【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書【概要版】 令和８年（2026年）３月 練馬区 【目次】 第１章　調査の概要、1ページ １．調査概要、1ページ ２．調査結果を見る上での注意事項、3ページ 第２章　高齢者基礎調査、4ページ １．回答者の基本属性、4ページ ２．住まい、7ページ ３．社会参加、9ページ ４．健康・介護予防・フレイル予防、12ページ ５．介護保険、13ページ ６．医療・在宅療養、16ページ ７．たすけあい、20ページ ８．地域包括支援センター、22ページ ９．日常生活の状況、26ページ 10．家族介護の状況、30ページ 11．特別養護老人ホーム入所申込みの状況、33ページ 12．介護サービス事業所調査、37ページ 第３章　高齢者基礎調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）、43ページ １．回答者の基本属性、43ページ ２．日常生活の状況、44ページ 第４章　在宅介護実態調査、47ページ １．主な介護者の基本属性、47ページ ２．主な介護者の働き方と就労継続見込み、48ページ 第５章　施設整備調査、49ページ １．特別養護老人ホーム、49ページ ２．地域密着型サービス、51ページ 【1ページ】 第１章　調査の概要 １．調査概要 （１）高齢者基礎調査 ①調査の目的 令和９年度を計画の始期とする第10期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。 ②調査方法 いずれの調査も、郵送法（郵送配付・郵送回収）により実施した。また、②要支援・要介護認定者調査、④特別養護老人ホーム入所申込者調査を除きウェブサイトでの回答も可とした。 ③調査期間 令和７年11月14日～令和７年12月15日 調査対象期日は、原則として令和７年10月１日現在とした。 ④調査対象 各調査の調査対象者は、④特別養護老人ホーム入所申込者調査、⑤介護サービス事業所調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。 ①高齢者一般調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した（総合事業対象者を含まない）。 記載名は、高齢者一般 ②要支援・要介護認定者調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に6,500人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 記載名は、要支援認定者、要介護認定者 ③これから高齢期を迎える方の調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けていない55～64歳の区民から無作為に800人を抽出した。 記載名は、これから高齢期 ④特別養護老人ホーム入所申込者調査、 調査対象は、特別養護老人ホーム入所申込者の方全員935人を対象とした。 記載名は、【特養入所申込者】全体、13ﾎﾟｲﾝﾄ以上、12ﾎﾟｲﾝﾄ以下 ⑤介護サービス事業所調査、 調査対象は、介護サービスを提供している区内の全事業所1,051事業所を対象とした。 記載名は、介護サービス事業所 ⑥介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、 調査対象は、要介護認定（要介護１～５）を受けていない65歳以上の区民から無作為に3,900人を抽出した。 ※④特別養護老人ホーム入所申込者調査では、全体での集計の他に、練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数が 13ポイント以上の方と12ポイント以下の方を分けて集計を行った。 【2ページ】 ⑤回収状況 ①高齢者一般調査は、 対象者数は2,500件、紙媒体による回収数は1,548件、ウェブサイトによる回収数は211件、合計回収数は1,759件、有効回収数は1,758件、有効回収率は70.3％。 ②要支援・要介護認定者調査は、対象者数は6,500件、紙媒体による回収数は3,615件、合計回収数は3,615件、有効回収数は3,615件、有効回収率は55.6％。 　 要支援認定者の対象者数は2,200件、紙媒体による回収数は1,505件、合計回収数は1,505件、有効回収数は1,505件、有効回収率は68.4％。 　 要介護認定者の対象者数は4,300件、紙媒体による回収数は1,751件、合計回収数は1,751件、有効回収数は1,751件、有効回収率は40.7％。 ③これから高齢期を迎える方の調査は、対象者数は800件、紙媒体による回収数は295件、ウェブサイトによる回収数は167件、合計回収数は462件、有効回収数は462件、有効回収率は57.8％。 ④特別養護老人ホーム入所申込者調査は、対象者数は935件、紙媒体による回収数は423件、合計回収数は423件、有効回収数は422件、有効回収率は45.1％。 　 12ポイント以下（指数低）の対象者数は705件、紙媒体による回収数は329件、合計回収数は329件、有効回収数は328件、有効回収率は46.5％。 　 13ポイント以上（指数高）の対象者数は230件、紙媒体による回収数は94件、合計回収数は94件、有効回収数は94件、有効回収率は40.9％。 ⑤介護サービス事業所調査は、対象者数は1,051件、紙媒体による回収数は270件、ウェブサイトによる回収数は316件、合計回収数は586件、有効回収数は586件、有効回収率は55.8％。 ⑥介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、対象者数は3,900件、紙媒体による回収数は2,638件、ウェブサイトによる回収数は399件、合計回収数は3,037件、有効回収数は3,037件、有効回収率は77.9％。 ※②要支援・要介護認定者調査では、要介護度が不明な回答も有効とするため、要支援認定者と要介護認定者の合計が全体を示す数値と一致しない。 　 （２）在宅介護実態調査 ①調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、調査を実施した。調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容とした。 ②調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 ③調査期間 令和７年８月１日～令和８年１月31日 ④調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請または区分変更申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 ⑤回収状況 対象者数は、607件、有効回答数は607件、有効回答率は100.0％。 【3ページ】 （３）施設整備調査 ①調査の目的 第10期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。 ②調査方法 電子メールでURLを配付し、ウェブサイトで回収した。 ※地域密着型サービスについては、郵送による回答も受け付けた。 ③調査期間 令和７年12月25日～令和８年１月30日 ④回収状況 １ 特別養護老人ホームは、施設数は37施設、回収数は37施設、回収率は100.0％。 ２ ショートステイは、施設数は42施設、回収数は42施設、回収率は100.0％。 ３ 介護老人保健施設は、施設数は14施設、回収数は12施設、回収率は85.7％。 ４ 有料老人ホームは、施設数は90施設、回収数は42施設、回収率は46.7％。 ５ サービス付き高齢者向け住宅は、施設数は24施設、回収数は20施設、回収率は83.3％。 ６ 都市型軽費老人ホームは、施設数は17施設、回収数は17施設、回収率は100.0％。 ７ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設数は８施設、回収数は８施設、回収率は100.0％。 ８ 夜間対応型訪問介護は、施設数は２施設、回収数は２施設、回収率は100.0％。 ９ 地域密着型通所介護は、施設数は93施設、回収数は91施設、回収率は97.8％。 10 認知症対応型通所介護は、施設数は10施設、回収数は10施設、回収率は100.0％。 11 小規模多機能型居宅介護は、施設数は13施設、回収数は13施設、回収率は100.0％。 12 看護小規模多機能型居宅介護は、施設数は10施設、回収数は10施設、回収率は100.0％。 13 認知症対応型共同生活介護は、施設数は39施設、回収数は39施設、回収率は100.0％。 ２．調査結果を見る上での注意事項 本文、表、グラフなどに使われる「ｎ」は、各設問に対する回答者数である。 図・表中の「－」は回答者が皆無のものである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 複数の回答選択肢を１つにまとめて分析する場合、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、１つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。 本文、表、グラフにおいて、調査票の選択肢表記を簡略化している場合がある。 クロス集計結果の図・表については、「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 回答者数が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中では触れていない場合がある。 【4ページ】 第２章　高齢者基礎調査 １．回答者の基本属性 （１）性別 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「女性」の割合が高く、それぞれ58.5％、66.4％、64.8％、61.9％となっている。 これから高齢期では、「男性」が50.0％となっている。 【5ページ】 （２）年齢 高齢者一般では、「前期高齢者」が36.9％、「後期高齢者」が60.4％で、“平均年齢”は76.3歳となっている。 要支援認定者では、「前期高齢者」が9.5％、「後期高齢者」が85.4％で、“平均年齢”は84.0歳となっている。 要介護認定者では、「前期高齢者」が8.5％、「後期高齢者」が87.6％で、“平均年齢”は85.3歳となっている。 特養入所申込者では、「前期高齢者」が7.4％、「後期高齢者」が87.1％で、“平均年齢”は85.9歳となっている。 これから高齢期では、「55歳～59歳」が47.8％、「60歳～64歳」が48.3％で、“平均年齢”は59.8歳となっている。 【6ページ】 （３）世帯構成 高齢者一般では、「１人暮らし」(33.7％)が最も高く、次いで「夫婦２人暮らし(配偶者65歳以上)」(24.1％)の順となっている。 要支援認定者では、「１人暮らし」(40.7％)が最も高く、次いで「夫婦２人暮らし(配偶者65歳以上)」(22.1％)の順となっている。 要介護認定者では、「子との２世帯」(28.4％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(25.2％) の順となっている。 これから高齢期では、「子との２世帯」(25.3％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(21.2％) の順となっている。 特養入所申込者では、「子との２世帯」(32.0％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(24.9％)の順となっている。 【7ページ】 ２．住まい （１）住居形態 いずれの調査でも「持家」が最も高く、５割から７割となっている。 【8ページ】 （２）介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査でも、「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、３割から４割となっている。 “自宅で暮らしたい”（「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計）は、高齢者一般で41.9％、要支援認定者で50.0％、要介護認定者で49.7％、これから高齢期で35.7％となっている。 ※１　シルバーピア ※２　サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム ※３　特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム 【9ページ】 ３．社会参加 （１）外出に対する積極性 いずれの調査でも「積極的に外出している」が最も高く、高齢者一般で42.9％、これから高齢期で46.1％となっている。 “外出している”（「積極的に外出している」と「なるべく外出するようにしている」の合計）は、高齢者一般で78.8％、これから高齢期で68.4％となっている。 “閉じこもりがち”（「あまり外出しようとしていない」と「自宅に閉じこもりがちである」の合計）は、高齢者一般で7.9％、これから高齢期で11.9％となっている。 （２）就労状況 　①就労状況 “仕事をしている”（「仕事はしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で33.4％、これから高齢期で84.2％となっている。 【10ページ】 　②働く理由 “仕事をしている”と回答した人の働く理由は、高齢者一般では、「生活費を得るため」(62.3％)が最も高く、次いで「健康のため」(51.0％)の順となっている。 これから高齢期では、「生活費を得るため」(82.0％)が最も高く、次いで「健康のため」(48.4％)の順となっている。 　 【11ページ】 （３）地域活動の参加頻度 地域活動（ボランティアや趣味・スポーツ関係のグループ、町内会・自治会、老人クラブなどの活動）に“参加している”（「参加していない」と「無回答」を除く）と回答した人は、高齢者一般で28.8％、要支援認定者で36.8％、要介護認定者で14.8％、これから高齢期で16.8％となっている。 （４）人との付き合いがないと感じる頻度 人との付き合いがないと感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で36.1％、要支援認定者で40.7％、要介護認定者で46.1％、これから高齢期で40.1％となっている。 【12ページ】 ４．健康・介護予防・フレイル予防 （１）健康状態 “よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）は、高齢者一般で76.8％、要支援認定者で48.9％、要介護認定者で44.1％、これから高齢期で81.0％となっている。 　 （２）介護予防・フレイル予防の取組状況 いずれの調査でも「栄養不足にならないように、１日で多様な食品（肉・魚・野菜・乳製品等）を食べるようにしている」が最も高く、高齢者一般で60.2％、これから高齢期で50.2％となっている。 【13ページ】 ５．介護保険 （１）要介護認定の状況 ①要介護度 要支援認定者では、「要支援１」(54.8％)が最も高く、次いで「要支援２」(43.1％)の順となっている。 要介護認定者では、「要介護２」(30.8％)が最も高く、次いで「要介護１」(25.5％)の順となっている。 特養入所申込者では、「要介護４」(37.2％)が最も高く、次いで「要介護３」(32.3％)の順となっている。 【14ページ】 ②介護保険サービスの利用状況 要支援認定者では、「福祉用具貸与・購入」(21.2％)が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」(13.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「福祉用具貸与・購入」(44.5％)が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」(27.8％)の順となっている。 特養入所申込者では、「福祉用具貸与・購入」(33.1％)が最も高く、次いで「短期入所生活介護（ショートステイ）」(30.2％)の順となっている。 【15ページ】 （２）介護保険サービスと保険料についての考え いずれの調査でも「現在の施設や在宅サービスの水準は維持しつつ、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑えるのが望ましい」が最も高く、高齢者一般で40.5％、要支援認定者で33.6％、要介護認定者で38.4％、これから高齢期で49.8％となっている。 【16ページ】 ６．医療・在宅療養 （１）医療の受診形態 “何らかの方法で医療を受診している”（「通院している」、「通院と往診の両方を利用している」、「訪問診療・往診を利用している」の合計）は、高齢者一般で80.3％、要支援認定者で95.6％、要介護認定者で94.6％、これから高齢期で64.5％となっている。 【17ページ】 （２）人生の最終段階における医療・ケア ①家族や医療・介護スタッフ等との話し合いの状況 人生の最終段階における受けたい医療・介護、受けたくない医療・介護について、家族や医療・介護スタッフ等と話し合っているか聞いたところ、“話し合っている”（「詳しく話し合っている」と「一応話し合っている」の合計）と回答した人は、高齢者一般で23.8％、要支援認定者で42.0％、要介護認定者で52.1％、これから高齢期で12.5％、特養入所申込者で56.9％となっている。 ②人生の最期を迎えたい場所 人生の最期を迎えたい場所は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「自宅」が最も高く、それぞれ39.9％、50.5％、52.9％、28.4％となっている。 これから高齢期では、「わからない」が37.2％で最も高くなっている。 【18ページ】 ③終末期・死後の手続等で不安なこと 高齢者一般では、「特にない」(45.0％)が最も高く、次いで「遺品整理」(26.0％)の順となっている。 要支援認定者では、「特にない」(44.3％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(24.9％)の順となっている。 要介護認定者では、「特にない」(50.2％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(18.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「遺品整理」(45.9％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(39.6％)の順となっている。 特養入所申込者では、「特にない」(39.9％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(23.2％)の順となっている。 【19ページ】 ④終活への興味 “興味がある”（「大いにある」と「少しある」の合計）は、高齢者一般で65.4％、要支援認定者で63.3％、要介護認定者で42.6％、これから高齢期で69.2％となっている。 【20ページ】 ７．たすけあい （１）地域の人たちにしてほしい手助け 高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしい手助 けは、いずれの調査でも「安否確認の声かけ」が最も高く、高齢者一般で35.2％、これから高齢期で39.4％、次いで「災害時の手助け」がそれぞれ31.1％、37.2％となっている。 【21ページ】 （２）成年後見制度の認知度 「名称も内容も知っている」は、高齢者一般で35.5％、要支援認定者で31.8％、要介護認定者で26.3％、これから高齢期で38.3％となっている。 「初めて聞いた」は、高齢者一般で14.5％、要支援認定者で16.9％、要介護認定者で21.5％、これから高齢期で18.8％となっている。 　 【22ページ】 ８．地域包括支援センター （１）地域包括支援センターの認知度 “知っている”（「現在利用している」、「利用したことがある」、「名前は知っているが、利用したことはない」の合計）は、高齢者一般で69.5％、要支援認定者で85.2％、要介護認定者で80.1％、これから高齢期で59.8％となっている。 いずれの調査でも“知っている”が「知らない」を上回っている。 （２）地域包括支援センターの満足度 地域包括支援センターを利用したことがあると回答した人の満足度は、“満足”（「満足している」と「やや満足している」の合計）が、高齢者一般で57.4％、要支援認定者で63.6％、要介護認定者で58.0％、これから高齢期で56.9％と、“不満”（「不満である」と「やや不満である」の合計）を上回っている。 【23ページ】 （３）認知症 ①認知症への関心の程度 “関心がある”（「とても関心がある」と「まあまあ関心がある」の合計）は、高齢者一般で87.7％、要支援認定者で84.0％、要介護認定者で81.6％、これから高齢期で87.5％となっている。 【24ページ】 ②認知症に関心がある理由 認知症に関心があると回答した人の理由は、高齢者一般では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(66.0％)が最も高く、次いで「知人や知人の家族で認知症になった人を知っているから」(30.4％)の順となっている。 要支援認定者では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(65.3％)が最も高く、次いで「知人や知人の家族で認知症になった人を知っているから」(35.8％)の順となっている。 要介護認定者では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(63.6％)が最も高く、次いで「自分の家族に認知症になった人がいるから」(32.8％)の順となっている。 これから高齢期では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(69.1％)が最も高く、次いで「自分の家族に認知症になった人がいるから」(36.1％)の順となっている。 　 【25ページ】 ③認知症の印象 いずれの調査でも「認知症はだれもがなりうるものである」が最も高く、高齢者一般で83.9％、要支援認定者で77.3％、要介護認定者で77.6％、これから高齢期で90.0％となっている。 【26ページ】 ９．日常生活の状況 （１）日常生活の中での困りごと いずれの調査でも、「特に困っていることはない」が最も高く、高齢者一般で63.4％、要支援認定者で19.9％、要介護認定者で27.0％、これから高齢期で77.3％となっている。 【27ページ】 （２）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況 スマートフォンを“使う”（「よく使う」と「まあ使う」の合計）は、高齢者一般で72.2％要支援認定者で45.6％、要介護認定者で30.0％、これから高齢期で92.9％となっている。 【28ページ】 図表のみ記載されている。 【29ページ】 （３）今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(24.8％)が最も高く、次いで「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」(23.6％)の順となっている。 要支援認定者では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(24.1％)が最も高く、次いで「健康管理・健康づくりへの支援」(22.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」(24.1％)が最も高く、次いで「介護している家族への支援」(23.8％)の順となっている。 これから高齢期では、「介護している家族への支援」(27.9％)が最も高く、次いで「就労支援」(27.1％)の順となっている。 【30ページ】 10．家族介護の状況 （１）主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、要支援認定者で91.6％、要介護認定者で90.1％、特養入所申込者で86.1％となっている。 ※無回答を除いて集計 （２）性別 主な家族介護者の性別は、要支援認定者で51.7％、要介護認定者で58.2％、特養入所申込者で57.2％で、いずれも「女性」が「男性」を上回っている。 　 【31ページ】 （３）介護期間 主な家族介護者の介護期間は、“５年未満”（「１年未満」、「１～３年未満」、「３～５年未満」の合計）が、要支援認定者、要介護認定者で６割台、特養入所申込者で50.9％となっている。 （４）就労状況 主な家族介護者の就労状況は、いずれの調査でも「無職」が最も高く、要支援認定者で52.7％、要介護認定者で47.5％、特養入所申込者で42.8％となっている。 要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、就労している人（「無職」、「その他」および「無回答」を除く）が３割から４割となっている。 　 【32ページ】 （５）特別養護老人ホームに申し込んだ理由（主な家族介護者） 主な家族介護者が介護者の視点から、特別養護老人ホームに申し込んだ理由は、特養入所申込者の全体では、「将来の介護に不安を感じるため」(63.1％)が最も高く、次いで「精神的に疲れているため」(50.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「精神的に疲れているため」(65.4％)が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」(61.5％)の順となっている。 12ポイント以下では、「将来の介護に不安を感じるため」(63.6％)が最も高く、次いで「身体的に疲れているため」(47.8％)の順となっている。 【33ページ】 11．特別養護老人ホーム入所申込みの状況 （１）現在の生活場所 特養入所申込者の全体では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(34.9％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」(16.7％)の順となっている。 13ポイント以上では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(33.8％)が最も高く、次いで「有料老人ホーム」(15.0％)の順となっている。 12ポイント以下では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(35.2％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」(17.6％)の順となっている。 （２）入所の希望 ①入所の希望時期 特養入所申込者の全体では、“１年以内に入所したい”（「すぐに入所したい」、「６か月以内に入所したい」、「１年以内に入所したい」の合計）が55.2％となっている。 13ポイント以上では、“１年以内に入所したい”が61.3％となっている。 12ポイント以下では、“１年以内に入所したい”が53.2％となっている。 【34ページ】 ②早期の入所を希望しない理由 特養入所申込者の全体では、「入所のための準備期間が必要なため」(20.3％)が最も高く、次いで「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(18.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(20.0％)が最も高く、次いで「入所のための準備期間が必要なため」(16.7％)の順となっている。 12ポイント以下では、「入所のための準備期間が必要なため」(21.4％)が最も高く、次いで「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(17.5％)の順となっている。 （３）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間 最初の特別養護老人ホームへの入所申込みからの経過期間は、いずれも“１年未満”（「半年未満」と「半年～１年未満」の合計）が４割から５割となっている。 【35ページ】 （４）サービス等の充実による在宅生活の継続希望 ①在宅生活の継続希望 希望する在宅サービスの提供や制度の充実が見込めるのであれば、自宅での生活を希望するかどうか聞いたところ、特養入所申込者の全体では、“当分は在宅生活を継続する”（「ぜひ、今の家で生活を続けたい」、「可能な限り今の家で生活を続けたい」、「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」の合計）と回答した人は48.2％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（33.7％）を上回っている。 13ポイント以上では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人は46.3％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（38.8％）を上回っている。 12ポイント以下では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人は48.7％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（32.2％）を上回っている。 【36ページ】 ②在宅生活を継続するために必要なこと 特養入所申込者の全体では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人が在宅生活を可能にすると思うサービスは、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（58.5％）が最も高く、次いで「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（47.6％）の順となっている。 13ポイント以上では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（64.9％）が最も高く、次いで「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（59.5％）の順となっている。 12ポイント以下では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（56.7％）が最も高く、次いで「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」（44.9％）の順となっている。 【37ページ】 12．介護サービス事業所調査 （１）居宅介護支援事業所の考え ①今後整備が必要なサービス 介護サービス事業所では、「訪問介護（総合事業含む）」(45.0％)が最も高く、次いで「居宅介護支援」(44.0％)の順となっている。 　 【38ページ】 ②サービスの需給バランス “不足”（「不足している」と「やや不足している」の合計）は、「訪問看護ステーション」を除き、“過多”（「多すぎる」と「やや多い」の合計）を上回っている。 “不足”は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(55.9％)が最も高く、次いで「都市型軽費老人ホーム」(45.9％)の順となっている。 　 （２）事業所の運営 ①稼働状況 稼働状況は、「９割未満」(34.3％)が最も高く、次いで「９割以上」(30.1％)の順となっている。 “平均”は80.5％となっている。 ※通所系、入所系、居住系の集計 　 【39ページ】 ②介護保険外サービスの提供状況 介護サービス事業所では、「提供していない」(48.3％)が最も高く、次いで「提供している」(44.9％)の順となっている。 【40ページ】 ③事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」(36.3％)が最も高く、次いで「新規利用者の獲得が困難」(33.8％)の順となっている。 【41ページ】 （３）人材の確保・育成・定着 ①１年間の採用率と離職率 １年間（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の採用率・離職率の状況は、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、「採用率」は17.5％、「離職率」は12.0％となっている。 訪問介護員は「採用率」が15.5％、「離職率」が9.4％となっている。 介護職員は「採用率」が18.0％、「離職率」が12.3％となっている。 介護支援専門員は「採用率」が12.4％、「離職率」が11.9％となっている。 １年間に離職した者の勤務年数をみると、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、離職者のうち「１年未満の者」が32.8％、「１年以上３年未満の者」が24.1％、「３年以上の者」が43.1％となっている。 訪問介護員は「１年未満の者」が31.8％、「１年以上３年未満の者」が24.7％、「３年以上の者」が43.5％となっている。 介護職員は「１年未満の者」が34.1％、「１年以上３年未満の者」が23.3％、「３年以上の者」が42.7％となっている。 介護支援専門員は「１年未満の者」が18.6％、「１年以上３年未満の者」が31.9％、「３年以上の者」が49.5％となっている。 　 ※１年間の採用率 : ＝１年間の採用者数÷１年前の在籍者数×100 ※１年間の離職率 : ＝１年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ※３職種計の「回答事業所数」は訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員の３者またはいずれかのいる事業所の数であり、延べ数ではない。（２職種計も同様） 【42ページ】 ②職員の過不足の状況 「やや不足」(34.8％)が最も高く、次いで「適正」(32.1％)の順となっている。 “不足”（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計）は62.3％となっている。 【43ページ】 第３章　高齢者基礎調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査） １．回答者の基本属性 （１）要介護区分 全体では、「認定なし」が92.4％、「総合事業対象者」が0.2％、「要支援１」が3.3％、「要支援２」が3.3％となっている。 いずれの地区でも、「認定なし」が９割台となっている。 （２）年齢 全体では、「前期高齢者」（「65歳－69歳」と「70歳－74歳」の合計）は46.5％、「後期高齢者」（「75歳－79歳」、「80歳－84歳」、「85歳以上」の合計）は51.2％となっている。 いずれの地区でも、「前期高齢者」が４割台、「後期高齢者」が５割台となっている。 【44ページ】 ２．日常生活の状況 （１）からだを動かすこと ①運動器の機能の低下 全体では、運動器の機能が低下している人は、11.7％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、３つ以上該当する場合、“運動器の機能が低下している高齢者”としている ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない ・15分続けて歩くことができない ・過去１年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、１度ある ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である 【45ページ】 ②閉じこもり傾向 全体では、閉じこもり傾向のある人は、13.5％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　外出の状況について、「ほとんど外出しない」あるいは「週１回外出する」と回答した人を、“閉じこもり傾向のある高齢者”としている （２）口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は、23.2％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、２つ以上該当する場合、“口腔機能が低下している高齢者”としている ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった ・お茶や汁物等でむせることがある ・口の渇きが気になる 【46ページ】 （３）日常生活の自立状況 全体では、「いずれか１つ以上できない」人は、9.2％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　以下の５項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか１つ以上できない」、５項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」に分類した ・バスや電車を使って１人で外出すること ・自分で食品・日用品の買い物をすること ・自分で食事の用意をすること ・自分で請求書の支払いをすること ・自分で預貯金の出し入れをすること 【47ページ】 第４章　在宅介護実態調査 １．主な介護者の基本属性 （１）主な介護者の本人との関係 「子」（61.7％）が最も高く、次いで「配偶者」（25.9％）の順となっている。 （２）主な介護者の性別 「男性」が34.0％、「女性」が65.1％となっている。 （３）主な介護者の年齢 「50歳代」(32.8％)が最も高く、次いで「60歳代」(30.6％)の順となっている。 【48ページ】 ２．主な介護者の働き方と就労継続見込み （１）主な介護者の勤務形態 「働いていない」(42.6％)が最も高く、次いで「フルタイム勤務」(38.5％)の順となっている。 （２）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護 「認知症状への対応」(35.2％)が最も高く、次いで「日中の排泄」(31.4％)の順となっている。 ※無回答を除いて集計 【49ページ】 第５章　施設整備調査 １．特別養護老人ホーム （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も９割台となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）はいずれの年も９割台となっている。 （２）入所者の待機期間 令和７年中の入所者のうち、申込みから３か月以内に入所した方（「１か月以内」と「３か月以内」の合計）の割合は、65.0％となっている。 申込みから１年以内に入所した方の割合は、94.1％となっている。 令和４年度の調査結果と比較すると、令和７年度の調査結果は、申込みから１年以内に入所した方の割合が0.9ポイント高くなっている。 【50ページ】 （３）入退所状況（令和７年実績） 令和７年中の入所者の入所前の生活場所は、「在宅」(38.7％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」（26.5％）の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「死亡（施設内）」（59.7％）が最も高く、次いで「死亡（病院・診療所）」（20.7％）の順となっている。 【51ページ】 ２．地域密着型サービス （１）事業所運営の課題 「利用者の確保」(75.7％)が最も高く、次いで「管理者や有資格者などの職員確保」(54.9％)の順となっている。 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書【概要版】 令和８年（2026年）３月 発行 編集・発行 練馬区 高齢施策担当部 高齢社会対策課 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６丁目12番１号 電話：03-5984-4584（直通）