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【表紙】
練馬区障害者基礎調査報告書　概要版
令和２年（2020年）３月
練馬区

【目次】
�T　調査の概要、１ページ
１ 調査の目的、１ページ
２ 調査対象、１ページ
３ 調査時期、１ページ
４ 調査方法、１ページ
５ 回収状況、１ページ
�U　調査結果の内容（障害者調査）、２ページ
１ 基本属性、２ページ
２ 介助・援助の状況について、５ページ
３ 日中の過ごし方について、６ページ
４ 教育について、６ページ
５ 雇用・就労について、７ページ
６ 外出や社会参加について、８ページ
７ 健康状況や医療について、８ページ
８ 相談や情報の入手について、９ページ
９ 障害福祉サービスについて、11ページ
10 将来について、12ページ
11 災害対策について、13ページ
12 権利擁護について、15ページ
13 障害者施策全般について、16ページ
14 介助・援助者の意向、17ページ
�V　調査結果の内容（事業所調査）、18ページ
１ 事業所の基本情報、18ページ
２ 運営状況について、19ページ
３ 人材確保・人材育成について、19ページ
４ サービスの提供状況について、21ページ
５ サービス向上のための取組について、22ページ
６ その他、23ページ
【概要版を利用するにあたって】
〇今回の障害者基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度（精神通院）の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。
〇図・表中のｎとは、基数となる実数である。回答は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、選択肢の数値（％）の合計が100％にならない場合がある。
〇複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。
〇図・表中の「-」は回答者が皆無のものである。

【1ページ】	
�T　調査の概要
１　調査の目的
本調査は、次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の意向および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎データとして活用することを目的に実施した。
２　調査対象
（１）障害者調査
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,300名を無作為抽出した。
また、児童発達支援事業所において利用者200名に配布し、あわせて4,500名に対して調査を行った。
（２）事業所調査
区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所（338事業所）に対して調査を行った。
３　調査時期　
令和元年12月
４　調査方法
郵送配布・郵送回収
（児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収）
５　回収状況
（１）障害者調査
身体障害者（児）は、配布数は1,250件、有効回収数は659件、有効回収率は52.7％
知的障害者（児）は、配布数は900件、有効回収数は474件、有効回収率は52.7％
精神障害者（児）は、配布数は1,100件、有効回収数は451件、有効回収率は41.0％
難病患者は、配布数は900件、有効回収数は475件、有効回収率は52.8％
施設入所者は、配布数は150件、有効回収数は105件、有効回収率は70.0％
児童発達支援事業利用者は、配布数は200件、有効回収数は件、127件、有効回収率は63.5％
合計は、配布数は4,500件、有効回収数は2,291件、有効回収率は50.9％
（２）事業所調査
配布数は、338件、有効回収数は169件、有効回収率は50.0％

【2ページ】	
�U　調査結果の内容（障害者調査）
１　基本属性
（１）性別
「男性」が50.9％、「女性」が47.8％となっている。
知的障害者、施設入所者、児童発達支援　　事業利用者は「男性」がそれぞれ60.5％、62.9％、70.9％と多くなっている。
（２）年齢
身体障害者、難病患者では60歳以上が多く、知的障害者では10歳代が多くなっている。
（３）調査票の記入者
調査票の記入者は、「本人が自分一人で記入」が60.8％で、その他は、ご家族や介助の方が本人の意向を聞いたり、また意向を考えたりしてご記入いただいた。
知的障害者では「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が58.9％、児童発達支援事業利用者では「母親」が95.3％となっている。
（４）居住形態、施設入所期間（施設入所者のみ）
�@居住形態
「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が最も多く31.9％、次いで「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が28.8％である。
知的障害者では、「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が最も多く50.2％となっている。
�A施設入所年数等
施設入所者の入所期間は、「10年以上」が最も多く61.0％となっている。入所している施設の場所は、「東京都外」が最も多く54.3％、「練馬区内」が16.2％となっている。

【3ページ】	
（５）同居者（複数回答）
「父、母」が最も多く38.7％、「配偶者（夫または妻）」が33.9％となっている。知的障害者では「父、母」が82.5％となっている。
精神障害者では「自分一人だけで暮らしている」が31.9％となっている。
（６）収入源（複数回答）
すべての障害で、「年金・手当」の回答が最も多くなっている。精神障害者では、他の障害と比べて生活保護費の割合が高くなっている。
（７）主な生計維持者
�@主な生計維持者
「本人」が最も多く37.1％となっている。
�A父親の年齢（父親が主な生計維持者）
平均年齢は60.0歳となっている。
�B母親の年齢（母親が主な生計維持者）
平均年齢は68.7歳となっている。
（８）障害の程度
�@障害の程度
身体障害者の障害の程度は「１級」（36.9％）が、知的障害者の障害の程度は「４度」（38.2％）が、精神障害者のうち精神障害者保健福祉手帳所持者（288人）の
障害の程度は「２級」（53.1％）が最も多くなっている。
�A障害の重複（手帳所持による）
身体障害者の16.0％、知的障害者の22.1％、精神障害者の9.7％、難病患者の1.0％、施設入所者の19.1％で障害が重複している。

【4ページ】	
（９）障害の種類等
�@身体障害者の障害の種類
身体障害者の障害の種類は「肢体不自由（上肢、下肢等）」が最も多く28.5％、次いで「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」が26.4％、
視覚障害」が14.7％、「聴覚障害」が14.3％となっている。
�A精神障害者の診断名（複数回答）
精神障害者の診断名は、「気分障害（うつ病、躁うつ病など）」が最も多く53.0％、次いで「統合失調症」が22.4％、「発達障害」が15.3％となっている。
�B難病患者の疾患名
難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「神経・筋疾患」（27.4％）、「消化器系疾患」（24.6％）、「免疫系疾患」（22.3％）が多くなっている。
（10）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等
身体障害者が身体障害者手帳を取得した年齢は「60歳以上」が最も多く26.6％、知的障害者が愛の手帳を取得した年齢は「10歳未満」が最も多く52.1％となっている。
精神疾患の発症年齢は「20歳代」が最も多く25.7％、難病の発症年齢は「60歳以上」が最も多く29.5％となっている。
（11）障害支援区分認定の状況
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は24.5％となっている。また、障害支援区分を受けている人では「区分６」が最も多く23.9％となっている。
（12）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）
「発達障害」と診断されたことがある人は、知的障害者で38.0％、児童発達支援事業利用者で48.8％となっている。
「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、施設入所者で3.8％、「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者で13.1％となっている。
（13）医療的ケアの状況
医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者で14.0％、知的障害者で10.3％、難病患者で10.5％となっている。
医療的ケアの状況についてみると、身体障害者では「たん等の吸引」が18.5％、知的障害者では「たん等の吸引」が40.8％、「吸入」が30.6％、「胃ろう」が28.6％、
難病患者では「経管栄養」が20.0％となっている。

【5ページ】	
２　介助・援助の状況について
（１）介助・援助者
�@介助・援助者（複数回答）
「父、母」が最も多く30.2％、次いで「配偶者（夫または妻）」が13.5％となっている。「とくに介助等は受けていない」は39.8％となっている。
児童発達支援事業利用者では、「母親」が最も多く58.3％となっている。
�A介助・援助者のうち、最も長く介助・援助している人
「父、母」が最も多く50.6％、「配偶者（夫または妻）」が22.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では、「母親」が最も多く86.5％となっている。
（２）介助・援助の内容（複数回答）
身体障害者、難病患者では「外出」（それぞれ61.0％、61.6％）、知的障害者では「金銭管理」（74.2％）、精神障害者では「食事のしたく」（54.1％）が最も多くなっている。
（３）介助者不在のときに希望する対応（複数回答）
身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「同居している他の家族に頼みたい」が多くなっている。
難病患者では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」、精神障害者では「今までそのようなことはなかったので、よくわからない」が多くなっている。

【6ページ】	
（４）必要とする介助・援助の有無
身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者ともに、「必要とする介助・援助は受けていると思う」が、「必要だが、受けていない介助・援助がある」の割合を大きく上回っており、
特に知的障害者ではその差が大きい。また、知的障害者を除いて、約３割〜５割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。
３　日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者、難病患者では「自宅にいることが多い」、知的障害者、精神障害者では「働いている」が最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「幼稚園に通っている」が40.2％で最も多くなっている。
４　教育について
（１）通園・通学先
現在の通園・通学先は、「特別支援学校」が最も多く44.2％、次いで「特別支援学級」が27.7％となっている。
（２）通園・通学にあたって充実してほしいこと（複数回答）
通園・通学にあたって充実してほしいことは、「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」が最も多く33.8％、次いで「先生・生徒の理解などが深まってほしい」が25.4％となっている。

【7ページ】	
５　雇用・就労について
（１）就労形態
「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が最も多く31.2％、次いで「会社・団体等の正規職員」が29.9％となっている。知的障害者では、「就労移行支援・就労継続支援事業所」が最も多く54.8％となっている。
（２）職場の所在地
職場の所在地は、「練馬区内」が最も多く38.8％、次いで「23区内（練馬区を除く）」が34.5％となっている。
（３）１年間の就労収入
「100万円〜300万円未満」が最も多く29.5％となっている。知的障害者では、「５万円未満」が24.7％、「５万円〜20万円未満」が27.4％となっており、約５割が20万円未満である。
（４）仕事をする上での不安や不満（複数回答）
「収入が少ない」が最も多く40.7％となっている。精神障害者では「人間関係が苦手」（35.3％）も多くなっている。
（５）働いていない理由（複数回答）
「障害の程度や症状のため」が最も多く42.2％となっている。次いで「高齢だから」が25.2％となっている。
（６）今後の就労意向
身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」（32.3％）、知的障害者では「働きたいが働けないと思う」（30.6％）、精神障害者では「働きたい」（26.8％）が最も多くなっている。
施設入所者では「働きたい」、「働きたいが働けないと思う」がともに14.3％となっている。
（７）働くために大切だと思う環境（複数回答）
「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多く52.7％、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が51.4％となっている。

【8ページ】	
６　外出や社会参加について
（１）外出の際に困っていること（複数回答）　
いずれも「特に困っていることはない」が多くなっているが、身体障害者では「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が24.6％、
知的障害者、施設入所者では「他人との会話が難しい」がそれぞれ31.4％、25.7％、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「他人の視線が気になる」が
それぞれ25.9％、32.3％、難病患者では「障害者用のトイレが少ない」が19.8％となっている。
（２）今後してみたい活動（複数回答）
「旅行」が最も多く43.7％、次いで「個人的な趣味や学習の活動」が39.4％となっている。
（３）活動に参加するために必要な支援（複数回答）
「活動する場所が近くにあること」が最も多く31.9％、次いで「活動についての情報が提供されること」が31.5％となっている。
７　健康状況や医療について
（１）医療の受診状況
「通院している」人は、精神障害者が93.1％、難病患者が90.5％となっている。
（なお、精神障害者は自立支援医療制度（精神通院）利用者、難病患者は難病医療費助成利用者を対象としている。）
（２）入院歴の有無と入院期間
�@入院歴の有無
入院歴の「ある」人は、精神障害者が38.1％、難病患者が62.9％となっている。
�A入院期間
精神障害者、難病患者ともに「３か月未満」が最も多い（44.8％、62.2％）。
（３）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）
「付添いなどの介助が必要」が20.2％、「介助は必要ない」が77.2％となっている。
（４）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）
「特に困っていることはない」が42.8％となっている。
難病患者では「医療費の負担が大きい」が31.2％となっている。

【9ページ】	
８　相談や情報の入手について
（１）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）
「病院・診療所」、「友人・知人」、「総合福祉事務所」の回答が多くなっている。知的障害者では、「学校、職場」が29.1％と最も多い。
また、児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が77.2％と最も多くなっている。

【10ページ】	
（２）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）
「ねりま区報」、「区のホームページ」、「総合福祉事務所・保健相談所」、「病院・診療所」の回答が多くなっている。
知的障害者、施設入所者では「学校、職場、施設」の回答も多い。
（３）コミュニケーション手段
�@コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況（複数回答）
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者ともに「携帯/スマートフォンのメール・SNS」」が最も多くなっている。
�Aコミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）
「パソコン/携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」が最も多く30.9％、次いで「公共施設の案内・誘導をわかりやすくする」が26.6％となっている。

【11ページ】	
９　障害福祉サービスについて
（１）最近1年間に利用したサービス（複数回答）
身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.8％、知的障害者では「移動支援・同行援護」が28.5％、精神障害者では「病院や診療所のデイケア」が12.2％、
難病患者では「日常生活用具の給付・レンタル」が15.8％、児童発達支援事業利用者では、「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が85.8％となっている。
なお、児童発達支援事業利用者以外では「サービスを利用したことがない」の割合が高くなっている。
（２）必要だと思うサービスの利用状況
�@必要だと思うサービスの利用状況
“利用している”（「十分利用している」「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）は39.8％、「あまり利用していない」は20.8％となっている。
�A必要だと思うサービスを利用できていない理由（複数回答）
「どのようなサービスがあるかわからないから」「利用の仕方がわからないから」が多くなっている。知的障害者では「サービスに空きがなく利用できないから」が最も多く33.9％となっている。
（３）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）
「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が最も多く28.3％となっている。知的障害者では「移動支援・同行援護」が最も多く45.4％、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が45.1％となっている。
児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が最も多く85.8％となっている。

【12ページ】	
（４）介護保険サービスの利用状況（複数回答）
すべての障害で「介護保険サービスは利用していない」が最も多く、６割から８割程度となっている。
（５）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）
身体障害者、難病患者で「利用者自己負担が増えた」がそれぞれ11.0％、12.6％となっている。また、「特に困っていることはない」は身体障害者で30.0％、難病患者で30.5％となっている。
10　将来について
（１）今後希望する日中の過ごし方（複数回答）
「自宅で過ごしたい」が最も多く33.5％、次いで「一般企業などで働きたい」が23.3％と続いている。
（２）希望する暮らし方
�@5年後
「家族と一緒に暮らしたい」が多く、59.9％となっている。施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が51.4％と最も多くなっている。
�A10年後
「家族と一緒に暮らしたい」が多く、52.8％となっている。精神障害者では「ひとりで暮らしたい」も24.8％と多くなっている。
�B20年後
「家族と一緒に暮らしたい」が多く、40.3％となっている。知的障害者では「グループホームで暮らしたい」も20.5％と多くなっている。
（３）地域で暮らすために必要な手助け・環境（複数回答）（施設入所者のみ）
“地域で暮らすまでに”では「日常生活ができるための訓練をすること」が最も多く34.4％となっている。“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が最も多く46.9％、
次いで「家族の理解があること」が37.5％となっている。
（４）練馬区での定住意向
練馬区に「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者が79.4％、知的障害者が74.3％、精神障害者が65.4％、難病患者が76.6％、児童発達支援事業利用者が83.5％となっている。

【13ページ】	
11　災害対策について
（１）最寄りの避難拠点
�@避難拠点の認知度
最寄りの避難拠点を知っている人の割合は、身体障害者が79.4％、知的障害者が72.4％、精神障害者が72.1％、難病患者が80.2％、児童発達支援事業利用者が83.5％となっている。

【14ページ】	
�A避難拠点までの自力避難の可否
最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者が62.1％、知的障害者が37.0％、精神障害者が78.8％、難病患者が72.4％、児童発達支援事業利用者が88.7％となっている。
（２）災害に備えて必要な対策（複数回答）
「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く51.3％、次いで「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が40.5％となっている。

【15ページ】	
12　権利擁護について
（１）差別や人権侵害
“差別や人権侵害を受けていると感じる”（「いつも感じる」「たまに感じる」の合計）は、身体障害者は２割台、知的障害者は４割台、精神障害者は３割台、難病患者、施設入所者は１割台となっている。
（２）地域での障害に対する理解
“得られていないと感じる”（「時々得られていないと感じる」「あまり得られていないと感じる」「まったく得られていないと感じる」の合計）は、身体障害者、精神障害者は４割台、知的障害者、難病患者は５割台となっている。
（３）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）
「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が最も多く38.2％、次いで「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が32.6％となっている。
（４）合理的配慮
�@合理的配慮を求めたことの有無
合理的配慮を求めたことが「ある」は20.6％、「ない」は67.0％となっている。
�A合理的配慮を受けることができたか
合理的配慮を求めたことがある人のうち、合理的配慮を受けることが「できた」のは78.8％となっている。
�B合理的配慮を求めたことがない理由
合理的配慮を求めたことがない理由は、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が最も多くなっている。
（５）成年後見制度
�@成年後見制度の認知度
「知っている」と回答した人は、身体障害者が54.8％、知的障害者が44.9％、精神障害者が51.9％、難病患者が62.7％、施設入所者が24.8％となっている。
�A成年後見制度の利用意向
いずれも「わからない」が４割強〜６割を占めている。
�B成年後見制度を利用しない（したくない）理由（複数回答）
成年後見制度を利用しない（したくない）理由は、「必要がない」が最も多く52.2％、次いで「十分な支援が受けられるかわからない」が20.1％となっている。

【16ページ】	
13　障害者施策全般について
（１）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）
「障害の早期発見・早期療育に努めること」、「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」、「障害者や高齢者にやさしい福祉のまちづくりを推進すること」、
「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」の回答が多くなっている。
（２）「障害」という言葉の表記
�@最もよいと思う「障害」という言葉の表記
「障害」という言葉の表記は「こだわりはない（どれでもよい）」が最も多くなっている。
�A表記を選んだ理由
理由は、「表記だけ変えても意味がないから」が最も多くなっている。

【17ページ】	
14　介助・援助者の意向
（１）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）
「精神的な負担が大きい」が最も多く26.5％、次いで「長期的な外出ができない」が24.8％となっている。
（２）当該障害者以外の育児・介護等の状況
�@当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答したのは28.0％となっている。
�A育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係（複数回答）
育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、「兄弟・姉妹」が最も多く35.8％、次いで「父・母」が23.1％となっている。
�B介助・援助を必要とする理由（複数回答）
「育児中のため」が最も多く38.0％、次いで「高齢のため」が37.7％となっている。　
（３）介助・援助者の健康状態
“良くない”（「あまりよくない」、「よくない」の合計）と回答した人の割合は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で２割台、児童発達支援事業利用者で10.2％となっている。
（４）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）
身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者で「区からの情報提供を増やす」、知的障害者で「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、精神障害者で「家族等に対する相談体制を充実させる」が最も多くなっている。
（５）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）
�@地域で暮らすことの可能性
「条件が整えば可能だと思う」が21.9％、「難しいと思う」が69.5％となっている。
�A地域で暮らすために必要な支援や環境
“地域で暮らすまでに”では「施設や病院以外で暮らす体験ができること」が最も多く60.9％、“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が最も多く95.7％となっている。

【18ページ】	
�V　調査結果の内容（事業所調査）
１　事業所の基本情報
（１）運営主体
「企業（株式会社・有限会社等）」が33.1％、「社会福祉法人」が29.6％、「特定非営利活動法人（NPO法人）」が27.2％となっている。
（２）事業所の所在地
「練馬圏域」が18.3％、「光が丘圏域」が21.9％、「石神井圏域」が32.0％、「大泉圏域」が27.8％となっている。
（３）事業所の開始年度
「昭和」が8.3％、「平成元年〜16年」が23.1％、「平成17年〜25年」が37.9％、「平成26年〜令和元年」が27.2％となっている。
（４）提供しているサービス（複数回答）
「居宅介護」が33.7％と最も多く、次いで「重度訪問介護」が27.2％、「移動支援事業」が21.3％となっている。
（５）事業所の定員（定員のあるサービスのみ）
「就労継続支援（B型）」の平均値は28.1人（中央値23.5人）、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は11.9人（中央値9人）、「放課後等デイサービス」の平均値は9.8人（中央値10人）となっている。
（６）事業所の職員数
常勤は「５人未満」が47.3％、「５人〜10人未満」が29.6％で、平均職員数は8.7人となっている。非常勤は「５人未満」が29.6％、「５人〜10人未満」が25.4％で、平均職員数は12.0人となっている。

【19ページ】	
（７）職種別の職員数
生活支援員（24.9％）、介護職員（27.8％）では、６人以上が最も多くなっている。
（８）経験年数別の職員数
どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。
２　運営状況について
（１）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）
80％未満が17.8％、８割台が18.9％、９割台が18.9％、100％以上が4.1％となっている。
（２）事業の収支状況
「黒字だった」が24.9％、「ほぼ収支が均衡した」が29.6％、「やや赤字だった」が10.7％、「大幅な赤字だった」が11.8％となっている。
（３）事業を運営する上での課題（複数回答）
「スタッフの確保」が最も多く49.1％、次いで「スタッフの人材育成」が46.2％となっている。
３　人材確保・人材育成について
（１）職員の過不足
“不足している”（「大変不足している」「不足している」「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えている。

【20ページ】	
（２）不足している職員の職種（複数回答）
「介護職員（ヘルパー）」が最も多く43.8％、次いで「生活支援員」が31.3％となっている。
（３）職員の不足による運営の支障（複数回答）
「利用者の受け入れを減らしている」が最も多く37.5％、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が25.0％となっている。
（４）人材確保のための取組（複数回答）
「ハローワークを通じて募集した」が最も多く59.8％、次いで「インターネットの求人サイトを利用した」が46.7％、「求人誌などに人材広告を掲載した」が44.4％、「知人経由・人づてで探した」が43.8％となっている。
（５）処遇改善加算の取得
「取得した」が79.9％となっている。
（６）人材育成のための取組（複数回答）
「事業所での研修実施」が最も多く77.5％、次いで「外部研修への参加支援（費用面など）」が68.0％、「資格取得のための支援（費用面など）」が52.1％となっている。

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（７）過去1年間に参加した研修内容（複数回答）
「区が実施する集団指導」が最も多く65.7％、次いで「障害者の権利擁護に関する研修」が59.2％、「障害の特性に関する研修」が46.7％となっている。
（８）練馬障害福祉人材育成・研修センターの利用
「研修を利用したことがある」と回答した事業所が75.7％、「知っているが、研修を利用したことはない」が23.7％となっている。
４　サービスの提供状況について
（１）サービスを提供しようとしてできなかったこと
提供できなかったことが「ある」と回答した事業所は33.7％、「ない」と回答した事業所は59.8％となっている。
（２）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無
「今後、指定をとる予定である」と回答した事業所は5.3％、「指定をとる予定はない」と回答した事業所は69.3％となっている。
（３）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）
「職員体制が整わない」が49.0％と最も多くなっている。
（４）提供している介護保険サービスの種類（複数回答）
「訪問サービス」が最も多く31.4％となっている。
（５）共生型サービスの指定を取る予定の有無
「既に指定を受けている」が6.5％、「指定を受ける予定はない」が74.8％となっている。
（６）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）
「ホームヘルプ（訪問介護）」が50.0％と最も多くなっている。
（７）新たに参入を検討しているサービス（複数回答）
「就労継続支援（B型）」が5.9％、「共同生活援助（グループホーム）」が4.7％となっている。

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５　サービス向上のための取組について
（１）サービス向上のための取組（複数回答）
「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が77.5％と最も多く、次いで「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が72.2％となっている。
（２）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）
「利用できる回数や日数が少ない」が16.6％、「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不満がある」がともに16.0％となっている。また、「特に苦情や要望を受けることはない」が39.6％と最も多くなっている。
（３）利用者の高齢化・重度化（複数回答）
「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所は51.5％、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が30.2％となっている。
（４）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）
「医療機関・関係機関との連携強化」が56.8％と最も多く、次いで「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が49.7％、「緊急時対応の強化」が40.8％となっている。

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（５）問題が生じた場合の相談先（複数回答）
「練馬区」が80.5％と最も多く、次いで「法人本部」が47.3％、「相談支援事業所」が42.6％となっている。
（６）問題が生じた場合の相談内容（複数回答）
「困難な事例への対応に関すること」が59.8％と最も多くなっている。
６　その他
（１）コンプライアンスの取組（複数回答）
「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」と回答した事業所が最も多く53.8％、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が24.9％となっている。
（２）災害時の対策（複数回答）
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.2％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が49.1％となっている。

【奥付】
練馬区障害者基礎調査報告書・概要版
令和２年（2020年）３月
編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課事業計画担当係
〒１７６−８５０１　東京都練馬区豊玉北６丁目１２番１号
電話　　０３−５９８４−４６０２（直通）
FAX 　　０３−５９８４−１２１５
E-mail　SHOGAISISAKU02@city.nerima.tokyo.jp