テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区障害者基礎調査報告書 令和2年(2020年)3月 練馬区 【目次】 T 調査の概要、1ページ 1.調査の目的、1ページ 2.調査対象、1ページ (1)障害者調査、1ページ (2)事業所調査、1ページ 3.調査時期、1ページ 4.調査方法、1ページ 5.回収状況、2ページ (1)障害者調査、2ページ (2)事業所調査、2ページ 6.主な調査項目、2ページ 7.報告書を利用するにあたって、4ページ U 調査結果のまとめ、5ページ V 調査結果の詳細(障害者調査)、11ページ 1.基本属性、11ページ (1)性別、11ページ (2)年齢、11ページ (3)調査票の記入者、12ページ (4)居住形態、施設入所期間(施設入所者のみ)、13ページ (5)同居者(複数回答)、14ページ (6)収入源(複数回答)、14ページ (7)主な生計維持者、15ページ (8)障害の程度、16ページ (9)障害の種類等、18ページ (10)手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等、21ページ (11)障害支援区分認定の状況、22ページ (12)発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況(複数回答)、22ページ (13)医療的ケアの状況、23ページ 2.介助・援助の状況について、24ページ (1)介助・援助者、24ページ (2)介助・援助の内容(複数回答)、26ページ (3)介助・援助者が不在のときに希望する対応(複数回答)、30ページ (4)必要とする介助・援助の有無、35ページ (5)必要だが受けていない介助・援助(自由回答)、38ページ 3.日中の過ごし方について、39ページ 4.教育について、43ページ (1)通園・通学先、43ページ (2)通園・通学にあたって充実してほしいこと(複数回答)、43ページ 5.雇用・就労について、44ページ (1)就労形態、44ページ (2)職場の所在地(就労者全体と一般就労別)、49ページ (3)1年間の就労収入、50ページ (4)仕事をする上での不安や不満(複数回答)、51ページ (5)働いていない理由(複数回答)、56ページ (6)今後の就労意向、60ページ (7)働きたいが働けない理由(自由回答)(施設入所者のみ)、64ページ (8)働くために大切だと思う環境(複数回答)、64ページ 6.外出や社会参加について、69ページ (1)外出の際に困っていること(複数回答)、69ページ (2)今後してみたい活動(複数回答)、74ページ (3)活動に参加するために必要な支援(複数回答)、74ページ 7.健康状況や医療について、79ページ (1)医療の受診状況、79ページ (2)入院歴の有無と入院期間、80ページ (3)通院する際の介助の必要性(難病患者のみ)、82ページ (4)健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと(複数回答)、83ページ 8.相談や情報の入手について、88ページ (1)悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先(複数回答)、88ページ (2)家族・親戚以外に相談するために必要な体制(自由回答)、92ページ (3)福祉サービスなどの情報入手先(複数回答)、94ページ (4)福祉サービスの情報提供を充実するために区がすべきこと(自由回答)、99ページ (5)コミュニケーション手段、101ページ 9.障害福祉サービスについて、107ページ (1)最近1年間に利用したサービス(複数回答)、107ページ (2)必要だと思うサービスの利用状況、112ページ (3)今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス(複数回答)、117ページ (4)改善が必要だと思うサービスと必要なこと(自由回答)、122ページ (5)今あるサービス以外で必要なサービス(自由回答)(難病患者のみ)、125ページ (6)介護保険サービスの利用状況(複数回答)、126ページ (7)障害福祉サービスとの併用で困っていること(複数回答)、131ページ 10.将来について、136ページ (1)今後希望する日中の過ごし方(複数回答)、136ページ (2)希望する暮らし方、140ページ (3)地域で暮らすために必要な手助け・環境(複数回答)(施設入所者のみ)、149ページ (4)練馬区での定住意向、150ページ 11.災害対策について、153ページ (1)最寄りの避難拠点、153ページ (2)災害に備えて必要な対策(複数回答)、159ページ 12.権利擁護について、164ページ (1)差別や人権侵害、164ページ (2)地域での障害に対する理解、169ページ (3)障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと(複数回答)、173ページ (4)合理的配慮、176ページ (5)成年後見制度、188ページ 13.障害者施策全般について、200ページ (1)障害者施策を充実するために必要なこと(複数回答)、200ページ (2)「障害」という言葉の表記、205ページ (3)意見・要望(自由回答)、206ページ 14.介助・援助者の意向、208ページ (1)介助・援助するにあたって困っていること(複数回答)、208ページ (2)当該障害者以外の育児・介護等の状況、212ページ (3)介助・援助者の健康状態、217ページ (4)家族等支援として区に充実してほしい施策(複数回答)、218ページ (5)地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境(施設入所者のみ)、223ページ (6)介助・援助者の意見・要望(自由回答)、226ページ W 調査結果の詳細(事業所調査)、228ページ 1.事業所の基本情報、228ページ (1)運営主体、228ページ (2)事業所の所在地、228ページ (3)事業所の開始年度、228ページ (4)提供しているサービス(複数回答)、229ページ (5)事業所の定員(定員のあるサービスのみ)、231ページ (6)事業所の利用者数、232ページ (7)事業所の職員数、233ページ (8)職種別の職員数、234ページ (9)経験年数別の職員数、235ページ 2.運営状況について、236ページ (1)事業所の平均的な利用率(利用定員が定められている事業所)、236ページ (2)事業の収支状況、237ページ (3)事業を運営する上での課題(複数回答)、237ページ 3.人材確保・人材育成について、238ページ (1)職員の過不足、238ページ (2)不足している職員の職種(複数回答)、239ページ (3)職員の不足による運営の支障(複数回答)、241ページ (4)過去3年間の採用者数(新規採用・未経験者・経験者)・退職者数、242ページ (5)人材確保のための取組(複数回答)、244ページ (6)処遇改善加算の取得、244ページ (7)人材育成のための取組(複数回答)、245ページ (8)過去1年間に参加した研修内容(複数回答)、246ページ (9)練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用、246ページ (10)練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用についての考え方、理由(自由回答)、247ページ (11)練馬障害福祉人材育成・研修センターに期待すること(自由回答)、247ページ (12)人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと(自由回答)、247ページ 4.サービスの提供状況について、248ページ (1)サービスの提供状況、248ページ (2)サービスを提供しようとしてできなかったこと、249ページ (3)サービスを提供しようとしてできなかった理由(自由回答)、249ページ (4)特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、250ページ (5)特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由(複数回答)、250ページ (6)障害福祉サービス・介護保険サービス以外に提供しているサービス(自由回答)、251ページ (7)提供している介護保険サービスの種類(複数回答)、251ページ (8)共生型サービスの指定を取る予定の有無、252ページ (9)指定を取る予定のある(既に指定を受けている)共生型サービスの種類(複数回答)、252ページ (10)新たに参入を検討しているサービス(複数回答)、253ページ 5サービス向上のための取組、254ページ (1)サービス向上のための取組(複数回答)、254ページ (2)利用者やご家族からの苦情や要望(複数回答)、255ページ (3)利用者の高齢化・重度化(複数回答)、256ページ (4)高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ(複数回答)、257ページ (5)問題が生じた場合の相談先(複数回答)、258ページ (6)問題が生じた場合の相談内容(複数回答)、259ページページ 6.その他、260ページ (1)虐待防止対策の取組(自由回答)、260ページ (2)コンプライアンスの取組(複数回答)、260ページ (3)災害時の対策(複数回答)、261ページ (4)区の障害者施策への意見・要望(自由回答)、261ページ 資料 使用した調査票、262ページ 【1ページ】 T 調査の概要 1 調査の目的 本調査は、次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の意向および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎データとして活用することを目的に実施した。 2 調査対象 (1)障害者調査 身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度(精神通院)の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,300名を無作為抽出した。また、児童発達支援事業所において利用者200名に配布し、あわせて4,500名に対して調査を行った。 身体障害者手帳は、対象者数20,343人、調査数1,250人。 愛の手帳は、対象者数4,972人、調査数900人。 自立支援医療制度(精神通院)の利用者は、対象者数13,024人、調査数1,100人。 難病患者は、対象者数4,914人、調査数900人。 施設入所者は、対象者数461人、調査数150人。 合計は、対象者数43,714人、調査数4,300人。 (注)母数は、平成31年3月31日現在である。 身体障害者数内訳 視覚障害は、対象者数は1,444人、調査数は200人。 聴覚平衡機能障害は、対象者数は1,985人、200人。 音声言語機能障害は、対象者数は244人、50人。 肢体不自由は、対象者数は9,651人、450人。 内部障害は、対象者数は7,019人、350人。 合計は、対象者数は20,343人、1,250人。 (2)事業所調査 区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所(338事業所)に対して調査を行った。 3 調査時期 令和元年12月 4 調査方法 郵送配布・郵送回収(児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収) 【2ページ】 5 回収状況 (1)障害者調査 身体障害者(児)は、配布数は1,250件、有効回収数は659件、有効回収率は52.7%。 知的障害者(児)は、配布数は900件、有効回収数は474件、有効回収率は52.7%。 精神障害者(児)は、配布数は1,100件、有効回収数は451件、有効回収率は41.0%。 難病患者は、配布数は900件、有効回収数は475件、有効回収率は52.8%。 施設入所者は、配布数は150件、有効回収数は105件、有効回収率は70.0%。 児童発達支援事業利用者は、配布数は200件、有効回収数は件、127件、有効回収率は63.5%。 合計は、配布数は4,500件、有効回収数は2,291件、有効回収率は50.9%。 (2)事業所調査 配布数は、338件、有効回収数は169件、有効回収率は50.0%。 6 主な調査項目 【基本属性】 ・性別、年齢、調査票の記入者、居住形態、同居者、収入源、主な生計維持者、障害の程度、各種手帳を取得した年齢等、障害支援区分認定の状況、発達障害や高次脳機能障害等の診断状況、医療的ケアの状況 ・(身体障害者手帳所持者のみ)障害の種類 ・(精神障害者のみ)診断名 ・(難病患者のみ)罹患している主な難病の疾患名 【介助・援助者の状況について】 ・主な介助・援助者、介助・援助の内容、介助・援助者が不在のときに希望する対応、必要とする介助・援助の有無  【日中の過ごし方について】 ・日中の主な過ごし方 【教育について】 ・通園・通学先、通園・通学にあたって充実してほしいこと 【雇用・就労について】 ・(就労者のみ)就労形態、職場の所在地、1年間の就労収入、仕事をする上での不安や不満 ・(非就労者のみ)今後の就労意向、働きたいが働けないと思う理由 ・働くために大切だと思う環境 【外出や社会参加の状況について】 ・外出の際に困っていること、今後してみたい活動、活動に参加するために必要な支援 【健康状況や医療について】 ・(精神障害者・難病患者のみ)医療の受診形態、入院歴の有無と入院期間 ・(難病患者のみ)通院する際の介助の必要性 ・健康管理や医療で困ったことや不便に感じたこと 【相談や情報の入手について】 ・悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先、福祉サービスなどの情報の入手先 ・(身体障害者・精神障害者・児童発達支援事業利用者のみ)コミュニケーション手段・機器等の利用状況 等 【3ページ】 【福祉サービスについて】 ・最近1年間に利用した福祉サービス、必要だと思うサービスの利用状況、必要だと思うサービスを利用できていない理由 ・今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス ・介護保険サービスの利用状況、障害福祉サービスとの併用で困っていること 【将来について】 ・希望する日中の過ごし方、希望する暮らし方、練馬区での定住意向 ・(施設入所者のみ)必要な手助けや環境、練馬区への居住意向 【災害対策について】 ・最寄りの避難拠点の認知度、最寄りの避難拠点まで自力避難の可否、災害に備えて必要な対策 【権利擁護について】 ・差別や人権侵害を受けていると感じることの有無、地域での障害に対する理解の感じ方、障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと ・合理的配慮を求めた経験、合理的配慮を求めた結果、合理的配慮を求めたことがない理由 ・成年後見制度の認知度、利用意向、成年後見制度を利用しない(したくない)理由 【障害者施策全般について】 ・障害者施策を充実するために必要なこと ・「障害」の表記 【介助・援助者の意向】 ・介助・援助するにあたって困っていること、当該障害者以外の育児・介護の状況 ・介助・援助者の健康状態 ・家族等支援として区に充実してほしい施策 ・(施設入所者のみ)地域で暮らすことの可能性、地域で暮らすために必要な支援や環境 【事業所の基本情報】 ・運営主体、所在地、開始年度、提供しているサービス、定員、利用者数、職員数 等 【事業所の運営状況について】 ・利用率、収支状況、運営上の課題 【事業所における人材確保・人材育成について】 ・職員の過不足、不足している職種、職員不足による運営の支障 ・過去3年間の採用者数・退職者数、人材確保・人材育成のための取組 ・処遇改善加算の取得状況、過去1年間に参加した研修内容 ・練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用、期待すること 【事業所におけるサービスの提供状況について】 ・サービスの提供状況、サービスを提供しようとしてできなかったこととその理由 ・特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、取る予定がない理由 ・障害福祉サービス・介護保険サービス以外に提供しているサービス ・提供している介護保険サービスの種類 ・共生型サービスの指定を取る予定の有無、取る予定のある共生型サービスの種類 ・今後、新たに参入を検討しているサービス 【事業所におけるサービス向上の取組について】 ・サービス向上のための取組 ・利用者やご家族からの苦情や要望 ・利用者の高齢化・重度化、それに伴う利用者ニーズ ・問題が生じた際の相談先、相談内容 【その他】 ・虐待防止対策の取組 ・コンプライアンスの取組 ・災害時の対策 ・意見・要望 【4ページ】 7 報告書を利用するにあたって ○図・表中のnとは、基数となる実数のことである。 ○回答はnを100%として百分率で算出してある。小数点以下第2位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 ○図・表中の−は回答者が皆無のものである。 ○複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100%を超える。 ○質問において、年齢別、障害の程度別など調査対象者の基本属性を中心としたクロス集計結果の図・表については、基本属性等に「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 ○図・表において、回答の選択肢表記を簡略化している場合がある。 ○障害間比較または前回調査(平成25年度実施)との比較のため、便宜上表記を統一している場合がある。なお、障害間比較は知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者対象の調査票表記を身体障害者等対象の調査票に統一しており、前回調査の表記は今回調査の表記に統一している。 ○前回調査の概要は以下のとおりである。  ○前回調査の概要は以下のとおりである。 ○前回調査の概要  調査対象は、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度(精神通院)利用者、難病医療費助成制度申請者、施設入所者から、合計3,500名を無作為抽出して調査を実施した。内訳は次のとおりである。 ○今回の基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度(精神通院)の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。 ○グラフの下にある数字は、各設問の選択肢番号を表している。 【5ページ】 U 調査結果のまとめ 調査について、全体の結果を簡潔に把握できるよう、概要をまとめた。 調査結果の詳細については、参照ページをご覧いただきたい。 (障害者調査) ■基本属性 平均年齢は、身体障害者では57.6歳、知的障害者では28.0歳、精神障害者では49.7歳、難病患者では61.2歳、施設入所者では52.9歳、児童発達支援事業利用者では4.2歳である。[11頁] 障害の程度は、身体障害者では「1級」が36.9%、「2級」が19.4%、「3級」が12.9%、「4級」が16.1%、「5級」が6.7%、「6級」が5.3%である。知的障害者では、「1度」が9.3%、「2度」が24.9%、「3度」が24.5%、「4度」が38.2%である。精神障害者の診断名は、「気分障害(うつ病、躁うつ病など)」が最も多く53.0%、次いで「統合失調症」が22.4%、「発達障害」が15.3%と続いている。難病患者の疾患は、「神経・筋疾患」が27.4%、「消化器系疾患」が24.6%、「免疫系疾患」が22.3%となっている。[16〜19頁] 身体障害者手帳の1番目に記載された障害の種類は、身体障害者では「肢体不自由(上肢、下肢等)」が最も多く28.5%、「内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害)」(26.4%)もほぼ同じ割合を占めている。次いで「視覚障害」が14.7%、「聴覚障害」が14.3%となっている。[18頁] 障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分6」が最も多くそれぞれ21.9%、25.7%、56.3%となっており、精神障害者、難病患者では「区分2」が最も多くそれぞれ19.8%、19.7%となっている。[22頁] ■介助・援助の状況について 身体障害者の51.7%、知的障害者の89.0%、精神障害者の45.9%、難病患者の36.2%は、ふだん何らかの介助・援助を受けている。最も長く介助・援助している人は、身体障害者、知的障害者、精神障害者では「父、母」、難病患者では「配偶者(夫または妻)」が最も多くそれぞれ3割台〜8割台となっている。[24〜25頁] ふだん受けている介助・援助は、身体障害者では「外出」、知的障害者では「お金の管理」、精神障害者では「食事のしたく」、難病患者では「外出」がそれぞれ最も多くあげられている。[26頁] ふだんの生活の中で、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人は、身体障害者が36.9%、知的障害者が71.3%、精神障害者が35.0%、難病患者が29.7%、児童発達支援事業利用者が52.8%となっている。なお、知的障害者を除いて、約3割〜5割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。[35頁] ■日中の過ごし方について 日中の主な過ごし方は、身体障害者では「自宅にいることが多い」(42.6%)、知的障害者では「働いている」(39.2%)、精神障害者では「働いている」(44.6%)、難病患者では「自宅にいる」(52.0%)、児童発達支援事業利用者では「幼稚園に通っている」(40.2%)がそれぞれ最も多くなっている。[39頁] 現在働いている人は、身体障害者が31.0%、知的障害者が39.2%、精神障害者が44.6%、難病患者が34.9%となっている。[39頁] 【6ページ】 ■教育について 現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者ともに「特別支援学校」が最も多く、それぞれ4割台となっている。次いで身体障害者は「通常の学級」が27.1%、知的障害者は「特別支援学級」が37.8%となっている。[43頁] 通園・通学に際し充実してほしいことは、身体障害者では「施設・設備などを充実してほしい」、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」、児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が最も多くなっている。[43頁] ■雇用・就労について 現在、働いている人の就労形態は、身体障害者では「会社・団体等の正規職員」(35.3%)、知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」(54.8%)、精神障害者では「非正規職員」(43.8%)、難病患者では「会社・団体等の正規職員」(48.8%)がそれぞれ最も多くなっている。[44頁] 1年間の就労収入は、身体障害者、精神障害者、難病患者ともに「100万円〜300万円未満」が最も多くそれぞれ3割前後を占めているのに対し、知的障害者では20万円未満(「5万円未満」「5万円〜20万円未満」の合計)が52.1%となっている。[50頁] 働くために大切だと思う環境は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多く5割〜6割を占め、知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」(62.4%)、施設入所者では「健康状態にあわせた働き方ができること」(40.0%)、「障害のある人にあった仕事が用意されること」(40.0%)となっている。[64頁] ■外出や社会参加について 外出の際に困っていることは、身体障害者では「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」(24.6%)、知的障害者では「他人との会話が難しい」(31.4%)、精神障害者では「他人の視線が気になる」(25.9%)、難病患者では「障害者用のトイレが少ない」(19.8%)、施設入所者では「他人との会話が難しい」(25.7%)、児童発達支援事業利用者では「他人の視線が気になる」(32.3%)となっている。[69頁] 希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害のある人に配慮した施設や設備があること」(31.0%)、知的障害者では「介助者・援助者がいること」(50.0%)、精神障害者では「活動についての情報が提供されること」(35.3%)、難病患者では「活動する場所が近くにあること」(27.6%)、施設入所者では「介助者・援助者がいること」(47.6%)、児童発達支援事業利用者では「適切な指導者がいること」(67.7%)がそれぞれ最も多くあげられている。[74頁] ■健康状況や医療について 医療の受診形態で「通院している」人は、精神障害者が93.1%、難病患者が90.5%となっている。[79頁] 精神疾患、難病疾患の入院歴が「ある」人は、精神障害者が38.1%、難病患者が62.9%で、入院期間は、精神障害者、難病患者ともに“1年未満”(「3か月未満」「3か月〜1年未満」の合計)がそれぞれ7割以上である。また、難病患者で通院する際に「付添いなどの介助が必要」が20.2%となっている。[80頁〜82頁] 健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者ともに「特に困っていることはない」がそれぞれ4割を占めている中で、身体障害者、精神障害者、難病患者は「医療費の負担が大きい」(それぞれ14.6%、20.0%、31.2%)、知的障害者は「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」(13.3%)が最も多くあげられている。[83頁] 【7ページ】 ■相談や情報の入手について 悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」(27.3%)、知的障害者では「学校、職場」(29.1%)、精神障害者、難病患者では「病院・診療所」(それぞれ42.8%、30.5%)、施設入所者では「福祉施設」(58.1%)が最も多くあげられている。また、知的障害者では「総合福祉事務所」(27.2%)も多い。[88頁] 福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、知的障害者、難病患者では「ねりま区報」が最も多く3〜4割台となっており、施設入所者では「学校、職場、施設」が最も多く36.2%となっている。また、精神障害者、難病患者では「病院・診療所」(それぞれ31.5%、27.2%)も多い。[94頁] 身体障害者はコミュニケーションの際に「携帯/スマートフォンのメール・SNS」」(45.2%)を利用している人が多く、コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」(28.8%)が最も多い。[101頁、104頁] ■障害福祉サービスについて 最近1年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」(27.8%)、知的障害者では「移動支援・同行援護」(28.5%)、精神障害者では「病院や診療所のデイケア」(12.2%)、難病患者では「日常生活用具の給付・レンタル」(15.8%)が最も多い。[107頁] 必要だと思うサービスの利用状況は、いずれの障害者も「十分利用している」と「十分ではないが、ほぼ利用している」を合わせた“利用している”が、「あまり利用していない」と回答した人を上回っている。[112頁] 必要だと思うサービスを「あまり利用していない」理由は、身体障害者、難病患者、精神障害者、児童発達支援事業利用者で「どのようなサービスがあるかわからないから」(それぞれ48.1%、53.6%、33.3%、57.1%)、知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」(33.9%)が最も多くあげられている。また、精神障害者では「利用の仕方がわからないから」(33.3%)も多い。[116頁] 今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」(45.2%)、知的障害者では「移動支援・同行援護」(45.4%)、精神障害者では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」(18.8%)、難病患者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」(31.4%)、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」(85.8%)が最も多くあげられている。[117頁] ■将来について 今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」(それぞれ41.3%、40.8%)、知的障害者では「一般企業などで働きたい」(27.2%)、施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」(69.5%)が最も多い。[136頁] 希望する暮らし方(5年後)は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者ともに「家族と一緒に暮らしたい」が最も多く5割〜7割を占めている。「ひとりで暮らしたい」と回答した人は、身体障害者、難病患者が1割台であるのに対し、精神障害者では2割を超えており、また、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が「家族と一緒に暮らしたい」に次いで多くなっている。施設入所者では「施設に入所したまま暮らしたい」(51.4%)が最も多くあげられているが、「家族と一緒に暮らしたい」も約1割を占めている。なお、10年後、20年後も、5年後と同様の傾向にある。[140頁、143頁、146頁] 練馬区での定住意向は、「住み続けたい」が身体障害者は79.4%、知的障害者は74.3%、精神障害者は65.4%、難病患者は76.6%、児童発達支援事業利用者は83.5%となっている。施設入所者では練馬区に「住みたい」が22.9%となっている。[150頁] 【8ページ】 ■災害対策について 最寄りの避難拠点の認知度は、身体障害者が79.4%、知的障害者が72.4%、精神障害者が72.1%、難病患者が80.2%、児童発達支援事業利用者が83.5%となっている。最寄りの避難拠点を知っている人のうち、自力避難ができると思う人は、身体障害者が62.1%、知的障害者が37.0%、精神障害者が78.8%、難病患者が72.4%、児童発達支援事業利用者が88.7%となっている。[153頁、156頁] 災害に備えて、または災害時に必要な対策は、いずれの障害でも「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く約4割〜約6割を占めている。[159頁] ■権利擁護について 障害があることで、差別や人権侵害を受けていると感じている(「いつも感じる」「たまに感じる」の合計)人の割合は、身体障害者が20.3%、知的障害者が44.1%、精神障害者が35.0%、難病患者が11.8%、施設入所者が14.3%となっている。また、地域で暮らす上で、障害に対して理解を得られていないと感じている人(「時々得られていないと感じる」「あまり得られていないと感じる」「まったく得られていないと感じる」の合計)の割合は、身体障害者が40.9%、知的障害者が57.0%、精神障害者が47.7%、難病患者が52.6%となっている。[164頁、169頁] 障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なことは、身体障害者、精神障害者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」(それぞれ35.7%、41.7%)、知的障害者では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」(50.2%)、施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」(31.4%)が最も多くあげられている。[173頁] 合理的配慮を求めたことが「ある」のは身体障害者で26.3%、知的障害者で19.2%、精神障害者で18.2%、難病患者で17.3%、施設入所者で30.5%、児童発達支援事業利用者で8.7%となっている。また、合理的配慮を求めたことがある人のうち、合理的配慮を受けることが「できた」のは約6割〜8割となっている。[176頁、180頁] 成年後見制度の認知度(「知っている」と回答した人)は、身体障害者が54.8%、知的障害者が44.9%、精神障害者が51.9%、難病患者が62.7%、施設入所者が24.8%となっているが、成年後見制度を「現在利用している」「今後利用したい」と回答した人は、身体障害者が11.9%、知的障害者が26.6%、精神障害者が13.8%、難病患者が10.1%、施設入所者が28.6%となっている。成年後見制度を「利用したいと思わない」理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者で「必要がない」が5割〜6割となっており、知的障害者では「費用負担が大きい」(36.4%)が最も多い。[188頁、191頁、194頁] ■障害者施策全般について 障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」(48.3%)、知的障害者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」(61.2%)、精神障害者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」(50.6%)、難病患者では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」(42.9%)、施設入所者では「障害のある人とない人の交流をすすめ、お互いの理解を深めること」(39.0%)、児童発達支援事業利用者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」、「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」(それぞれ70.1%)が最も多くあげられている。[200頁] 【9ページ】 ■介助・援助者の意向 介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者、知的障害者では「長期的な外出ができない」(それぞれ23.2%、33.6%)、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」(それぞれ20.3%、34.6%)が最も多くあげられている。難病患者の介助・援助者では「介助・援助方法などの情報」(33.1%)が、支援が必要なこととして最も多くあげられている。[208頁、209頁] 当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答したのは身体障害者で27.0%、知的障害者で37.2%、精神障害者で15.9%、難病患者で15.7%、児童発達支援事業利用者で36.2%となっている。[212頁] 区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者で「区からの情報提供を増やす」(それぞれ29.3%、27.9%、58.3%)、知的障害者で「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」(48.1%)、精神障害者で「家族等に対する相談体制を充実させる」(24.6%)が最も多くなっている。[218頁] 施設入所者について、今後、地域で暮らすことが「条件が整えば可能だと思う」と回答した介助・援助者は21.9%で、地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が69.6%となっている。[223頁] (事業所調査) ■事業所の基本情報 事業所の運営主体は「企業(株式会社・有限会社等)」(33.1%)、所在地は「石神井圏域」(32.0%)、事業所の開始年度は「平成17年〜25年」(37.9%)、提供しているサービスは「居宅介護」(33.7%)が最も多くなっている。[228頁、229頁] 事業所の定員について、「就労継続支援(B型)」の平均値は28.1人、「共同生活援助(グループホーム)」の平均値は11.9人、「放課後等デイサービス」の平均値は9.8人となっている。[231頁] 職員数は常勤、非常勤ともに「5人未満」が最も多くなっている(それぞれ47.3%、29.6%)。[233頁] 経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「5人未満」が最も多くなっている。[235頁] ■運営状況について 平均的な利用率は、80%未満が17.8%、8割台が18.9%、9割台が18.9%、100%以上が4.1%となっている。[236頁] 事業の収支状況は、「黒字だった」が24.9%、「ほぼ収支が均衡した」が29.6%、「やや赤字だった」が10.7%、「大幅な赤字だった」が11.8%となっている。[237頁] 事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が最も多く49.1%、次いで「スタッフの人材育成」が46.2%となっている。[237頁] ■人材確保・人材育成について 職員の過不足については、「不足している」と回答した事業所が6割を超えており、不足している職員の職種は、「介護職員(ヘルパー)」が最も多く43.8%、次いで「生活支援員」が31.3%となっている。[238頁、239頁] 職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が最も多く37.5%、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が25.0%となっている。[241頁] 人材確保のための取組は、「ハローワークを通じて募集した」が最も多く59.8%となっている。[244頁] 人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」(77.5%)、過去1年間に参加した研修内容は、「区が実施する集団指導」(65.7%)が最も多くなっている。[245頁、246頁] なお、練馬障害福祉人材育成・研修センターについては、「研修を利用したことがある」と回答した事業所が75.7%、「知っているが、研修を利用したことはない」が23.7%となっている。[246頁] 【10ページ】 ■サービスの提供状況について これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについては、「ある」と回答した事業所は33.7%となっている。[249頁] 特定相談支援事業所の指定については、「指定をとる予定はない」(69.3%)と回答した事業所が多く、特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」(49.0%)が最も多くなっている。[250頁] 提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が最も多く31.4%となっている。[251頁] 共生型サービスの指定については、「既に指定を受けている」が6.5%、「指定を受ける予定はない」が74.8%となっている一方で、指定を取る予定のある共生型サービスの種類については、「ホームヘルプ(訪問介護)」(50.0%)が最も多くなっている。[252頁] 今後、新たに展開しようとしているサービスは、「就労継続支援(B型)」が5.9%、「共同生活援助(グループホーム)」が4.7%となっている。[253頁] ■サービス向上のための取組について サービス向上のために行っている取組は、「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が77.5%と最も多く、次いで「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が72.2%となっている。[254頁] 利用者やご家族からの苦情や要望は、「利用できる回数や日数が少ない」が16.6%、「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不満がある」がともに16.0%となっている。また、「特に苦情や要望を受けることはない」が39.6%と最も多くなっている。[255頁] 利用者の高齢化・重度化については、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所は51.5%、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が30.2%となっており、利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「医療機関・関係機関との連携強化」(56.8%)が最も多くなっている。[256頁、257頁] 問題が生じた場合の相談先は、「練馬区」(80.5%)が最も多くなっており、問題が生じた場合の相談内容は、「困難な事例への対応に関すること」が59.8%と最も多くなっている。[258頁、259頁] ■その他 コンプライアンスの取組は、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」と回答した事業所が最も多く53.8%、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が24.9%と続いている。[260頁] 大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.2%と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が49.1%となっている。[261頁] 【11ページ】 V 調査結果の詳細(障害者調査) 8 基本属性 (1)性別 本調査における回答者の性別は、身体障害者では「男性」が52.5%、「女性」が44.9%である。 知的障害者は、「男性」が60.5%、「女性」が38.8%である。 精神障害者は、「男性」が41.2%、「女性」が57.4%である。 難病患者は、「男性」が40.0%、「女性」が59.2%である。 施設入所者は、「男性」が62.9%、「女性」が37.1%である。 児童発達支援事業利用者は、「男性」が70.9%、「女性」が29.1%である。 (2)年齢 身体障害者の平均年齢は、57.6歳である。 知的障害者の平均年齢は、28.0歳である。 精神障害者の平均年齢は、49.7歳である。 難病患者の平均年齢は、61.2歳である。 施設入所者の平均年齢は、52.9歳である。 児童発達支援事業利用者の平均年齢は、4.2歳である。  【12ページ】 年齢3区分別にみると、身体障害者では「0〜17歳」が8.8%、「18〜64歳」が51.4%、「65歳以上」が36.9%である。 知的障害者では、「0〜17歳」が34.0%、「18〜64歳」が62.9%、「65歳以上」が1.5%である。 精神障害者では、「0〜17歳」が0.4%、「18〜64歳」が81.8%、「65歳以上」が16.2%である。 難病患者では、「0〜17歳」が0.4%、「18〜64歳」が51.6%、「65歳以上」が47.6%である。 施設入所者では、「18〜64歳」が83.8%、「65歳以上」が14.3%である。 (3)調査票の記入者 調査票の記入者は、身体障害者では「本人が自分一人で記入」が64.6%である。 知的障害者では、「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が58.9%である。 精神障害者では、「本人が自分一人で記入」が88.0%である。 難病患者では、「本人が自分一人で記入」が81.7%である。 施設入所者では、「本人の意向を考えながら家族や職員が記入」が67.6%である。 児童発達支援事業利用者では、「母親」が95.3%である。 【13ページ】 (4)居住形態、施設入所期間(施設入所者のみ) 現在の居住形態は、身体障害者では「自分の持ち家(購入マンションも含む)」が最も多く41.7%、次いで「親など家族の持ち家(購入マンションも含む)」が24.7%である。 知的障害者では、「親など家族の持ち家(購入マンションも含む)」が最も多く50.2%、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が17.3%である。 精神障害者では、「アパート、賃貸マンション、借家」が最も多く38.6%、次いで「親など家族の持ち家(購入マンションも含む)」が25.7%である。 難病患者では、「自分の持ち家(購入マンションも含む)」が最も多く51.2%、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が21.9%である。 施設入所者の入所期間は、「10年以上」が最も多く61.0%、次いで「1年以上5年未満」が22.9%、「5年以上10年未満」が9.5%となっている。 入所している施設の場所は、「東京都外」が最も多く54.3%、次いで「東京都内」が25.7%、「練馬区内」が16.2%となっている。 【14ページ】 (5)同居者(複数回答) 同居者は、身体障害者では「配偶者(夫または妻)」が最も多く41.3%、次いで「父、母」が32.3%で続いている。なお、17.8%が一人暮らしである。 知的障害者では、「父、母」が82.5%、「兄弟、姉妹」が42.2%である。 精神障害者では、「自分一人だけで暮らしている」が最も多く31.9%、次いで「父、母」が29.0%、「配偶者(夫または妻)」が27.1%と続いている。 難病患者では、「配偶者(夫または妻)」が最も多く62.5%、次いで「息子、娘(息子または娘の配偶者も含む)」が32.4%となっている。 児童発達支援事業利用者では「母親」が98.4%、「父親」が93.7%、「兄弟、姉妹」が50.4%となっている。 (6)収入源(複数回答) 収入源は、身体障害者では「年金・手当」が最も多く63.6%、「就労による収入」が26.7%である。 知的障害者では、「年金・手当」が最も多く54.4%、次いで「就労による収入」が29.3%である。 精神障害者では、「年金・手当」が最も多く45.7%、次いで「就労による収入」が36.6%である。 難病患者では、「年金・手当」が最も多く50.5%、次いで「就労による収入」が38.3%である。 施設入所者では、「年金・手当」が最も多く90.5%である。 【15ページ】 (7)主な生計維持者 @ 主な生計維持者 主な生計維持者は、身体障害者では「本人」が最も多く45.8%となっている。 知的障害者では、「父」が最も多く66.2%となっている。 精神障害者では、「本人」が最も多く45.7%となっている。 難病患者では、「本人」が最も多く45.3%となっている。 A 父親の年齢(父親が主な生計維持者) 父親が主な生計維持者の場合の父親の年齢は、身体障害者では「70歳以上」が最も多く29.4%となっている。 知的障害者では、「50歳代」が最も多く30.9%となっている。 精神障害者では、「70歳以上」が最も多く46.3%となっている。 B 母親の年齢(母親が主な生計維持者) 母親が主な生計維持者の場合の母親の年齢は、知的障害者では「70歳以上」が最も多く30.0%となっている。 【16ページ】 (8)障害の程度 @ 障害の程度 身体障害者の障害の程度は、「1級」が36.9%、「2級」が19.4%、「3級」が12.9%、「4級」が16.1%、「5級」が6.7%、「6級」が5.3%である。施設入所者では、「1級」(54.3%)、「2級」(22.9%)が多い。 知的障害者の障害の程度は、「1度」が9.3%、「2度」が24.9%、「3度」が24.5%、「4度」が38.2%である。施設入所者では、「2度」(61.8%)が多い。 精神障害者(451人)のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者(228人)の障害の程度は、「1級」が3.1%、「2級」が53.1%、「3級」が39.5%である。 【17ページ】 A 重複障害の状況 回答者の手帳の所持状況等により障害の重複状況をみると、身体障害者で16.0%、知的障害者で22.1%、精神障害者で9.7%、難病患者で1.0%、施設入所者で19.1%となっている。 【18ページ】 (9)障害の種類等 @ 身体障害者の障害の種類 身体障害者手帳の1番目に記載された障害の種類は、身体障害者では「肢体不自由(上肢、下肢等)」が最も多く28.5%、「内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害)」(26.4%)もほぼ同じ割合を占めている。次いで「視覚障害」が14.7%、「聴覚障害」が14.3%と続いている。 身体障害者手帳の2番目に記載された障害の種類は、身体障害者では「肢体不自由(体幹)」が最も多く39.3%、次いで「肢体不自由(上肢、下肢等)」が23.8%と続いている。 A 精神障害者の診断名(複数回答) 精神障害者の診断名は、「気分障害(うつ病、躁うつ病など)」が最も多く53.0%、次いで「統合失調症」が22.4%、「発達障害」が15.3%と続いている。 ※「気分障害(うつ病、躁うつ病など)」、「依存症(薬物、アルコールなど)」、「認知症(アルツハイマー、血管性、その他を含む)」、「発達障害(自閉症、ADHD、学習障害、アスペルガー症候群など)」、「摂食障害(拒食症、過食症など)」を略している。 ※精神障害者の分類  この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、疾患別により傾向を比較する場合には、上記の表の区分に基づき、「統合失調症」、「気分障害」、「発達障害」、それ以外の区分をまとめた「その他」の4つのカテゴリーに分類している。 【19ページ】 B 難病患者の疾患名 難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「神経・筋疾患」(27.4%)、「消化器系疾患」(24.6%)、「免疫系疾患」(22.3%)が多くなっている。なお、複数の難病を罹患している場合があるため、個別疾患の割合を足し上げると100%を超える。 神経・筋疾患27.4%、代謝系疾患0.6%、皮膚・結合組織疾患1.7%、免疫系疾患22.3%、循環器系疾患1.3%、血液系疾患3.2%、腎・泌尿器系疾患4.0%、骨・関節系疾患5.9%、内分泌系疾患4.0%、呼吸器系疾患3.4%、視覚系疾患2.7%、聴覚・平衡機能系疾患0.0%、消化器系疾患24.6%、染色体または遺伝子に変化を伴う症候群0.0%、耳鼻科系疾患0.0%、無回答1.3%。(n=475) 【神経・筋疾患】 球脊髄性筋萎縮症0.6%、筋萎縮性側索硬化症0.4%、脊髄性筋萎縮症0.4%、進行性核上性麻痺1.1%、パーキンソン病13.7%、大脳皮質基底核変性症0.4%、シャルコー・マリー・トゥース病0.2%、重症筋無力症2.9%、多発性硬化症/視神経脊髄炎2.5%、慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー0.4%、多系統萎縮症1.1%、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)1.3%、もやもや病1.5%、先天性ミオパチー0.2%、アトピー性脊髄炎0.2%、前頭側頭葉変性症0.6%、先天性無痛無汗症0.2%、*母斑症0.2% 「原発性側索硬化症」「ハンチントン病」「神経有棘赤血球症」「先天性筋無力症候群」「封入体筋炎」「クロウ・深瀬症候群」「プリオン病」「亜急性硬化性全脳炎」「進行性多巣性白質脳症」 「HTLV−1関連脊髄症」「特発性基底核石灰化症」「ウルリッヒ病」「遠位型ミオパチー」「ベスレムミオパチー」「自己貪食空胞性ミオパチー」「シュワルツ・ヤンペル症候群」「マリネスコ・シェーグレン症候群」「筋ジストロフィー」「非ジストロフィー性ミオトニー症候群」「遺伝性周期性四肢麻痺」「脊髄空洞症」「脊髄髄膜瘤」「アイザックス症候群」「遺伝性ジストニア」「神経フェリチン症」「脳表ヘモジデリン沈着症」「禿頭と変形性脊椎症を伴う 常染色体劣性白質脳症」「皮質下梗塞と白質脳症を伴う 常染色体優性脳動脈症」「神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症」「ペリー症候群」「ビッカースタッフ脳幹脳炎」「痙攣重積型(二相性)急性脳症」「アレキサンダー病」「先天性核上性球麻痺」「メビウス症候群」「アイカルディ症候群」「片側巨脳症」「限局性皮質異形成」「神経細胞移動異常症」「先天性大脳白質形成不全症」「ドラベ症候群」「海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん」「ミオクロニー欠神てんかん」「ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん」「レノックス・ガストー症候群」「ウエスト症候群」「大田原症候群」「早期ミオクロニー脳症」「遊走性焦点発作を伴う 乳児てんかん」「片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群」「環状20番染色体症候群」「ラスムッセン脳炎」「PCDH19関連症候群」「難治頻回部分発作重積型急性脳炎」「徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症」「ランドウ・クレフナー症候群」「レット症候群」「スタージ・ウェーバー症候群」「結節性硬化症」「色素性乾皮症」「ジュベール症候群関連疾患」「アンジェルマン症候群」「カナバン病」「進行性白質脳症」「進行性ミオクローヌスてんかん」「先天性グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)欠損症」は回答がなかったため掲載していない。 「母斑症」は正式には「母斑症(指定難病の結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群を除く)」。 【免疫系疾患】 高安動脈炎0.8%、巨細胞性動脈炎0.2%、結節性多発動脈炎0.2%、顕微鏡的多発血管炎0.8%、多発血管炎性肉芽腫症0.2%、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症1.5%、バージャー病0.2%、原発性抗リン脂質抗体症候群0.2%、全身性エリテマトーデス7.4%、皮膚筋炎/多発性筋炎3.2%、混合性結合組織病1.1%、シェーグレン症候群2.7%、再発性多発軟骨炎0.4%、ベーチェット病1.7%、若年性特発性関節炎0.2%、TNF受容体関連周期性症候群0.2%、IgG4関連疾患0.4%、好酸球性副鼻腔炎1.3% 「悪性関節リウマチ」「成人スチル病」「ブラウ症候群」「家族性地中海熱」「高IgD症候群」「中條・西村症候群」「化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群」「自己免疫性後天性凝固因子欠乏症」「クリオピリン関連周期熱症候群」「遺伝性自己炎症疾患」「古典的特発性好酸球増多症候群」は回答がなかったため掲載していない。 【20ページ】 【消化器系疾患】 特発性門脈圧亢進症0.2%、原発性胆汁性胆管炎3.2%、原発性硬化性胆管炎0.8%、自己免疫性肝炎2.1%、クローン病4.0%、潰瘍性大腸炎15.4% 「バッド・キアリ症候群」「好酸球性消化管疾患」「慢性特発性偽性腸閉塞症」「巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症」「腸管神経節細胞僅少症」「クロンカイト・カナダ症候群」「非特異性多発性小腸潰瘍症」「ヒルシュスプルング病(全結腸型又は小腸型)」「総排泄腔外反症」「総排泄腔遺残」「乳幼児肝巨大血管腫」「胆道閉鎖症」「遺伝性膵炎」「嚢胞性線維症」「肝内結石症」は回答がなかったため掲載していない。 【その他】 全身性アミロイドーシス0.2%、家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)0.2%、フェニルケトン尿症0.2%、神経線維腫症0.2%、全身性強皮症1.5%、特発性拡張型心筋症1.3%、再生不良性貧血0.4%、自己免疫性溶血性貧血0.2%、発作性夜間ヘモグロビン尿症0.2%、特発性血小板減少性紫斑病1.9%、原発性免疫不全症候群0.2%、特発性多中心性キャッスルマン病0.2%、IgA腎症0.6%、多発性嚢胞腎1.7%、一次性ネフローゼ症候群1.5%、一次性膜性増殖性糸球体腎炎0.2%、黄色靭帯骨化症0.8%、後縦靭帯骨化症3.6%、広範脊柱管狭窄症0.4%、特発性大腿骨頭壊死症0.8%、強直性脊椎炎0.2%、軟骨無形成症0.2%、下垂体性PRL分泌亢進症0.8%、下垂体性成長ホルモン分泌亢進症 0.8%、下垂体前葉機能低下症1.9%、先天性副腎皮質酵素欠損症0.4%、副甲状腺機能低下症0.2%、副腎皮質刺激ホルモン不応症0.2%、サルコイドーシス1.1%、特発性間質性肺炎0.6%、肺動脈性肺高血圧症0.4%慢性血栓塞栓性肺高血圧症1.3%、網膜色素変性症2.7% 「ライソゾーム病」「副腎白質ジストロフィー」「ミトコンドリア病」「メンケス病」「ウィルソン病」「ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィーを除く)」「高チロシン血症1型」「高チロシン血症2型」「高チロシン血症3型」「メープルシロップ尿症」「プロピオン酸血症」「メチルマロン酸血症」「イソ吉草酸血症」「グルコーストランスポーター1欠損症」「グルタル酸血症1型」「グルタル酸血症2型」「尿素サイクル異常症」「リジン尿性蛋白不耐症」「先天性葉酸吸収不全」「ポルフィリン症」「複合カルボキシラーゼ欠損症」「筋型糖原病」「肝型糖原病」「ガラクトース-1-リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症」「レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症」「シトステロール血症」「タンジール病」「原発性高カイロミクロン血症」「脳腱黄色腫症」「無βリポタンパク血症」「脂肪萎縮症」「カルニチン回路異常症」「三頭酵素欠損症」「シトリン欠損症」「セピアプテリン還元酵素(SR)欠損症」「非ケトーシス型高グリシン血症」「β―ケトチオラーゼ欠損症」「芳香族L−アミノ酸脱炭酸酵素欠損症」「メチルグルタコン酸尿症」「大理石骨病」「天疱瘡」「表皮水疱症」「膿疱性乾癬(汎発型)」「スティーヴンス・ジョンソン症候群」「中毒性表皮壊死症」「先天性魚鱗癬」「家族性良性慢性天疱瘡」「類天疱瘡(後天性表皮水疱症を含む。)」「特発性後天性全身性無汗症」「弾性線維性仮性黄色腫」「マルファン症候群」「エーラス・ダンロス症候群」「オクシピタル・ホーン症候群」「肥大型心筋症」「拘束型心筋症」「総動脈幹遺残症」「修正大血管転位症」「完全大血管転位症」「単心室症」「左心低形成症候群」「三尖弁閉鎖症」「心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症」「心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症」「ファロー四徴症」「両大血管右室起始症」「エプスタイン病」「巨大静脈奇形(頚部口腔咽頭びまん性病変)」「巨大動静脈奇形(頚部顔面又は四肢病変)」「クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群」「先天性三尖弁狭窄症」「先天性僧帽弁狭窄症」「先天性肺静脈狭窄症」「左肺動脈右肺動脈起始症」「悪性高血圧」「遺伝性QT延長症候群」「血栓性血小板減少性紫斑病」「先天性赤血球形成異常性貧血」「後天性赤芽球癆」「ダイアモンド・ブラックファン貧血」「ファンコニ貧血」「遺伝性鉄芽球性貧血」「特発性血栓症(遺伝性血栓性素因によるものに限る。 「非典型溶血性尿毒症症候群」「アルポート症候群」「ギャロウェイ・モワト症候群」「急速進行性糸球体腎炎」「抗糸球体基底膜腎炎」「紫斑病性腎炎」「先天性腎性尿崩症」「間質性膀胱炎(ハンナ型)」「ネイルパテラ症候群(爪膝蓋骨症候群)/LMX1B関連腎症」「低ホスファターゼ症」「ビタミンD抵抗性くる病/骨軟化症」「慢性再発性多発性骨髄炎」「進行性骨化性線維異形成症」「肋骨異常を伴う先天性側弯症」「骨形成不全症」「タナトフォリック骨異形成症」「下垂体性ADH分泌異常症」「下垂体性TSH分泌亢進症」「クッシング病」「下垂体性ゴナドトロピン分泌亢進症」「甲状腺ホルモン不応症」「先天性副腎低形成症」「アジソン病」「ウォルフラム症候群」「偽性副甲状腺機能低下症」「ビタミンD依存性くる病/骨軟化症」「肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症」「リンパ脈管筋腫症」「閉塞性細気管支炎」「肺胞蛋白症(自己免疫性又は先天性)」「肺胞低換気症候群」「α1-アンチトリプシン欠乏症」「リンパ管腫症/ゴーハム病」「巨大リンパ管奇形(頚部顔面病変)」「先天性横隔膜ヘルニア」「先天性気管狭窄症/先天性声門下狭窄症」「中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群」「眼皮膚白皮症」「黄斑ジストロフィー」「レーベル遺伝性視神経症」「アッシャー症候群」「前眼部形成異常」「無虹彩症」「膠様滴状角膜ジストロフィー」「網膜脈絡膜萎縮症」「鰓耳腎症候群」「ルビンシュタイン・テイビ症候群」「CFC症候群」「コステロ症候群」「チャージ症候群」「肥厚性皮膚骨膜症」「VATER症候群」「那須ハコラ病」「ウィーバー症候群」「コフィン・ローリー症候群」「モワット・ウィルソン症候群」「ウィリアムズ症候群」「ATR−X症候群」「クルーゾン症候群」「アペール症候群」「ファイファー症候群」「アントレー・ビクスラー症候群」「コフィン・シリス症候群」「ロスムンド・トムソン症候群」「歌舞伎症候群」「多脾症候群」「無脾症候群」「ウェルナー症候群」「コケイン症候群」「プラダー・ウィリ症候群」「ソトス症候群」「ヌーナン症候群」「ヤング・シンプソン症候群」「1p36欠失症候群」「4p欠失症候群」「5p欠失症候群」「第14番染色体父親性ダイソミー症候群」「スミス・マギニス症候群」「22q11.2欠失症候群」「エマヌエル症候群」「脆弱X症候群関連疾患」「脆弱X症候群」「オスラー病」「カーニー複合」「エプスタイン症候群」「 ラジール症候群」「先天異常症候群」「ハッチンソン・ギルフォード症候群」「若年発症型両側性感音難聴」「遅発性内リンパ水腫」は回答がなかったため掲載していない。 なお、各疾患群の中で重複回答があるため、個別疾患の%の足し上げは疾患群ごとの%と一致しない。 【21ページ】 (10)手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等 身体障害者手帳を取得した年齢は、身体障害者では「60歳以上」が最も多く26.6%、次いで「10歳未満」が21.4%と続いている。施設入所者では、「10歳未満」が最も多く20.0%となっている。 愛の手帳を取得した年齢は、知的障害者では「10歳未満」が最も多く52.1%、次いで「10歳代」が30.4%となっている。施設入所者では、「10歳代」が最も多く23.6%、次いで「20歳代」が19.1%で続いている。 児童発達支援事業利用者では、身体障害者手帳を取得した年齢は「1歳」と「3歳」がともに33.3%となっており、愛の手帳を取得した年齢は「3歳」が最も多く48.3%となっている。 精神疾患の発症年齢は、「20歳代」が最も多く25.7%、次いで「30歳代」が20.8%となっている。 難病の発症年齢は、「60歳以上」が最も多く29.5%、次いで「50歳代」が18.1%、「40歳代」が14.1%で続いている。平均年齢は47.7歳である。 また、医療費助成の申請年齢は「60歳以上」が最も多く32.0%となっている。 【22ページ】 (11)障害支援区分認定の状況 障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は、身体障害者が14.6%、知的障害者が39.5%、精神障害者が19.1%、難病患者が13.9%、施設入所者が91.4%となっている。 障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分6」が最も多くそれぞれ21.9%、25.7%、56.3%となっており、精神障害者、難病患者では「区分2」が最も多くそれぞれ19.8%、19.7%となっている。 (12) 発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況(複数回答) 「発達障害(広汎性発達障害、ADHD、LDなど)」と診断されたことがある人は、知的障害者で38.0%、児童発達支援事業利用者で48.8%である。 「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、施設入所者で3.8%である。 「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者で13.1%である。 【23ページ】 (13)医療的ケアの状況 医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者で14.0%、知的障害者で10.3%、難病患者で10.5%となっている。 医療的ケアの状況についてみると、身体障害者では「たん等の吸引」が18.5%、「吸入」が17.4%となっている。 知的障害者では「たん等の吸引」が40.8%、「吸入」が30.6%、「胃ろう」が28.6%となっている。 難病患者では「経管栄養」が20.0%となっている。 「その他」では「人工透析」、「服薬管理」、「インスリン注射」などが挙がっている。 【24ページ】 9 介助・援助の状況について (1)介助・援助者 @介助・援助者(複数回答) 身体障害者では、43.1%が「とくに介助等は受けていない」状況にあるが、主な介助・援助者としては「父、母」が最も多く21.2%、次いで「配偶者(夫または妻)」が17.8%である。 知的障害者では、「おとうさん、おかあさん」が最も多く78.5%となっている。 精神障害者では、48.8%が「とくに介助等は受けていない」状況にあるが、主な介助・援助者としては「父、母」が最も多く21.1%、次いで「配偶者(夫または妻)」が11.3%である。 難病患者では、59.6%が「とくに介助等は受けていない」状況にあるが、主な介助・援助者としては「配偶者(夫または妻)」が最も多く22.3%、次いで「息子、娘(息子、娘の配偶者も含む)」が11.2%で続いている。 児童発達支援事業利用者では、「母親」が最も多く58.3%となっている。 【25ページ】 A介助・援助者のうち、最も長く介助・援助している人 身体障害者では、最も長く介助・援助している人は「父、母」が最も多く39.3%、次いで「配偶者(夫または妻)」が32.3%となっている。 知的障害者では、「父、母」が最も多く84.8%となっている。 精神障害者では、「父、母」が最も多く35.7%、次いで「配偶者(夫または妻)」が19.8%となっている。 難病患者では、「配偶者(夫または妻)」が最も多く59.9%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「母親」が最も多く86.5%となっている。 【26ページ】 (2)介助・援助の内容(複数回答) 介助・援助の内容は、身体障害者では「外出」が最も多く61.0%となっている。 知的障害者では「金銭管理」が最も多く74.2%、次いで「家事(調理、掃除、洗濯)」が67.8%、「外出」が67.5%となっている。 難病患者では「外出」が最も多く61.6%となっている。 精神障害者では「食事のしたく」が最も多く54.1%となっている。 【27ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では、多くの項目で介助・援助を必要とする割合が多くなっている。 障害の種類別にみると、視覚障害では「外出」の際に介助・援助を受けている割合が74.2%と最も高く、聴覚障害では「他の人と意思疎通を図りたいとき」が45.9%と他と比べて高い割合となっている。また、肢体不自由(体幹)では、多くの項目について介助・援助を受けている人の割合が高くなっており、特に「入浴」(71.4%)、「食事」(69.8%)、「トイレ」(69.8%)は、それぞれ約7割の人が介助・援助を受けている状況となっている。 【28ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、程度が重いほど介助・援助を必要とする割合が高くなり、最重度・重度(1・2度)では、「外出」(94.4%)、「おふろ」(88.8%)で、それぞれ9割前後が介助・援助を受けている状況となっている。 【29ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、発達障害と診断されている人では、統合失調症や気分障害と診断されている人に比べて、多くの項目で介助・援助を必要とする割合が高くなっている。 【30ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では「外出」が68.1%と最も多く、次いで「家事(調理、掃除、洗濯)」(62.8%)、「入浴」(54.3%)となっている。 (3)介助・援助者が不在のときに希望する対応(複数回答) 身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者は、「同居している他の家族に頼みたい」の割合が高くなっている。 また、知的障害者では「施設への短期入所(ショートステイ)を利用したい」、児童発達支援事業利用者では「同居していない家族や親せきに頼みたい」の割合も高くなっている。 【31ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)と軽度(5・6級)で「同居している他の家族に頼みたい」と回答した人の割合がそれぞれ29.7%、42.1%と最も高くなっている。 【32ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「施設への短期入所(ショートステイ)を利用したい」と回答した人が65.8%と最も多くなっている。 【33ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では、20.6%が「訪問看護を利用したい」と回答している。 【34ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が41.5%と最も多くなっている。 【35ページ】 (4)必要とする介助・援助の有無 必要とする介助・援助を受けていると思うかについては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者ともに、「必要とする介助・援助は受けていると思う」が、「必要だが、受けていない介助・援助がある」の割合を大きく上回っており、特に知的障害者ではその差が大きい。また、知的障害者を除いて、約3割〜5割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。 【36ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人の割合は、障害が重いほど高く、重度(1・2級)では46.1%となっている。一方、「特に介助・援助を必要としていない」人の割合は、軽度(5・6級)では62.0%、中度(3・4級)では53.4%とそれぞれ半数を超えている。 【知的障害者】 障害の程度別にみると、約6割〜8割が「必要とする手助けをしてもらっていると思う」と回答しており、程度が重い人ほど高くなっている。 【37ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、統合失調症および発達障害と診断されている人では「必要とする介助・援助は受けていると思う」が多く、約4割を超えている。また、約3割〜5割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。 【難病患者】 疾患群別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人の割合は、神経・筋疾患では53.8%となっている。神経・筋疾患以外の疾患では、「特に介助・援助を必要としていない」が半数を超えている。 【38ページ】 (5)必要だが受けていない介助・援助(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 ・食事や掃除、買物などの援助 ・寝ているときの寝返りなどの夜間介助 ・ベッドから車いすへの移乗 ・訪問入浴、入浴介助 ・通勤時の外出援助 ・病院などの送迎 ・通院する際の移動の介助(院内での移動も) ・会議等での口述筆記をしてくれる人 ・代読 ・余暇活動支援 ・電話リレーサービス 【知的障害者】 ・同性介助によるトイレやお風呂の介助 ・買物 ・健康・運動面のサポート ・通園、通学時の付添援助  ・病院や作業所への送迎 ・余暇活動への参加、送迎 ・独りで外出したいときなどの見守りと手助け ・行動障害のある人向けのサービス提供が少ない。 ・リハビリや自立、発達のための訓練 【精神障害者】 ・掃除、洗濯、食事の用意など、身の回りの介助 ・介助者が不在のときの見守り訪問 ・買物や外出の際のヘルパー ・病院への送迎 ・病気が悪化して動けないときの子育て全般(保育園の送迎など) ・余暇支援、社会生活のための自立支援 【難病患者】 ・掃除や買物など家事全般 ・医療機関、美容院などへの付添援助 ・子どもが病気になったときの保育 ・医療に関するケア 【児童発達支援事業利用者】 ・トイレトレーニング ・言語の発達に関する診察やトレーニング ・障害児専用の一時預かり ・移動支援 【39ページ】 10 日中の過ごし方について 日中の主な過ごし方は、身体障害者では「自宅にいることが多い」が最も多く42.6%である。 知的障害者では、「働いている」が最も多く39.2%、次いで「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が34.6%、「施設で介護・訓練を受けている」が18.4%となっている。 精神障害者では、「働いている」が最も多く44.6%、次いで「自宅にいることが多い」が39.0%となっている。 難病患者では、“自宅”(「自宅にいる」「自宅で療養している」の合計)が最も多く52.0%、次いで「働いている」が34.9%となっている。 児童発達支援事業利用者は、「幼稚園に通っている」が40.2%、「保育園に通っている」が22.8%、「自宅にいることが多い」が26.0%となっている。 【40ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」割合が11.6%と、中度(3・4級)、軽度(5・6級)に比べて高くなっている。また、軽度(5・6級)では「働いている」人が45.6%と最も多い。 【41ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「施設(福祉園など)」が45.1%と最も多く、中度(3度)と軽度(4度)では「会社など(就労移行支援・就労継続支援など作業所も含む)」がそれぞれ59.5%、47.5%と最も多くなっている。 【精神障害者】 診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「自宅にいることが多い」が44.6%と最も多く、気分障害、発達障害と診断されている人では「働いている(就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む)」がそれぞれ48.1%、60.9%と最も多くなっている。 【42ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、「働いている」人の割合は、免疫系疾患では38.7%、消化器系疾患では49.6%と、それぞれ最も多くなっている。また、神経・筋疾患では「自宅にいる」が40.0%で最も多く、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、自宅で過ごしている割合が高くなっている。 【43ページ】 11 教育について (1)通園・通学先 現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者ともに「特別支援学校」が最も多く、それぞれ47.5%、45.1%となっている。次いで身体障害者は「通常の学級」が27.1%、知的障害者は「特別支援学級」が37.8%となっている。 (2)通園・通学にあたって充実してほしいこと(複数回答) 通園・通学にあたって充実してほしいことは、身体障害者では「施設・設備などを充実してほしい」が最も多く37.3%となっており、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」が最も多く43.3%となっている。児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が最も多く41.3%となっている。 【44ページ】 12 雇用・就労について (1)就労形態 現在働いている人の就労形態は、身体障害者では「会社・団体等の正規職員」が最も多く35.3%、次いで「非正規職員」が26.0%、「自営業」が15.7%となっている。 知的障害者では、「就労移行支援・就労継続支援事業所」が最も多く54.8%、次いで「非正規職員」が24.2%、「会社・団体などの正規職員」が11.3%となっている。 精神障害者では、「非正規職員」が最も多く43.8%、次いで「会社・団体等の正規職員」が25.9%となっている。 難病患者では、「会社・団体等の正規職員」が最も多く48.8%、次いで「非正規職員」が30.1%、「自営業」が15.1%となっている。 【45ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、「会社・団体等の正規職員」の割合が最も高いのは中度(3・4級)で、44.6%となっている。一方、「非正規職員(契約、パート、派遣等)」の割合が最も高いのは軽度(5・6級)で、38.9%となっている。 年齢別にみると、18〜64歳では「会社・団体等の正規職員」が42.3%と最も多く、次いで「非正規職員(契約、パート、派遣等)」が28.2%となっている。 【46ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)と中度(3度)では「就労移行支援・就労継続支援事業所」がそれぞれ76.0%、76.8%と最も多い。軽度(4度)では「非正規職員(契約、パート、派遣など)」が38.4%と最も多く、「就労移行支援・就労継続支援事業所」は34.9%である。 年齢別にみると、18〜64歳では全体とほぼ同様の傾向を示している。 【47ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、診断にかかわらず、「非正規職員(契約、パート、派遣等)」が最も多く、約4割となっている。なお、気分障害では「会社・団体等の正規職員」の割合が33.0%と、統合失調症や発達障害と診断されている人に比べて割合が高くなっている。 年齢別にみると、18〜64歳では全体とほぼ同様の傾向を示している。 【48ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、「会社・団体等の正規職員」の割合は、神経・筋疾患では38.1%、免疫系疾患では51.2%、消化器系疾患では53.4%と最も多くなっている。 年齢別にみると、18〜64歳では、「会社・団体等の正規職員」が約半数となっている。 【49ページ】 (2)職場の所在地(就労者全体と一般就労別) 職場の所在地は、身体障害者、精神障害者では「23区内(練馬区を除く)」が最も多くそれぞれ38.2%、42.8%となっており、「練馬区内」と回答した人も含めると、“練馬区を含む23区内”がそれぞれ7割を超えている。 知的障害者では、「練馬区内」が最も多く55.4%、「23区内(練馬区を除く)」(24.2%)も含めると、“練馬区を含む23区内”が約8割となっている。 難病患者は、“練馬区を含む23区内”が6割台で、「東京都外」が24.1%となっている。 一般就労(「会社・団体等の正規職員」「非正規職員」の合計)では、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに「23区内(練馬区を除く)」が4割〜5割台となっている。 【50ページ】 (3)1年間の就労収入 1年間の就労収入は、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに「100万円〜300万円未満」が最も多くそれぞれ31.9%、29.0%、30.3%となっている。 知的障害者では、「5万円未満」が24.7%、「5万円〜20万円未満」が27.4%となっており、約5割が20万円未満である。 難病患者は、「100万円〜300万円未満」、「300万円〜500万円未満」がともに25.9%と最も多くなっている。 【51ページ】 (4)仕事をする上での不安や不満(複数回答) 仕事をする上での不安や不満は、身体障害者では「収入が少ない」が最も多く42.2%となっている。また、「特に不安や不満はない」が21.1%である。 知的障害者では、「収入が少ない」(33.3%)、「職場での身分が不安定」(23.1%)、「昇給や昇進が平等ではない」(22.6%)が多くなっている。また、「特に不安や不満はない」は29.6%である。 精神障害者は、「収入が少ない」が最も多く46.3%、次いで「人間関係が苦手」が35.3%となっている。 難病患者では、「収入が少ない」が最も多く40.4%、次いで「仕事が体力的にきつい」が29.5%となっている。 【52ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「収入が少ない」が最も多い。また、「人間関係が苦手」をあげる人の割合は、障害の程度が軽いほど高く、軽度(5・6級)では25.0%となっている。 就労形態別にみると、「非正規職員」では、半数以上が「収入が少ない」(56.6%)ことをあげている。 【53ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「収入が少ない」が多くあげられているが、軽度(4度)では「特に不安や不満はない」と回答した人が36.0%と最も多い。 就労形態別にみると、就労移行支援・就労継続支援事業所で働いている場合には、46.1%が「収入が少ない」ことをあげている。また、非正規職員(契約、パート、派遣など)は、「今の職場でずっと働けるかどうかわからない」と回答した人が37.8%と最も多い。 【54ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症、発達障害と診断されている人では、「人間関係が苦手」と回答した人の割合が4割を超えている(それぞれ45.8%、47.6%)。 就労形態別にみると、会社・団体等の正規職員の場合は、26.9%が「昇給や昇進が平等ではない」と回答し、また、非正規職員(契約、パート、派遣等)の場合は、33.0%が「職場での身分が不安定」と回答している。 【55ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、消化器系疾患では「収入が少ない」ことをあげる人が48.3%と最も多く、次いで「仕事が体力的にきつい」が25.9%となっている。 就労形態別にみると、非正規職員(契約、パート、派遣等)では「収入が少ない」ことをあげる人が64.0%と特に多くなっている。 【56ページ】 (5)働いていない理由(複数回答) 現在働いていない人の「働いていない理由」は、身体障害者では「高齢だから」が37.7%と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が34.3%となっている。 知的障害者では、「障害の程度や症状のため」が73.6%と最も多くなっている。 精神障害者では、「体調がよくないから」が48.2%と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が37.7%となっている。 【57ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「障害の程度や症状のため」という理由が39.7%と最も多く、中度(3・4級)や軽度(5・6級)に比べて高い割合となっている。 年齢別にみると、18〜64歳では「障害の程度や症状のため」が49.4%と最も多く、次いで「体調がよくないから」が22.1%となっている。 【58ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)と中度(3度)で、「障害の程度や症状のため」と回答している人が約8割となっている。 年齢別にみると、18〜64歳では全体とほぼ同様の傾向を示している。 【59ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「障害の程度や症状のため」という理由が50.0%と最も多く、気分障害、発達障害と診断されている人では「体調がよくないから」という理由がそれぞれ58.9%、61.9%と最も多くなっている。 年齢別にみると、18〜64歳では、「体調がよくないから」という理由が55.0%と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」という理由が40.2%で続いている。 【60ページ】 (6)今後の就労意向 現在働いていない人の今後の就労について、身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」が最も多く32.3%となっている。知的障害者では「働きたいが働けないと思う」が30.6%となっている。精神障害者では「働きたい」が最も多く26.8%、次いで「働きたいが働けないと思う」が25.9%となっている。施設入所者では、「働きたい」、「働きたいが働けないと思う」がともに14.3%となっている。 【61ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では、20.6%が「働きたいが、働けないと思う」と回答している。 年齢別にみると、18〜64歳では、「働きたい」が21.4%、「働きたいが、働けないと思う」が26.6%となっており、合わせると約半数の人には就労意向があることがわかる。 【62ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず、約4割の人に就労意向(「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」と回答)があることがわかる。 年齢別にみると、18〜64歳では全体とほぼ同様の傾向を示している。 【63ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では、「働きたい」が19.1%、「働きたいが、働けないと思う」が30.9%で、合わせると半数の人に就労意向があることがわかる。同様に、気分障害と診断されている人では約6割、発達障害と診断されている人では約7割に就労意向があることがわかる。 年齢別にみると、18〜64歳では「働きたい」が33.7%、「働きたいが、働けないと思う」が30.2%で、「働きたくない」と回答した人は11.8%となっている。 【施設入所者】 年齢別にみると、18〜64歳では就労意向のある人が27.3%となっている。 【64ページ】 (7)働きたいが働けない理由(自由回答)(施設入所者のみ) 主な意見は、次のとおりである。 ・幼少から施設で生活しており、就労経験が無く高齢になってしまっているため ・聴覚障害がありコミュニケーションをとるのに時間を要し、思いが伝わらないと行動障害をおこしてしまうため ・身体が自由に動かないから (8) 働くために大切だと思う環境(複数回答) 障害のある人が働くために大切な環境としては、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多くそれぞれ50.5%、64.7%、64.6%となっている。知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が62.4%、「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が62.0%となっている。 施設入所者では、「健康状態にあわせた働き方ができること」、「障害のある人にあった仕事が用意されること」がともに40.0%となっている。 【65ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多い。(軽度(5・6級)では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が同率(50.6%)で1位。) 障害の種類別にみると、視覚障害では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が56.4%と最も多く、聴覚障害では「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が61.6%と最も多くなっている。 【66ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「仕事の内容が障害のある人にあっていること」が71.0%と最も多く、軽度(4度)では「事業主や職場の人たちが、障害のある人と働くことについて十分わかってくれていること」が67.4%と最も多くなっている。 【67ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「精神疾患のある方にあった仕事が用意されること」が57.4%と最も多く、気分障害と診断されている人では「健康状態にあわせた働き方ができること」が72.0%と最も多く、発達障害と診断されている人では「事業主や職場の人たちが、精神疾患のある方の雇用について十分理解していること」が69.6%と最も多くなっている。 【68ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、いずれも「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多くあげられているが、特に消化器系疾患では78.6%と高い割合となっている。 【69ページ】 13 外出や社会参加について (1)外出の際に困っていること(複数回答) 外出の際に困っていることは、身体障害者では「特に困っていることはない」が30.7%いる中で、「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が最も多く24.6%となっている。 知的障害者では、「他人との会話が難しい」が最も多く31.4%となっている。 精神障害者では、「特に困っていることはない」が46.8%いる中で、「他人の視線が気になる」が最も多く25.9%となっている。 難病患者では、「特に困っていることはない」が39.2%いる中で、「障害者用のトイレが少ない」が最も多く19.8%となっている。 施設入所者では、「特に困っていることはない」が29.5%いる中で、「他人との会話が難しい」が最も多く25.7%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「特に困っていることはない」が33.1%いる中で、「他人の視線が気になる」が最も多く32.3%となっている。 【70ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」(27.8%)、「建物などに段差が多く、利用しにくい」(27.5%)をあげる人が、それぞれ3割近くにのぼる。なお、「特に困っていることはない」と回答した人の割合は、障害の軽い人ほど高く、軽度(5度・6度)では41.8%となっている。 障害の種類別にみると、視覚障害では約半数が「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」(50.5%)ことで困っている状況である。聴覚障害では43.4%が「他人との会話が難しい」と回答している。肢体不自由(上肢、下肢等)と肢体不自由(体幹)では「障害者用のトイレが少ない」ことをあげる人の割合が、それぞれ21.6%、27.3%となっている。 【71ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「トイレが使いにくい、少ない」ことで困っている人が43.8%と最も多く、次いで「まわりの人と話すのがむずかしい」(37.7%)、「電車やバスなどが利用しづらい」(35.8%)となっている。中度(3度)と軽度(4度)では「特に困っていることはない」がそれぞれ27.6%、45.3%と多くなっている。 【72ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、発達障害と診断されている人では、「他人の視線が気になる」が44.9%、「他人との会話が難しい」が31.9%となっており、それぞれ統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて高い割合となっている。 【73ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では「建物などに段差が多く、利用しにくい」が35.4%と最も多くなっている。免疫系疾患、消化器系疾患では「特に困っていることはない」と回答した人の割合が約4割と最も多くなっている。 【74ページ】 (2)今後してみたい活動(複数回答) 今後してみたい活動は、身体障害者、知的障害者、難病患者、施設入所者では「旅行」が最も多くなっている。精神障害者では「個人的な趣味や学習の活動」(45.7%)、児童発達支援事業利用者では「スポーツ・レクリエーション」(74.8%)が最も多くなっている。 (3)活動に参加するために必要な支援(複数回答) 希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害のある人に配慮した施設や設備があること」が最も多く31.0%となっている。 知的障害者では、「介助者・援助者がいること」が最も多く50.0%となっている。 精神障害者では、「活動についての情報が提供されること」が最も多く35.3%となっている。 難病患者では、「活動する場所が近くにあること」が最も多く27.6%となっている。 施設入所者では、「介助者・援助者がいること」が最も多く47.6%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「適切な指導者がいること」が最も多く67.7%となっている。 【75ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「障害のある人に配慮した施設や設備があること」(34.0%)、中度(3・4級)では「活動する場所が近くにあること」(29.3%)、軽度(5・6級)では「活動についての情報が提供されること」(39.2%)が最も多くなっている。 【76ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)と中度(3度)では、「手助けをしてくれる人がいること」がそれぞれ63.0%、50.0%と最も多く、軽度(4度)では「きちんと教えてくれる人がいること」が56.4%と最も多くなっている。 【77ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「精神疾患の症状にあった対応があること」が37.6%と最も多く、発達障害と診断されている人では「適切な指導者がいること」が44.9%と最も多くなっている。 【78ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、「外出のための手段が確保されていること」や「介助者・援助者がいること」は、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患で高い割合となっている。 【79ページ】 14 健康状況や医療について (1)医療の受診状況 精神障害者は自立支援医療制度(精神通院)利用者、難病患者は難病医療費助成利用者を調査対象としているため、医療の受診形態で「通院している」人は、精神障害者が93.1%、難病患者が90.5%となっている。 【80ページ】 (2)入院歴の有無と入院期間 @ 入院歴の有無 精神疾患、難病疾患の入院歴が「ある」人は、精神障害者が38.1%、難病患者が62.9%となっている。 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「ある」(76.2%)が多くなっている。 【難病患者】 疾患群別にみると、免疫系疾患では「ある」(82.1%)が多くなっている。 【81ページ】 A 入院期間 入院歴が“ある”と回答した人の入院期間は、精神障害者、難病患者ともに「3か月未満」が最も多くそれぞれ44.8%、62.2%となっている。 【精神障害者】  診断名別にみると、「3か月〜1年未満」の入院歴がある人の割合は、統合失調症および気分障害と診断されている人で約3割となっている。 年齢区分別にみると、18〜64歳では「3か月未満」が47.2%、「3か月〜1年未満」が30.3%となっている。 なお、0〜17歳で入院歴のある人はいなかった。 【82ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、いずれの疾患でも「3か月未満」が最も多く半数を超えており、特に消化器系疾患では73.1%となっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「3か月未満」が64.7%、「3か月〜1年未満」が25.3%となっている。 (3)通院する際の介助の必要性(難病患者のみ) 難病患者の医療の受診形態で“通院している”と回答した人の通院する際の介助の必要性は、「介助は必要ない」が77.2%、「付添いなどの介助が必要」が20.2%となっている。 なお、神経・筋疾患では「付添いなどの介助が必要」が多くなっている。 【83ページ】 (4)健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと(複数回答) 健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、いずれも「特に困っていることはない」が最も多くなっている。 次いで、身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」(それぞれ14.6%、20.0%、31.2%)、知的障害者では「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」(13.3%)となっている。 【84ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、「医療費の負担が大きい」と回答した人の割合は、中度(3・4級)と軽度(5・6級)では、それぞれ22.0%、27.8%と2割を超えている。 障害の種類別にみると、肢体不自由(体幹)では、「近所で診てくれる医師がいない」が22.1%と多く、次いで「専門的な治療を行う医療機関がない」が20.8%となっている。また、「医療機関とのコミュニケーションがとれない」ことをあげる人の割合は、聴覚障害では14.1%、音声・言語・そしゃく機能の障害では17.2%と、それぞれ1割を超えている。 【85ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「近所に診てくれるお医者さんがいない」が22.8%と多く、次いで「専門的な治療を行う病院・診療所がない」が21.0%となっている。また、「病院・診療所とのコミュニケーションがとれない」ことをあげた人の割合は程度が重いほど高く、重度(1・2度)では13.6%となっている。 【86ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、「特に困っていることはない」と回答した人の割合が高くなっている一方で、気分障害および発達障害と診断されている人では「医療費の負担が大きい」(それぞれ22.6%、26.1%)も次いで高くなっている。 【87ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、「特に困っていることはない」と回答した人の割合が高くなっている一方で、消化器系疾患では「医療費の負担が大きい」が44.6%と最も多くなっている。 【88ページ】 15 相談や情報の入手について (1)悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先(複数回答) 悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が最も多く27.3%、次いで「病院・診療所」が23.8%となっている。 知的障害者では、「学校、職場」が最も多く29.1%、次いで「総合福祉事務所」が27.2%となっている。 精神障害者では、「病院・診療所」が最も多く42.8%、次いで「友人・知人」が23.5%となっている。 難病患者では、「病院・診療所」、「友人・知人」がともに30.5%と最も多くなっている。 施設入所者では、「福祉施設」が58.1%と最も多くなっている。 児童発達支援事業利用者では、「こども発達支援センター」が77.2%と最も多くなっている。 【89ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「病院・診療所」が27.5%と最も多く、中度(3・4級)と軽度(5・6級)では「友人・知人」が最も多い(それぞれ29.3%、25.3%)。また、障害の程度が軽いほど、「相談の必要はない」が多くなっている。 障害の種類別にみると、肢体不自由(体幹)と内部障害では、「病院・診療所」をあげる人の割合が最も高くなっている(それぞれ33.8%、33.0%)。 【90ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「総合福祉事務所」に相談している人が41.4%と最も多く、次いで「福祉施設」が30.9%となっている。中度(3度)と軽度(4度)では、「学校、職場」がそれぞれ31.0%、34.3%と最も多い。 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「障害者地域生活支援センター」が12.9%と、気分障害、発達障害と診断されている人に比べて高い割合となっている。また、発達障害と診断されている人では「相談支援事業所」が17.4%と、統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて高い割合となっている。 【91ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患では「病院・診療所」がそれぞれ36.9%、30.2%と最も多く、消化器系疾患では「友人・知人」が38.5%と最も多い。なお、「相談できるところはない」と回答した人は、神経・筋疾患では14.6%、免疫系疾患では17.0%、消化器系疾患では12.8%となっている。 【92ページ】 (2)家族・親戚以外に相談するために必要な体制(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 ・区役所や身近な場所で気軽に相談できる体制 ・たらいまわしにせず、親身になって相談にのってほしい。 ・相談先が変わった場合、すでに伝えてある内容は相手先に正しく引き継いでほしい。 ・聴覚障害専用のテレビ電話が必要 ・パソコンやスマートフォンなどを使ったインターネット相談 ・訪問による相談 ・定期的に通える所があると相談しやすい。 ・相談を受ける側の障害に関する専門知識 ・相談できる場所があることをもっと広く情報提供してほしい。 ・悩みの種類によって、どこで相談できるかわかりやすくしてほしい。 ・病院の総合診療医のような、適切な相談先を総合的に紹介する窓口 ・プライバシーの保護 【知的障害者】 ・相談相手が代わったときに、最初からまた説明しなくて済むようなら相談がしやすい。 ・予約をしなくても、すぐに話を聞いてもらえること。 ・定期的な連絡 ・周りの人や対応する人の障害への理解 ・相談先のわかりやすい案内 【精神障害者】 ・いつでも同じ人に相談ができること。 ・プライバシーの保護 ・パソコンやスマートフォンなどを使ったインターネット相談 ・24時間の電話相談 ・相談の事例がウェブサイトに掲載されているとよい。 ・訪問による定期相談 ・どこに相談したらよいのかわからない人が多いと思うので、総合案内があるとよい。 ・精神疾患に対する理解や十分な知識 ・低料金で受けられるカウンセリング制度 ・同じ病気を抱えた人の当事者の会、共通のサークル 【難病患者】 ・身近な場所での相談窓口 ・24時間の電話相談 ・訪問による定期相談 ・パソコンやスマートフォンなどを使ったインターネット相談 ・相談の事例がウェブサイトに掲載されているとよい。 ・土曜や日曜、夜間など勤労者でも相談できる窓口 ・プライバシーの保護 ・難病に対する理解 ・難病に詳しく、理解のあるカウンセラーがいてくれると相談しやすい。 ・情報提供の充実 ・同じ病気の方とコミュニケーションをとれるような機会 【93ページ】 【施設入所者】 ・親身になって聞いてくれる人がいれば相談しやすくなる。 ・自分(本人)のことをよく知ってくれていること。 ・相談を受ける側の障害に関する専門知識と理解 【児童発達支援事業利用者】 ・相談場所の情報提供、相談後の適切な支援体制 ・予約が取りやすく、専門者がいること。電話でもすぐ対応してくれること。 ・予約や申込などがいらない、いつでも気軽に相談できる相談窓口 ・相談を受ける人の専門的な知識や理解 ・24時間の相談体制 ・パソコンやスマートフォンなどを使ったインターネット相談 ・定期的な連絡 ・たらいまわしにせずに、親身になって相談を聞いてほしい。 ・心理相談を気軽に受けられるようになるとよい。 ・情報提供の充実 ・障害への正しい理解が広まっていること。 ・母親、父親のためのカウンセリング ・子を持つ同じ悩みのある親とコミュニケーションが取れる場所がほしい。 ・中立的な立場で問題解決に対応する第三者機関 【94ページ】 (3)福祉サービスなどの情報入手先(複数回答) 福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、知的障害者、難病患者では「ねりま区報」が最も多くなっている。精神障害者では「病院・診療所」、施設入所者では「学校、職場、施設」、児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が最も多くなっている。 【95ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「ねりま区報」をあげる人が最も多く、次いで「区の障害者福祉のしおり」となっている。 障害の種類別にみると、聴覚障害では「区のホームページ」から情報を入手している割合が20.2%と他と比べて高い。また、内部障害では「病院・診療所」が22.2%と2番目に多くあげられている。 年齢3区分別にみると、0〜17歳では「学校、職場、施設」が29.3%と最も多い。また、「ねりま区報」をあげる人の割合は、年齢が高い層ほど高くなっており、65歳以上では半数を超えている。 【96ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「ねりま区報」から情報を入手している人が多い。 年齢3区分別にみると、0〜17歳では「学校、職場、施設」が43.5%と最も多くなっている。 【97ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、気分障害、発達障害と診断されている人では、「区のホームページ」や「インターネットのサイト(区のホームページ以外)」から情報を入手している人が約2割いるのに対し、統合失調症と診断されている人では「区のホームページ」が9.9%、「インターネットのサイト(区のホームページ以外)」が4.0%といずれも低い割合となっている。 年齢3区分別にみると、「ねりま区報」から情報を入手している人の割合は、18〜64歳では21.7%、65歳以上では31.5%と、高齢層の方が高くなっている。 【98ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患では「ねりま区報」がそれぞれ36.2%、35.8%と最も多く、消化器系疾患では「病院、診療所」が30.8%と最も多い。また、「相談支援事業所」から情報を入手している人の割合は、免疫系疾患、消化器系疾患では1%台だが、神経・筋疾患では約1割(10.8%)と高くなっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「病院、診療所」が29.8%と最も多く、65歳以上では「ねりま区報」が46.5%と最も多くなっている。 【99ページ】 (4)福祉サービスの情報提供を充実するために区がすべきこと(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 ・情報の一元化、ワンストップサービス ・メールマガジンやスマートフォンアプリなどを活用した情報提供の充実 ・定期的な訪問による情報提供 ・ユニボイスコードの活用 ・誰でもわかるようなデザイン(ユニバーサルデザイン)の活用 ・区報、区ホームページの充実 ・障害別のパンフレットの作成 ・ポスターの掲示など、公共の場所での情報提供 ・専門知識をもつ人材の養成 ・区からの積極的な広報 【知的障害者】 ・絵や写真などを使ったわかりやすい“しおり”の作成 ・SNSやYouTubeなど身近な媒体を活用した情報提供 ・1か所の窓口で利用できるものすべて説明してもらえるとよい。 ・郵送や自宅訪問による定期的な情報提供 ・メールマガジンやスマートフォンアプリなどを活用した情報提供の充実 ・区報、区ホームページの充実、工夫 ・学校や施設などでの定期的な説明会の開催 ・障害別に特集されたパンフレット 【精神障害者】 ・メールマガジンやスマートフォンアプリなどを活用した情報提供の充実 ・区からの積極的な情報提供 ・郵送や訪問での定期的な情報提供 ・精神科に通院している人に「あなたはこの制度が使えます」などの通知があるとよい。 ・区ホームページの充実、検索のしやすさ ・音声や映像による情報提供 ・人が集まりやすい図書館や病院にパンフレットなどを置く。 ・企業や学校、病院と連携した情報提供 【難病患者】 ・ワンストップで情報取得、申請手続きなどが完了するようなサービス ・郵送や訪問での定期的な情報提供 ・TwitterやInstagramなどスマートフォンで手軽に見られるツールの活用 ・手続申請時などに、受けられる福祉サービス等の案内・説明があるとよい。 ・見やすい区報 ・検索のしやすいホームページ ・フローチャートや図などを使ったサービスの案内 ・通院する病院、クリニックでの情報提供の充実 ・同じ悩み事を持っている人たちとの情報交換 ・障害者側にのみではなく、地域や社会全体に対する情報発信が大切である。 【100ページ】 【施設入所者】 ・インターネットにもっと情報を載せてほしい。 ・分かりやすい情報 ・職員のスキルアップ 【児童発達支援事業利用者】 ・郵送や窓口でのサービス情報の提供 ・郵送や電話などで定期的な情報提供 ・区のホームページの工夫(分かりやすさ、検索のしやすさ) ・区報の充実 ・情報の一元化、ワンストップサービス ・メールマガジン、SNSを活用した情報発信 ・幼稚園や小学校などでの情報提供 ・障害者の成長に応じて、どのようなことをすべきなのか、シンプルに示してほしい。 【101ページ】 (5)コミュニケーション手段 @ コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況(複数回答) コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者ともに「携帯/スマートフォンのメール・SNS」」が最も多い。 【102ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず、「携帯/スマートフォンのメール・SNS」を使用している人は4割を超え、「パソコンのメール」を使用している人は約2割となっている。 障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害ともに「携帯/スマートフォンのメール・SNS」を使用している人が半数を超えている。 【103ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、「携帯/スマートフォンのメール・SNS」を利用している人の割合は、気分障害、発達障害と診断されている人では7割を超えている(それぞれ75.7%、76.8%)。 また、統合失調症と診断されている人では「電話(固定・携帯/スマートフォン)」を利用している人の割合が他と比べて高くなっている。 【104ページ】 A コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと(複数回答) コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、精神障害者では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」が最も多くそれぞれ28.8%、36.6%となっている。 児童発達支援事業利用者では「特にない」が最も多く46.5%となっている。次いで「公共施設の案内・誘導をわかりやすくする」が26.0%となっている。 【105ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度による大きな差はみられない。 障害の種類別にみると、視覚障害では「音声による情報提供を増やす」が46.5%と最も多く、聴覚障害では「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」が42.4%と最も多くなっている。肢体不自由(上肢、下肢等)、肢体不自由(体幹)、内部障害では「特にない」が最も多くなっている。 【106ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」ことをあげる人の割合は、発達障害と診断されている人では52.2%、気分障害と診断されている人では43.5%、統合失調症と診断されている人では28.7%となっている。 【107ページ】 16 障害福祉サービスについて (1)最近1年間に利用したサービス(複数回答) 最近1年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.8%となっている。 知的障害者では、「移動支援・同行援護」が28.5%となっている。 精神障害者では、「病院や診療所のデイケア」が12.2%となっている。 難病患者では、「日常生活用具の給付・レンタル」が15.8%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が85.8%となっている。 なお、児童発達支援事業利用者以外では、「サービスを利用したことがない」の割合が高くなっている。 【108ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度が重いほどサービスの利用割合が高くなる傾向にある。 障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が41.6%と最も多く、次いで「移動支援・同行支援」が24.8%となっている。 なお、聴覚障害では「補装具費の支給・修理」が30.3%と最も多く、肢体不自由(体幹)では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が46.8%と最も多いなど、障害の種類により各サービスの利用割合が異なる。 【109ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「福祉タクシー券の交付・自動車燃料費の助成など」が58.6%と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」(48.8%)、「短期入所(ショートステイ)・緊急一時保護」(38.3%)となっている。中度(3度)では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」が29.3%と最も多く、次いで「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が26.7%となっている。 【110ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」(26.7%)、気分障害と診断されている人では「病院や診療所のデイケア」(11.3%)、発達障害と診断されている人では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」(29.0%)が最も多くなっている。 【111ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でサービスの利用割合が高くなっている。 【112ページ】 (2)必要だと思うサービスの利用状況 @ 必要だと思うサービスの利用状況 必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人(「十分利用している」「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計)の割合が、それぞれ41.0%、52.1%、79.5%となっている。 一方、精神障害者、難病患者では “利用している”がそれぞれ28.0%、26.4%となっている。 【113ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、“利用している”人の割合は、程度が重いほど高く、重度(1・2級)で約5割、中度(3・4級)で約3割、軽度(5・6級)で約2割となっている。 障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由(上肢、下肢等)、肢体不自由(体幹)、内部障害ともに、“利用している”と回答した人が、「あまり利用していない」と回答した人より多くなっている。 【114ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、“利用している”割合は程度が重いほど高く、軽度(4度)では39.2%だが、中度(3度)では54.4%、最重度・重度(1・2度)では67.3%となっている。 【精神障害者】 診断名別にみると、「十分利用している」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では19.8%、気分障害と診断されている人では11.7%、発達障害と診断されている人では15.9%となっている。 【115ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、“利用している”割合は、神経・筋疾患では43.9%と他と比べて高い割合となっている。また、免疫系疾患、消化器系疾患では約4割が「サービスを利用する必要がない」と回答している。 【116ページ】 A 必要だと思うサービスを利用できていない理由(複数回答) 必要だと思うサービスを“あまり利用していない”と回答した人の理由は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者で「どのようなサービスがあるかわからないから」が最も多くそれぞれ48.1%、53.6%、57.1%となっている。知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」が最も多く33.9%となっている。精神障害者では「どのようなサービスがあるかわからないから」、「利用の仕方がわからないから」がともに33.3%となっている。 【117ページ】 (3)今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス(複数回答) 今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が最も多く45.2%、次いで「補装具費の支給・修理」が28.5%となっている。 知的障害者では、「移動支援・同行援護」が最も多く45.4%、次いで「短期入所(ショートステイ)・緊急一時保護」が45.1%となっている。 精神障害者では、「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」が18.8%となっている。 難病患者では、「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が多く31.4%、次いで「日常生活用具の給付・レンタル」が19.4%となっている。 児童発達支援事業利用者では、「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が85.8%と最も多くなっている。 なお、精神障害者、難病患者では、「利用したいサービスはない」がそれぞれ38.4%、37.7%と最も多くなっている。 【118ページ】 【身体障害者】 障害の種類別にみると、程度が重いほどサービスの利用意向が高くなる傾向にある。最も利用意向が高いサービスは「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」で、重度(1・2級)では56.6%となっている。 障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」の利用意向が52.5%と最も高く、次いで「移動支援・同行援護」が32.7%となっている。聴覚障害では「補装具費の支給・修理」の利用意向が49.5%と最も高い。肢体不自由(上肢、下肢等)、肢体不自由(体幹)、内部障害ではいずれも「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」の利用意向が最も高く、それぞれ50.0%、59.7%、51.9%となっている。 【119ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「短期入所(ショートステイ)・緊急一時保護」をあげる人が79.0%と最も多く、次いで「福祉タクシー券の交付・自動車燃料費の助成など」が68.5%となっている。中度(3度)では「移動支援・同行援護」が54.3%と最も多く、次いで「短期入所(ショートステイ)・緊急一時保護」が47.4%となっている。 【120ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」が26.7%と最も多く、発達障害と診断されている人では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」が43.5%と最も多くなっている。 【121ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患のサービスの利用意向が高い傾向にある。なお、神経・筋疾患では「日常生活用具の給付・レンタル」をあげる人が46.2%と最も多く、免疫系疾患、消化器系疾患では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」がそれぞれ30.2%、18.8%と最も多くなっている。 【122ページ】 (4)改善が必要だと思うサービスと必要なこと(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 (居宅介護等) ・人材育成と人材確保、特に男性の介護士が少ない。 ・利用できる時間を増やす。 (移動支援) ・支給時間の増加 ・ヘルパーの質の向上 ・利用要件の緩和 (短期入所、緊急一時保護等) ・施設数やベッド数の増加 ・土日祝日や学校が長期で休みの時の利用確保 ・緊急時は必ず対応してほしい。 (グループホーム) ・重度障害者グループホームの充実 (補装具、日常生活用具等) ・申請手続き等の利便化 ・補装具品の拡大 ・補助上限額を設定せず、必要な補装具の助成をしてほしい。 (放課後等デイサービス) ・たくさん使っている人と、あまり入れてない人と差がある。 ・長期休みの際の時間延長 (福祉タクシー券) ・利用範囲の拡大 ・収入制限をなくして誰でも利用できるようにする。 (各種申請、手続き) ・インターネットの活用 (その他) ・手話通訳・要約筆記通訳について、救急病院に行くときなど、夜間でも利用できる体制 ・遠隔情報保障システムの設置 ・公共住宅への優先的入居 ・在宅レスパイト事業の充実 【知的障害者】 (居宅介護等) ・ヘルパーの増加、質の向上 ・ヘルパーの障害理解 ・グループホームに入っていても、ヘルパーを利用したい。 (移動支援) ・支給時間の増加 ・夏休み等、長期休みの間の利用の充実 ・週末や夜間帯などのヘルパーの充実、男性のヘルパーに増えてほしい。 ・行動障害、医療的ケアの適切な対応 ・施設から自宅、自宅から施設の送迎に利用できるようにしてほしい。 ・手続きの簡略化 ・所得による上限額の撤廃 ・事業所情報の提供 【123ページ】 (日中活動系サービス等) ・就労継続支援B型事業所の充実 ・医療的ケアへの対応 ・土日にも利用を拡大し、当事者、区民も利用できる活動の場にしてほしい。 (短期入所、緊急一時保護等) ・施設数やベッド数の増加 ・緊急時に備えたベッドの確保 ・需要と供給のバランスがとれていない。 ・重度障害者(児)、医療的ケアへの対応の充実 ・利用条件の緩和、利用回数の上限引き上げ (グループホーム) ・施設数の増加 ・軽度障害者用グループホームの充実 ・重度障害者用グループホームの充実 ・体験型グループホームの充実 ・医療的ケアに対応したグループホームの整備 (放課後等デイサービス) ・事業所数の増加 ・利用時間の延長、内容の充実 ・職員の質の向上 ・親が自分で探して断わられてしまうことがある。利用のための窓口があるといい。 ・長期休みの際の時間延長 (福祉タクシー券) ・手続きの簡素化 (入所施設) ・練馬区内に入所施設を設置してほしい。 【精神障害者】 (居宅介護等) ・ヘルパーの増加、質の向上 ・利用時間の増加 ・利用するにあたって、どういうサービスが使えるのか情報提供してほしい。 (訪問看護) ・定期的な訪問 (デイケア) ・プログラム内容の充実 ・利用のしやすさ (日中活動系サービス等) ・障害者地域生活支援センターの情報の充実 ・女性でも利用しやすい工夫(障害者地域生活支援センター) ・就労支援事業所の増加、工賃向上のための取組 ・福祉作業所での一人ひとりにあった作業内容の充実 ・サービスと当事者をつなぐコーディネーター (短期入所、緊急一時保護等) ・気軽に使えるような仕組み ・孤独がダメな人もいるので、支援者と一緒にいられるとよい。 (グループホーム) ・施設数の増加 ・支援内容の充実 【124ページ】 (その他) ・カウンセリングの費用助成 ・自立支援医療制度の更新手続きの簡素化 【難病患者】 (居宅介護等) ・配偶者が健康だとサービスが利用しづらいため、休めない。 (移動支援) ・電動車いす移動の支援ができるようにしてほしい。 ・夜間の利用 (短期入所、緊急一時保護等) ・施設数の増加 ・申込日時が早すぎるため、柔軟な利用ができない。 ・体験型の利用の充実 (グループホーム) ・施設数の増加 (補装具、日常生活用具等) ・利用できるサービスの情報提供の充実 ・自己負担の軽減 (福祉タクシー券) ・金額の増加 ・事業者数の増加 ・利用するための積極的な情報提供 【児童発達支援事業利用者】 (児童発達支援) ・待機期間の短縮 ・事業所数の増加 ・働いている保護者のためのサービス拡充 ・職員のスキル向上 (移動支援) ・利用するための情報提供 (短期入所、緊急一時保護等) ・気軽に誰でも利用できる体制 ・人数の枠の増加 ・インターネットの活用など、予約方法の改善 (福祉タクシー券) ・支給要件の緩和 (その他) ・保育園の障害児枠の増加 【125ページ】 (5)今あるサービス以外で必要なサービス(自由回答)(難病患者のみ) 主な回答内容は、次のとおりである。 【難病患者】 (相談支援) ・無料でできる家計管理や金銭面、経済面での具体的な相談 ・急に体調が悪くなったときの相談 ・訪問による相談 (サービス等) ・緊急通報訪問サービス ・外出同行サービス (その他) ・入院時の家庭(子育て、家事など)の支援 ・通所できるリハビリ施設 【126ページ】 (6)介護保険サービスの利用状況(複数回答) 「介護保険サービスは利用していない」と回答した人が6割〜8割となっている。 一方で、身体障害者では「訪問介護」「通所介護」(それぞれ8.3%)、知的障害者では「短期入所」(10.7%)、難病患者では「訪問介護」(14.0%)などの利用がある。 【127ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、介護保険サービスを利用している人の割合は、おおむね程度が重いほど高くなっており、重度(1・2級)では「訪問介護(ホームヘルプ)を利用している」人が12.1%となっている。 障害の種類別にみると、肢体不自由(体幹)では「訪問介護(ホームヘルプ)を利用している」人が12.8%、「通所介護(デイサービス)を利用している」人が14.9%、「短期入所(ショートステイ)を利用している」人が10.6%といずれも1割を超えている。 【128ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では介護保険の「短期入所(ショートステイ)を利用している」人が21.2%、「通所介護(デイサービス)を利用している」人が15.2%となっている。 【129ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、介護保険の「訪問介護(ホームヘルプ)を利用している」人の割合は、統合失調症と診断されている人では7.6%、気分障害と診断されている人では4.8%、発達障害と診断されている人では12.5%となっている。なお、「介護保険サービスは利用していない」人の割合は、7割〜8割となっている。 【130ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でのサービス利用の割合が高く、27.9%が「訪問介護(ホームヘルプ)を利用している」、23.0%が「通所介護(デイサービス)を利用している」と回答している。 【131ページ】 (7)障害福祉サービスとの併用で困っていること(複数回答) 障害福祉サービスとの併用で困っていることは、身体障害者、難病患者で「利用者自己負担が増えた」がそれぞれ11.0%、12.6%となっている。また、「特に困っていることはない」は身体障害者で30.0%、難病患者で30.5%となっている。 【132ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「利用者自己負担が増えた」ことで困っている人が15.4%、「サービスの支給量が減ってしまった」ことで困っている人が9.2%いる。 障害の種類別にみると、肢体不自由(上肢、下肢等)では、9.1%が「利用者自己負担が増えた」と回答している。 【133ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、軽度(4度)では3人中1人(33.3%)が「サービスの支給量が減ってしまった」と回答している。 【134ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、気分障害と診断されている人では、12人中2人(16.7%)が「介護保険サービスでは障害特性を理解した対応が受けられなくなった」と回答している。なお、3割〜4割の人が「特に困っていることはない」と回答している。 【135ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では「利用者自己負担が増えた」ことで困っている人が12.5%、「サービスの支給量が減ってしまった」ことで困っている人が7.1%となっている。 【136ページ】 17 将来について (1)今後希望する日中の過ごし方(複数回答) 今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者では「自宅で過ごしたい」が41.3%と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が17.3%となっている。 知的障害者では、「一般企業などで働きたい」が27.2%と最も多く、次いで「福祉園などの通所施設で、身辺の介護などをうけながらさまざまな活動を行いたい」が26.8%となっている。 精神障害者では、「自宅で過ごしたい」が40.8%と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が32.8%となっている。 施設入所者では、「今いる施設で過ごしたい」が最も多く69.5%となっている。 【137ページ】 【身体障害者】 現在の日中の過ごし方別にみると、「働いている(就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む)」人では、34.8%が「一般企業などで働きたい」、26.0%が「自宅で過ごしたい」と回答している。「自宅にいることが多い」人では、62.3%が「自宅で過ごしたい」と回答しているが、「一般企業などで働きたい」と回答した人も7.1%いる。 障害の程度別にみると、「一般企業などで働きたい」と回答した人の割合は、障害が軽いほど高く、軽度(5・6級)では22.8%となっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では27.7%が「一般企業などで働きたい」と回答している。 【138ページ】 【知的障害者】 現在の日中の過ごし方別にみると、施設(福祉園)などで過ごしている人の90.8%が「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」と回答しているが、「自分の家で過ごしたい」と回答している人も27.6%いる。 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」(63.0%)、中度(3度)では「就労移行支援・就労継続支援事業所などで働きたい」(34.5%)、軽度(4度)では「会社などで働きたい」(49.7%)が最も多くなっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が33.6%と最も多くなっている。 【139ページ】 【精神障害者】 現在の日中の過ごし方別にみると、「働いている(就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む)」人では「一般企業などで働きたい」が40.8%と最も多くなっている。 診断名別にみると、発達障害と診断されている人では「一般企業などで働きたい」が52.2%と最も多く、次いで「就労のための訓練・支援を受け(就労移行支援)、企業就労を目指したい」が31.9%となっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「一般企業などで働きたい」が38.2%と最も多くなっている。 【140ページ】 (2)希望する暮らし方 @ 5年後 5年後の希望する暮らし方の第1希望は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で「家族と一緒に暮らしたい」が最も多く約5割から約7割となっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次に多くなっている。 施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が51.4%と最も多くなっている。 【141ページ】 【身体障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、程度が軽いほど高く、軽度(5・6級)では24.1%となっている。 【知的障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度(1・2度)、中度(3度)で7割台、軽度(4度)で6割台となっている。 【142ページ】 【精神障害者(第1希望)】 診断名別にみると、全体とほぼ同様の傾向を示している。 【難病患者(第1希望)】 疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患では6割台、他は7割台となっている。 【143ページ】 A 10年後 10年後の希望する暮らし方の第1希望は、「5年後」と同様の傾向で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で「家族と一緒に暮らしたい」が最も多く約5割から約6割となっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次に多くなっている。 施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が51.4%と最も多くなっている。 【144ページ】 【身体障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、軽度(5・6級)で22.8%と高くなっている。 【知的障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「グループホームで暮らしたい」と回答した人の割合は14.8%、「施設に入所して暮らしたい」と回答した人の割合は16.0%となっている。 【145ページ】 【精神障害者(第1希望)】 診断名別にみると、いずれも「ひとりで暮らしたい」と回答した人は2割台、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は約5割となっている。 【難病患者(第1希望)】 疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患で5割、他は約7割となっている。 【146ページ】 B 20年後 20年後の希望する暮らし方の第1希望は、「5年後」、「10年後」と同様の傾向にあるが、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で「10年後」より「家族と一緒に暮らしたい」が10〜20ポイント低下し、「施設に入所して暮らしたい」が3〜6ポイント、「わからない」が5〜9ポイント上昇している。 【147ページ】 【身体障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、いずれも「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人が約4割、「わからない」と回答した人が約2割となっている。 【知的障害者(第1希望)】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「施設に入所して暮らしたい」と回答した人が約3割、「グループホームで暮らしたい」と回答した人が約2割となっている。 【148ページ】 【精神障害者(第1希望)】 診断名別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、いずれも約4割となっている。 【難病患者(第1希望)】 疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、神経・筋疾患では約3割と他と比べて低くなっている。 【149ページ】 (3)地域で暮らすために必要な手助け・環境(複数回答)(施設入所者のみ) 希望する暮らし方で“ひとりで暮らしたい”“家族といっしょに暮らしたい”“グループホームで暮らしたい”と回答した施設入所者の必要な手助けや環境は、“地域で暮らすまでに”では「日常生活ができるための訓練をすること」が最も多く34.4%となっている。“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が最も多く46.9%、次いで「家族の理解があること」が37.5%となっている。 【150ページ】 (4)練馬区での定住意向 @ 練馬区での定住意向 今後も練馬区に住み続けたいと思うか尋ねたところ「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者が79.4%、知的障害者が74.3%、精神障害者が65.4%、難病患者が76.6%、児童発達支援事業利用者が83.5%となっている。 施設入所者で、練馬区に「住みたい」と回答した人は22.9%となっている。 【151ページ】 A 定住意向の理由 主な回答内容は、次のとおりである。 ア.今後も練馬区に住み続けたい理由 【身体障害者】 ・住みやすい、住み慣れている。 ・緑が多い。 ・買物がしやすい。 ・仲間、友人がいる。 ・福祉サービスが充実している。 【知的障害者】 ・交通の便が良く、住みやすい。住み慣れている。 ・緑が多い。 ・優しい人が多い。 ・仲間、友人がいる。 ・病院が近くにあり、通院しやすい。 ・福祉サービスが充実している。 【精神障害者】 ・公共機関が充実していて住みやすい。 ・緑が多い。 ・病院が近くにあり、通院しやすい。 ・治安が良く、安心して住める。 ・福祉が充実している。 【難病患者】 ・住みやすい、住み慣れている。 ・緑が多く、環境がよい。 ・交通の便がよい。 ・病院が近くにあり、通院しやすい。 ・仲間、友人がいる。 ・行政がしっかりしており、福祉が充実している。 【施設入所者】 ・家族と一緒にいたい。 ・自分の実家(故郷)であり、家族がいるから。 【児童発達支援事業利用者】 ・住みやすい、住み慣れている。 ・福祉が充実していて、子育てしやすい。 ・自然や公園が多い。 【152ページ】 イ.練馬区外に移転したい理由 【身体障害者】 ・田舎暮らし等にあこがれがある。 ・施設入所を考えている。 ・周囲の環境が変わってしまった。 【知的障害者】 ・もっと静かな環境で暮らしたい。 ・家賃が高い。 ・職場の近くに引っ越したい。 【精神障害者】 ・家賃が高い。 ・駅から遠いところに住んでいるから。 【難病患者】 ・仕事がしやすいエリアに転居したい。 ・通院している病院の近くに住みたい。 【施設入所者】 ・施設での生活が長いから。 【児童発達支援事業利用者】 ・都内への移動時間が長い。 ・子どもがどうしても大きい音を出すので近所迷惑になってしまう。 ・小児病院が少ない。 ・小学校の特別支援学級が充実していない。 【153ページ】 18 災害対策について (1)最寄りの避難拠点 @ 避難拠点の認知度 最寄りの避難拠点を知っている人の割合は、身体障害者が79.4%、知的障害者が72.4%、精神障害者が72.1%、難病患者が80.2%、児童発達支援事業利用者が83.5%となっている。 【154ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「知っている」人の割合は約8割である。 【知的障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「知っている」人の割合は約7割である。 【155ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、最寄りの避難拠点を「知っている」人の割合は、統合失調症と診断されている人では62.4%、気分障害と診断されている人では77.8%、発達障害と診断されている人では68.1%となっている。 【難病患者】 疾患群別にみると、疾患群にかかわらず「知っている」人の割合は約8割である。 【156ページ】 A 避難拠点まで自力避難の可否 最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者が62.1%、知的障害者が37.0%、精神障害者が78.8%、難病患者が72.4%、児童発達支援事業利用者が88.7%となっている。 【157ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では、自力で避難することが「できると思う」と回答した人が51.9%と、中度(3・4級)、軽度(5・6級)に比べて低くなっている。 【知的障害者】 障害の程度別にみると、ひとりで避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、程度が軽いほど高く、軽度(4度)では67.9%となっている。 【158ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、自力で避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では66.7%、気分障害と診断されている人では82.8%、発達障害と診断されている人では89.4%となっている。 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では自力で避難することが「できないと思う」人が「できると思う」人を上回っている。 【159ページ】 (2)災害に備えて必要な対策(複数回答) 災害に備えて、または災害時に必要な対策は、いずれの障害でも「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く身体障害者が45.1%、知的障害者が51.9%、精神障害者が58.3%、難病患者が50.5%、児童発達支援事業利用者が59.8%となっている。 【160ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、「避難時の介助人などを確保する」ことをあげた人の割合は、障害が重いほど高く、重度(1・2級)では33.4%となっている。 障害の種類別にみると、視覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が48.5%と最も多く、次いで「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」(41.6%)、「避難時の介助人などを確保する」(40.6%)となっている。聴覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が60.6%と最も多く、次いで「避難所での手話通訳者、ガイドヘルパーなどを確保する」が45.5%となっている。肢体不自由(体幹)では「避難時に障害者用設備(トイレ、ベッドなど)を配置する」が51.9%と最も多くなっている。 【161ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では「避難時に障害者用設備(トイレ、ベッドなど)を配置する」(62.3%)、中度(3度)では「避難時において、障害者がわかるようなお知らせをする」(52.6%)、軽度(4度)では「避難しやすい避難所を整備する」(49.2%)が最も多くなっている。 【162ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、いずれも「避難しやすい避難所を整備する」が最も多くなっている。 【163ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、いずれも「避難しやすい避難所を整備する」が最も多くなっている。 【164ページ】 19 権利擁護について (1)差別や人権侵害 @ 差別や人権侵害を受けていると感じることの有無 “差別や人権侵害を受けていると感じる”(「いつも感じる」「たまに感じる」の合計)は、身体障害者が20.3%、知的障害者が44.1%、精神障害者が35.0%、難病患者が11.8%、施設入所者が14.3%となっている。 【165ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、“差別や人権侵害を受けていると感じる”の割合は、中度(3・4級)、軽度(5・6級)に比べて、重度(1・2級)で高くなっている。 障害の種類別にみると、“差別や人権侵害を受けていると感じる”の割合は、聴覚障害が36.4%と最も高くなっている。 【166ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、「いつもある」と回答した人の割合は、程度で大きな差はみられないが、最重度・重度(1・2度)では「たまにある」と回答した人が50.0%となっている。 【精神障害者】  診断名別にみると、「いつも感じる」と回答した人の割合は、発達障害と診断されている人が20.3%と最も多い。 【167ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、いずれも「ほとんど感じることはない」が約7割〜8割となっている。 【168ページ】 A 差別や人権侵害を受けていると感じるとき(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 ・移動するとき、車いすをいつも見られる。 ・バス、電車での座席確保に非協力的な感じがする。 ・歩行時に邪魔者扱いされることがある。 ・耳がきこえないと言うと、そのあと対応してくれないことがあった。 ・就職活動の際、障害があることでハンデを感じた。 ・健常者と同じサークルには通えない、障害者への指導をしてくれるサークルが少ない。 ・選挙の投票がしにくい。 【知的障害者】 ・ジロジロ見られる。 ・電車に乗っていると、周りから人が離れていく。 ・歩いているときに距離をとられることがある。 ・障害のためうまく話すことができず、店員に不審者扱いされた。 ・歩けないのでベビーカーに乗せていたら、「大きいのだから歩かせなさい」と言われた。 ・家庭や育て方に問題があると言われる。 ・変な子と言われる。 【精神障害者】 ・外出先で発作がおきたとき、迷惑がられたことが何度かある。 ・精神疾患があると「何か問題を起こすのではないか」という先入観でみられる。 ・病名を知ったとたん他人になる。 ・仲間はずれにされたり、陰で悪口を言われる。 ・就職しようとしたときに、嫌味を言われた。 ・会社にいたとき、パワハラで苦しめられた。 ・職場において責任のある仕事をさせてもらえない。 【難病患者】 ・無視をされる。 ・街中で舌打ちされたり、つき飛ばされたりした。 ・ジロジロ見られる。 ・就職した際、「通院で有給は使わせない」などと陰で言われた。 【施設入所者】 ・飲食店が混んでいるときに、店員に邪魔と言われた。 ・電車を見ているときや人に話しかけたときに、不審者扱いされてしまうことがある。 【169ページ】 (2)地域での障害に対する理解 @ 地域での障害に対する理解の感じ方 地域で暮らす上で、“得られていないと感じる”(「時々得られていないと感じる」「あまり得られていないと感じる」「まったく得られていないと感じる」の合計)は、身体障害者で40.9%、知的障害者で57.0%、精神障害者で47.7%、難病患者で52.6%となっている。 【170ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度が重いほど「十分得られていると感じる」人の割合が高くなる傾向にあり、重度(1・2級)では16.4%となっている。 【知的障害者】 障害の程度別にみると、“障害に対して理解を得られていないと感じる”割合は、程度が重いほど高くなっている。(最重度・重度(1・2度)64.2%、中度(3度)55.2%、軽度(4度)50.8%) 【171ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、“精神疾患に対して理解を得られていないと感じる”割合が最も高いのは、発達障害で65.2%となっている。 【難病患者】 疾患群別にみると、“難病に対して理解を得られていないと感じる”割合は、神経・筋疾患では57.7%、免疫系疾患では51.9%、消化器系疾患51.2%となっている。 【172ページ】 A 地域で暮らす上で、障害に対して理解を得られている、得られていないと感じるとき(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ア.理解を得られていると感じるとき 【身体障害者】 ・町会の人たちがいろいろと気にかけてくれる。 ・小学校に入学時、トイレや手すりなどをすぐに改修してくれた。 ・聴覚障害のため、話すときにマスクを取って口の形をはっきり見せてくれる人がいた。 ・電車やバスで席を譲ってもらえたり、手すりを持つように誘導してくれた。 ・手話を覚えてくれる人がいた。 【知的障害者】 ・地域の防災訓練にも参加しているが、日頃から近所の方が声をかけてくれる。 ・毎日会う小学校の見守りの方にやさしくあいさつをされ、話しかけてもらえる。 ・ヘルプマークを見て、あたたかい目でみてもらえた。 ・選挙の投票の際に配慮があった。 【精神障害者】 ・自分の障害のことを言ったときに、受け入れてくれる仲間がいた。 ・丁寧に話しを聞いてくれた。 【難病患者】 ・ごみ捨てなどを助けてもらっている。 ・電動車いすのため、買物をするとき店員が援助してくれる。 ・病気の認知度が広まっている。 イ.理解を得られていないと感じるとき 【身体障害者】 ・車いすで倒れても、だれも手助けをしてくれなかった。 ・白杖をついて歩いているのに、自転車が前を横切る。 ・レストランなど、身体障害者用のトイレを設置しているところはまだまだ少ない。 ・意図的に存在を見えないかのような態度を取られる。 ・内部障害なので無理ができないのを、「怠けている、楽をしている」などと思われる。 【知的障害者】 ・言動や行動のせいか、他人の視線を感じる。 ・レジでお金を出すのが遅いと、嫌な顔をされた。 ・手帳を見せてもサポートを受けられないときがある。 ・会社で、説明されたことをメモすることが難しく、まじめに聞いていないと思われる。 【精神障害者】 ・精神疾患をきちんと理解していないと思うような言動があった。 ・腫れ物のような、触れてはいけないような態度を取られた。 ・体調が悪く、自宅にいることが多かったとき、不審に思われた。 【難病患者】 ・免疫力が低いと伝えても、風邪気味の人に平気で近づかれた。 ・外見では分かりにくく理解されない。 ・電車内で席を譲ってくれないなど、配慮が少ない。 【173ページ】 (3)障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと(複数回答) 身体障害者、精神障害者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が最も多くそれぞれ35.7%、41.7%となっている。 知的障害者では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が最も多く50.2%となっている。 施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が31.4%となっている。 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」と「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が上位2項目となっている。 【174ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「学校における福祉教育・人権教育をすすめる」が66.0%と最も多く、次いで「障害のある方との交流を通じた障害理解の機会を増やす」(53.7%)となっている。 【175ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、「精神疾患のある方の社会参加のための支援を充実する」ことをあげた人の割合は、統合失調症と診断されている人では45.5%と、気分障害、発達障害と診断されている人に比べて高くなっている(それぞれ29.7%、34.8%)。 【難病および難病がある方への区民の理解を深めるために必要なこと】(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ・小学校、中学校での難病理解を広めるためのプログラム ・Twitter、Instagramなどを活用した情報発信、区報での情報提供 ・ワークショップやシンポジウムなど啓発イベントの開催 ・ヘルプマークの活用 【176ページ】 (4)合理的配慮 @ 合理的配慮を求めたことの有無 合理的配慮を求めたことが「ある」のは身体障害者で26.3%、知的障害者で19.2%、精神障害者で18.2%、難病患者で17.3%、施設入所者で30.5%、児童発達支援事業利用者で8.7%となっている。 【177ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人の割合は、重度(1・2級)では29.9%と、中度(3・4級)や軽度(5・6級)に比べて高くなっている。 障害の種類別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人の割合は、視覚障害と聴覚障害で約4割となっている。 【178ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人の割合は、最重度・重度(1・2度)では23.5%、中度(3度)では15.5%、軽度(4度)では17.7%である。 【精神障害者】  診断名別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人の割合は、統合失調症と診断されている人では23.8%、気分障害と診断されている人では15.5%、発達障害と診断されている人では30.4%となっている。 【179ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人の割合は、神経・筋疾患では31.5%、免疫系疾患では9.4%、消化器系疾患では12.8%となっており、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患で高くなっている。 【180ページ】 A 合理的配慮を受けることができたか 合理的配慮を求めたことがある人のうち、合理的配慮を受けることが「できた」のは身体障害者で82.7%、知的障害者で78.0%、精神障害者で65.9%、難病患者で82.9%、施設入所者で87.5%、児童発達支援事業利用者で63.6%となっている。 【181ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、程度にかかわらず、約7割〜8割が合理的配慮を受けることが「できた」と回答している。 障害の種類別にみると、合理的配慮を受けることが「できた」人の割合は、視覚障害が78.6%、聴覚障害が77.5%、肢体不自由(上肢、下肢等)が83.6%となっている。 【182ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、合理的配慮を受けることが「できた」人の割合は、最重度・重度(1・2度)では84.2%、中度(3度)では77.8%、軽度(4度)では71.9%と、程度が重いほど高くなっている。 【精神障害者】  診断名別にみると、合理的配慮を受けることが「できた」人の割合は、統合失調症と診断されている人では91.7%で最も高く、気分障害と診断されている人では51.4%、発達障害と診断されている人では61.9%となっている。 【183ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、合理的配慮を受けることが「できた」人の割合は、神経・筋疾患では85.4%、免疫系疾患では90.0%、消化器系疾患では86.7%となっている。 B 合理的配慮を求めたことがない理由 合理的配慮を求めたことがない人にその理由を聞いたところ、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が最も多く、5割台から6割台となっている。施設入所者は、「合理的配慮について知らなかった」が48.1%と最も多くなっている。 【184ページ】   【身体障害者】 障害の程度別にみると、「合理的配慮について知らなかった」と回答した人の割合は、程度が軽いほど高くなる傾向にあり、軽度(5・6級)では29.2%となっている。 障害の種類別にみると、「合理的配慮を求めたかったが、周囲のことを考えて遠慮してしまった」と回答した人が、聴覚障害では14.3%、肢体不自由(上肢、下肢等)では12.2%、肢体不自由(体幹)では16.7%となっている。 【185ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、「合理的配慮について知らなかった」と回答した人の割合は、程度が軽いほど高く、軽度(4度)では27.3%となっている。 【186ページ】 【精神障害者】 診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では、69.4%が「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答している。 【187ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、いずれも「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人が最も多くなっている。 【188ページ】 (5)成年後見制度 @ 成年後見制度の認知度 成年後見制度の認知度は、「知っている」と回答した人は、身体障害者が54.8%、知的障害者が44.9%、精神障害者が51.9%、難病患者が62.7%、施設入所者が24.8%となっている。 【身体障害者】 年齢3区分別にみると、0〜17歳のみ「知らない」が「知っている」を上回っている。 【189ページ】 【知的障害者】 年齢3区分別にみると、成年後見制度を「知っている」人の割合は、0〜17歳では37.9%、18〜64歳では48.7%である。 【精神障害者】  年齢3区分別にみると、いずれも約5割が「知っている」と回答している。 【190ページ】 【難病患者】 年齢3区分別にみると、成年後見制度を「知っている」人の割合は、18〜64歳では60.8%、65歳以上では65.5%となっている。 【施設入所者】 年齢区分別にみると、全体とほぼ同様の傾向を示している。 【191ページ】 A 成年後見制度の利用意向 成年後見制度の利用意向では、いずれも「わからない」が4割強〜6割を占めている。 【身体障害者】 年齢3区分別にみると、18〜64歳、65歳以上では、「利用したいとは思わない」が3割を上回っている。 【192ページ】 【知的障害者】 年齢3区分別にみると、0〜17歳では、31.7%が「今後利用したい」と回答している。 【精神障害者】  年齢3区分別にみると、18〜64歳では、「今後利用したい」人は14.1%だが、47.4%は「わからない」と回答している。 【193ページ】 【難病患者】 年齢3区分別にみると、「今後利用したい」と回答した人の割合は、18〜64歳では9.0%、65歳以上では8.4%となっている。 【施設入所者】 年齢区分別にみると、「現在利用している」と回答した人は、18〜64歳では21.6%、65歳以上では33.3%となっている。 【194ページ】 B 成年後見制度を利用しない(したくない)理由(複数回答) 成年後見制度の利用意向で“利用したいと思わない”と回答した人の成年後見制度を利用しない(したくない)理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者で「必要がない」が5割〜6割となっている。また、「十分な支援が受けられるかわからない」は、身体障害者16.9%、知的障害者32.5%、精神障害者24.5%、難病患者13.7%となっている。知的障害者では「費用負担が大きい」が36.4%と最も多くなっている。 【195ページ】 【身体障害者】 年齢3区分別にみると、65歳以上では「必要がない」が69.0%と多いが、18〜64歳では、「十分な支援が受けられるかわからない」(21.5%)、「費用負担が大きい」(20.6%)、「制度のしくみがよくわからない」(19.6%)が、それぞれ約2割となっている。 【196ページ】 【知的障害者】 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「十分な支援が受けられるかわからない」が37.7%と最も多く、次いで「費用負担が大きい」(36.1%)、「手続きがむずかしい」(34.4%)となっている。 【197ページ】 【精神障害者】  年齢3区分別にみると、18〜64歳では、25.6%が「十分な支援が受けられるかわからない」と回答している。 【198ページ】 【難病患者】 年齢区分別にみると、18〜64歳では「十分な支援が受けられるかわからない」が13.4%と多く、65歳以上では「制度のしくみがよくわからない」が18.3%と多くなっている。なお、「必要がない」と回答した人の割合は、18〜64歳では70.1%、65歳以上では54.9%となっている。 【199ページ】 【施設入所者】 18〜64歳では4人中3人(75.0%)が「必要がない」と回答している。 【200ページ】 20 障害者施策全般について (1)障害者施策を充実するために必要なこと(複数回答) 障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」、知的障害者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」、精神障害者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」、難病患者では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」、施設入所者では「障害のある人とない人の交流をすすめ、お互いの理解を深めること」、児童発達支援事業利用者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」、「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」が最も多くなっている。 【201ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、全体とほぼ同様の傾向を示している。 障害の種類別にみると、視覚障害と肢体不自由(上肢、下肢等)では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」をあげる人が最も多く(それぞれ48.5%、55.3%)、聴覚障害と内部障害では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」をあげる人が最も多い(それぞれ55.6%、38.4%)。 年齢3区分別にみると、0〜17歳では「障害のある子どもそれぞれの状況や発達に応じた教育を進めること」(72.4%)と「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」(70.7%)がそれぞれ7割以上と多い。18〜64歳では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が51.0%と最も多い。 【202ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)では、「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が74.7%と最も多く、次いで「障害のある人の住まい(公営住宅やグループホームなど)をつくり増やすこと」、「区内で利用できる施設をつくり増やすこと」がそれぞれ64.2%となっている。 年齢3区分別にみると、0〜17歳では、「障害のある子どもそれぞれの状況や発達にあった教育をおこなうこと」が72.0%と最も多く、次いで「障害のある人の働くところを用意し、仕事を続けられるように努めること」が66.5%となっている。18〜64歳では、「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が60.7%と最も多く、次いで「障害のある人の住まい(公営住宅やグループホームなど)をつくり増やすこと」が51.3%となっている。 【203ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、発達障害と診断されている人では、「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が69.6%と最も多くなっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では、「障害の早期発見・早期療育に努めること」が53.7%と最も多く、次いで「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が52.6%となっている。 【204ページ】 【施設入所者】 年齢区分別にみると、18〜64歳では、「障害のある人とない人の交流をすすめ、お互いの理解を深めること」が40.9%と最も多く、次いで「本人だけでなく、家族も支える手助けを充分におこなうこと」が33.0%となっている。 【205ページ】 (2)「障害」という言葉の表記 @ 最もよいと思う「障害」という言葉の表記 「障害」という言葉の表記は「こだわりはない(どれでもよい)」がすべての障害で最も多くなっている。 A 表記を選んだ理由 「障害」の表記を前問のように回答した理由は、「表記だけ変えても意味がないから」がすべての障害で最も多くなっている。 【206ページ】 (3) 意見・要望(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 (相談・情報提供) ・手話のできる相談員の充実 ・幅広い情報の提供、定期的な情報提供 (各種申請・手続き) ・利用手続きの簡素化や明瞭化、申請から承認までの時間の短縮 (各種サービス) ・ヘルパーや支援員の充実、同性介助の充実 ・移動支援の充実 ・短期入所施設の充実 ・重度障害者グループホームでの支援体制の充実(看護師の配置など) ・介護保険に移行後も、障害特性に合った適切な支援を受けたい。 (各種施設) ・50代、60代など若い人向けのリハビリ施設があるとよい。 (保育・教育) ・保育園の障害児枠の増加 ・学校の校舎のバリアフリー化促進 (雇用・就労) ・就労意欲のある人がチャレンジできる制度の充実 ・高齢障害者の就労支援、機会の拡充 ・テレワークなど、多様な働き方ができるとよい。 (社会参加・地域とのつながり) ・障害者が社会参加しやすい環境づくり ・引きこもり気味の人への支援の充実 ・当事者参画の機会の拡大 ・バリアフリー化の促進、わかりやすい案内や情報提供 (その他) ・教育段階、家庭や地域社会における障害理解 ・災害時の支援体制の充実 【知的障害者】 (相談・情報提供) ・相談窓口の充実 ・いろいろなイベントに関する情報提供 (各種サービス) ・いつでも気軽に使えるよう、ショートステイの利便性を向上してほしい。 ・医療的ケアへの対応 ・移動支援の充実 ・放課後等デイサービスの利用時間が短いので、仕事がしづらい。 ・グループホームの増設 (各種施設) ・高齢化に対応できるよう医療体制も整った施設の整備 ・療育も入院もできる療育医療センターの整備 (保育・教育) ・特別支援学級の充実 ・子どもが地域で学び育っていけるよう、学校、学童クラブを充実してほしい。 【207ページ】 (雇用・就労) ・仕事を続けられるような支援の充実 ・就労の場の確保、安定した就労環境 (社会参加・地域とのつながり) ・地域のサークル、イベントの情報発信 ・生涯学習の支援が受けられるサービス (その他) ・親亡き後に入所できる施設が少なく心配である。区内で生活を続けられるとよい。 ・本人の気持ちに寄り添った施策を推進してほしい。 【精神障害者】 (相談・情報提供) ・同じ病気の人でグループカウンセリングなどを受けたい。 ・積極的な情報提供 (各種申請・手続き) ・手続などは、平日のみではなく土・日でもできるようにしてほしい。 (各種サービス) ・社会復帰するためのプロセスを一緒にサポートしてくれる支援が必要 ・グループホームの増設 (雇用・就労) ・継続して働き続けることができる支援の充実 (社会参加・地域とのつながり) ・障害者が気軽に地域社会と関われる施策があるとよい。 (その他) ・地域社会の障害への理解 ・学校における福祉・人権教育の充実 ・経済的な支援 【難病患者】 (相談・情報提供) ・当事者と家族の課題を考えてくれる相談支援の充実 ・一人ひとりに合った相談体制の充実 (各種申請・手続き) ・利用手続きの簡素化、明瞭化、利便性の向上 (各種施設) ・グループホームや生活寮の整備 (雇用・就労) ・区内で働ける職場の確保 (社会参加・地域とのつながり) ・地域でのつながりや集団の輪を広げられるような助け合いが強まってくれればよい。 ・障害者が日中に利用できる場の充実 (その他) ・本人へのサポートも大事だが、介護する家族へのサポートも大事である。 ・難病という病気の理解が広まるとよい。 【施設入所者】 (その他) ・支援者へのサポートの充実 ・障害のある方が地域へという考えがある一方で、不安や心配はある。 【208ページ】 21 介助・援助者の意向 (1)介助・援助するにあたって困っていること(複数回答) 介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者、知的障害者では「長期的な外出ができない」が最も多く、それぞれ23.2%、33.6%となっている。精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」が最も多く、それぞれ20.3%、34.6%となっている。 【209ページ】 難病患者では、介助・援助するにあたって支援が必要なことは「介助・援助方法などの情報」が最も多く33.1%となっている。 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では、「年齢的に負担が大きい」(25.6%)、「長期的な外出ができない」(24.8%)、「身体的な負担が大きい」(22.8%)、「精神的な負担が大きい」(21.5%)でそれぞれ2割を超えている。また、中度(3・4級)と軽度(5・6級)では「特にない」も多い。 【210ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、「長期的な外出ができない」の割合は、軽度(4度)では17.5%、中度(3度)では27.7%だが、最重度・重度(1・2度)では52.8%と半数を超えている。 【精神障害者】  診断名別にみると、「精神的な負担が大きい」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では15.9%、気分障害と診断されている人では16.3%であることに比べ、発達障害と診断されている人では34.1%と高くなっている。 【211ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、介助・援助するにあたって必要なことは、神経・筋疾患では「介助・援助方法などの情報」が42.6%と最も多い。 【212ページ】 (2)当該障害者以外の育児・介護等の状況 @ 当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無 当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答したのは身体障害者で27.0%、知的障害者で37.2%、精神障害者で15.9%、難病患者で15.7%、児童発達支援事業利用者で36.2%となっている。 【213ページ】   図表のみ記載されている 【214ページ】 A 育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係(複数回答) 育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「兄弟・姉妹」が最も多くなっている。 B 介助・援助を必要とする理由(複数回答)  当該障害者以外で介助・援助を必要とする理由は、身体障害者では「高齢のため」(44.6%)、知的障害者では「育児中のため」(38.9%)、精神障害者では「高齢のため」(51.5%)、難病患者では「高齢のため」(63.0%)、児童発達支援事業利用者では「育児中のため」(73.9%)が最も多くなっている。 【身体障害者】 年齢3区分別にみると、0〜17歳では「育児中のため」が67.7%と最も多くなっている。 【215ページ】 【知的障害者】 年齢3区分別にみると、0〜17歳では「育児中のため」が65.3%と最も多くなっている。18〜64歳では「高齢のため」が50.6%と最も多くなっている。 【精神障害者】 年齢3区分別にみると、18〜64歳では「高齢のため」が54.5%と最も多くなっている。 【216ページ】 【難病患者】 年齢区分別にみると、65歳以上では「高齢のため」が66.7%と最も多くなっている。 【児童発達支援事業利用者】 年齢区分別にみると、どの年齢でも「育児中のため」が最も多くなっている。 【217ページ】 (3) 介助・援助者の健康状態 介助・援助者の健康状態が“良くない”(「あまりよくない」、「よくない」の合計)の割合は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で2割台、児童発達支援事業利用者で10.2%となっている。 【218ページ】 (4) 家族等支援として区に充実してほしい施策(複数回答) 区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者で「区からの情報提供を増やす」、知的障害者で「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、精神障害者で「家族等に対する相談体制を充実させる」が最も多くなっている。 【219ページ】 【身体障害者】 障害の程度別にみると、重度(1・2級)では「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」が26.4%と最も多く、中度(3・4級)と軽度(5・6級)では「区からの情報提供を増やす」が最も多くなっている(それぞれ35.4%、47.4%)。 障害の種類別にみると、肢体不自由(体幹)では「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」が52.4%と半数を超えている。 年齢3区分別にみると、いずれも年齢の高い層に比べて若い層の方が回答の割合が高くなる傾向にある。 【220ページ】 【知的障害者】 障害の程度別にみると、最重度・重度(1・2度)と中度(3度)では「家族等の休養目的のショートステイや一時保護を充実させる」がそれぞれ77.0%、42.0%と最も多くなっている。 年齢3区分別にみると、「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」は0〜17歳で回答の割合が高くなっている。 【221ページ】 【精神障害者】  診断名別にみると、「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では19.0%、気分障害と診断されている人では17.4%であることに比べ、発達障害と診断されている人では31.8%と高くなっている。 年齢3区分別にみると、18〜64歳では、「区からの情報提供を増やす」が24.6%と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制を充実させる」(24.0%)、「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」(20.4%)となっている。 【222ページ】 【難病患者】 疾患群別にみると、神経・筋疾患では「区からの情報提供を増やす」ことをあげる人が30.9%と最も多く、次いで「家族等に対する相談体制の充実」、「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」がそれぞれ28.7%となっている。 年齢区分別にみると、18〜64歳、65歳以上のいずれも「区からの情報提供を増やす」が最も多くなっている。(65歳以上では、「家族等に対する相談体制の充実」が同率(26.4%)。) 【223ページ】 (5)地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境(施設入所者のみ) @ 地域で暮らすことの可能性 施設入所者が地域で暮らすことについて、「条件が整えば可能だと思う」が21.9%、「難しいと思う」が69.5%となっている。 「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した施設入所者が望ましいと思う地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が69.6%と最も多くなっている。 【224ページ】 A 地域で暮らすために必要な支援や環境 施設入所者が地域で暮らすために必要な支援や環境について、“地域で暮らすまでに”では「施設や病院以外で暮らす体験ができること」が最も多く60.9%となっている。 “地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が最も多く95.7%、次いで「地域住民が障害・障害者に理解があること」が73.9%となっている。 【施設入所者の「施設からの退所が難しい理由」】(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ・本人や家族が高齢のため。 ・障害が重度であるため、介助の必要度が高い。 ・医療等で24時間の対応が必要なため。 ・強度の行動障害、自閉傾向、他害行為があるため。 ・本人、保護者が施設にいることを希望している。 【225ページ】 【地域で暮らすために必要な支援や環境について、本人の意向と介助・援助者の意向との比較】 地域で暮らすために必要な支援や環境についての意向を、本人と介助・援助者で比較すると、すべての項目で本人の割合を介助・援助者の割合が上回っており、特に、「介助者がいること」(48.8ポイント差)、「地域住民が障害・障害者に理解があること」(39.5ポイント差)、「施設や病院以外で暮らす体験ができること」(35.9ポイント差)、「困ったときに相談できる人がいること」(30.8ポイント差)については本人の意向を30ポイント以上、上回っている。 【226ページ】 (6)介助・援助者の意見・要望(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 【身体障害者】 (相談・情報提供) ・相談窓口の充実 ・ひとり一人に合わせた情報提供 (各種サービス) ・訪問看護サービス、ホームヘルプサービスの充実 ・通所施設や短期入所施設の増設 ・医療的ケアに対応したショートステイがあるとよい。 ・自立や一人暮らしへのサポートの充実 ・重度障害者でも利用できるグループホームの整備 (雇用・就労) ・就労継続支援A型、B型、就労移行支援の充実 ・トイレ介助等を受けられる職場や職業訓練所があるとよい。 (療育・保育・教育) ・保育園の障害児枠の増設 ・医療的ケア児コーディネーターの配置 ・学校教員の障害理解、専門性の向上 (その他) ・車いす利用者でも安心安全に外出できるような歩道の整備 ・ヘルパー不足を解消するための事業所支援 ・医療費負担の軽減 ・災害時、避難所までのルートや避難生活に不安がある。 【知的障害者】 (相談・情報提供) ・兄弟、姉妹のケアが相談できる場がほしい。 ・受けられる障害福祉サービスの情報提供 ・障害児向けのしおりがあると分かりやすい。 (各種サービス) ・男性ヘルパーの充実 ・移動支援の充実、事業所の拡充 ・医療的ケアに対応した短期入所施設の整備 ・放課後等デイサービスの充実 ・障害特性に合わせたグループホームや施設が充実するとよい。 ・医療が充実した施設があるとよい。 (雇用・就労) ・就労意欲のある障害者が、適切な支援を受け、安心して働けるようになるとよい。 ・テレワークなど、多様な働き方の確保 ・農福連携の推進 (療育・保育・教育) ・中学校の特別支援学級の増加 ・障害児が普通学級で共に学べるような制度の充実 (その他) ・高等部卒業後の夕方の活動場所の充実 ・家族へのレスパイトの充実 ・手当等の所得制限の撤廃 ・支援員の人材育成に力を入れてほしい。 ・本人を囲む家族と福祉行政の理解し合うチームワークが必要 ・サービス申請時や相談時の手続きを簡略化してほしい。 ・社会性をスキルアップするための講座やプログラムの充実 ・障害者同士が会えるような場がほしい。 【227ページ】 【精神障害者】 (相談・情報提供) ・ひとり一人に合った情報提供がほしい。 (各種サービス) ・ヘルパーの充実、質の向上 ・気軽に使えるショートステイがあるとよい。 ・グループホームや入寮施設の整備 (雇用・就労) ・働ける場の確保 (その他) ・精神疾患への理解がもっと広まればよい。 ・公営住宅を障害者用に十分に用意してほしい。 ・精神障害者への各種手当の拡大 【難病患者】 (相談・情報提供) ・定期的な連絡体制の充実 ・積極的な情報提供 (その他) ・本人も介助者も高齢化しているので、申請手続き等の利便性を向上させてほしい。 ・ボーダーラインの人たちのことについても考えてほしい。 ・介護する側、家族への支援の充実 ・親亡き後、地域でも安心して楽しく暮らせるための支援の充実 【施設入所者】 (各種サービス) ・通院、散歩などのときに、ガイドヘルプを頼めるとよい。 ・自宅帰省時に、ガイドヘルパー派遣などの支援があるとよい。 ・重度知的障害者の入所施設の整備 【児童発達支援事業利用者】 (相談・情報提供) ・情報の一元化、ワンストップサービス ・成長段階に合わせた福祉サービスの積極的な情報提供 (各種サービス) ・児童発達支援事業所の増設 ・土日に利用できる施設ができるとよい。 ・成長期3〜6歳の子が安心して通える居場所がほしい。 (その他) ・親が就労するための支援、預け先の拡充 ・軽度の発達障害(グレーゾーン)の子や境界知能の子たちの支援の充実 ・最初の発達検査までの時間短縮 【228ページ】 W 調査結果の詳細(事業所調査) 22 事業所の基本情報 (1)運営主体 事業所の運営主体は、「企業(株式会社・有限会社等)」が33.1%、「社会福祉法人」が29.6%、「特定非営利活動法人(NPO法人)」が27.2%となっている。 (2)事業所の所在地 事業所の所在地は、「練馬圏域」が18.3%、「光が丘圏域」が21.9%、「石神井圏域」が32.0%、「大泉圏域」が27.8%となっている。 (3)事業所の開始年度 事業所の開始年度は、「昭和」が8.3%、「平成元年〜16年」が23.1%、「平成17年〜25年」が37.9%、「平成26年〜令和元年」が27.2%となっている。 【229ページ】 (4)提供しているサービス(複数回答) 提供しているサービスは、「居宅介護」が33.7%と最も多く、次いで「重度訪問介護」が27.2%、「移動支援事業」が21.3%となっている。 【230ページ】 提供しているサービスを、サービス分類別にみると、「訪問系サービス」が36.7%、「日中活動系サービス」が33.1%、「障害児通所支援サービス」が18.9%、「居住系サービス」が16.6%、「相談支援サービス」が13.0%となっている。 ※事業所の分類 この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、サービス分類別により傾向を比較する場合 には下記のとおり5つのカテゴリーに分類している。 「訪問系サービス」・・・・・・・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、移動支援事業 「日中活動系サービス」・・・・・生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労定着支援、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業 「居住系サービス」・・・・・・・共同生活援助、短期入所、施設入所支援 「相談支援サービス」・・・・・・計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 「障害児通所支援サービス」・・・児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援 【231ページ】 (5)事業所の定員(定員のあるサービスのみ) 事業所の定員について、「就労継続支援(B型)」の平均値は28.1人(中央値23.5人)、「共同生活援助(グループホーム)」の平均値は11.9人(中央値9人)、「放課後等デイサービス」の平均値は9.8人(中央値10人)となっている。 【232ページ】 (6)事業所の利用者数 事業所平均の利用者数と区民数は図表のみ記載している。 【233ページ】   (7)事業所の職員数 職員数は、常勤では「5人未満」が47.3%、「5人〜10人未満」が29.6%で、平均職員数は8.7人となっている。非常勤では「5人未満」が29.6%、「5人〜10人未満」が25.4%で、平均職員数は12.0人となっている。 【234ページ】 (8)職種別の職員数 職種別の職員数は、生活支援員(24.9%)、介護職員(27.8%)では、6人以上が最も多くなっている。 【235ページ】 (9)経験年数別の職員数 経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「5人未満」が最も多くなっている。「5年以上10年未満」では「5〜10人未満」が28.4%となっている。「10年以上」では「10〜20人未満」が14.2%となっている。 【236ページ】 23 運営状況について (1)事業所の平均的な利用率(利用定員が定められている事業所) 平均的な利用率は、80%未満が17.8%、8割台が18.9%、9割台が18.9%、100%以上が4.1%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系、居住系、相談支援、障害児通所支援では平均利用率が80%台となっている。日中活動系では「80%未満」が37.5%となっている。 【237ページ】 (2)事業の収支状況 事業の収支状況は、「黒字だった」が24.9%、「ほぼ収支が均衡した」が29.6%、「やや赤字だった」が10.7%、「大幅な赤字だった」が11.8%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系、居住系では約3割、日中活動系では約2割が「黒字だった」と回答している。 (3)事業を運営する上での課題(複数回答) 事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が最も多く49.1%、次いで「スタッフの人材育成」が46.2%となっている。 【238ページ】 24 人材確保・人材育成について (1)職員の過不足 職員の過不足について、“不足している”(「大変不足している」「不足している」「やや不足している」の合計)と回答した事業所が6割を超えている。「適当である」と回答した事業所は32.0%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系では約8割、居住系では約7割が“不足している”と回答している。 【239ページ】 (2)不足している職員の職種(複数回答) 不足している職員の職種は、「介護職員(ヘルパー)」が最も多く43.8%、次いで「生活支援員」が31.3%となっている。 【240ページ】   不足している職員の職種の図表を掲載 【241ページ】 (3)職員の不足による運営の支障(複数回答) 職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が最も多く37.5%、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が25.0%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系、相談支援では半数以上が「利用者の受け入れを減らしている」と回答している。 【242ページ】 (4)過去3年間の採用者数(新規採用・未経験者・経験者)・退職者数 運営法人における過去3年間の採用者数(新規採用・未経験者・経験者)、退職者数は以下のとおりとなっている。 事業所における過去3年間の採用者数(新規採用・未経験者・経験者)、退職者数は以下のとおりとなっている。 【243ページ】   事業所における過去3年間の採用者数(新規採用・未経験者・経験者)、退職者数の図表を掲載 【244ページ】 (5)人材確保のための取組(複数回答) 人材確保のための取組は、「ハローワークを通じて募集した」が最も多く59.8%、次いで「インターネットの求人サイトを利用した」が46.7%、「求人誌などに人材広告を掲載した」が44.4%、「知人経由・人づてで探した」が43.8%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系では約6割、日中活動系では約8割が「ハローワークを通じて募集した」と回答している。また、障害児通所支援では「知人経由・人づてで探した」が62.5%と最も多くなっている。 (6)処遇改善加算の取得 処遇改善加算は、「取得した」が79.9%となっている。 【245ページ】 (7)人材育成のための取組(複数回答) 人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が最も多く77.5%、次いで「外部研修への参加支援(費用面など)」が68.0%、「資格取得のための支援(費用面など)」が52.1%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系、日中活動系、障害児通所支援では「事業所での研修実施」(それぞれ83.9%、83.9%、90.6%)が最も多く、居住系、相談支援では「外部研修への参加支援(費用面など)」(それぞれ75.0%、72.7%)が最も多くなっている。 【246ページ】 (8)過去1年間に参加した研修内容(複数回答) 過去1年間に参加した研修内容は、「区が実施する集団指導」が最も多く65.7%、次いで「障害者の権利擁護に関する研修」が59.2%、「障害の特性に関する研修」が46.7%となっている。 (9)練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用 練馬障害福祉人材育成・研修センターについて、「研修を利用したことがある」と回答した事業所が75.7%、「知っているが、研修を利用したことはない」が23.7%となっている。 【247ページ】 (10)練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用についての考え方、理由(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 (利用している・利用を考えている) ・新規採用職員には必ず受講させている。 ・研修計画に応じて受講している。 ・メニューが豊富で充実している。スキルアップのため最大限に活用している。 ・区内の会場で実施しており、また半日単位の研修が多く、参加しやすい。 ・カリキュラムが幅広く、職員の育成として活用している。 ・基礎研修、階層別研修、啓発研修と目的に応じて参加でき、無料というのも大変助かる。 ・小さな事業所のため社内研修がなかなかできないので、できるだけ活用している。 ・他の事業所とのコミュニケーションの場としても活用している。 (利用は難しい・利用は考えていない) ・日々の業務が忙しく、日程の確保が難しい。 ・内容が毎年同じような感じで、スキルアップが期待できない。 ・日中の時間帯での開催のため、支援時間と重なり、受講が難しいときがある。 (11)練馬障害福祉人材育成・研修センターに期待すること(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 (研修の内容) ・毎回同じような内容にならないよう、様々な方面から講師選定をしてほしい。 ・重症心身障害児(者)や重複障害、事業所の経営に関する研修 ・研修テーマをトレンドに合わせたものとしてほしい。 ・未経験者向けの研修、具体的な支援方法や事例の充実 ・介護保険など高齢期に関する研修の充実 ・議義だけではなく、グループワークによる研修を増やしてほしい。 (開催方法・開催時間) ・事業所内で実施する職員研修への講師派遣制度(出張研修・訪問による研修) ・土日や夜の開催を増やしてほしい。 (その他) ・事業所間で連携ができる環境づくり ・なかなか研修に参加できないので、資料だけでも提供してもらいたい。 (12)人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ・人材紹介、人材バンクの導入 ・福祉のイメージを良くするようなPR、情報発信 ・看護師の確保のため、医療機関との連携による交流等の機会をつくってほしい。 ・ハローワークなどと連携した面談会の実施 ・好事例の取組を実践している事業所の見学会 ・ボランティア活動の活性化 【248ページ】 25 サービスの提供状況について (1)サービスの提供状況 サービスの提供状況(提供可能量と実際の提供量)について、1事業所あたりの1か月平均の回答平均値は図表のみ記載している。 【249ページ】 (2)サービスを提供しようとしてできなかったこと これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについて、「ある」と回答した事業所は33.7%、「ない」と回答した事業所は59.8%となっている。 サービス分類別にみると、「ある」と回答した事業所は訪問系、相談支援では4割台となっている。 (3)サービスを提供しようとしてできなかった理由(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ・ヘルパーの不足 ・満室、満床、利用希望時間の重複(ショートステイ) ・重度の身体障害や日常的に医療的ケアが必要な方は対応ができない。 ・支給決定量の制約 ・台風や大雪などのため安全を考慮して休業したことがある。 【250ページ】 (4)特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無 特定相談支援事業所の指定について、「今後、指定をとる予定である」と回答した事業所は5.3%、「指定をとる予定はない」と回答した事業所は69.3%となっている。 (5)特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由(複数回答) 特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が49.0%と最も多くなっている。 【251ページ】 (6)障害福祉サービス・介護保険サービス以外に提供しているサービス(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 ・ヘルパー派遣業務(自社独自サービス) ・育児支援ヘルパー(自費サービス) ・電話、LINE、メールによる相談 ・いきがいデイサービス ・福祉タクシー ・日常生活支援総合事業の訪問型サービス ・放課後、土日の居場所提供 (7)提供している介護保険サービスの種類(複数回答) 提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が最も多く31.4%となっている。 【252ページ】 (8)共生型サービスの指定を取る予定の有無 共生型サービスの指定について、「既に指定を受けている」が6.5%、「指定を受ける予定はない」が74.8%となっている。 (9)指定を取る予定のある(既に指定を受けている)共生型サービスの種類(複数回答) 指定を取る予定のある(既に指定を受けている)共生型サービスの種類は、「ホームヘルプ(訪問介護)」が50.0%と最も多くなっている。 【253ページ】 (10)新たに参入を検討しているサービス(複数回答) 今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援(B型)」が5.9%、「共同生活援助(グループホーム)」が4.7%となっている。なお、「新たに参入を検討しているサービス等はない」と回答した事業所が45.6%となっている。 【254ページ】 26 サービス向上のための取組について (1)サービス向上のための取組(複数回答) サービス向上のために行っている取組は、「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が77.5%と最も多く、次いで「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が72.2%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系では「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が82.3%と最も多くなっている。また、日中活動系では「積極的に外部評価を受けている(ISO、第三者評価等)」が69.6%と他と比べて多くなっている。 【255ページ】 (2)利用者やご家族からの苦情や要望(複数回答) 利用者やご家族からの苦情や要望は、「利用できる回数や日数が少ない」が16.6%、「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不満がある」がともに16.0%となっている。また、「特に苦情や要望を受けることはない」が39.6%と最も多くなっている。 サービス分類別にみると、訪問系では「利用日などが希望通りにならない」、日中活動系、居住系では「サービス内容に不満がある」、障害児通所支援では「利用できる回数や日数が少ない」が多くなっている。 【256ページ】 (3)利用者の高齢化・重度化(複数回答) 利用者の高齢化・重度化について、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所は51.5%、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が30.2%となっている。 サービス分類別にみると、日中活動系、相談支援では約7割が「利用者の高齢化が進んでいる」と回答している。 【257ページ】 (4)高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ(複数回答) 利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「医療機関・関係機関との連携強化」が56.8%と最も多く、次いで「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が49.7%、「緊急時対応の強化」が40.8%となっている。 サービス分類別にみると、訪問系では「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」(66.1%)、日中活動系、相談支援では「医療機関・関係機関との連携強化」(それぞれ64.3%、72.7%)が最も多くなっている。 【258ページ】 (5)問題が生じた場合の相談先(複数回答) 問題が生じた場合の相談先は、「練馬区」が80.5%と最も多く、次いで「法人本部」が47.3%、「相談支援事業所」が42.6%となっている。 サービス分類別にみると、いずれも「練馬区」が最も多くなっている。 【259ページ】 (6)問題が生じた場合の相談内容(複数回答) 問題が生じた場合の相談内容は、「困難な事例への対応に関すること」が59.8%と最も多く、次いで「事業所の運営の支援に関すること」が45.7%、「利用者からの苦情や要望等への対応に関すること」が39.6%となっている。 サービス分類別にみると、いずれも「困難な事例への対応に関すること」が最も多くなっている。 【260ページ】 27 その他 (1)虐待防止対策の取組(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 (会議・研修・マニュアル) ・定期的な所内研修の実施 ・外部研修への参加 ・職員会議での情報共有、意見交換 ・マニュアルの作成、チェックリストの使用 ・虐待防止委員会の設置 ・対応窓口の設置 (その他) ・サービス提供事業所間での情報共有 ・啓発ポスター、相談窓口案内の掲示(誰にでも見やすいところへの掲示) ・人権リーフレット配布 ・何か問題がありそうなときは、その都度、個別に面談を行う。 (2)コンプライアンスの取組(複数回答) コンプライアンスの取組は、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」と回答した事業所が最も多く53.8%、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が24.9%となっている。 【261ページ】 (3)災害時の対策(複数回答) 大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.2%と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が49.1%となっている。 (4)区の障害者施策への意見・要望(自由回答) 主な回答内容は、次のとおりである。 (情報提供) ・共生型サービスなど、新しい制度が創設されたときは積極的に情報提供してほしい。 ・活用できる社会資源を情報提供してほしい。 ・区内施設の利用状況を知ることができるサイトやアプリの開発 (福祉サービス等) ・医療的ケアに対応した事業所の増設 ・重症心身障害児対象の児童発達支援や放課後等デイサービスを増やしてほしい。 ・障害者が民間賃貸住宅を借りるときの支援の充実 (経済的支援) ・相談支援事業所への区独自の補助 ・障害児通所支援事業に施設賃借料(区加算)の適用を検討してほしい。 ・児童発達支援はサービスの提供時間にかかわらず報酬単価が同じなので、サービスの提供時間が長い事業所や昼食の提供がある事業所には助成があるとよい。 (その他) ・区立施設、民間の事業所が一緒に交流できる機会が増えていくとよい。 ・制度の狭間にいるような人たちへの支援の充実 ・障害理解を促進するための一層の啓発活動 【263〜323ページ】 資料 使用した調査票を掲載 【奥付】 練馬区障害者基礎調査報告書 令和2年(2020年)3月 編集・発行 練馬区福祉部障害者施策推進課事業計画担当係 〒176−8501 東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話  03−5984−4602(直通) FAX   03−5984−1215 E-mail SHOGAISISAKU02@city.nerima.tokyo.jp