「特に介助等は受けていない」が52.2％となっており、主な介助・援助者としては「母」が46.9％と最も多く、次いで「父」が32.7％、「祖父、祖母」が3.5％となっている。 （２）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人 最も長く介助・援助している人は、身体障害者では「父、母」が25.0％と最も多く、次いで「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が21.1％、「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が10.6％となっている。知的障害者では「父、母」が59.6％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」「施設の職員」ともに3.2％となっている。精神障害者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が29.9％と最も多く、次いで「父、母」が21.8％、「訪問看護師」が4.6％となっている。難病患者では「配偶者（夫、妻）またはパートナー（事実婚を含む）」が48.3％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が13.8％、「施設の職員」が5.5％となっている。児童発達支援事業利用者では「母親」が96.2％と最も多く、次いで「父」が1.9％となっている。 （３）最も長く介助・援助している人の年齢 最も長く介助・援助している人の年齢について、身体障害者、難病患者では「70歳以上」がそれぞれ29.9％、41.2％と最も多くなっている。 知的障害者、児童発達支援事業利用者では「40歳代」がそれぞれ34.4％、48.1％、精神障害者では「50歳代」が33.3％と最も多くなっている。 【7ページ】 （４）介助・援助の内容（複数回答） 介助・援助の内容は、身体障害者、難病患者では「外出」がそれぞれ48.2％、44.1％と最も多くなっている。知的障害者では「金銭管理」が56.7％と最も多くなっている。精神障害者では、「食事のしたく」が47.7％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では、「トイレ」「入浴」がともに71.7％と最も多くなっている。 （５）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答） 身体障害者、難病患者では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」がそれぞれ26.8％、24.8％と最も多くなっている。知的障害者、児童発達支援事業利用者では「同居している他の家族に頼みたい」が40.1％、73.6％と最も多くなっている。精神障害者では「訪問看護を利用したい」が16.2％と最も多くなっている。 （６）必要とする介助・援助の有無 必要とする介助・援助を受けていると思うかについては、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「必要とする介助・援助は受けていると思う」がそれぞれ75.5％、43.4％となっている。また、身体障害者、精神障害者、難病患者では約４割～約６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。 ３　日中の過ごし方について 日中の主な過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅にいることが多い」がそれぞれ46.0％、43.9％と最も多くなっている。 知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が44.1％と最も多くなっている。難病患者では「働いている」が47.5％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「保育園に通っている」が45.1％と最も多くなっている。 【8ページ】 ４　教育について （１）通園・通学先 現在の通園・通学先は、身体障害者では「特別支援学校」が50.8％と最も多く、次いで「通常の学級」が31.7％、「特別支援学級」が7.9％となっている。知的障害者では「特別支援学校」が61.2％と最も多く、次いで「特別支援学級」が31.6％、「通常の学級」が3.1％となっている。 （２）通園・通学にあたって困っていること（複数回答） 通園・通学にあたって困っていることは、身体障害者、児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」がそれぞれ39.7％、40.7％と最も多くなっている。知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組が少ない」が37.8％と最も多くなっている。 ５　雇用・就労について （１）就労形態 現在働いている人の就労形態は、身体障害者、難病患者では「会社・団体等の正規職員」がそれぞれ37.9％、52.3％と最も多くなっている。知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が49.0％と最も多くなっている。精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が38.4％と最も多くなっている。 （２）就労内容 就労内容について、身体障害者、精神障害者、難病患者では「事務的業務」がそれぞれ33.6％、23.7％、30.2％と最も多くなっている。知的障害者では、「その他」が30.0％と最も多くなっている。 （３）職場の所在地（就労者全体と一般就労別） 職場の所在地は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「23区内（練馬区を除く）」がそれぞれ50.7％、52.0％、55.3％と最も多く、「練馬区内」と回答した人も含めると、“練馬区を含む23区内”がそれぞれ７割を超えている。 知的障害者では、「練馬区内」が56.0％と最も多く、“練馬区を含む23区内”が８割を超えている。 【9ページ】 （４）１年間の就労収入 身体障害者、精神障害者、難病患者では「100万円～300万円未満」がそれぞれ33.6％、34.3％、28.5％と最も多くなっている。知的障害者では「５万円～20万円未満」が32.0％と最も多くなっている。 （５）仕事をする上での不安や不満（複数回答） 仕事をする上での不安や不満は、すべての障害種別において「収入が少ない」が最も多く、身体障害者では35.0％、知的障害者では37.0％、精神障害者では50.0％、難病患者では32.3％となっている。 （６）働いていない理由（複数回答） 現在働いていない人の「働いていない理由」は、身体障害者では「高齢だから」が33.2％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が25.7％となっている。知的障害者では「障害の程度や症状のため」が73.7％と最も多く、次いで「通勤が難しいから」が13.2％となっている。精神障害者では「体調がよくないから」が40.5％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が40.1％となっている。 （７）今後の就労意向 現在働いていない人の今後の就労について、身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」が32.0％と最も多くなっている。知的障害者では「働きたいが、働けないと思う」が27.2％と最も多くなっている。精神障害者では「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」がともに30.0％と最も多くなっている。施設入所者では「働きたくない」が19.4％となっている。 （８）働くために大切だと思う環境（複数回答） 障害のある人が働くために大切な環境としては、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ46.5%、67.5％、66.1％と最も多くなっている。知的障害者では「障害のある方にあった仕事が用意されること」が67.8％と最も多くなっている。施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が39.5％と最も多くなっている。 （９）余暇の過ごし方（複数回答） 余暇の過ごし方について、すべての障害種別において「自宅で過ごしている」が最も多く、身体障害者では75.1％、知的障害者では76.4％、精神障害者では82.4％となっている。 【10ページ】 ６　外出や社会参加について （１）外出の際の移動手段（複数回答） 外出の際の移動手段について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者では「徒歩」がそれぞれ59.8％、73.6％、81.8％、72.7％、52.1％と最も多くなっている。 児童発達支援事業利用者では「自転車」が80.5％と最も多くなっている。 （２）外出の際に困っている事（複数回答） 外出の際に困っていることは、身体障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者、児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が最も多く、次いで身体障害者、難病患者では「建物などに段差が多く、利用しにくい」がそれぞれ18.2％、14.1％、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「他人の視線が気になる」がそれぞれ18.4％、23.9％、施設入所者では「他人との会話が難しい」が27.2％となっている。 （３）今後してみたい活動（複数回答） 今後してみたい活動は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ47.2％、53.8％、56.9％、53.9％と最も多くなっている。施設入所者では「買い物や散歩などに出かけたい」が59.2％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「体育施設などでスポーツ（ボッチャ、水泳など）をしたい」が61.9％と最も多くなっている。 （４）活動に参加するために必要な支援（複数回答） 希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「特にない」がそれぞれ28.9％、34.8％、28.9％と最も多くなっている。知的障害者では「介助者・援助者がいること」が55.4％と最も多くなっている。施設入所者では「介助者・援助者がいること」が57.3％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」が65.5％と最も多くなっている。 【11ページ】 ７　健康状況や医療について （１）医療の受診状況 医療の受診状況で「通院している」人は、精神障害者では90.3％、難病患者では85.5％となっている。 （２）入院歴の有無と入院期間 ①入院歴の有無 精神疾患、難病疾病で入院歴が「ある」人は、精神障害者では32.3％、難病患者では58.8％となっている。 ②入院期間 入院歴が“ある”と回答した人の入院期間は、精神障害者、難病患者では「３か月未満」がそれぞれ53.2％、71.8％と最も多くなっている。 （３）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ） 難病患者の医療の受診状況で“通院している”と回答した人の通院する際の介助の必要性は、「介助は必要ない」が83.9％、「付添いなどの介助が必要」が12.3％となっている。 （４）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答） 健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、いずれの障害種別においても「特に困っていることはない」が最も多く、次いで身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ14.3％、15.7％、32.7％、知的障害者では「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」が16.0％、児童発達支援事業利用者では「その他」が11.5％となっている。 【12ページ】 ８　相談や情報の入手について （１）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答） 悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が27.6％と最も多く、次いで「病院・診療所」が21.5％となっている。知的障害者では「学校、職場」が28.2％と最も多く、次いで「総合福祉事務所」が23.6％となっている。精神障害者では「病院・診療所」が36.4％と最も多く、次いで「友人・知人」が26.1％となっている。難病患者では「病院・診療所」が29.7％と最も多く、次いで「友人・知人」が29.1％となっている。施設入所者では「福祉施設」が52.4％と最も多く、次いで「その他」が19.4％となっている。児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が53.1％と最も多く、次いで「友人・知人」が51.3％となっている。 【13ページ】 （２）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答） 福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「ねりま区報」が最も多くなっている。知的障害者では「学校、職場、施設」、施設入所者では「わからない」、児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が最も多くなっている。 【14ページ】 （３）情報通信機器（ICT機器）の利用頻度 ①パソコン パソコンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」、「まあ使う」の合計）は身体障害者では33.6％、知的障害者では14.2％、精神障害者では43.7％、難病患者では48.7％、施設入所者では2.6％となっている。 ②スマートフォン スマートフォンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では63.0％、知的障害者では39.2％、精神障害者では81.9％、難病患者では78.8％、施設入所者では1.9％となっている。 ③タブレット型端末 タブレット型端末の利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では23.2％、知的障害者では26.8％、精神障害者では23.0％、難病患者では23.2％、施設入所者では0.9％となっている。 ④その他 その他の利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」「まあ使う」の合計）は身体障害者では1.8％、知的障害者では2.5％、精神障害者では0.6％、難病患者では0.8％、施設入所者では0.9％となっている。 また、使用している機器として「携帯電話」や「GPS発信機」、「テレビ」などが挙げられている。 （４）コミュニケーション手段 コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が最も多くなっている。 （５）コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答） コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、精神障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ25.9％、34.4％、37.2％と最も多くなっている。 【15ページ】 ９　障害福祉サービスについて （１）最近１年間に利用したサービス（複数回答） 最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が26.7％となっている。知的障害者、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」がそれぞれ32.2％、85.8％となっている。精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が15.5％となっている。難病患者では「日常生活用具の給付・レンタル」が11.3％となっている。 （２）必要だと思うサービスの利用状況 必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人（「十分利用している」、「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）はそれぞれ41.1％、55.2％、70.8％となっている。 一方で、精神障害者、難病患者では “利用している”人がそれぞれ34.2％、22.6％となっている。 （３）必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答） 必要だと思うサービスを“あまり利用していない”と回答した人の理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「どのようなサービスがあるかわからないから」がそれぞれ39.4％、52.6％、52.1％、40.0％と最も多くなっている。知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」が43.7％と最も多くなっている。 ※ベース：必要なサービスを“あまり利用していない”と回答した人 【16ページ】 （４）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答） 今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が39.0％、知的障害者では「移動支援・同行援護」が40.8％と最も多くなっている。精神障害者では「就労移行支援や就労定着支援、就労選択支援など働くための支援」が19.5％、難病患者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が29.5％となっている。児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が81.4％と最も多くなっている。 （５）必要だと思う入浴サービス（複数回答） ①必要だと思う入浴サービス 必要な入浴サービスは、すべての障害種別で「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」が最も多く、身体障害者では64.9％、知的障害者では64.3％、難病患者では72.7％となっている。 ②身近な福祉施設で機械浴などのバリアフリー設備がある入浴設備の利用意向 バリアフリー設備がある入浴サービスの利用意向は、すべての障害種別で「ヘルパー等の介助があれば利用したい」が最も多く、身体障害者では56.1％、知的障害者では71.4％、難病患者では54.5％となっている。 （６）グループホーム利用時に必要なこと（複数回答） グループホーム利用時に必要なことは、身体障害者、知的障害者では「家族がいる場所に近いこと」がそれぞれ86.4％、76.1％と最も多くなっている。精神障害者では「練馬区内にあること」が58.3％と最も多くなっている。 （７）介護保険サービスの利用状況（複数回答） 介護保険サービスの利用状況は、「介護保険サービスは利用していない」と回答した人が５割～８割となっている。「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」と回答した人は、身体障害者では10.4％、知的障害者では10.6％、精神障害者では5.7％、難病患者では9.4％となっている。 （８）要介護度 要介護度は、身体障害者では「要支援２」が19.6％と最も多くなっている。知的障害者では「要介護５」が20.0％と最も多くなっている。精神障害者、難病患者では「要介護２」がそれぞれ20.0％、25.7％と最も多くなっている。 【17ページ】 （９）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答） 障害福祉サービスとの併用で困っていることは、身体障害者では「利用者自己負担が増えた」が6.2％となっている。知的障害者では「障害福祉サービスの上乗せの相談手続きが難しかった」が10.0％となっている。精神障害者では「その他」が10.0％、難病患者では「利用者自己負担が増えた」が8.6％となっている。 １０　将来について （１）今後希望する日中の過ごし方（複数回答） 今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ49.8％、45.8％と最も多くなっている。知的障害者では「学校に通いたい」が32.7％と最も多くなっている。施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が74.1％と最も多くなっている。 （２）希望する暮らし方 ①５年後 ５年後の希望する暮らし方の第１希望は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約４割～６割と最も多くなっている。施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が55.0％と最も多くなっている。 ②１０年後 10年後は、「５年後」と同様の傾向で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約４割～６割と最も多くなっている。施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が53.1％と最も多くなっている。 ③２０年後 20年後は、「５年後」、「10年後」と同様の傾向にあるが、身体障害者、知的障害者、難病患者では「10年後」より「家族と一緒に暮らしたい」が約１割～３割減少し、「施設に入所して暮らしたい」、「わからない」が増加している。 （３）ひとりで暮らすこと、グループホームで暮らすことへの不安や心配なこと（複数回答） ひとりで暮らすために必要なことは、身体障害者、難病患者では「体調が悪くなったときの対応」がそれぞれ53.4％、56.9％と最も多くなっている。知的障害者では「金銭管理や生活費のやりくり」が54.9％と最も多くなっている。精神障害者では「家賃の負担」が55.8％と最も多くなっている。 【18ページ】 （４）地域で暮らすために必要な支援や環境（複数回答）（施設入所者のみ） 希望する暮らし方で「ひとりで暮らしたい」、「家族と一緒に暮らしたい」、「グループホームで暮らしたい」と回答した施設入所者の必要な支援や環境は、「介助者がいること」が56.1％と最も多く、次いで「困ったときに相談できる人がいること」が38.8％、「金銭管理の支援」が37.8％となっている。 （５）練馬区での定住意向 練馬区での定住意向について、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者では76.4％、知的障害者では72.1％、精神障害者では63.8％、難病患者では70.5％、児童発達支援事業利用者では75.2％となっている。施設入所者で、練馬区に「住みたい」と回答した人は21.4％となっている。 １１　災害対策について （１）避難拠点の認知度 最寄りの避難拠点を「知っている」人の割合は、身体障害者では77.4％、知的障害者では65.1％、精神障害者では66.5％、難病患者では78.0％、児童発達支援事業利用者では87.6％となっている。 【19ページ】 （２）避難拠点まで自力避難の可否 最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では65.3％、知的障害者では37.7％、精神障害者では87.9％、難病患者では80.6％、児童発達支援事業利用者では82.8％となっている。 ※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人 （３）災害に備えて必要な対策（複数回答） 災害に備えて、または災害時に必要な対策は、身体障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「避難しやすい避難所を整備する」がそれぞれ40.5％、49.9％、47.7％、60.2％と最も多くなっている。知的障害者では「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」が46.4％と最も多くなっている。 １２　権利擁護について （１）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無 “差別や人権侵害を受けていると感じる”人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は身体障害者では25.7％、知的障害者では58.1％、精神障害者では39.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では17.8％となっている。 （２）地域での障害に対する理解 地域で暮らす上で、障害に対する理解を“得られていないと感じる”人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は身体障害者では38.5％、知的障害者では62.4％、精神障害者では41.7％、難病患者では32.0％、児童発達支援事業利用者では52.3％となっている。 【20ページ】 （３）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答） 身体障害者、精神障害者、難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ33.7％、34.4％、41.4％と最も多くなっている。知的障害者では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が50.5％と最も多くなっている。施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が27.2％となっている。児童発達支援事業利用者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が64.6％と最も多くなっている。 （４）合理的配慮を求めたことの有無 合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では26.2％、知的障害者では26.6％、精神障害者では19.5％、難病患者では11.3％、施設入所者では44.7％、児童発達支援事業利用者では16.8％となっている。 （５）合理的配慮を求めたことがない理由 合理的配慮を求めたことがない理由は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」がそれぞれ61.1％、47.0％、61.8％、70.2％、73.9％と最も多くなっている。施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が46.6％と最も多くなっている。 （６）成年後見制度の認知度 成年後見制度を“知っている”と回答した人は、身体障害者では55.0％、知的障害者では47.7％、精神障害者では48.2％、難病患者では61.8％、施設入所者では33.0％となっている。 ①成年後見制度の利用意向 成年後見制度の利用意向では、“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）は身体障害者では9.8％、知的障害者では32.5％、精神障害者では12.8％、難病患者では11.7％、施設入所者では35.2％となっている。 ②成年後見制度を利用しない（したくない）理由（複数回答） 成年後見制度の利用意向で「利用したいと思わない」と回答した人の成年後見制度を利用しない（したくない）理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割台となっている。また、「十分な支援が受けられるかわからない」は、身体障害者では16.1％、知的障害者では34.0％、精神障害者では21.6％、難病患者では14.1％となっている。 【21ページ】 １３　障害者施策全般について （１）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答） 障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」、知的障害者、施設入所者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」、精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」、難病患者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」、児童発達支援事業利用者では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」が最も多くなっている。 【22ページ】 １４　介助・援助者の意向 （１）介助・援助する方の性別 介助・援助する方の性別は、身体障害者では「男性」が13.3％、「女性」が35.1％、知的障害者では「男性」が14.2％、「女性」が69.4％、精神障害者では「男性」が15.7％、「女性」が20.3％、難病患者では「男性」が16.4％、「女性」が22.2％、児童発達支援事業利用者では「男性」が8.0％、「女性」が77.9％となっている。 （２）介助・援助する方の年齢 介助・援助する方の年齢は、身体障害者では「50歳代」が11.5％、知的障害者では「40歳代」が29.1％、精神障害者では「50歳代」が9.5％、難病患者では「60歳代」「70歳代」が9.1％、児童発達支援事業利用者では「40歳代」が42.5％と最も多くなっている。 （３）介助・援助する方の続柄 介助・援助する方の続柄は、難病患者を除いたいずれの障害種別においても「母」が最も多く、身体障害者では17.4％、知的障害者では66.0％、精神障害者では12.2％、児童発達支援事業利用者では61.1％となっている。難病患者では「妻」が12.9％と最も多くなっている。 （４）介助・援助する方の健康状態 介助・援助者の健康状態が“よくない”人（「あまりよくない」、「よくない」の合計）は身体障害者では12.3％、知的障害者では16.7％、精神障害者では14.3％、難病患者では11.5％、児童発達支援事業利用者では16.8％となっている。 （５）介助・援助する方の就労・就学状況 ①就労・就学状況 介助・援助する方の就労・就学状況は、難病患者を除いたいずれの障害種別においても「無職」が最も多く、身体障害者では24.9％、知的障害者では30.2％、精神障害者では16.1％、児童発達支援事業利用者では37.2％となっている。難病患者では「正規社員」が15.8％と最も多くなっている。 ②今後の就労意向 介助・援助する方の今後の就労意向は、いずれの障害種別においても「現在と同様の形で働きたい」が最も多く、身体障害者では27.2％、知的障害者では32.0％、精神障害者では32.5％、難病患者では38.7％、児童発達支援事業利用者では36.7％となっている。 【23ページ】 （６）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答） 介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者では「長期的な外出ができない」が13.8％となっている。知的障害者、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」がそれぞれ34.9％、14.1％、34.9％と最も多くなっている。難病患者では「精神的な負担が大きい」が8.5％となっている。 （７）当該障害者以外の育児・介護等の状況 ①当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無 当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、身体障害者では12.4％、知的障害者では29.7％、精神障害者では9.3％、難病患者では11.3％、児童発達支援事業利用者では30.3％となっている。 ②育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係（複数回答） 育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、身体障害者では「父・母」が31.6％となっている。知的障害者、児童発達支援事業利用者では「兄弟・姉妹」がそれぞれ36.4％、87.9％、精神障害者、難病患者では「子」がそれぞれ42.2％、44.6％と最も多くなっている。 ③介助・援助を必要とする理由（複数回答） 当該障害者以外で介助・援助を必要とする理由は、身体障害者は「高齢のため」が46.1％、知的障害者では「育児中のため」が41.7％、精神障害者では「障害のため」が44.4％、難病患者では「高齢のため」が48.2％、児童発達支援事業利用者では「育児中のため」が69.7％と最も多くなっている。 （８）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答） 区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「区からの情報提供を増やす」がそれぞれ22.6％、14.5％、21.4％と最も多くなっている。知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」が47.3％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」がともに39.8％と最も多くなっている。 （９）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ） ①地域で暮らすことの可能性 施設入所者が地域で暮らすことについて、「条件が整えば可能だと思う」が27.8％、「難しいと思う」が59.9％となっている。 ②地域で暮らすために必要な支援や環境 施設入所者が地域で暮らすために必要な支援や環境について、「金銭管理の支援」が70.9％と最も多くなっている。 【24ページ】 Ⅲ　調査結果の詳細（事業所調査） １　事業所の基本情報 （１）運営主体 事業所の運営主体は、「企業（株式会社・有限会社等）」が40.4％と最も多く、次いで「社会福祉法人」が27.1％、「特定非営利活動法人（NPO法人）」が22.9％となっている。 （２）事業所の所在地 事業所の所在地は、「練馬圏域」が24.3％、「光が丘圏域」が22.0％、「石神井圏域」が28.4％、「大泉圏域」が22.5％となっている。 （３）事業所の開始年度 事業所の開始年度は、「平成」が60.6％と最も多く、次いで「令和」が27.5％、「昭和」が4.6％となっている。 （４）提供しているサービス（複数回答） 提供しているサービスは、「居宅介護」が29.4％と最も多く、次いで「重度訪問介護」が24.3％、「移動支援事業」が16.1%となっている。 （５）事業所の定員（定員のあるサービスのみ） 事業所の定員について、回答事業者数が最も多い「就労継続支援（B型）」の平均値は27.0人（中央値20.0人）となっている。次いで回答事業者数が多い「放課後等デイサービス」の平均値は9.6人（中央値10.0人）、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は11.0人（中央値9.0人）となっている。 （６）事業所の職員数 職員数は、常勤では「５人未満」が55.0%と最も高く、次いで「５～10人未満」が25.2%、「10～20人未満」が8.3%となっている。平均職員数は6.2人となっている。 非常勤では「５人未満」が33.0%と最も高く、次いで「５～10人未満」「10～20人未満」がともに22.0%となっている。平均職員数は10.3人となっている。 【25ページ】 （７）職種別の職員数 職種別の職員数は、「６人以上」が生活支援員では21.6％、介護職員では20.6％と最も多くなっている。 （８）経験年数別の職員数 経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。「５年以上10年未満」では「５～10人未満」が17.9％、「10年以上」では「5～10人未満」が17.0％となっている。 ２　運営状況について （１）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所） 平均的な利用率は、「80％未満」が35.9％、「80～89％」が23.4％、「90～99％」が19.5％、「100％以上」が9.4％となっている。 （２）事業の収支状況 令和６年度の事業の収支状況は、「黒字だった」が26.1％、「ほぼ収支が均衡した」が25.2％、「大幅な赤字だった」が13.8％、「やや赤字だった」が11.0％となっている。 （３）事業を運営する上での課題（複数回答） 「スタッフの確保」が57.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.3％、「責任者など中堅人材の確保・育成」が35.8％となっている。 ３　人材確保・人材育成について （１）職員の過不足 職員の過不足について、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えている。「適当である」と回答した事業所は33.0％となっている。 （２）不足している職員の職種（複数回答） 不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が30.9％と最も多く、次いで「生活支援員」が25.9％、「サービス管理責任者・サービス提供責任者・児童発達支援管理責任者」が11.5％となっている。 （３）職員の不足による運営の支障（複数回答） 職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が37.4％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が36.7％、「職員は不足しているが、特に事業所の運営に支障はない」が19.4％となっている。 【26ページ】 （４）人材確保のための取組（複数回答） 人材確保のための取組は、「インターネットの求人サイトを利用した」「ハローワークを通じて募集した」が45.0％と最も多く、次いで「知人経由・人づてで探した」が34.9％、「求人誌などに人材広告を掲載した」が26.1％となっている。 （５）処遇改善加算の取得 処遇改善加算は、「取得した」が78.0％、「取得していない」が14.2％、「現在申請している」が1.8％となっている。 （６）人材育成のための取組（複数回答） 人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が76.6％と最も多く、次いで「外部研修への参加支援（費用面など）」が54.6％、「研修計画の策定」が53.2％となっている。 （７）早期離職防止や定着促進のための取組 早期離職防止や定着促進のための取組は、「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」が60.6％と最も多く、次いで「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している」が45.0％、「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が44.5％となっている。 （８）練馬福祉人材育成・研修センターの利用 練馬福祉人材育成・研修センターについて、「一部効果がある」が33.0％と最も多く、次いで「効果がある」が28.4％、「センターを利用したことがない」が19.3％となっている。 （９）練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由 練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由について、「利用したいが時間的余裕がない」が47.6％と最も多く、次いで「利用したいが代替職員が確保できない」が33.3％、「センターがあることを知らなかった」が28.6％となっている。 （10）人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと（複数回答） 「練馬福祉人材育成・研修センターの研修内容の充実（オンラインの充実等）」が60.1％と最も多く、次いで「人材確保のための経費補助（採用経費等）」が47.7％、「資格取得のための研修費用助成の充実」が42.7％となっている。 【27ページ】 ４　サービスの提供状況について （１）サービスを提供しようとしてできなかったこと これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについて、「ある」と回答した事業所は19.7％、「ない」と回答した事業所は61.9％となっている。 （２）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無 特定相談支援事業所の指定について、「今後、指定を取る予定である」と回答した事業所は5.0％、「指定を取る予定はない」と回答した事業所は63.8％となっている。 （３）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答） 特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が57.6％と最も多く、次いで「相談支援専門員がいない」が39.6％、「収益性の確保ができない」が36.0％となっている。 （４）福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答） 福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービスについては、「居場所の提供」が21.6％と最も多く、次いで「講座等の区民への障害理解啓発活動」が18.8％、「社会教育の機会の提供」が15.1％となっている。なお、「行っていない」が35.8％となっている。 （５）提供している介護保険サービスの種類（複数回答） 提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.6％と最も多く、次いで「訪問・通所型サービス」が5.0％、「通所サービス」が2.3％となっている。 （６）共生型サービスの指定を取る予定の有無 共生型サービスの指定について、「既に指定を受けている」が5.0％、「指定を受ける予定はない」が72.7％となっている。 （７）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答） 共生型サービスの種類について、「ホームヘルプ（訪問介護）」が50.0％、「ショートステイ（短期入所生活介護）」が12.5％となっている。 （８）新たに参入を検討しているサービス（複数回答） 今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援（Ｂ型）」が4.6％と最も多く、次いで「共同生活援助（グループホーム）」「児童発達支援」が3.2％となっている。なお、「新たに参入を検討しているサービス等はない」と回答した事業所が54.6％となっている。 【28ページ】 （１）サービス向上のための取組（複数回答） サービス向上のために行っている取組は、「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が73.4％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が58.7％、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」が57.3％となっている。 （２）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答） 利用者やご家族からの苦情や要望は、「特に苦情や要望を受けることはない」が42.7％と最も多く、次いで「利用できる回数や日数が少ない」が14.2％、「利用日などが希望通りにならない」が12.8％となっている。 （３）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答） 利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が65.5％と最も多く、次いで「医療機関・関係機関との連携強化」「緊急時対応の強化」が58.3％、「利用者がより安全・快適に利用できるよう、施設・設備の改善」が56.0％となっている。 （４）問題が生じた場合の相談先（複数回答） 問題が生じた場合の相談先については、「練馬区」が74.8％と最も多く、次いで「法人本部」が41.3％、「相談支援事業所」が40.4％となっている。 （５）問題が生じた場合の相談内容（複数回答） 問題が生じた場合の相談内容については、「困難な事例への対応に関すること」が59.9％と最も多く、次いで「事業所の運営の支援に関すること」が51.3％となっている。 サービス分類別にみると、障害児通所支援サービスを除いたいずれのサービスにおいても「困難な事例への対応に関すること」が最も多くなっている。 【29ページ】 ６　その他 （１）コンプライアンスの取組（複数回答） コンプライアンスの取組については、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が56.9％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が22.5％、「法人・事業所内に、内部通報制度を作っている」が18.8％となっている。また、「特に取り組んでいることはない」が19.7％となっている。 （２）カスタマーハラスメントの取組 カスタマーハラスメントの取組については、「従業員がカスタマーハラスメントについて相談できる窓口を設置している」が35.8％と最も多く、次いで「カスタマーハラスメント対策の基本方針を定めている」が29.4％、「従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する研修を行っている」が23.4％となっている。「特に取り組んでいることはない」は27.1％となっている。」 （３）ＩＣＴ機器の活用 事業所でのICT機器の活用について、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が56.0％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が34.4％、「給与計算、シフト管理、勤怠管理を一元化したシステムを利用している」が29.4％となっている。 （４）意思決定支援 意思決定支援の取組状況について、「意思決定支援に関する研修を受講している」が39.9％と最も多く、次いで、「意思決定支援ガイドラインを用いて事業所内で勉強会を行っている」が19.3％、「意思決定支援に関して確認手順やマニュアル等を定めている」が8.7％となっている。「いずれも行っていない」は31.2％となっている。 （５）障害者虐待防止についての取組状況 障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が93.1％と最も多く、次いで「虐待防止委員会の設置および委員会の検討結果の従業者への周知」「虐待防止のための責任者の設置」がともに83.0％、「その他」が2.8％となっている。 （６）災害時の対策（複数回答） 大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が67.9％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が57.8％、「ふだんから利用者・職員ともに避難経路・避難所を確認している」が56.4％となっている。 【奥付】 練馬区障害者基礎調査報告書・概要版 令和８年（2026年）３月 編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課 〒１７６－８５０１　東京都練馬区豊玉北６丁目１２番１号 電話　　 ０３－５９８４－４６０２（直通） FAX　　　０３－５９８４－１２１５ E-mail 　SHOGAISISAKU02＠city.nerima.tokyo.jp