【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和８年（2026年）３月 練馬区 【目次】 第１章　調査の概要、1ページ １．調査概要、3ページ （１）高齢者基礎調査、3ページ （２）在宅介護実態調査、4ページ （３）施設整備調査、5ページ ２．調査結果を見る上での注意事項、5ページ 第２章　高齢者基礎調査、9ページ １．回答者の基本属性、11ページ （１）調査票の記入者、11ページ （２）性別、12ページ （３）年齢、13ページ （４）居住地区、14ページ （５）世帯の状況、16ページ （６）暮らし向き、20ページ ２．住まい、21ページ （１）住居形態、21ページ （２）住まいへの入居を断られた経験、22ページ （３）住まいへの入居を断られた理由、22ページ （４）将来の住まいに関する不安 、23ページ （５）介護が必要になった場合に希望する暮らし方、24ページ ３．社会参加、26ページ （１）外出状況、26ページ （２）就労状況、30ページ （３）地域活動への参加状況、34ページ （４）孤立感、36ページ ４．健康・介護予防・フレイル予防、40ページ （１）健康、40ページ （２）フレイルの認知度、42ページ （３）介護予防・フレイル予防、43ページ ５．介護保険、46ページ （１）要介護認定の状況、46ページ （２）介護保険サービス、47ページ （３）支給限度額に対する介護保険サービスの利用、54ページ （４）ケアマネジャーに対する満足度、55ページ （５）介護保険サービスの利用による変化、57ページ （６）介護保険料と介護サービスの利用料、58ページ ６．医療・在宅療養 、61ページ （１）かかりつけ医等の状況、61ページ （２）医療の受診形態、62ページ （３）在宅療養、63ページ （４）リハビリ療養、66ページ （５）人生の最終段階における医療・ケア、68ページ ７．たすけあい、80ページ （１）手助け、80ページ （２）成年後見制度、81ページ ８．地域包括支援センター、83ページ （１）地域包括支援センターの認知度、83ページ （２）地域包括支援センターの満足度、84ページ （３）地域包括支援センターに期待する役割、85ページ （４）高齢者の虐待 、86ページ （５）認知症、88ページ ９．日常生活の状況、97ページ （１）日常生活の中での困りごと、97ページ （２）日常生活で困った場合の相談先、98ページ （３）保健福祉や介護保険に関する情報の入手方法、99ページ （４）高齢者だと思う年齢、100ページ （５）将来の不安、101ページ （６）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況、102ページ （７）今後力を入れてほしい高齢者施策、109ページ 10．家族介護の状況、110ページ （１）主な介護者、110ページ （２）主な家族介護者の属性、110ページ （３）介護期間、112ページ （４）介護者の就労状況、113ページ （５）調査対象者の介護以外の負担の状況、114ページ （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方、115ページ （７）家族介護者の負担や困りごと、116ページ （８）介護をしていてつらい時の相談先 、117ページ （９）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援、118ページ （10）特別養護老人ホームに申し込んだ理由（主な家族介護者）、 119ページ （11）家族介護者が特別養護老人ホームに期待すること、120ページ 11．特別養護老人ホーム入所申込みの状況 、121ページ （１）現在の生活場所、121ページ （２）医療処置の状況、122ページ （３）認知症の診断状況、123ページ （４）入所の希望、123ページ （５）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間、124ページ （６）入所したい特別養護老人ホームのタイプ 、125ページ （７）特別養護老人ホームの申込み状況、126ページ （８）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応、130 （９）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況、131ページ （10）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況、134ページ （11）サービス等の充実による在宅生活の継続希望、137ページ （12）ショートステイの利用状況、139ページ 12．介護サービス事業所調査、143ページ （１）事業所の概要 、143ページ （２）居宅介護支援事業所の考え、150ページ （３）苦情対応、161ページ （４）サービスの質の向上、162ページ （５）事業所の運営 、164ページ （６）要介護１・２の者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行の効果・影響、175ページ （７）地域との関わり、176ページ （８）人材の確保・育成・定着、180ページ （９）生産性向上に向けた取組、193ページ 第３章　高齢者基礎調査 （介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）、197ページ １．回答者の基本属性、199ページ （１）要介護区分、199ページ （２）調査票の記入者、199ページ （３）性別、200ページ （４）年齢、200ページ （５）居住地区、201ページ （６）世帯の状況、202ページ （７）介護・介助の必要性、203ページ （８）暮らし向き、203ページ ２．日常生活の状況、204ページ （１）からだを動かすこと、204ページ （２）食べること、206ページ （３）毎日の生活、209ページ ３．地域活動とたすけあい、210ページ （１）地域づくりの推進、210ページ （２）地域活動への参加状況、211ページ （３）たすけあい、215ページ ４．健康、219ページ （１）健康状態、219ページ （２）幸福度、219ページ （３）うつ傾向、220ページ （４）喫煙の状況、220ページ （５）現在治療中・後遺症のある病気、221ページ ５．認知症の相談窓口、222ページ （１）認知症の症状がある人の有無、222ページ （２）認知症に関する相談窓口の認知度、222ページ 第４章　在宅介護実態調査、223ページ １．本人の基本属性、225ページ （１）年齢、225ページ （２）性別、225ページ （３）二次判定結果（要介護度）、225ページ （４）障害高齢者の日常生活自立度、226ページ （５）認知症高齢者の日常生活自立度、226ページ （６）世帯類型、226ページ （７）家族等による介護の頻度、227ページ （８）介護のための離職の有無、228ページ （９）施設等への入所・入居の検討状況、228ページ （10）サービス利用の組み合わせ、230ページ ２．主な介護者の基本属性、231ページ （１）主な介護者の本人との関係、231ページ （２）主な介護者の性別、231ページ （３）主な介護者の年齢、231ページ ３．主な介護者の働き方と就労継続見込み、232ページ （１）主な介護者の勤務形態、232ページ （２）主な介護者の働き方の調整状況、233ページ （３）主な介護者の就労継続の見込み、234ページ （４）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護、236ページ 第５章　施設整備調査、241ページ １．特別養護老人ホーム、243ページ ２．ショートステイ、247ページ ３．介護老人保健施設、248ページ ４．有料老人ホーム、250ページ ５．サービス付き高齢者向け住宅、252ページ ６．都市型軽費老人ホーム、254ページ ７．定期巡回・随時対応型訪問介護看護、257ページ ８．夜間対応型訪問介護、262ページ ９．地域密着型通所介護、266ページ 10．認知症対応型通所介護、270ページ 11．小規模多機能型居宅介護、274ページ 12．看護小規模多機能型居宅介護、278ページ 13．認知症対応型共同生活介護、282ページ 第６章　参考資料、289ページ 【1ページ】 第１章　調査の概要 【2ページ】 空白ページ。 【3ページ】 １．調査概要 （１）高齢者基礎調査 ①調査の目的 令和９年度を計画の始期とする第10期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。 ②調査方法 いずれの調査も、郵送法（郵送配付・郵送回収）により実施した。また、②要支援・要介護認定者調査、④特別養護老人ホーム入所申込者調査を除きウェブサイトでの回答も可とした。 ③調査期間 令和７年11月14日～令和７年12月15日 調査対象期日は、原則として令和７年10月１日現在とした。 ④調査対象 各調査の調査対象者は、④特別養護老人ホーム入所申込者調査、⑤介護サービス事業所調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。 ①高齢者一般調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した（総合事業対象者を含まない）。 記載名は、高齢者一般 ②要支援・要介護認定者調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に6,500人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 記載名は、要支援認定者、要介護認定者 ③これから高齢期を迎える方の調査、 調査対象は、介護保険の認定を受けていない55～64歳の区民から無作為に800人を抽出した。 記載名は、これから高齢期 ④特別養護老人ホーム入所申込者調査、 調査対象は、特別養護老人ホーム入所申込者の方全員935人を対象とした。 記載名は、【特養入所申込者】全体、13ﾎﾟｲﾝﾄ以上、12ﾎﾟｲﾝﾄ以下 ⑤介護サービス事業所調査、 調査対象は、介護サービスを提供している区内の全事業所1,051事業所を対象とした。 記載名は、介護サービス事業所 ⑥介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、 調査対象は、要介護認定（要介護１～５）を受けていない65歳以上の区民から無作為に3,900人を抽出した。 ※④特別養護老人ホーム入所申込者調査では、全体での集計の他に、練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数が13ポイント以上の方と12ポイント以下の方を分けて集計を行った。 【4ページ】 ⑤回収状況 ①高齢者一般調査は、 対象者数は2,500件、紙媒体による回収数は1,548件、ウェブサイトによる回収数は211件、合計回収数は1,759件、有効回収数は1,758件、有効回収率は70.3％。 ②要支援・要介護認定者調査は、 対象者数は6,500件、紙媒体による回収数は3,615件、合計回収数は3,615件、有効回収数は3,615件、有効回収率は55.6％。 　 要支援認定者の 対象者数は2,200件、紙媒体による回収数は1,505件、合計回収数は1,505件、有効回収数は1,505件、有効回収率は68.4％。 　 要介護認定者の 対象者数は4,300件、紙媒体による回収数は1,751件、合計回収数は1,751件、有効回収数は1,751件、有効回収率は40.7％。 ③これから高齢期を迎える方の調査は、 対象者数は800件、紙媒体による回収数は295件、ウェブサイトによる回収数は167件、合計回収数は462件、有効回収数は462件、有効回収率は57.8％。 ④特別養護老人ホーム入所申込者調査は、 対象者数は935件、紙媒体による回収数は423件、合計回収数は423件、有効回収数は422件、有効回収率は45.1％。 　 12ポイント以下（指数低）の 対象者数は705件、紙媒体による回収数は329件、合計回収数は329件、有効回収数は328件、有効回収率は46.5％。 　 13ポイント以上（指数高）の 対象者数は230件、紙媒体による回収数は94件、合計回収数は94件、有効回収数は94件、有効回収率は40.9％。 ⑤介護サービス事業所調査は、 対象者数は1,051件、紙媒体による回収数は270件、ウェブサイトによる回収数は316件、合計回収数は586件、有効回収数は586件、有効回収率は55.8％。 ⑥介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、 対象者数は3,900件、紙媒体による回収数は2,638件、ウェブサイトによる回収数は399件、合計回収数は3,037件、有効回収数は3,037件、有効回収率は77.9％。 ※②要支援・要介護認定者調査では、要介護度が不明な回答も有効とするため、要支援認定者と要介護認定者の合計が全体を示す数値と一致しない。 　 （２）在宅介護実態調査 ①調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、調査を実施した。調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容とした。 ②調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 ③調査期間 令和７年８月１日～令和８年１月31日 ④調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請または区分変更申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 ⑤回収状況 対象者数は、607件、有効回答数は607件、有効回答率は100.0％。 【5ページ】 （３）施設整備調査 ①調査の目的 第10期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。 ②調査方法 電子メールでURLを配付し、ウェブサイトで回収した。 ※地域密着型サービスについては、郵送による回答も受け付けた。 ③調査期間 令和７年12月25日～令和８年１月30日 ④回収状況 １ 特別養護老人ホームは、 施設数は37施設、回収数は37施設、回収率は100.0％。 ２ ショートステイは、 施設数は42施設、回収数は42施設、回収率は100.0％。 ３ 介護老人保健施設は、 施設数は14施設、回収数は12施設、回収率は85.7％。 ４ 有料老人ホームは、 施設数は90施設、回収数は42施設、回収率は46.7％。 ５ サービス付き高齢者向け住宅は、 施設数は24施設、回収数は20施設、回収率は83.3％。 ６ 都市型軽費老人ホームは、 施設数は17施設、回収数は17施設、回収率は100.0％。 ７ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、 施設数は８施設、回収数は８施設、回収率は100.0％。 ８ 夜間対応型訪問介護は、 施設数は２施設、回収数は２施設、回収率は100.0％。 ９ 地域密着型通所介護は、 施設数は93施設、回収数は91施設、回収率は97.8％。 10 認知症対応型通所介護は、 施設数は10施設、回収数は10施設、回収率は100.0％。 11 小規模多機能型居宅介護は、 施設数は13施設、回収数は13施設、回収率は100.0％。 12 看護小規模多機能型居宅介護は、 施設数は10施設、回収数は10施設、回収率は100.0％。 13 認知症対応型共同生活介護は、 施設数は39施設、回収数は39施設、回収率は100.0％。 ２．調査結果を見る上での注意事項 本文、表、グラフなどに使われる「ｎ」は、各設問に対する回答者数である。 図・表中の「－」は回答者が皆無のものである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 複数の回答選択肢を１つにまとめて分析する場合、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、１つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。 本文、表、グラフにおいて、調査票の選択肢表記を簡略化している場合がある。 【6ページ】 クロス集計結果の図・表については、「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 回答者数が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中では触れていない場合がある。 【高齢者基礎調査】 クロス集計の図表中では、居住地区の住所表記を下記のように記載する。 選択肢が、旭丘１～２丁目、小竹町１～２丁目、栄町、羽沢１～３丁目、豊玉上１～２丁目、豊玉中１～４丁目、豊玉南１～３丁目、豊玉北１～６丁目、中村１～３丁目、中村南１～３丁目、中村北１～４丁目、桜台１～６丁目、練馬１～４丁目、向山１～４丁目、貫井１～５丁目は、練馬と記載する。 選択肢が、錦１～２丁目、氷川台１～４丁目、平和台１～４丁目、早宮１～４丁目、春日町１～６丁目、高松１～６丁目、北町１～８丁目、田柄１～５丁目、光が丘１～７丁目、旭町１～３丁目、土支田１～４丁目は、光が丘と記載する。 選択肢が、富士見台１～４丁目、南田中１～５丁目、高野台１～５丁目、谷原１～６丁目、三原台１～３丁目、石神井町１～８丁目、石神井台１～８丁目、下石神井１～６丁目、関町北１～５丁目、関町南１～４丁目、上石神井南町、立野町、上石神井１～４丁目、関町東１～２丁目は、石神井と記載する。 選択肢が、東大泉１～７丁目、西大泉１～６丁目、南大泉１～６丁目、大泉町１～６丁目、大泉学園町１～９丁目、西大泉町は、大泉と記載する。 クロス集計の図表中では、サービス種別の選択肢表記を下記のように記載する。 選択肢が、居宅介護支援は、居宅介護支援と記載する。 選択肢が、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は、訪問系と記載する。 選択肢が、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、通所系と記載する。 選択肢が、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護は、入所系と記載する。 選択肢が、特定施設入居者生活介護、認知症高齢者グループホームは、居住系と記載する。 選択肢が、福祉用具貸与・販売は、福祉用具と記載する。 【7ページ】 【在宅介護実態調査】 集計・分析に係る用語の定義は、以下のとおりとする。 〈 サービスの利用の分析に用いた用語の定義 〉 未利用の定義は、「住宅改修」、「福祉用具貸与・購入」「特定福祉用具販売」のみを利用している方については、「未利用」として集計している。 訪問系の定義は、（介護予防）訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護を「訪問系」として集計している。 通所系の定義は、（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護を「通所系」として集計している。 短期系の定義は、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護を「短期系」として集計している。 その他、小規模多機能の定義は、（介護予防）小規模多機能型居宅介護を「小規模多機能」として集計している。 看護多機能の定義は、看護小規模多機能型居宅介護を「看護多機能」として集計している。 定期巡回の定義は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を「定期巡回」として集計している。 〈 サービス利用の組み合わせの分析に用いた用語の定義 〉 未利用の定義は、上表に同じ。 訪問系のみの定義は、上表の「訪問系」もしくは「定期巡回」のみの利用を集計している。 訪問系を含む、組み合わせの定義は、上表の「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「短期系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」＋「短期系」、「小規模多機能」、「看護多機能」の利用を集計している。 通所系・短期系のみの定義は、上表の「通所系」、「短期系」、「通所系」＋「短期系」の利用を集計している。 〈 障害高齢者の日常生活自立度 〉 Ｊは、何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 Ｊ１は、交通機関等を利用して外出する。 Ｊ２は、隣近所へなら外出する。 Ａは、屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。 Ａ１は、介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 Ａ２は、外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 Ｂは、屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 Ｂ１は、車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 Ｂ２は、介助により車いすに移乗する。 Ｃは、１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 Ｃ１は、自力で寝返りをうつ。 Ｃ２は、自力では寝返りもうたない。 【8ページ】 〈 認知症高齢者の日常生活自立度 〉 Ⅰは、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している。 Ⅱは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。 Ⅱａは、家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。 Ⅱｂは、家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。 Ⅲは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 Ⅲａは、日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 Ⅲｂは、夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 Ⅳは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。 Ｍは、著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 【9ページ】 第２章　高齢者基礎調査 【10ページ】 空白ページ。 【11ページ】 １．回答者の基本属性 （１）調査票の記入者 ①記入者 高齢者一般では、「あて名のご本人が記入」が88.3％、「ご家族が記入」が3.1％となっている。 要支援認定者では、「あて名のご本人が記入」が70.1％、「ご家族が記入」が14.0％となっている。 要介護認定者では、「ご家族が記入」が57.7％、「あて名のご本人が記入」が30.1％となっている。 これから高齢期では、「あて名のご本人が記入」が93.1％、「ご家族が記入」が2.6％となっている。 特養入所申込者では、「ご家族が記入」が81.8％、「あて名のご本人が記入」が6.7％となっている。 【12ページ】 （２）性別 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「女性」の割合が高く、それぞれ58.5％、66.4％、64.8％、61.9％となっている。 これから高齢期では、「男性」が50.0％となっている。 【13ページ】 （３）年齢 高齢者一般では、「前期高齢者」が36.9％、「後期高齢者」が60.4％で、“平均年齢”は76.3歳となっている。 要支援認定者では、「前期高齢者」が9.5％、「後期高齢者」が85.4％で、“平均年齢”は84.0歳となっている。 要介護認定者では、「前期高齢者」が8.5％、「後期高齢者」が87.6％で、“平均年齢”は85.3歳となっている。 特養入所申込者では、「前期高齢者」が7.4％、「後期高齢者」が87.1％で、“平均年齢”は85.9歳となっている。 これから高齢期では、「55歳～59歳」が47.8％、「60歳～64歳」が48.3％で、“平均年齢”は59.8歳となっている。 【14ページ】 （４）居住地区 ①日常生活圏域 高齢者一般では、「石神井」(6.4％)が最も高く、次いで「北町」(4.9％)の順となっている。 要支援認定者では、「石神井」(6.2％)が最も高く、次いで「関町」(5.0％)の順となっている。 要介護認定者では、「石神井」(6.3％)が最も高く、次いで「北町はるのひ」(5.0％)の順となっている。 これから高齢期では、「石神井」(5.8％)が最も高く、次いで「南大泉」(4.8％)の順となっている。 特養入所申込者では、「石神井」(8.2％)が最も高く、次いで「関町」および「南大泉」(ともに5.6％)の順となっている。 【15ページ】 ②基本地区 高齢者一般では、「石神井」(28.3％)が最も高く、次いで「光が丘」(27.7％)の順となっている。 要支援認定者では、「石神井」(28.6％)が最も高く、次いで「光が丘」(26.4％)の順となっている。 要介護認定者では、「石神井」(29.4％)が最も高く、次いで「光が丘」(26.9％)の順となっている。 これから高齢期では、「石神井」(27.5％)が最も高く、次いで「光が丘」(25.5％)の順となっている。 特養入所申込者では、「石神井」(31.1％)が最も高く、次いで「光が丘」(28.2％)の順となっている。 【16ページ】 （５）世帯の状況 ①世帯構成 高齢者一般では、「１人暮らし」(33.7％)が最も高く、次いで「夫婦２人暮らし(配偶者65歳以上)」(24.1％)の順となっている。 要支援認定者では、「１人暮らし」(40.7％)が最も高く、次いで「夫婦２人暮らし(配偶者65歳以上)」(22.1％)の順となっている。 要介護認定者では、「子との２世帯」(28.4％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(25.2％) の順となっている。 これから高齢期では、「子との２世帯」(25.3％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(21.2％) の順となっている。 特養入所申込者では、「子との２世帯」(32.0％)が最も高く、次いで「１人暮らし」(24.9％)の順となっている。 【17ページ】 ②介護の有無 いずれの調査でも「介護はしていない」が最も高く、高齢者一般では89.2％、これから高齢期では77.3％となっている。 ③子どもの有無 子どもが「いる」は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、特養入所申込者で７割から８割となっている。 これから高齢期では、子どもは「いない」が38.5％となっている。 【18ページ】 　[子どもの有無＜年代別(高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者)＞] 年代別にみると、いずれの調査でも「前期高齢者」は、子どもが「いない」が「後期高齢者」と比べて高くなっている。子どもが「いない」と回答した「前期高齢者」は、高齢者一般が24.4％、要支援認定者が34.3％、要介護認定者が36.0％となっている。 　 ④子どもに関する心配ごと 子どもが「いる」と回答した人の子どもに関する心配ごとは、いずれの調査でも「特にない」が最も高く、６割から７割となっている。 心配ごととして、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、「子どもの経済状態」が最も高く、１割台となっている。 これから高齢期では、「子どもの仕事」が最も高く、20.1％となっている。 【19ページ】 ⑤子どもに関する心配ごとの相談状況 高齢者一般では、「相談していない」(47.5％)が最も高く、次いで「家族・親族」(29.8％)の順となっている。 要支援認定者では、「相談していない」(41.3％)が最も高く、次いで「家族・親族」(33.4％)の順となっている。 要介護認定者では、「相談していない」(40.9％)が最も高く、次いで「家族・親族」(34.5％)の順となっている。 これから高齢期では、「家族・親族」(51.9％)が最も高く、次いで「相談していない」(31.7％)の順となっている。 【20ページ】 （６）暮らし向き 経済的状況は、いずれの調査でも「ふつう」が最も高く、４割から５割となっている。 　 ［暮らし向き＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、「大変苦しい」が3.1ポイント低くなっている。 【21ページ】 ２．住まい （１）住居形態 いずれの調査でも「持家」が最も高く、５割から７割となっている。 【22ページ】 （２）住まいへの入居を断られた経験 入居を断られた経験が「ない」は、いずれの調査でも最も高く、８割から９割となっている。 （３）住まいへの入居を断られた理由 いずれの調査でも「その他」が最も高く、３割から４割となっている。 【23ページ】 （４）将来の住まいに関する不安 高齢者一般では、「特にない」(43.8％)が最も高く、次いで「世話をしてくれる人の存在」 (21.1％)の順となっている。 要支援認定者では、「特にない」(40.4％)が最も高く、次いで「世話をしてくれる人の存在」 (26.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「特にない」(51.3％)が最も高く、次いで「世話をしてくれる人の存在」 (22.2％)の順となっている。 これから高齢期では、「世話をしてくれる人の存在」(36.4％)が最も高く、次いで「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(31.2％)の順となっている。 【24ページ】 （５）介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査でも、「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、３割から４割となっている。 “自宅で暮らしたい”（「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計）は、高齢者一般で41.9％、要支援認定者で50.0％、要介護認定者で49.7％、これから高齢期で35.7％となっている。 ※１　シルバーピア ※２　サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム ※３　特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム 【25ページ】 ［介護が必要になった場合に希望する暮らし方＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、“自宅で暮らしたい”が4.2ポイント低くなっているものの、高水準で推移している。 ［介護が必要になった場合に希望する暮らし方＜住居形態別(高齢者一般)＞］ 住居形態別にみると、「持家」は、“自宅で暮らしたい”が49.7％となっている。 ［介護が必要になった場合に希望する暮らし方＜世帯構成別(高齢者一般)＞］ 世帯構成別にみると、「１人暮らし」は、“自宅で暮らしたい”が35.8％で、他の世帯構成と比べて低くなっている。 【26ページ】 ３．社会参加 （１）外出状況 ①外出に対する積極性 いずれの調査でも「積極的に外出している」が最も高く、高齢者一般で42.9％、これから高齢期で46.1％となっている。 “外出している”（「積極的に外出している」と「なるべく外出するようにしている」の合計）は、高齢者一般で78.8％、これから高齢期で68.4％となっている。 “閉じこもりがち”（「あまり外出しようとしていない」と「自宅に閉じこもりがちである」の合計）は、高齢者一般で7.9％、これから高齢期で11.9％となっている。 ［外出に対する積極性＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較して、大きな変化はみられない。 　 ［外出に対する積極性＜情報通信機器の使用状況別(高齢者一般)＞］ 情報通信機器の使用状況別にみると、何かしらの情報通信機器を「使う」は、“外出している”が81.8％で、「使わない、持っていない」と比べて高くなっている。 【27ページ】 ②区立施設の利用状況 高齢者一般では、はつらつセンター、敬老館、街かどケアカフェについて、「知らない」が最も高く、４割台となっている。 地域集会施設（地区区民館・地域集会所）については、「名前は知っているが、利用したことはない」が最も高く、51.5％となっている。 これから高齢期では、はつらつセンター、敬老館、街かどケアカフェについて、「知らない」が最も高く、７割から８割となっている。 地域集会施設（地区区民館・地域集会所）については、「名前は知っているが、利用したことはない」が最も高く、55.2％となっている。 　 【28ページ】 ③自宅以外で過ごす場所 いずれの調査でも、自宅以外で過ごす場所が「ない」が最も高く、高齢者一般では57.7％、これから高齢期では64.1％となっている。 　 ④外出手段 高齢者一般では、「徒歩」(80.5％)が最も高く、次いで「電車」(68.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「徒歩」(83.1％)が最も高く、次いで「電車」(73.4％)の順となっている。 　 【29ページ】 ⑤外出をためらってしまうような問題点 高齢者一般では、「特に問題点はない」(51.4％)が最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染に不安があること」(14.2％)の順となっている。 要支援認定者では、「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」(43.6％)が最も高く、次いで「電車やバスに乗ることが難しくなってきたこと」(35.7％)の順となっている。 要介護認定者では、「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」(53.5％)が最も高く、次いで「電車やバスに乗ることが難しくなってきたこと」(49.5％)の順となっている。 これから高齢期では、「特に問題点はない」(59.7％)が最も高く、次いで「お金がないこと」(15.8％)の順となっている。 【30ページ】 （２）就労状況 　①就労状況 “仕事をしている”（「仕事はしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で33.4％、これから高齢期で84.2％となっている。 ［就労状況＜年代別(高齢者一般)＞］ 年代別にみると、「前期高齢者」は、“仕事をしている”が53.5％で、「後期高齢者」と比べて31.9ポイント高くなっている。 「週５日以上、仕事をしている」は、「前期高齢者」で25.3％となっている。 【31ページ】 ②働き続けたい年齢 “仕事をしている”と回答した人の働き続けたい年齢は、高齢者一般では、「特に決めていない」(27.2％)が最も高く、次いで「71～75歳まで」(19.0％)の順となっている。 これから高齢期では、「66～70歳まで」(30.3％)が最も高く、次いで「65歳まで」(21.1％)の順となっている。 　 ③働く理由 “仕事をしている”と回答した人の働く理由は、高齢者一般では、「生活費を得るため」(62.3％)が最も高く、次いで「健康のため」(51.0％)の順となっている。 これから高齢期では、「生活費を得るため」(82.0％)が最も高く、次いで「健康のため」(48.4％)の順となっている。 【32ページ】 ［働く理由＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、令和７年度の調査結果は、「生活費を得るため」が12.2ポイント高くなっている。 ④希望する就労の頻度 「仕事はしていない」と回答した人の希望する就労の頻度は、高齢者一般では、「働きたくない」(59.7％)が最も高く、次いで「週１～２日」(16.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「働きたくない」(33.3％)が最も高く、次いで「週３～４日」(23.2％)の順となっている。 ⑤希望する就労時間 現在、仕事はしていないが就労意向はあると回答した人が希望する就労時間は、高齢者一般では、「３～５時間未満」(42.5％)が最も高く、次いで「１～３時間程度」(37.6％)の順となっている。 これから高齢期では、「３～５時間未満」(48.8％)が最も高く、次いで「５～８時間未満」および「１～３時間程度」(ともに22.0％)の順となっている。 【33ページ】⑥希望する仕事内容 いずれの調査でも「軽作業・単純作業」が最も高く、高齢者一般では36.9％、これから高齢期では41.5％、次いで「事務」がそれぞれ20.2％、24.4％となっている。 【34ページ】 （３）地域活動への参加状況 ①地域活動の参加頻度 地域活動（ボランティアや趣味・スポーツ関係のグループ、町内会・自治会、老人クラブなどの活動）に“参加している”（「参加していない」と「無回答」を除く）と回答した人は、高齢者一般で28.8％、要支援認定者で36.8％、要介護認定者で14.8％、これから高齢期で16.8％となっている。 　 【35ページ】 ②地域活動に参加するきっかけ 地域活動に「参加していない」と回答した人の地域活動に参加するきっかけは、高齢者一般では「活動したくない・関心がない」(31.1％)が最も高く、次いで「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」(30.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」(43.5％)が最も高く、次いで「時間に余裕があれば活動したい」(32.8％)の順となっている。 　 【36ページ】 ③活動してみたい地域活動の分野 地域活動に参加するきっかけがあれば活動したいと回答した人の活動してみたい活動分野は、いずれの調査でも「趣味関係のグループ」が最も高く、高齢者一般で40.6％、これから高齢期で47.4％となっている。 （４）孤立感 ①人との付き合いがないと感じる頻度 人との付き合いがないと感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で36.1％、要支援認定者で40.7％、要介護認定者で46.1％、これから高齢期で40.1％となっている。 【37ページ】 ②取り残されていると感じる頻度 取り残されていると感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で16.1％、要支援認定者で25.4％、要介護認定者で33.1％、これから高齢期で25.7％となっている。 ③他の人たちから孤立していると感じる頻度 他の人たちから孤立していると感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で16.8％、要支援認定者で24.3％、要介護認定者で32.1％、これから高齢期で25.3％となっている。 【38ページ】 ［孤立感＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、大きな違いはみられない。 ［孤立感＜世帯構成別(高齢者一般)＞］ 世帯構成別にみると、「１人暮らし」は、“ある”が20.5％で他の世帯構成と比べて高くなっている。 ［孤立感＜外出に対する積極性別(高齢者一般)＞］ 外出に対する積極性別にみると、「自宅に閉じこもりがちである」は“ある”が56.1％で、「積極的に外出している」（9.5％）と比べて46.6ポイント高くなっている。 【39ページ】 ［孤立感＜日常生活で困った場合の相談先の有無別(高齢者一般)＞］ 日常生活で困った場合の相談先の有無別にみると、「相談先はない」は、“ある”が33.3％で、「相談先がある」（15.9％）と比べて17.4ポイント高くなっている。 【40ページ】 ４．健康・介護予防・フレイル予防 （１）健康 ①健康状態 “よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）は、高齢者一般で76.8％、要支援認定者で48.9％、要介護認定者で44.1％、これから高齢期で81.0％となっている。 　 [健康状態＜介護予防・フレイル予防の取組状況別(高齢者一般)＞] 介護予防・フレイル予防の取組状況別にみると、「取り組んでいる」は、“よい”が79.6％で、「何もしていない」(65.3％)と比べて高くなっている。 [健康状態＜地域活動の参加頻度別(要支援認定者、要介護認定者)＞] 地域活動の参加頻度別にみると、いずれの調査でも「参加している」は、“よい”が「参加していない」と比べて高くなっている。 【41ページ】 ②幸福度 高齢者一般、これから高齢期では「７点」が最も高く、それぞれ22.2％、23.2％となっている。平均点は、それぞれ6.5点、6.4点となっている。 要支援認定者、要介護認定者では「４点」が最も高く、それぞれ21.1％、26.7％となっている。平均点は、それぞれ5.9点、5.4点となっている。　 〈平均点〉 高齢者一般は、6.5点。 要支援認定者は、5.9点。 要介護認定者は、5.4点。 これから高齢期は、6.4点。 　 ［幸福度＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、平均点が0.7ポイント低くなっており、また「10点」が12.4ポイント低くなっている。 【42ページ】 [幸福度＜暮らし向きの感じ方別(高齢者一般)＞] 暮らし向きの感じ方別にみると、暮らし向きに“ゆとりがある”と幸福度が高くなっている。 [幸福度＜健康状態別(高齢者一般)＞] 健康状態別にみると、健康状態が“よい”と幸福度が高くなっている。 [幸福度＜外出に対する積極性別(高齢者一般)＞] 外出に対する積極性別にみると、外出に対する積極性が高いと幸福度が高くなっている。 [幸福度＜介護予防・フレイル予防の取組状況別(高齢者一般)＞] 介護予防・フレイル予防の取組状況別にみると、介護予防・フレイル予防に“取り組んでいる”と幸福度が高くなっている。 [幸福度＜健康状態別(要支援認定者、要介護認定者)＞] 健康状態別にみると、要支援認定者、要介護認定者ともに、健康状態が“よい”と幸福度が高くなっている。 （２）フレイルの認知度 “知っている”（「よく知っている」と「聞いたことはある」の合計）は、高齢者一般で57.6％、これから高齢期で49.4％となっている。 【43ページ】 （３）介護予防・フレイル予防 ①介護予防・フレイル予防の取組状況 いずれの調査でも「栄養不足にならないように、１日で多様な食品（肉・魚・野菜・乳製品等）を食べるようにしている」が最も高く、高齢者一般で60.2％、これから高齢期で50.2％となっている。 　 ［介護予防・フレイル予防の取組状況］ いずれの調査でも“介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”（「何もしていない」、「わからない」および「無回答」を除く）が最も高く、高齢者一般で75.3％、これから高齢期で68.8％となっている。 【44ページ】 ［介護予防・フレイル予防の取組状況＜性・年代別(高齢者一般)＞］ 性・年代別にみると、「前期高齢者」および「後期高齢者」ともに、“介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”は、「女性」が「男性」と比べて高くなっている。 ②介護予防・フレイル予防の主観的な効果 “介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”と回答した人の取組に対する主観的な効果は、“効果を感じている”（「効果を感じている」と「少し効果を感じている」の合計）が、高齢者一般で75.8％、これから高齢期で67.6％となっている。 　 【45ページ】 ③介護予防・フレイル予防に取り組んでいない理由 介護予防・フレイル予防につながる取組を「何もしていない」と回答した人の取り組んでいない理由は、いずれの調査でも「元気に過ごせているから」が最も高く、高齢者一般が48.4％、これから高齢期が48.5％となっている。 　 [介護予防・フレイル予防に取り組んでいない理由＜性・年代別(高齢者一般)＞] 性・年代別にみると、「前期高齢者」および「後期高齢者」ともに男性は「元気に過ごせているから」が女性と比べて高くなっている。 「女性・前期高齢者」は、「時間に余裕がないから」および「費用がかかるから」が他と比べて高くなっている。 【46ページ】 ５．介護保険 （１）要介護認定の状況 ①要介護度 要支援認定者では、「要支援１」(54.8％)が最も高く、次いで「要支援２」(43.1％)の順となっている。 要介護認定者では、「要介護２」(30.8％)が最も高く、次いで「要介護１」(25.5％)の順となっている。 特養入所申込者では、「要介護４」(37.2％)が最も高く、次いで「要介護３」(32.3％)の順となっている。 ②要介護認定を申請した主な原因 要支援認定者では、「高齢による衰弱」(14.7％)が最も高く、次いで「骨折・転倒」(14.0％)の順となっている。 要介護認定者では、「認知症」(17.2％)が最も高く、次いで「骨折・転倒」(13.9％)の順となっている。 　 【47ページ】 （２）介護保険サービス ①介護保険サービスの認知度 要支援認定者では、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」(47.8％)が最も高く、次いで「福祉用具貸与・購入」(46.7％)の順となっている。 要介護認定者では、「福祉用具貸与・購入」(64.1％)が最も高く、次いで「訪問介護（ホームヘルプサービス）」(61.0％)の順となっている。 特養入所申込者では、「短期入所生活介護（ショートステイ）」および「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」(ともに53.7％)が最も高く、次いで「訪問介護（ホームヘルプサービス）」(53.1％)の順となっている。 【48ページ】 ②介護保険サービスの利用状況 要支援認定者では、「福祉用具貸与・購入」(21.2％)が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」(13.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「福祉用具貸与・購入」(44.5％)が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」(27.8％)の順となっている。 特養入所申込者では、「福祉用具貸与・購入」(33.1％)が最も高く、次いで「短期入所生活介護（ショートステイ）」(30.2％)の順となっている。 【49ページ】 ③介護保険サービスの満足度 介護保険サービスを利用している（「いずれも利用していない」と無回答を除く）と回答した人の利用しているサービスの満足度は、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者いずれも、各サービスの“満足”（「満足」と「やや満足」の合計）が“不満”（「不満」と「やや不満」の合計）を上回っている（※特養入所申込者の「有料老人ホーム」を除く）。 【50ページ】　 図表のみ記載されている。 【51ページ】　 図表のみ記載されている。 【52ページ】　 図表のみ記載されている。 　 【53ページ】　 ④介護保険サービスを利用していない理由 介護保険サービスを「いずれも利用していない」と回答した人のサービスを利用していない理由は、要支援認定者では、「自分で身の回りのことをするように努力している」(55.7％)が最も高く、次いで「介護保険サービスを使うほど具合が悪くない」(30.7％)の順となっている。 要介護認定者では、「自分で身の回りのことをするように努力している」(42.0％)が最も高く、次いで「介護保険サービスを使うほど具合が悪くない」(28.4％)の順となっている。 【54ページ】 （３）支給限度額に対する介護保険サービスの利用 ①支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況 介護保険サービスを利用している（「いずれも利用していない」と無回答を除く）と回答した人の支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況は、要支援認定者、要介護認定者ともに、「限度額まで利用していない」が最も高く、それぞれ38.6％、30.2％となっている。 特養入所申込者では、“支給限度額まで利用している”（「自費負担分を含めて限度額以上に利用している」と「ほとんど限度額いっぱい利用している」の合計）が49.0％となっている。 ②支給限度額まで利用していない理由 支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況で「限度額まで利用していない」と回答した人の理由は、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者いずれも「利用中のサービスで間に合っているから」が最も高く、それぞれ72.1％、63.5％、65.8％となっている。 　 【55ページ】 （４）ケアマネジャーに対する満足度 ①満足度 介護保険サービスを利用している（「いずれも利用していない」と無回答を除く）と回答した人のケアマネジャーに対する満足度は、“満足”（「満足している」と「やや満足している」の合計）が、要支援認定者では61.7％、要介護認定者では67.2％と、“不満”（「不満である」と「やや不満である」の合計）を大きく上回っている。 　 ②ケアマネジャーへの考え 介護保険サービスを利用している（「いずれも利用していない」と無回答を除く）と回答した人にケアマネジャーについてどのように感じているか聞いたところ、要支援認定者では「（介護予防）ケアプラン作成前に親身になって話を聞いてくれた」で「そう思う」の割合が64.4％と最も高くなっている。 要介護認定者では「月１回程度、定期的に訪問して様子や満足度を確認してくれる」で「そう思う」の割合が71.3％と最も高くなっている。 　 【56ページ】 図表のみ記載されている。 【57ページ】 （５）介護保険サービスの利用による変化 ①介護保険サービス利用後の変化 介護保険サービスを利用している（「いずれも利用していない」と「無回答」を除く）と回答した人の介護保険サービス利用後の変化は、要支援認定者では「体が動くようになった」(32.3％)が最も高く、次いで「一緒に参加する仲間ができた」(25.1％)の順となっている。 要介護認定者では「利用する以前と特に変わった点はない」(29.4％)が最も高く、次いで「体が動くようになった」(27.3％)の順となっている。 ②要介護度の改善に対する考え 「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が要支援認定者で39.1％、要介護認定者で27.6％となっている。 【58ページ】　 [要介護度の改善に対する考え＜年代別(要支援認定者、要介護認定者)＞] 年代別にみると、要支援認定者および要介護認定者ともに「前期高齢者」は、「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が「後期高齢者」と比べて高くなっている。 （６）介護保険料と介護サービスの利用料 ①介護保険サービスと保険料についての考え いずれの調査でも「現在の施設や在宅サービスの水準は維持しつつ、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑えるのが望ましい」が最も高く、高齢者一般で40.5％、要支援認定者で33.6％、要介護認定者で38.4％、これから高齢期で49.8％となっている。 　 【59ページ】 [介護保険サービスと保険料についての考え＜暮らし向きの感じ方別(高齢者一般)＞] 暮らし向きの感じ方別にみると、“ゆとりがある”は、「保険料が多少高くなっても、特別養護老人ホームなどの施設整備や在宅サービスの充実を進めるべき」が28.1％で、他と比べて高くなっている。 ②介護保険料や健康保険料の負担感 いずれの調査でも「年々、保険料が高くなって、多少の負担と感じている」が最も高く、高齢者一般で46.9％、要支援認定者で39.2％、要介護認定者で40.5％、これから高齢期で50.9％となっている。 【60ページ】 [介護保険料や健康保険料の負担感＜暮らし向きの感じ方別(高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者)＞] 暮らし向きの感じ方別にみると、いずれの調査でも“苦しい”は、「保険料が日々の暮らしを圧迫している」が１割から２割で、全体と比べて高くなっている。 ③介護サービス利用料の負担感 要支援認定者、要介護認定者では、“負担と感じる”（「負担と感じる」と「多少負担と感じる」の合計）は、それぞれ24.0％、36.1％で“負担とは感じない”（「それほど負担とは感じない」と「負担とは感じない」の合計）を上回っている。 　 [介護サービス利用料の負担感＜暮らし向きの感じ方別(要支援認定者、要介護認定者)＞] 暮らし向きの感じ方別にみると、いずれの調査でも“苦しい”は、“負担と感じる”が３割から５割で全体と比べて高くなっている。 【61ページ】 ６．医療・在宅療養 （１）かかりつけ医等の状況 ①かかりつけ医の有無 「いる」は、高齢者一般で77.3％、要支援認定者で94.6％、要介護認定者で93.7％、これから高齢期で55.2％となっている。 ②かかりつけ歯科医の有無 「いる」は、高齢者一般で71.8％、要支援認定者で76.5％、要介護認定者で68.9％、これから高齢期で66.7％となっている。 【62ページ】 ③かかりつけ薬局の有無 「ある」は、高齢者一般で64.4％、要支援認定者で86.1％、要介護認定者で86.5％、これから高齢期で43.7％となっている。 （２）医療の受診形態 “何らかの方法で医療を受診している”（「通院している」、「通院と往診の両方を利用している」、「訪問診療・往診を利用している」の合計）は、高齢者一般で80.3％、要支援認定者で95.6％、要介護認定者で94.6％、これから高齢期で64.5％となっている。 　 【63ページ】 （３）在宅療養 ①在宅療養の希望と実現可能性 脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、自宅で生活したいかどうか聞いたところ、“在宅療養を希望する”（「現在、在宅医療や介護を受けている」、「在宅医療や介護を希望する（実現可能だと思う）」、「在宅医療や介護を希望するが、実現は難しいと思う」の合計）と回答した人は、高齢者一般で44.6％、要支援認定者で55.5％、要介護認定者で64.5％、これから高齢期で50.3％となっており、いずれの調査でも「在宅医療や介護を希望しない」を上回っている。 　 【64ページ】 ②在宅療養が難しいと思う理由 在宅療養の希望で「在宅医療や介護を希望するが、実現は難しいと思う」および「在宅医療や介護を希望しない」と回答した人の理由は、いずれの調査でも「介護してくれる家族などに負担をかけるから」が最も高く、高齢者一般で67.4％、要支援認定者で61.9％、要介護認定者で65.8％、これから高齢期で67.9％となっている。 　 【65ページ】 ③在宅療養生活を継続するために必要なこと 要支援認定者では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(42.4％)が最も高く、次いで「体調急変時に一時的に入院できる体制が整っている」(38.7％)の順となっている。 要介護認定者では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(44.0％)が最も高く、次いで「家族が理解・協力してくれる」(41.2％)の順となっている。 【66ページ】 （４）リハビリ療養 ①リハビリ療養目的の入院の有無 「ある」は、高齢者一般で2.8％、要支援認定者で18.2％、要介護認定者で33.0％、これから高齢期で1.9％となっている。 ②リハビリ療養目的で入院した医療機関の所在地 「区内」は、高齢者一般、要支援認定者および要介護認定者で４割から５割となっている。 【67ページ】 ③リハビリ療養目的で入院した医療機関の選択理由 いずれの調査でも「入院していた病院からの紹介」が最も高く、高齢者一般で36.0％、要支援認定者で46.0％、要介護認定者で57.8％、これから高齢期で77.8％となっている。 【68ページ】 （５）人生の最終段階における医療・ケア ①家族や医療・介護スタッフ等との話し合いの状況 人生の最終段階における受けたい医療・介護、受けたくない医療・介護について、家族や医療・介護スタッフ等と話し合っているか聞いたところ、“話し合っている”（「詳しく話し合っている」と「一応話し合っている」の合計）と回答した人は、高齢者一般で23.8％、要支援認定者で42.0％、要介護認定者で52.1％、これから高齢期で12.5％、特養入所申込者で56.9％となっている。 　 [家族や医療・介護スタッフ等との話し合いの状況＜年代別(高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者)＞] 年代別にみると、高齢者一般、要支援認定者および要介護認定者いずれも、「後期高齢者」は、“話し合っている”が「前期高齢者」と比べて高くなっている。 【69ページ】 ②話し合っている相手 “話し合っている”と回答した人の話し合っている相手は、いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、８割から９割となっている。 次いで、高齢者一般およびこれから高齢期では「友人・知人」がそれぞれ12.6％、12.1％、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「ケアマネジャー」が26.0％、39.5％、41.2％の順となっている。 【70ページ】 ③話し合ったことがない理由 “話し合っていない”と回答した人の理由は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「話し合うきっかけがなかったから」が最も高く、それぞれ35.1％、36.9％、34.6％、30.8％となっている。 これから高齢期では「特に理由はない」が38.5％で最も高くなっている。 【71ページ】 ④人生の最期を迎えたい場所 人生の最期を迎えたい場所は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、「自宅」が最も高く、それぞれ39.9％、50.5％、52.9％、28.4％となっている。 これから高齢期では、「わからない」が37.2％で最も高くなっている。 [人生の最期を迎えたい場所＜世帯構成別(高齢者一般)＞] 世帯構成別にみると、「１人暮らし」は、「自宅」が32.2％で他の世帯構成と比べて低くなっている。 【72ページ】 ⑤終末期・死後の手続等で不安なこと 高齢者一般では、「特にない」(45.0％)が最も高く、次いで「遺品整理」(26.0％)の順となっている。 要支援認定者では、「特にない」(44.3％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(24.9％)の順となっている。 要介護認定者では、「特にない」(50.2％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(18.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「遺品整理」(45.9％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(39.6％)の順となっている。 特養入所申込者では、「特にない」(39.9％)が最も高く、次いで「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(23.2％)の順となっている。 【73ページ】 ⑥身元保証人を依頼する人 いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、８割から９割となっている。 【74ページ】 ⑦身元保証人に依頼したい内容 いずれの調査でも「入院・入所時の身元保証（契約書への署名など）」が最も高く、高齢者一般で85.1％、要支援認定者で82.8％、要介護認定者で83.9％、これから高齢期で83.4％となっている。 【75ページ】 ⑧死後の手続きを依頼できる人 いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で89.3％、要支援認定者で90.4％、要介護認定者で91.6％、これから高齢期で83.1％となっている。 ⑨終活への興味 “興味がある”（「大いにある」と「少しある」の合計）は、高齢者一般で65.4％、要支援認定者で63.3％、要介護認定者で42.6％、これから高齢期で69.2％となっている。 【76ページ】 ［終活への興味＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、“興味がある”が4.0ポイント高くなっている。 ［終活への興味＜性・年代別(高齢者一般)＞］ 性・年代別にみると、「前期高齢者」および「後期高齢者」ともに「女性」は、“興味がある”が「男性」と比べて高くなっている。 [終活への興味＜要介護度別(要支援認定者、要介護認定者)＞] 要介護度別にみると、「要介護１～２」は“興味がある”が46.1％で「要介護３～５」（38.1％)と比べて高くなっている。 【77ページ】 ⑩終活に関して手助けが必要なこと いずれの調査でも「身の回りの持ち物などの整理」が最も高く、高齢者一般で42.7％、要支援認定者で49.7％、要介護認定者で39.6％、これから高齢期で41.1％となっている。 これから高齢期では、「契約関係の整理」が36.6％、「デジタル遺品の整理」が21.4％と他の調査と比べて高くなっている。 【78ページ】 ⑪終活に関して希望する相談先 いずれの調査でも「家族や親族」が最も高く、７割から８割となっている。 これから高齢期では、「終活相談窓口（練馬区社会福祉協議会）」が22.9％、「区役所や地域包括支援センターなど行政の窓口」が21.2％、「弁護士や行政書士、終活アドバイザーなど民間のサービス」が15.2％と他の調査と比べて高くなっている。 【79ページ】 ⑫終活に関して区へ求める支援 いずれの調査でも「専門の相談窓口の設置」が最も高く、３割から５割となっている。 【80ページ】 ７．たすけあい （１）手助け ①地域の人たちにしてほしい手助け 高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしい手助 けは、いずれの調査でも「安否確認の声かけ」が最も高く、高齢者一般で35.2％、これから高齢期で39.4％、次いで「災害時の手助け」がそれぞれ31.1％、37.2％となっている。 【81ページ】 ②地域の支え合いとして自身ができること 高齢者一般では、「安否確認の声かけ」(54.8％)が最も高く、次いで、「ちょっとした買い物やごみ出し」(27.5％)の順となっている。 これから高齢期では、「安否確認の声かけ」(60.6％)が最も高く、次いで、「災害時の手助け」(45.9％)の順となっている。 （２）成年後見制度 ①成年後見制度の認知度 「名称も内容も知っている」は、高齢者一般で35.5％、要支援認定者で31.8％、要介護認定者で26.3％、これから高齢期で38.3％となっている。 「初めて聞いた」は、高齢者一般で14.5％、要支援認定者で16.9％、要介護認定者で21.5％、これから高齢期で18.8％となっている。 　 【82ページ】 ②成年後見制度の利用意向 高齢者一般、要支援認定者および要介護認定者では、「家族などが支援してくれるため、利用したくない」が３割台で最も高くなっている。 これから高齢期では、「利用してみたい」(27.7％)が最も高くなっている。 　 ［成年後見制度の利用意向＜子どもの有無別(高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者)＞］ 子どもの有無別にみると、高齢者一般、要支援認定者および要介護認定者いずれも、「いない」は、「利用してみたい」がそれぞれ21.3％、22.5％、23.7％で「いる」と比べて高くなっている。 【83ページ】 ８．地域包括支援センター （１）地域包括支援センターの認知度 “知っている”（「現在利用している」、「利用したことがある」、「名前は知っているが、利用したことはない」の合計）は、高齢者一般で69.5％、要支援認定者で85.2％、要介護認定者で80.1％、これから高齢期で59.8％となっている。 いずれの調査でも“知っている”が「知らない」を上回っている。 ［地域包括支援センターの認知度＜性・年代別(高齢者一般)＞］ 性・年代別にみると、「前期高齢者」および「後期高齢者」ともに「女性」は、“知っている”が「男性」と比べて高くなっている。 【84ページ】　 ［地域包括支援センターの認知度＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、“知っている”が6.6ポイント高くなっている。 （２）地域包括支援センターの満足度 地域包括支援センターを利用したことがあると回答した人の満足度は、“満足”（「満足している」と「やや満足している」の合計）が、高齢者一般で57.4％、要支援認定者で63.6％、要介護認定者で58.0％、これから高齢期で56.9％と、“不満”（「不満である」と「やや不満である」の合計）を上回っている。 【85ページ】 （３）地域包括支援センターに期待する役割 いずれの調査でも「個々の高齢者に必要な支援内容を把握し、適切なサービスなどの利用につなげる」が最も高く、高齢者一般で46.5％、要支援認定者で49.5％、要介護認定者で46.0％、これから高齢期で50.6％となっている。 【86ページ】 （４）高齢者の虐待 ①高齢者虐待の相談先 高齢者一般では、「警察」(51.4％)が最も高く、次いで「総合福祉事務所（区役所）」(32.8％)の順となっている。 要支援認定者では、「地域包括支援センター」(42.6％)が最も高く、次いで「警察」(42.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「家族・親族」(40.8％)が最も高く、次いで「警察」(34.3％)の順となっている。 これから高齢期では、「警察」(56.7％)が最も高く、次いで「総合福祉事務所（区役所）」(33.3％)の順となっている。 【87ページ】 ②高齢者虐待を防止するために必要なこと 高齢者一般では、「気軽に相談できる窓口の充実」(53.5％)が最も高く、次いで「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(46.1％)の順となっている。 要支援認定者では、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(53.2％)が最も高く、次いで「気軽に相談できる窓口の充実」(51.8％)の順となっている。 要介護認定者では、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(49.4％)が最も高く、次いで「気軽に相談できる窓口の充実」(42.9％)の順となっている。 これから高齢期では、「気軽に相談できる窓口の充実」(53.9％)が最も高く、次いで「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(42.4％)の順となっている。 【88ページ】 （５）認知症 ①認知症への関心の程度 “関心がある”（「とても関心がある」と「まあまあ関心がある」の合計）は、高齢者一般で87.7％、要支援認定者で84.0％、要介護認定者で81.6％、これから高齢期で87.5％となっている。 ［認知症への関心の程度＜性・年代別(高齢者一般)＞］ 性・年代別にみると、大きな違いはみられない。 【89ページ】 ②認知症に関心がある理由 認知症に関心があると回答した人の理由は、高齢者一般では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(66.0％)が最も高く、次いで「知人や知人の家族で認知症になった人を知っているから」(30.4％)の順となっている。 要支援認定者では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(65.3％)が最も高く、次いで「知人や知人の家族で認知症になった人を知っているから」(35.8％)の順となっている。 要介護認定者では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(63.6％)が最も高く、次いで「自分の家族に認知症になった人がいるから」(32.8％)の順となっている。 これから高齢期では、「自分や自分の家族が認知症になるかもしれないから」(69.1％)が最も高く、次いで「自分の家族に認知症になった人がいるから」(36.1％)の順となっている。 【90ページ】 ③認知症に関心がない理由 高齢者一般、要介護認定者では、「認知症のことはできれば考えたくないから」が最も高く、どちらも39.1％となっている。 要支援認定者では、「自分や自分の家族は認知症にはならないと思うから」が最も高く、39.1％となっている。 これから高齢期では、「認知症についての情報を得る機会が普段ないから」および「認知症のことはできれば考えたくないから」が最も高く、ともに32.1％となっている。 【91ページ】 ④認知症の印象 いずれの調査でも「認知症はだれもがなりうるものである」が最も高く、高齢者一般で83.9％、要支援認定者で77.3％、要介護認定者で77.6％、これから高齢期で90.0％となっている。 【92ページ】 ⑤認知症ではないかと感じたときの相談先 いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で67.5％、要支援認定者で62.3％、要介護認定者で63.9％、これから高齢期で65.6％となっている。 「ケアマネジャー」は要支援認定者が33.6％、要介護認定者が37.6％と他の調査と比べて高くなっている。　 【93ページ】 ⑥認知症施策で必要なこと いずれの調査でも「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が最も高く、高齢者一般で48.8％、要支援認定者で48.1％、要介護認定者で44.3％、これから高齢期で50.9％となっている。 これから高齢期では、「介護している家族の負担の軽減」が47.2％と他の調査と比べて高くなっている。 【94ページ】 ⑦認知症について気になる項目 高齢者一般では、「認知症の兆候を早期に発見する方法」(54.8％)が最も高く、次いで「認知症の診断や治療の受診先」(48.8％)の順となっている。 要支援認定者では、「認知症の兆候を早期に発見する方法」(46.1％)が最も高く、次いで「認知症の診断や治療の受診先」(44.6％)の順となっている。 要介護認定者では、「認知症の診断や治療の受診先」(40.4％)が最も高く、次いで「認知症の兆候を早期に発見する方法」(40.0％)の順となっている。 これから高齢期では、「認知症の診断や治療の受診先」(51.7％)が最も高く、次いで「認知症の兆候を早期に発見する方法」(50.4％)の順となっている。 【95ページ】 ⑧認知症施策の利用状況・利用希望 （ア）利用（参加）したことがあるものや知っているもの いずれの調査でも、「いずれもあてはまらない」が最も高く、高齢者一般で25.4％、要支援認定者で18.1％、要介護認定者で25.2％、これから高齢期で38.3％となっている。 【96ページ】 （イ）利用（参加）したいもの 高齢者一般では、「認知症なんでも相談窓口」(26.8％)が最も高く、次いで「もの忘れ検診」(23.9％)の順となっている。 要支援認定者では、「もの忘れ検診」(18.3％)が最も高く、次いで「認知症なんでも相談窓口」(17.2％)の順となっている。 要介護認定者では、「いずれもあてはまらない」(18.4％)が最も高く、次いで「もの忘れ検診」(17.9％)の順となっている。 これから高齢期では、「もの忘れ検診」(35.9％)が最も高く、次いで「認知症なんでも相談窓口」(32.9％)の順となっている。 【97ページ】 ９．日常生活の状況 （１）日常生活の中での困りごと いずれの調査でも、「特に困っていることはない」が最も高く、高齢者一般で63.4％、要支援認定者で19.9％、要介護認定者で27.0％、これから高齢期で77.3％となっている。 【98ページ】 （２）日常生活で困った場合の相談先 いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で82.7％、これから高齢期で79.7％となっている。 【99ページ】 （３）保健福祉や介護保険に関する情報の入手方法 高齢者一般では、「ねりま区報」(50.7％)が最も高く、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」(30.8％)の順となっている。 要支援認定者では、「ねりま区報」(49.7％)が最も高く、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」(25.6％)の順となっている。 要介護認定者では、「ねりま区報」(36.5％)が最も高く、次いで「家族・友人」(26.9％)の順となっている。 これから高齢期では、「インターネット」(30.3％)が最も高く、次いで「ねりま区報」(29.2％)の順となっている。 【100ページ】 （４）高齢者だと思う年齢 “75歳以上”（「75歳以上」と「80歳以上」の合計）は、高齢者一般で57.4％、要支援認定者で59.0％、要介護認定者で51.3％、これから高齢期で33.8％となっている。 これから高齢期では、「70歳以上」が34.8％と他の調査と比べて高くなっている。 ［高齢者だと思う年齢＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、大きな違いはみられない。 【101ページ】 （５）将来の不安 いずれの調査でも「健康（自分や家族が介護を必要とする状態になること等）」が最も高く、高齢者一般で76.7％、要支援認定者で77.5％、要介護認定者で67.7％、これから高齢期で79.2％となっている。 これから高齢期では、「生計（経済的に苦しくなること等）」が60.6％と他の調査と比べて高くなっている。 【102ページ】 （６）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況 ①使用状況 スマートフォンを“使う”（「よく使う」と「まあ使う」の合計）は、高齢者一般で72.2％要支援認定者で45.6％、要介護認定者で30.0％、これから高齢期で92.9％となっている。 【103ページ】 ［使用状況＜年代別(高齢者一般)＞］ 年代別にみると、「前期高齢者」は、いずれの情報通信機器でも、“使う”が「後期高齢者」と比べて高くなっている。 ［使用状況＜経年比較(高齢者一般)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、スマートフォンを“使う”が10.1ポイント高くなっている。 【104ページ】 ②情報通信機器の使用にあたっての困りごと いずれかの情報通信機器を“使う”と回答した人で、“何らかの困りごとがある”（「特にない」と無回答を除く）と回答した人は、いずれの調査でも６割台となっている。 いずれの調査でも、「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」が最も高く、高齢者一般で32.3％、これから高齢期で34.4％となっている。 これから高齢期では、「特にない」が33.7％となっている。 ［情報通信機器の使用にあたっての困りごと＜性・年代別(高齢者一般)＞］ 性・年代別にみると、「男性・前期高齢者」は、「特にない」が他と比べて高くなっている。 【105ページ】 ③情報通信機器の使用にあたっての相談先 いずれの調査でも、「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で57.2％、これから高齢期で53.2％となっている。 　 【106ページ】 ④情報通信機器で使用したい機能 高齢者一般では、「メール」(40.8％)が最も高く、次いで「ウェブサイトの閲覧」(29.1％)の順となっている。 これから高齢期では、「ウェブサイトの閲覧」(56.2％)が最も高く、次いで「メール」(38.3％)の順となっている。 [情報通信機器で使用したい機能＜性・年代別(高齢者一般)＞] 性・年代別にみると、「男性・前期高齢者」は、「ウェブサイトの閲覧」が54.0％で、全体と比べて高くなっている。 「前期高齢者」および「後期高齢者」ともに「写真撮影」は「女性」が「男性」と比べて高くなっている。 「女性・前期高齢者」は、「地図・乗換案内」が34.0％で、他と比べて高くなっている。 【107ページ】 ⑤ICT機器を持っていない理由 高齢者一般では、「利用する必要性を感じないから」(47.4％)が最も高く、次いで「機器の操作方法や設定方法などが分からないから」(36.7％)の順となっている。 要支援認定者では、「機器の操作方法や設定方法などが分からないから」(62.0％)が最も高く、次いで「利用する必要性を感じないから」(52.9％)の順となっている。 要介護認定者では、「機器の操作方法や設定方法などが分からないから」(57.1％)が最も高く、次いで「利用する必要性を感じないから」(44.6％)の順となっている。 これから高齢期では、「利用する必要性を感じないから」(60.0％)が最も高く、次いで「機器の操作方法や設定方法などが分からないから」および「セキュリティに不安があるから」(ともに20.0％)の順となっている。 ⑥見守りICTサービスの利用状況 いずれの調査でも“利用していない”（「過去に利用していたが、現在は利用していない」と「利用したことがない」の合計）の割合が高く、高齢者一般で84.7％、これから高齢期で95.0％となっている。 　 【108ページ】　 ⑦見守りICTサービスを利用していない理由 いずれの調査でも“利用していない”と回答した人の利用していない理由は、いずれの見守りICTサービスでも、「サービスの存在を知らない」が最も高く、高齢者一般で50.4％、これから高齢期で55.4％となっている。 　 ⑧利用してみたい見守りICTサービス 高齢者一般では「特にない」(36.4％)が最も高く、次いで「わからない」(31.2％)の順となっている。 これから高齢期では「わからない」(37.2％)が最も高く、次いで「特にない」(28.8％)の順となっている。 利用してみたい見守りICTサービスとしては、高齢者一般では「電化製品系」が9.4％で最も高く、これから高齢期では「電気・ガス系」が13.9％で最も高くなっている。 【109ぺージ】 （７）今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(24.8％)が最も高く、次いで「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」(23.6％)の順となっている。 要支援認定者では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(24.1％)が最も高く、次いで「健康管理・健康づくりへの支援」(22.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」(24.1％)が最も高く、次いで「介護している家族への支援」(23.8％)の順となっている。 これから高齢期では、「介護している家族への支援」(27.9％)が最も高く、次いで「就労支援」(27.1％)の順となっている。 【110ページ】 10．家族介護の状況 （１）主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、要支援認定者で91.6％、要介護認定者で90.1％、特養入所申込者で86.1％となっている。 ※無回答を除いて集計 （２）主な家族介護者の属性 ①性別 主な家族介護者の性別は、要支援認定者で51.7％、要介護認定者で58.2％、特養入所申込者で57.2％で、いずれも「女性」が「男性」を上回っている。 【111ページ】　 ②年齢 要支援認定者では、「80歳以上」(28.5％)が最も高く、次いで「60歳代」(23.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「60歳代」(32.8％)が最も高く、次いで「50歳代」(21.2％)の順となっている。 特養入所申込者では、「60歳代」(33.9％)が最も高く、次いで「50歳代」(22.5％)の順となっている。 　 ③続柄 要支援認定者では、「娘」(32.7％)が最も高く、次いで「妻」(23.5％)の順となっている。 要介護認定者では、「娘」(38.4％)が最も高く、次いで「妻」(20.4％)の順となっている。 特養入所申込者では、「娘」(39.4％)が最も高く、次いで「息子」(19.9％)の順となっている。 　 【112ページ】 ④健康状態 主な家族介護者の健康状態は、いずれの調査でも“よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）が“よくない”（「よくない」と「あまりよくない」の合計）を上回っている。 　 （３）介護期間 主な家族介護者の介護期間は、“５年未満”（「１年未満」、「１～３年未満」、「３～５年未満」の合計）が、要支援認定者、要介護認定者で６割台、特養入所申込者で50.9％となっている。 【113ページ】 （４）介護者の就労状況 ①就労状況 主な家族介護者の就労状況は、いずれの調査でも「無職」が最も高く、要支援認定者で52.7％、要介護認定者で47.5％、特養入所申込者で42.8％となっている。 要支援認定者、要介護認定者および特養入所申込者では、就労している人（「無職」、「その他」および「無回答」を除く）が３割から４割となっている。 ②今後の就労意向 主な介護者の今後の就労意向は、要支援認定者では「働きたくない」(28.5％)が最も高くなっている。 要介護認定者および特養入所申込者では、「現在と同様の形で働きたい」が最も高く、それぞれ30.8％、36.9％となっている。 　 【114ページ】 （５）調査対象者の介護以外の負担の状況 主な家族介護者の調査対象者の介護以外の負担の状況は、いずれの調査でも「本人の介護のみしている」が最も高く、要支援認定者で63.4％、要介護認定者で64.7％、特養入所申込者で62.7％となっている。 　 ［調査対象者の介護以外の負担の状況］ “本人の介護以外に育児や他の家族の介護をしている”（「本人の介護のみしている」と「無回答」を除く）は、いずれの調査でも、２割から３割となっている。 【115ページ】 （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方 いずれの調査でも「サービス利用中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」が最も高く、要支援認定者で34.7％、要介護認定者で52.4％、特養入所申込者で56.4％となっている。 【116ページ】 （７）家族介護者の負担や困りごと 主な家族介護者の負担や困りごとは、要支援認定者では、「日中、家を空けることに不安を感じる」(34.7％)が最も高く、次いで「精神的なストレスがたまっている」(30.0％)の順となっている。 要介護認定者では、「日中、家を空けることに不安を感じる」(46.6％)が最も高く、次いで「精神的なストレスがたまっている」(39.4％)の順となっている。 特養入所申込者では、「精神的なストレスがたまっている」(58.5％)が最も高く、次いで「日中、家を空けることに不安を感じる」(54.7％)の順となっている。 【117ページ】 （８）介護をしていてつらい時の相談先 主な家族介護者の介護をしていてつらい時の相談先は、要支援認定者および要介護認定者では、「家族・親族」が最も高く、それぞれ51.0％、54.2％となっている。 特養入所申込者では、「ケアマネジャー」(61.4％)が最も高く、次いで「家族・親族」(55.9％)の順となっている。 【118ページ】 （９）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援 在宅での介護を継続していくうえで、主な家族介護者自身が受けたい支援は、要支援認定者では「特にない」(28.7％)が最も高く、次いで「介護者の身体的負担（腰痛や肩こり等）を軽減するサービス（マッサージ等）」(26.0％)の順となっている。 要介護認定者では「介護者が気軽に休息がとれるサービス（一時入所など）」(33.9％)が最も高く、次いで「介護者が旅行などの休養がとれるサービス（一定期間の入所など）」(33.3％)の順となっている。 特養入所申込者では、「介護者が気軽に休息がとれるサービス（一時入所など）」(39.8％)が最も高く、次いで「介護者が旅行などの休養がとれるサービス（一定期間の入所など）」(34.7％)の順となっている。 【119ページ】 （10）特別養護老人ホームに申し込んだ理由（主な家族介護者） 主な家族介護者が介護者の視点から、特別養護老人ホームに申し込んだ理由は、特養入所申込者の全体では、「将来の介護に不安を感じるため」(63.1％)が最も高く、次いで「精神的に疲れているため」(50.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「精神的に疲れているため」(65.4％)が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」(61.5％)の順となっている。 12ポイント以下では、「将来の介護に不安を感じるため」(63.6％)が最も高く、次いで「身体的に疲れているため」(47.8％)の順となっている。 【120ページ】 （11）家族介護者が特別養護老人ホームに期待すること 主な家族介護者が介護者の視点から、特別養護老人ホームに期待することは、特養入所申込者の全体では、「24時間体制で介護が受けられること」(78.8％)が最も高く、次いで「孤独にならないこと」(66.5％)の順となっている。 13ポイント以上では、「24時間体制で介護が受けられること」(80.8％)が最も高く、次いで「孤独にならないこと」(69.2％)の順となっている。 12ポイント以下では、「24時間体制で介護が受けられること」(78.3％)が最も高く、次いで「専門的な介護が受けられること」(66.8％)の順となっている。 【121ページ】 11．特別養護老人ホーム入所申込みの状況 （１）現在の生活場所 特養入所申込者の全体では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(34.9％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」(16.7％)の順となっている。 13ポイント以上では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(33.8％)が最も高く、次いで「有料老人ホーム」(15.0％)の順となっている。 12ポイント以下では、「自宅（家族などとの同居も含む）」(35.2％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」(17.6％)の順となっている。 【122ページ】 （２）医療処置の状況 特養入所申込者の全体では、「あてはまるものはない」が最も高く、59.2％となっている。“何らかの処置を受けている”（「あてはまるものはない」と無回答を除く）は29.7％となっている。「褥瘡（床ずれ）の処置」(9.4％)が最も高く、次いで「胃ろう・経管栄養」(6.2％)の順となっている。 13ポイント以上では、「あてはまるものはない」が最も高く、62.5％となっている。 “何らかの処置を受けている”は32.5％となっている。「胃ろう・経管栄養」(8.8％)が最も高く、次いで「尿管カテーテル」および「たんの吸引」(ともに5.0％)の順となっている。 12ポイント以下では、「あてはまるものはない」が最も高く、58.2％となっている。 “何らかの処置を受けている”は28.8％となっている。「褥瘡（床ずれ）の処置」(11.1％)が最も高く、次いで「尿管カテーテル」(6.1％)の順となっている。 【123ページ】 （３）認知症の診断状況 特養入所申込者の全体では、「認知症専門医に診断されたことがある」(37.2％)が最も高く、次いで「診断されたことはない」(29.9％)の順となっている。 13ポイント以上では、「認知症専門医に診断されたことがある」(41.3％)が最も高く、次いで「診断されたことはない」(30.0％)の順となっている。 12ポイント以下では、「認知症専門医に診断されたことがある」(36.0％)が最も高く、次いで「診断されたことはない」(29.9％)の順となっている。 （４）入所の希望 ①入所の希望時期 特養入所申込者の全体では、“１年以内に入所したい”（「すぐに入所したい」、「６か月以内に入所したい」、「１年以内に入所したい」の合計）が55.2％となっている。 13ポイント以上では、“１年以内に入所したい”が61.3％となっている。 12ポイント以下では、“１年以内に入所したい”が53.2％となっている。 ［入所の希望時期＜経年比較(特養入所申込者全体)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、「すぐに入所したい」が10.2ポイント高くなっている。 【124ページ】 ②早期の入所を希望しない理由 特養入所申込者の全体では、「入所のための準備期間が必要なため」(20.3％)が最も高く、次いで「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(18.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(20.0％)が最も高く、次いで「入所のための準備期間が必要なため」(16.7％)の順となっている。 12ポイント以下では、「入所のための準備期間が必要なため」(21.4％)が最も高く、次いで「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだため」(17.5％)の順となっている。 （５）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間 最初の特別養護老人ホームへの入所申込みからの経過期間は、いずれも“１年未満”（「半年未満」と「半年～１年未満」の合計）が４割から５割となっている。 【125ページ】 （６）入所したい特別養護老人ホームのタイプ ①入所したい特別養護老人ホームのタイプ いずれも「多床室」が最も高く、特養入所申込者の全体で31.4％、13ポイント以上で37.5％、12ポイント以下で29.5％となっており、次いで「ユニット型個室」がそれぞれ28.2％、31.3％、27.2％となっている。 ②入所したい特別養護老人ホームのタイプの理由 特養入所申込者の全体では、「費用負担の面を考慮して」(39.0％)が最も高く、次いで「居室や設備の形態が自分の生活スタイルに合っているから」(23.5％)の順となっている。 13ポイント以上では、「費用負担の面を考慮して」(40.0％)が最も高く、次いで「入居したいと考えている施設がそのタイプだから」(25.0％)の順となっている。 12ポイント以下では、「費用負担の面を考慮して」(38.7％)が最も高く、次いで「居室や設備の形態が自分の生活スタイルに合っているから」(23.8％)の順となっている。 　　 【126ページ】 （７）特別養護老人ホームの申込み状況 ①申込みを決定した人 いずれも「子」が最も高く、特養入所申込者で49.0％、13ポイント以上で45.0％、次いで「配偶者」がそれぞれ15.5％、23.8％、13.0％となっている。 ②入所申込みをした特別養護老人ホームの情報の入手経路 特養入所申込者の全体では「ケアマネジャー」(51.0％)が最も高く、次いで「地域包括支援センター」(21.1％)の順となっている。 13ポイント以上では、「ケアマネジャー」(50.0％)が最も高く、次いで「地域包括支援センター」(23.8％)の順となっている。 12ポイント以下では、「ケアマネジャー」(51.3％)が最も高く、次いで「インターネット」(22.2％)の順となっている。 　　 【127ページ】　 ③入所申込みをした特別養護老人ホームを選択した理由 特養入所申込者の全体では、「自宅から近い」(60.7％)が最も高く、次いで「家族が面会に来る際に交通が便利」(41.6％)の順となっている。 13ポイント以上では、「自宅から近い」（52.5％）が最も高く、次いで「居室タイプ（多床室、ユニット型等）が希望と合っている」（37.5％）の順となっている。 12ポイント以下では、「自宅から近い」（63.2％）が最も高く、次いで「家族が面会に来る際に交通が便利」（43.7％）の順となっている。 【128ページ】　 ④特別養護老人ホームを申し込んだ理由 特養入所申込者の全体では、「将来の介護に不安を感じるため」(39.0％)が最も高く、次いで「家族が精神的・身体的に疲れているため」(37.2％)の順となっている。 13ポイント以上では、「家族が精神的・身体的に疲れているため」(38.8％)が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」(28.8％)の順となっている。 12ポイント以下では、「将来の介護に不安を感じるため」(42.1％)が最も高く、次いで「家族が精神的・身体的に疲れているため」(36.8％)の順となっている。 【129ページ】 ⑤施設サービス等に期待すること 特養入所申込者の全体では、「24時間体制で介護が受けられること」(60.1％)が最も高く、次いで「医療と介護の両方の支援が受けられること」(51.3％)の順となっている。 13ポイント以上では、「24時間体制で介護が受けられること」(58.8％)が最も高く、次いで「医療と介護の両方の支援が受けられること」(52.5％)の順となっている。 12ポイント以下では、「24時間体制で介護が受けられること」(60.5％)が最も高く、次いで「医療と介護の両方の支援が受けられること」(51.0％)順となっている。 　 【130ページ】 （８）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応 ①連絡がきた場合の対応 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、特養入所申込者の全体では、「すぐに入所する」（45.2％）が最も高くなっている。“すぐに入所しない”（「すぐには決められない」と「まだ自宅で暮らせるため、お断りする」の合計）は24.3％となっている。 13ポイント以上では、申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、「すぐに入所する」（46.3％）が最も高くなっている。“すぐに入所しない”は21.3％となっている。 12ポイント以下では、申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、「すぐに入所する」（44.8％）が最も高くなっている。“すぐに入所しない”は25.3％となっている。 ②入所案内の連絡を辞退した経験 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡があった際に断った経験は、特養入所申込者の全体では、「ある」が10.3％、「ない」が71.8％となっている。 13ポイント以上では、「ある」が13.8％、「ない」が73.8％となっている。 12ポイント以下では、「ある」が9.2％、「ない」が71.3％となっている。 【131ページ】 ③辞退した理由 入所辞退の経験が「ある」と回答した人の辞退理由は、特養入所申込者の全体では、「まだ自宅で暮らしたかったため」(31.4％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設に入所していたため」(14.3％)の順となっている。 13ポイント以上では、「まだ自宅で暮らしたかったため」(36.4％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設に入所していたため」(9.1％)の順となっている。 12ポイント以下では、「まだ自宅で暮らしたかったため」(29.2％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設に入所していたため」(16.7％)の順となっている。 （９）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況 ①区外の特別養護老人ホームの入所申込みの状況 特養入所申込者の全体では、「申し込んでいる」は15.0％、「申し込んでいない」は73.3％となっている。 13ポイント以上では、「申し込んでいる」は18.8％、「申し込んでいない」は68.8％となっている。 12ポイント以下では、「申し込んでいる」は13.8％、「申し込んでいない」は74.7％となっている。 【132ページ】　 ②申し込んでいる特別養護老人ホームの場所 特養入所申込者の全体では、区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいる」と回答した人の入所を申し込んでいる特別養護老人ホームの場所は、「都内（23区内）」(68.6％)が最も高く、次いで「埼玉県」(17.6％)の順となっている。 13ポイント以上では、「都内（23区内）」（93.3％）が最も高く、次いで「その他」（6.7％）の順となっている。 12ポイント以下では、「都内（23区内）」（58.3％）が最も高く、次いで「埼玉県」（25.0％）の順となっている。 　 【133ページ】 ③区外の特別養護老人ホームに申し込まない理由 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいない」と回答した人の申し込まない理由は、特養入所申込者の全体では、「特別養護老人ホームに家族が訪ねてくるのが遠くなるため」（49.2％）が最も高く、次いで「区外にどのような特別養護老人ホームの施設があるか知らないため」(14.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「特別養護老人ホームに家族が訪ねてくるのが遠くなるため」（49.1％）が最も高く、次いで「区外にどのような特別養護老人ホームの施設があるか知らないため」(18.2％)の順となっている。 12ポイント以下では、「特別養護老人ホームに家族が訪ねてくるのが遠くなるため」（49.2％）が最も高く、次いで「区外にどのような特別養護老人ホームの施設があるか知らないため」(12.8％)の順となっている。 【134ページ】 （10）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 ①特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 特養入所申込者の全体では、「特にない」（54.0％）が最も高くなっている。申込み先(「特にない」と「無回答」を除く)としては、「介護老人保健施設」(15.0％)が最も高く、次いで「認知症高齢者グループホーム」(5.0％)の順となっている。 13ポイント以上では、「特にない」（50.0％）が最も高くなっている。申込み先としては、「介護老人保健施設」(17.5％）が最も高く、次いで「介護医療院」(8.8％）の順となっている。 12ポイント以下では、「特にない」（55.2％）が最も高くなっている。申込み先としては、「介護老人保健施設」（14.2％）が最も高く、次いで「認知症高齢者グループホーム」（5.0％）の順となっている。 【135ページ】 ②入所したい施設の優先順位 特別養護老人ホーム以外に申込みをしている施設、もしくは、利用を検討している施設があると回答した人に、入所したい施設の優先順位を聞いたところ、特養入所申込者の全体では、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」（67.4％）が最も高く、次いで「介護医療院」（8.4％）の順となっている。 【136ページ】 ③特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由 特養入所申込者の全体では、特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況で「特にない」と回答した人の特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由は、「特別養護老人ホーム以外の施設は経済的に入れないため」(38.0％)が最も高く、次いで「すでに特別養護老人ホーム以外の施設に入所しているため」(26.1％)の順となっている。 13ポイント以上では、「特別養護老人ホーム以外の施設は経済的に入れないため」（35.0％）が最も高く、次いで「すでに特別養護老人ホーム以外の施設に入所しているため」（30.0％）の順となっている。 12ポイント以下では、「特別養護老人ホーム以外の施設は経済的に入れないため」（38.9％）が最も高く、次いで「すでに特別養護老人ホーム以外の施設に入所しているため」（25.0％）の順となっている。 　 【137ページ】 （11）サービス等の充実による在宅生活の継続希望 ①在宅生活の継続希望 希望する在宅サービスの提供や制度の充実が見込めるのであれば、自宅での生活を希望するかどうか聞いたところ、特養入所申込者の全体では、“当分は在宅生活を継続する”（「ぜひ、今の家で生活を続けたい」、「可能な限り今の家で生活を続けたい」、「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」の合計）と回答した人は48.2％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（33.7％）を上回っている。 13ポイント以上では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人は46.3％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（38.8％）を上回っている。 12ポイント以下では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人は48.7％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（32.2％）を上回っている。 ［在宅生活の継続希望＜経年比較(特養入所申込者)＞］ 令和４年度の調査結果と比較すると、大きな差はみられない。 【138ページ】 　②在宅生活を継続するために必要なこと 特養入所申込者の全体では、“当分は在宅生活を継続する”と回答した人が在宅生活を可能にすると思うサービスは、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（58.5％）が最も高く、次いで「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（47.6％）の順となっている。 13ポイント以上では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（64.9％）が最も高く、次いで「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（59.5％）の順となっている。 12ポイント以下では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（56.7％）が最も高く、次いで「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」（44.9％）の順となっている。 【139ページ】 （12）ショートステイの利用状況 ①過去１年間のショートステイの利用状況 特養入所申込者の全体では、過去１年間にショートステイを“利用した”（「練馬区内事業所を利用した」と「練馬区外事業所を利用した」の合計）は49.6％で、「利用していない」の41.6％を上回っている。 13ポイント以上では、“利用した”は43.8％で、「利用していない」の48.8％を下回っている。 12ポイント以下では、“利用した”は51.4％で、「利用していない」の39.5％を上回っている。 【140ページ】 ②ショートステイの利用目的 特養入所申込者の全体では、過去１年間にショートステイを“利用した”と回答した人の利用目的は、「介護者や家族の心身の負担軽減のため」(76.1％)が最も高く、次いで「施設の入所待ちのため」(26.4％)の順となっている。 13ポイント以上では、「介護者や家族の心身の負担軽減のため」（82.4％）が最も高く、次いで「認知症への対応のため」（32.4％）の順となっている。 12ポイント以下では、「介護者や家族の心身の負担軽減のため」（74.4％）が最も高く、次いで「施設の入所待ちのため」（27.9％）の順となっている。 【141ページ】 ③希望する時期の利用状況 過去１年間にショートステイを“利用した”と回答した人の希望する時期の利用状況は、特養入所申込者の全体では“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が82.2％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の3.1％を上回っている。 13ポイント以上では“利用できている”が79.4％と、“利用できない”の8.8％を上回っている。 12ポイント以下では“利用できている”が82.9％と、“利用できない”の1.6％を上回っている。 ④希望施設の利用状況 過去１年間にショートステイを“利用した”と回答した人の希望施設の利用状況は、特養入所申込者の全体では、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が77.9％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の2.4％を上回っている。 13ポイント以上では、“利用できている”が73.5％と、“利用できない”の2.9％を上回っている。 12ポイント以下では、“利用できている”が79.1％と、“利用できない”の2.4％を上回っている。 【142ページ】 ⑤ショートステイを利用しなかった理由 特養入所申込者の全体では、「必要だと思わなかったから」(39.4％)が最も高く、次いで「そのサービスを知らなかったから」(6.3％)の順となっている。 13ポイント以上では、「必要だと思わなかったから」(35.9％)が最も高く、次いで「そのサービスを知らなかったから」(7.7％)の順となっている。 12ポイント以下では、「必要だと思わなかったから」(40.8％)が最も高く、次いで「そのサービスを知らなかったから」(5.8％)の順となっている。 【143ページ】 12．介護サービス事業所調査 （１）事業所の概要 ①現在実施しているサービス 「訪問介護（総合事業含む）」(19.6％)が最も高く、次いで「居宅介護支援」(18.6％)の順となっている。 　 【144ページ】　 ［現在実施しているサービス＜サービス種別＞］ 　 ②運営主体 「企業（株式会社・合同会社等）」(66.7％)が最も高く、次いで「社会福祉法人」(15.7％)の順となっている。 　 ③運営主体の従業員数 「100人以上」(36.9％)が最も高く、次いで「５人以上９人以下」(15.2％)の順となっている。 　 ④基本地区 「練馬」(31.1％)が最も高く、次いで「光が丘」(24.6％)の順となっている。 【145ページ】 ⑤介護サービス従事者の就業形態 回答のあった事業所で介護保険の指定介護サービスに従事する従業員の就業形態は、「無期雇用職員」が64.4％、「有期雇用職員」が35.6％となっている。 　 ⑥職種別従業員数 「介護職員」(38.3％)が最も高く、次いで「訪問介護員」(18.6％)の順となっている。 　 【146ページ】 ［職種別従業員数＜性別＞］ 性別にみると、全体では「男性」が27.9％、「女性」が72.1％となっている。 職種別では、「訪問介護員」は「男性」が16.5％、「女性」が83.5％となっている。また、「介護職員」はそれぞれ32.8％、67.2％となっている。 【147ページ】 ［職種別従業員数＜勤続年数別＞］ 勤続年数別にみると、全体では「３年以上10年未満」(37.3％)が最も高く、次いで「10年以上」(25.1％)の順となっている。 【148ページ】 ［職種別従業員数＜年齢階級別＞］ 年齢階級別にみると、全体では「50代」(26.0％)が最も高く、次いで「40代」(21.2％)の順となっている。 【149ページ】 ⑦利用者数 ア．要介護度別利用者数 令和７年10月１日時点の要介護度別利用者数をみると、全体では「要支援２」(38.2％)が最も高く、次いで「要介護２」(17.4％)の順となっている。 ［要介護度別利用者数＜サービス種別＞］ ※無回答を除いて集計 イ．要介護度の１年間の変化 令和７年10月１日時点の利用者の令和６年10月１日時点と比較した要介護度の変化をみると、全体では「維持」(77.8％)が最も高く、次いで「悪化」(14.3％)の順となっている。 【150ページ】 （２）居宅介護支援事業所の考え ①今後整備が必要なサービス 介護サービス事業所では、「訪問介護（総合事業含む）」(45.0％)が最も高く、次いで「居宅介護支援」(44.0％)の順となっている。 　 【151ページ】 [今後整備が必要なサービス＜基本地区別＞] 基本地区別にみると、「訪問介護（総合事業含む）」、「訪問看護」および「居宅介護予防支援」は「練馬地区」で多くなっている。 「看護小規模多機能型居宅介護」および「認知症対応型共同生活介護」は「石神井地区」で多くなっている。 【152ページ】 ②サービスの需給バランス “不足”（「不足している」と「やや不足している」の合計）は、「訪問看護ステーション」を除き、“過多”（「多すぎる」と「やや多い」の合計）を上回っている。 “不足”は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(55.9％)が最も高く、次いで「都市型軽費老人ホーム」(45.9％)の順となっている。 　 [サービスの需給バランス＜基本地区別＞] （小規模多機能型居宅介護） 基本地区別にみると、「適正である」が多い。 【153ページ】 （看護小規模多機能型居宅介護） 基本地区別にみると、いずれの地区でも「適正である」が多い。 （定期巡回・随時対応型訪問介護看護） 基本地区別にみると、いずれの地区でも“不足”が「適正である」を上回っている。 （認知症対応型共同生活介護） 基本地区別にみると、「練馬地区」と「光が丘地区」で“不足”が「適正である」を上回っている。 （訪問看護ステーション） 基本地区別にみると、いずれの地区でも“過多”が「適正である」を上回っている。 （通所介護） 基本地区別にみると、いずれの地区でも「適正である」が多い。 【154ページ】 （地域密着型通所介護） 基本地区別にみると、「石神井地区」を除き、「適正である」が多い。 　 （ショートステイ） 基本地区別にみると、「練馬地区」および「石神井地区」で“不足”が「適正である」を上回っている。 （都市型軽費老人ホーム） 基本地区別にみると、「大泉地区」および「光が丘地区」で“不足”が「適正である」を上回っている。 ③（看護）小規模多機能型居宅介護の対応状況 介護サービス事業所では、「（看護）小規模多機能型居宅介護事業所に連絡を取り、利用者を紹介している」(39.4％)が最も高く、次いで「（看護）小規模多機能型居宅介護事業所の連絡先の紹介を行っている」(13.8％)の順となっている。 　 【155ページ】　④定期巡回・随時対応型訪問介護看護の課題 介護サービス事業所では、「ホームヘルパーが変わることを利用者が好まない」および「利用料金が定額制であるため、利用回数が少ないと割高になってしまう」(ともに33.9％)が最も高く、次いで「利用者の家の鍵を事業者に預けるなど、事業者が訪問することに不安がある」(32.1％)の順となっている。 ⑤ショートステイの利用を希望した際の受け入れの状況 介護サービス事業所では、「希望者の多くは利用できたが、断られることもあった」(45.0％)が最も高く、次いで「希望者はほぼすべて利用できた」(33.9％)の順となっている。 【156ページ】 ⑥都市型軽費老人ホームの利用を希望した際の受け入れの状況 介護サービス事業所では、「利用を希望したケースがなかった」(55.0％)が最も高く、次いで「希望者の一部しか利用できず、断られることが多かった」(14.7％)の順となっている。 　 ⑦介護医療院を選択肢として挙げたことがある経験 介護医療院を選択肢として挙げた経験が“ない”（「ほとんどない」と「一度もない」の合計）は61.4％となっている。 【157ページ】 ⑧介護医療院を紹介しない理由 介護医療院を紹介したことが“ない”と回答した事業所の理由は、「情報が少なく紹介しづらい」(38.8％)が最も高く、次いで「近隣に介護医療院がない」(34.3％)の順となっている。 　 ⑨区内のケアマネジャーの質についての感じ方 介護サービス事業所では、「概ね利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」および「個人による差が大きく、一概には言えない」(ともに34.9％)が最も高く、次いで「利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」(14.7％)の順となっている。 【158ページ】 ⑩自立・軽度化に向けた課題 介護サービス事業所では、「利用者の意欲がない」(27.5％)が最も高く、次いで「自立・軽度化の取組に対する事業所へのインセンティブが足りない」(22.0％)の順となっている。 ⑪ケアマネジャーの質の向上を図るために必要なこと 介護サービス事業所では、「個人の意識の向上」(56.9％)が最も高く、次いで「レベルや経験年数、テーマ別の研修」(45.0％)の順となっている。 【159ページ】 ⑫ケアマネジャーの質の向上における課題 介護サービス事業所では、「業務多忙のため、研修を受講する時間がない」(50.5％)が最も高く、次いで「地域の課題を把握しきれていない」(23.9％)の順となっている。 ⑬地域包括支援センターとの連携内容 介護サービス事業所では、「支援困難事例についての個別指導・相談」(72.5％)が最も高く、次いで「高齢者虐待や権利擁護についての相談や情報交換等」(65.1％)の順となっている。 　 【160ページ】 ⑭医療機関との入退院支援・調整における課題 介護サービス事業所では、「医療機関によって、入退院支援・調整の対応が異なる」(70.6％)が最も高く、次いで「退院時に、利用者・家族が病状等について十分に理解できていない」(33.0％)の順となっている。 　 ⑮在宅看取りで連携できる複数医師の有無 在宅看取りで連携できる医師が複数「いる」が86.2％となっている。 【161ページ】 （３）苦情対応 ①サービス提供困難時の対応 介護サービス事業所では、「関係する事業所（居宅介護支援事業部門等）に連絡を取り、適切な対応を図っている」(68.3％)が最も高く、次いで「行政（地域包括支援センターを含む）などと連携をとり、適切な対応を図っている」(53.2％)の順となっている。 　 ②利用者からの苦情内容 介護サービス事業所では、「サービス提供スタッフに不満がある」(29.2％)が最も高く、次いで「サービス内容に不満がある」(19.3％)の順となっている。 【162ページ】 ③寄せられた苦情の対応方法 介護サービス事業所では、「事業所内でほぼ対応した」(55.6％)が最も高く、次いで「内部で解決できないものについては、関係機関へ連絡を取るなど、連携して対応した」(21.3％)の順となっている。 　 （４）サービスの質の向上 ①第三者評価の受審状況 「受審していない」が69.5％、「受審している」が21.0％となっている。 ②第三者評価の受審方式 「受審している」と回答した事業所の受審した評価方式は、「東京都福祉サービス第三者評価」が87.8％となっている。 【163ページ】 ③サービスの質の向上のための取組内容 介護サービス事業所では、「事故防止のためにヒヤリ･ハット事例の収集・共有を図っている」(67.4％)が最も高く、次いで「サービス提供のガイドライン、マニュアルを作成している」(54.9％)の順となっている。 【164ページ】 ④事故防止のための取組内容 介護サービス事業所では、「感染症予防マニュアルの作成」(73.0％)が最も高く、次いで「ヒヤリ・ハット報告の徹底」(71.0％)の順となっている。 　 （５）事業所の運営 ①稼働状況 稼働状況は、「９割未満」(34.3％)が最も高く、次いで「９割以上」(30.1％)の順となっている。 “平均”は80.5％となっている。　 ※通所系、入所系、居住系の集計 　 [稼働状況＜サービス種別＞] サービス種別にみると、「入所系」、「居住系」では、“平均”が９割台となっている。 【165ページ】 ②介護保険外サービスの提供状況 介護サービス事業所では、「提供していない」(48.3％)が最も高く、次いで「提供している」(44.9％)の順となっている。 ③介護保険外サービスの提供または提供を検討しているサービス 介護保険外サービスを「提供している」、「提供を検討している」と回答した事業所が提供または提供を検討しているサービスは、「移動支援・付き添いサービス」(38.4％)が最も高く、次いで「家事援助等サービス」(35.9％)の順となっている。 　 【166ページ】 ④会計処理 会計処理の処理担当は、「本社の担当部署」(42.5％)が最も高く、次いで「自事業所の事務職員」(36.3％)の順となっている。 ⑤社会保険手続 社会保険手続の処理担当は、「本社の担当部署」(51.7％)が最も高く、次いで「自事業所の事務職員」(21.7％)の順となっている。 　 【167ページ】 ⑥指定権者への各種申請手続 指定権者への各種申請手続きの処理担当は、「本社の担当部署」(38.6％)が最も高く、次いで「自事業所の事務職員」(32.4％)の順となっている。 ⑦間接業務や送迎業務の共同処理に対する考え 間接業務や送迎業務の共同処理について、“興味がある”（「興味がある」と「負担が軽減されるのであれば興味がある」の合計）が48.8％となっている。 　 【168ページ】 ⑧間接業務や送迎業務の共同処理を考えていない理由 間接業務や送迎業務の共同処理に興味がないと回答した事業所の理由は、「自事業所で十分に対応できているから」(45.9％)が最も高く、次いで「共同処理の仕組みやメリットがよく分からないから」(26.8％)の順となっている。 ⑨要医療、認知症、障害等を有する利用者への対応 「専門の関係機関と常に連携をとり、緊急時の対応ができるようにしている」(45.4％)が最も高く、次いで「専門スタッフを配置している」(15.4％)の順となっている。 　 【169ページ】　 ⑩事業所におけるターミナルケアへの対応 「すでに実施している」(47.1％)が最も高く、次いで「対応は考えていない」(31.6％)の順となっている。 　 ⑪介護職員によるたん吸引等の医療的ケアへの対応状況 「対応は考えていない」(48.8％)が最も高く、次いで「すでに実施している」(21.2％)の順となっている。 ⑫ＡＣＰへの対応内容 ＡＣＰ※ への対応内容としては、「利用者と話し合いをしている」(39.9％)が最も高く、次いで「事業所内で勉強会等を実施している」(23.2％)の順となっている。 「特に取り組んでいない」は29.0％となっている。 ※ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング） ： もしものときのために、医療やケアについて、前もって考え、家族等や医療・介護チームと繰り返し話し合い、共有すること。 　 【170ページ】　 ⑬医療機関との連携で取り組んでいること 「医療機関から利用者の健康管理や処置について助言を受けている」(59.4％)が最も高く、次いで「往診をしてくれる医師・医療機関がある」(42.0％)の順となっている。 ⑭医療機関との連携を進める上での課題 「情報共有システムが確立されていない」(39.9％)が最も高く、次いで「連携のための事務負担が大きい」(26.3％)の順となっている。 「連携の必要性を感じていない」は2.0％となっている。 　 【171ページ】 ⑮事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」(36.3％)が最も高く、次いで「新規利用者の獲得が困難」(33.8％)の順となっている。 　 【172ページ】 　[事業を運営する上での課題＜サービス種別＞] サービス種別にみると、訪問系、居住系は「スタッフの確保」がそれぞれ45.1％、43.6％で他のサービス種別と比べて高くなっている。 居宅介護支援は、「介護報酬が低い」が45.0％で全体と比べて高くなっている。 【173ページ】 ⑯従業員に対する利用者・家族等からのハラスメントを把握する手段 「従業員からの報告」(72.7％)が最も高く、次いで「事業所内の会議等」(38.9％)の順となっている。 「特に把握していない」は11.6％となっている。 ⑰過去１年間のハラスメント相談・報告の有無 利用者・家族等からのハラスメントについて把握していると回答した事業所では、過去１年間に従業員等からハラスメントの相談・報告が「あった」は41.1％、「なかった」は57.3％となっている。 「把握していない」は1.0％となっている。 【174ページ】 ⑱従業員に対する利用者・家族等からのハラスメントに対する対応 ハラスメントを把握している事業所のうち、「担当のケアマネジャーへ報告した」(29.5％)が最も高く、次いで「職員のシフトや担当変更等の配慮を行った」(27.8％)の順となっている。 「対応していない」は18.3％となっている。　 ⑲ハラスメント対応で期待する区の支援 「区民（利用者・家族等）への啓発」(35.7％)が最も高く、次いで「相談体制の構築」(19.6％)の順となっている。 　　 【175ページ】 （６）要介護１・２の者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行の効果・影響 要介護１・２の者の訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行された場合、どのような効果・影響があるか聞いたところ、「要介護１・２の方への支援が不十分となり、利用者の状態が悪化する」(59.7％)が最も高く、次いで「今まで通りの支援が受けられなくなり、家族介護者への負担が増す」(52.9％)の順となっている。 　 【176ページ】 （７）地域との関わり ①地域の各種団体や組織との関わりの有無 「事業所（施設も含む）の近隣の団体や組織との関わりがある」が45.6％、「利用者の居住地域の団体や組織との関わりがある」が12.5％、「特にない」が43.0％となっている。 　 ②関わりがある地域の各種団体や組織 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりがある各種団体・組織は、「町会・自治会」(62.4％)が最も高く、次いで「民生・児童委員」(38.0％)の順となっている。　 【177ページ】 ③地域の各種団体や組織との関わりの内容 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりの内容は、「地域の集まりへの参加」(59.3％)が最も高く、次いで「事業所側の催しへの招待（施設内の行事等）」(43.1％)の順となっている。 　 ④直近１か月のボランティアの人数 ボランティアの人数は、区全体で延べ950人、そのうち高齢者のボランティアは564人となっている。 「通所系」「入所系」では、他のサービス種別と比べて受け入れているボランティアの人数が多くなっている。　 　 【178ページ】 ⑤ボランティアセンター・コーナーとの連携状況 「ボランティア募集の相談をしたことがある」(52.2％)が最も高く、次いで「ボランティアの紹介を受けたことがある」(50.4％)の順となっている。 ⑥ボランティアを受け入れる際の課題 「ボランティアに任せる業務の決定が難しい」(27.6％)が最も高く、次いで「プライバシーや個人情報の保護が難しい」(19.1％)の順となっている。 【179ページ】 ⑦練馬区介護サービス事業者連絡協議会に期待すること 介護サービス事業所では、「区や事業者間の連携強化に関する取組」(38.9％)が最も高く、次いで「介護従事者の労務環境の向上に関する取組」(38.6％)の順となっている。 【180ページ】 （８）人材の確保・育成・定着 ①１年間の採用率と離職率 １年間（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の採用率・離職率の状況は、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、「採用率」は17.5％、「離職率」は12.0％となっている。 訪問介護員は「採用率」が15.5％、「離職率」が9.4％となっている。 介護職員は「採用率」が18.0％、「離職率」が12.3％となっている。 介護支援専門員は「採用率」が12.4％、「離職率」が11.9％となっている。 １年間に離職した者の勤務年数をみると、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、離職者のうち「１年未満の者」が32.8％、「１年以上３年未満の者」が24.1％、「３年以上の者」が43.1％となっている。 訪問介護員は「１年未満の者」が31.8％、「１年以上３年未満の者」が24.7％、「３年以上の者」が43.5％となっている。 介護職員は「１年未満の者」が34.1％、「１年以上３年未満の者」が23.3％、「３年以上の者」が42.7％となっている。 介護支援専門員は「１年未満の者」が18.6％、「１年以上３年未満の者」が31.9％、「３年以上の者」が49.5％となっている。 ※１年間の採用率 : ＝１年間の採用者数÷１年前の在籍者数×100 ※１年間の離職率 : ＝１年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ※３職種計の「回答事業所数」は訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員の３者またはいずれかのいる事業所の数であり、延べ数ではない。（２職種計も同様） 【181ページ】 ②職員の過不足の状況 「やや不足」(34.8％)が最も高く、次いで「適正」(32.1％)の順となっている。 “不足”（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計）は62.3％となっている。 [職員の過不足の状況＜サービス種別＞] サービス種別にみると、「訪問系」、「居住系」では、“不足”が７割程度で他のサービス種別と比べて高くなっている。 【182ページ】 [職員の過不足の状況＜職種別＞] 職種別の“不足”の状況は、「訪問介護員」（91.5％）が最も高く、次いで「介護職員」（70.8％）の順となっている。 【183ページ】 ③職員が不足している理由 職員が不足していると回答した事業所の職員が不足している理由は、「採用が困難だから」(82.7％)が最も高く、次いで「離職率が高い（定着率が低い）から」(14.8％)の順となっている。 　 ④採用が困難な理由 「同業他社との人材獲得競争が激しいから」(58.3％)が最も高く、次いで「他産業に比べて、労働条件等が良くないから」(54.3％)の順となっている。 　 【184ページ】 ⑤外部人材サービスの受け入れの状況 「受け入れている」は、派遣会社が20.5％、委託会社が6.5％、紹介会社が25.3％、単発アルバイトマッチングアプリが7.7％となっている。　 [外部人材サービスの受け入れの状況＜外部人材サービス別(受け入れている職種)＞] 　 ⑥外部人材サービスを活用する上での課題 介護サービス事業所では、「採用コストが高い」(80.4％)が最も高く、次いで「スキル・経験が不足している人材が多い」(29.6％)の順となっている。 　 【185ページ】 ⑦従業員の定着状況 「定着率は低くない」(72.2％)が最も高く、次いで「定着率が低くて困っている」(15.7％)の順となっている。 　 [従業員の定着状況＜サービス種別＞] サービス種別でみると、いずれのサービスでも、「定着率は低くない」が最も高くなっている。 　 ⑧介護人材確保のための工夫 「求人に際し、仕事そのものの魅力や労働条件を掲載する等求人内容を工夫している」(45.4％)が最も高く、次いで「内定後のフォローをしっかり行っている」(43.0％)の順となっている。 【186ページ】 ⑨従業員の研修・教育等で困っていること 「人材育成のための時間がない」(44.7％)が最も高く、次いで「指導をできる人材が少ない、または、いない」(31.2％)の順となっている。 　　「特にない」は18.6％となっている。 【187ページ】 ⑩従業員の早期離職防止や定着促進のための取組状況 「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている」(68.8％)が最も高く、次いで「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している」(44.2％)の順となっている。 　 ⑪介護職員等処遇改善加算の取得状況 「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）」(27.3％)が最も高く、次いで「介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）」(26.8％)の順となっている。 　 【188ページ】 ⑫生産性向上推進体制加算の取得状況 「サービス種別が生産性向上推進体制加算の対象となっていない」(50.0％)が最も高く、次いで「生産性向上推進体制加算は取得していない」(21.7％)の順となっている。 　 ⑬介護職員等処遇改善加算を取得していない理由 「介護職員等処遇改善加算は取得していない」と答えた事業所の理由は、「加算の要件を満たせないから」(23.5％)が最も高く、次いで「書類手続などが複雑だから」(17.6％)の順となっている。 【189ページ】 ⑭生産性向上推進体制加算を取得していない理由 「生産性向上推進体制加算は取得していない」と答えた事業所の理由は、「業務改善の効果が測りづらいから」(16.5％)が最も高く、次いで「導入機器の初期費用が負担だから」(7.1％)の順となっている。 ⑮練馬福祉人材育成・研修センターの研修の効果 “効果がある”（「効果がある」と「一部、効果がある」の合計）は48.7％となっている。 「センターを利用したことがない」は21.3％となっている。 【190ページ】 ⑯練馬福祉人材育成・研修センターの研修を利用したことのない理由 練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことのない理由は、「利用したいが時間的余裕がない」(40.0％)が最も高く、次いで「利用したいが代替職員が確保できない」(31.2％)の順となっている。 ⑰今後の外国人介護人材の活用予定 「予定はない」(46.2％)が最も高く、次いで「活用している」(15.9％)の順となっている。 　　 【191ページ】 ⑱外国人介護人材の雇用状況 外国人介護人材を「活用している」と回答した事業所のうち、外国人労働者の受け入れ方法は、「在留資格「特定技能１号」」(24.7％)が最も高く、次いで「在留資格「介護」」(22.6％)の順となっている。 ⑲外国人介護人材の受け入れに当たっての課題 「利用者等との会話等における意思疎通に支障がある」(58.9％)が最も高く、次いで「日本語文章力・読解力の不足等により、業務に支障がある」(52.7％)の順となっている。 【192ページ】 ⑳外国人介護人材の活用について区に期待する支援 「日本語教育や介護用語の研修支援」(44.7％)が最も高く、次いで「外国人介護人材向けの生活支援（住居、交通、地域情報など）」(32.8％)の順となっている。 ㉑人材確保・育成・定着のために行いたい取組 「賃金水準の向上」(58.2％)が最も高く、次いで「勤務条件・職場環境の改善」(42.5％)の順となっている。 　 【193ページ】 （９）生産性向上に向けた取組 ①ICT機器の活用状況 「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」(58.2％)が最も高く、次いで「記録から介護保険請求までを一元化したシステムを利用している」(54.3％)の順となっている。 　 [ICT機器の活用状況＜サービス種別＞] サービス種別でみると、入所系は「記録から介護保険請求までを一元化したシステムを利用している」が他のサービス種別と比べて高くなっている。 また、入所系、居住系は「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が他のサービス種別と比べて高くなっている。 【194ページ】 ②介護ロボットの活用状況 いずれの分野でも、「導入の予定はない」が最も高くなっている。 【195ページ】 ③ICT機器や介護ロボット導入に関する課題 「導入コストが高い」(60.6％)が最も高く、次いで「技術的に使いこなせるか心配である」(25.9％)の順となっている。 　 【196ページ】 空白ページ。 【197ページ】 第３章　高齢者基礎調査 （介護予防・日常生活圏域ニーズ調査） 【198ページ】 空白ページ。 【199ページ】 １．回答者の基本属性 （１）要介護区分 全体では、「認定なし」が92.4％、「総合事業対象者」が0.2％、「要支援１」が3.3％、「要支援２」が3.3％となっている。 いずれの地区でも、「認定なし」が９割台となっている。 （２）調査票の記入者 全体では、「あて名のご本人が記入」が89.8％となっている。 いずれの地区でも、「あて名のご本人が記入」が８割から９割となっている。 【200ページ】 （３）性別 全体では、「男性」が42.5％、「女性」が56.1％となっている。 いずれの地区でも、「男性」が３割から４割、「女性」が５割から６割となっている。 （４）年齢 全体では、「前期高齢者」（「65歳－69歳」と「70歳－74歳」の合計）は46.5％、「後期高齢者」（「75歳－79歳」、「80歳－84歳」、「85歳以上」の合計）は51.2％となっている。 いずれの地区でも、「前期高齢者」が４割台、「後期高齢者」が５割台となっている。 【201ページ】 （５）居住地区 ①日常生活圏域 「石神井」(6.1％)が最も高く、次いで「関町」(4.8％)の順となっている。 ②基本地区 「石神井」(29.2％)が最も高く、次いで「光が丘」(27.1％)の順となっている。 【202ページ】 （６）世帯の状況 全体では、「１人暮らし」が31.4％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.3％、「息子・娘との２世帯」が14.8％となっている。 練馬では、「１人暮らし」が全体に比べて高く36.1％となっている。「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が23.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.1％、「息子・娘との２世帯」が14.3％となっている。 光が丘では、「１人暮らし」が27.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が29.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.2％、「息子・娘との２世帯」が16.5％となっている。 石神井では、「１人暮らし」が33.4％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が27.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.0％、「息子・娘との２世帯」が12.7％となっている。 大泉では、「１人暮らし」が29.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.2％、「息子・娘との２世帯」が16.7％となっている。 【203ページ】 （７）介護・介助の必要性 全体では、「介護・介助は必要ない」が87.5％、“何らかの介護・介助が必要”（「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と「現在、何らかの介護を受けている」の合計）が10.5％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 （８）暮らし向き 全体では、「ふつう」が53.7％で最も高く、“苦しい”（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）が31.3％、“ゆとりがある”（「ややゆとりがある」と「大変ゆとりがある」の合計）が13.5％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【204ページ】 ２．日常生活の状況 （１）からだを動かすこと ①運動器の機能の低下 全体では、運動器の機能が低下している人は、11.7％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 　　 ※下記の項目に、３つ以上該当する場合、“運動器の機能が低下している高齢者”としている ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない ・15分続けて歩くことができない ・過去１年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、１度ある ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である 【205ページ】 ②転倒リスク 全体では、転倒リスクのある人は、30.6％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※過去１年間に転んだ経験が「何度もある」あるいは「１度ある」と回答した人を、“転倒リスクのある高齢者”としている 　 ③閉じこもり傾向 全体では、閉じこもり傾向のある人は、13.5％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※外出の状況について、「ほとんど外出しない」あるいは「週１回外出する」と回答した人を、“閉じこもり傾向のある高齢者”としている 【206ページ】 ④外出回数の昨年との比較 全体では、昨年と比べて外出の回数が“減っている”（「とても減っている」と「減っている」の合計）は24.6％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 　 （２）食べること ①口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は、23.2％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。　 ※下記の項目に、２つ以上該当する場合、“口腔機能が低下している高齢者”としている ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった ・お茶や汁物等でむせることがある ・口の渇きが気になる 【207ページ】 ②歯の数と入れ歯の使用 全体では、「自分の歯は20本以上、かつ入れ歯を利用」が16.3％、「自分の歯は20本以上、入れ歯の利用なし」が40.9％、「自分の歯は19本以下、かつ入れ歯を利用」が27.7％、「自分の歯は19本以下、入れ歯の利用なし」が11.9％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 　 ③口腔ケアの方法の認知度 全体では、口の体操・だ液腺マッサージなどの口腔ケアの方法について、「知っていて、習慣的にやっている」が4.6％、「知っていて、時々やっている」が17.0％、「知っているが、やっていない」が21.2％、「名前は聞いたことがあるが、やり方は知らない」が22.1％、「知らない」が32.4％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【208ページ】 ④低栄養の傾向 全体では、低栄養状態にある人は、1.6％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※下記の２項目に該当する場合、“低栄養状態にある高齢者”としている ・身長・体重から算出されるＢＭＩ（体重（kg）÷（身長（m）×身長（m）））が18.5以下 ・６か月間で２～３kg以上の体重減少があった 　 ⑤誰かと食事をともにする機会 全体では、誰かと食事をともにする機会が「毎日ある」は48.0％、「週に何度かある」は12.6％となっている。一方、「ほとんどない」は8.9％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 　 【209ページ】 （３）毎日の生活 ①物忘れの様子 全体では、物忘れが多いと感じる人は、37.0％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 　 ②日常生活の自立状況 全体では、「いずれか１つ以上できない」人は、9.2％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　以下の５項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか１つ以上できない」、５項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」に分類した ・バスや電車を使って１人で外出すること ・自分で食品・日用品の買い物をすること ・自分で食事の用意をすること ・自分で請求書の支払いをすること ・自分で預貯金の出し入れをすること 【210ページ】 ３．地域活動とたすけあい （１）地域づくりの推進 ①参加者としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が6.8％、「参加してもよい」が45.4％、「参加したくない」が36.0％となっている。「既に参加している」は8.9％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ②企画・運営（お世話役）としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が2.5％、「参加してもよい」が30.5％、「参加したくない」が59.2％となっている。「既に参加している」は4.7％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【211ページ】 （２）地域活動への参加状況 全体では、「スポーツ関係のグループやクラブ」、「趣味関係のグループ」、「収入のある仕事」は、“参加している”（「参加していない」と無回答を除く）が全体で２割から３割となっている。 【212ページ】 図表のみ記載されている。 　 【213ページ】 図表のみ記載されている。 【214ページ】 図表のみ記載されている。 　 【215ページ】 （３）たすけあい ①心配事や愚痴を聞いてくれる人 全体では、「友人」（47.2％）が最も高く、次いで「配偶者」（41.6％）の順となっている。一方、「そのような人はいない」は5.2％となっている。 いずれの地区でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【216ページ】 ②心配事や愚痴を聞いてあげる人 全体では、「友人」（47.1％）が最も高く、次いで「配偶者」（39.8％）の順となっている。一方、「そのような人はいない」は8.0％となっている。 いずれの地区でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【217ページ】 ③看病や世話をしてくれる人 全体では、「配偶者」（43.5％）が最も高く、次いで「別居の子ども」（29.8％）の順となっている。一方「そのような人はいない」は12.3％となっている。 いずれの地区でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【218ページ】 ④看病や世話をしてあげる人 全体では、「配偶者」（44.6％）が最も高く、次いで「別居の子ども」（20.5％）の順となっている。一方、「そのような人はいない」は21.2％となっている。 いずれの地区でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 　 【219ページ】 ４．健康 （１）健康状態 全体では、“よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）が80.7％、“よくない”（「あまりよくない」と「よくない」の合計）が17.0％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 （２）幸福度 全体では、「７点」(22.4％)が最も高く、次いで「４点」(15.4％)の順となっている。“平均”は6.4点となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【220ページ】 （３）うつ傾向 全体では、うつ傾向のある人は39.4％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 ※下記の項目に、１つ以上該当する場合、“うつ傾向のある高齢者”としている ・この１か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりすることがあった ・この１か月間、どうしても物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめない感じがよくあった （４）喫煙の状況 全体では、「ほぼ毎日吸っている」は9.6％、「時々吸っている」は2.4％となっている。「吸っていたがやめた」は29.8％、「もともと吸っていない」は56.2％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【221ページ】 （５）現在治療中・後遺症のある病気 全体では、「高血圧」（38.8％）が最も高く、次いで「目の病気」（17.1％）の順となっている。一方、「ない」は17.1％となっている。 いずれの地区でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【222ページ】 ５．認知症の相談窓口 （１）認知症の症状がある人の有無 全体では、認知症の症状があるまたは家族に認知症の症状がある人がいると回答した人（「はい」と回答した人）は10.4％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 （２）認知症に関する相談窓口の認知度 全体では、認知症に関する相談窓口を知っている人（「はい」と回答した人）は29.6％となっている。 いずれの地区でも、全体と同様の傾向となっている。 【223ページ】 第４章　在宅介護実態調査 【224ページ】 空白 【225ページ】 １．本人の基本属性 （１）年齢 75歳以上の「後期高齢者」が95.0％、65歳～74歳の「前期高齢者」が4.1％となっている。 　 （２）性別 「男性」が33.4％、「女性」が66.6％となっている。 （３）二次判定結果（要介護度） 「要介護１」(23.7％)が最も高く、次いで「要介護３」(22.9％)の順となっている。 「要支援１」と「要支援２」は合わせて7.0％、要介護３以上は46.8％となっている。 【226ページ】 （４）障害高齢者の日常生活自立度 「Ａ２」(39.4％)が最も高く、次いで「Ｂ２」(14.7％)の順となっている。 ＢおよびＣランクの合計は35.8％となっている。 （５）認知症高齢者の日常生活自立度 「Ⅱｂ」(30.8％)が最も高く、次いで「Ⅲａ」(26.5％)の順となっている。 認知症Ⅲ以上は、42.0％となっている。 （６）世帯類型 「単身世帯」が27.5％、「夫婦のみ世帯」が28.0％、「その他」が44.0％となっている。 【227ページ】 （７）家族等による介護の頻度 「ほぼ毎日」(71.5％)が最も高く、次いで「週１～２日」(12.5％)の順となっている。 ［家族等による介護の頻度＜世帯類型別＞］ 世帯類型別にみると、「単身世帯」、「夫婦のみ世帯」および「その他世帯」は、いずれも「ほぼ毎日」が最も高く、それぞれ44.9％、69.4％、90.9％となっている。 ［家族等による介護の頻度＜世帯類型別・要介護度別＞］ 世帯類型別・要介護度別にみると、「単身世帯」および「夫婦のみ世帯」では、要介護度の重度化に伴い「ほぼ毎日」の割合が高くなっている。 ［家族等による介護の頻度＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別にみると、「働いていない」は、「ほぼ毎日」が83.9％で「フルタイム勤務」（66.1％)と比べて高くなっている。 【228ページ】 （８）介護のための離職の有無 「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」(84.9％)が最も高く、次いで「主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）」(6.7％)の順となっている。 （９）施設等への入所・入居の検討状況 「検討していない」(63.6％)が最も高く、次いで「検討中」(30.7％)の順となっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況＜要介護度別＞］ 要介護度別にみると、要介護度の重度化に伴い「検討中」の割合が高くなっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況＜世帯類型別＞］ 世帯類型別にみると、「単身世帯」、「夫婦のみ世帯」および「その他世帯」は、いずれも「検討していない」が最も高く、それぞれ53.7％、69.9％、69.7％となっている。 【229ページ】 ［施設等への入所・入居の検討状況＜世帯類型別・要介護度別＞］ 世帯類型別・要介護度別にみると、「単身世帯」、「夫婦のみ世帯」および「その他世帯」は、いずれも要介護度の重度化に伴い、施設等の入所を「検討していない」の割合が低くなり、「検討中」の割合が高くなっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況＜要介護度別・サービス利用の組み合わせ別＞］ 要介護度別・サービス利用の組み合わせ別にみると、「要介護３以上」および「要介護４以上」ともに「訪問系のみ」のサービス利用者は、「検討していない」が「訪問系を含む組み合わせ」および「通所系・短期系のみ」と比べて高くなっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別にみると、「フルタイム勤務」、「パートタイム勤務」および「働いていない」は、いずれも「検討していない」が最も高く、それぞれ59.7％、66.0％、68.3％となっている。 【230ページ】 ［施設等への入所・入居の検討状況＜主な介護者の就労継続見込み別(要介護２以上)＞］ 主な介護者の就労継続見込み別(要介護２以上)にみると、「続けていくのは“難しい”」（「続けていくのは、やや難しい」と「続けていくのは、かなり難しい」の合計）では、「問題なく、続けていける」および「問題はあるが、何とか続けていける」と比べて、「検討していない」の割合が低く、「検討中」の割合が高くなっている。 （10）サービス利用の組み合わせ 「未利用」(34.6％)が最も高く、次いで「訪問＋通所」(18.8％)の順となっている。 ※無回答を除いて集計 【231ページ】 ２．主な介護者の基本属性 （１）主な介護者の本人との関係 「子」（61.7％）が最も高く、次いで「配偶者」（25.9％）の順となっている。 （２）主な介護者の性別 「男性」が34.0％、「女性」が65.1％となっている。 （３）主な介護者の年齢 「50歳代」(32.8％)が最も高く、次いで「60歳代」(30.6％)の順となっている。 ［主な介護者の年齢＜本人の年齢別＞］ 本人の年齢別にみると、「70歳代」では、主な介護者の年齢は「70歳代」(37.7％)が最も高く、本人の年齢が「80歳代」では「50歳代」(47.6％)が最も高く、本人の年齢が「90歳以上」では「60歳代」(61.7％)が最も高くなっている。 【232ページ】 ３．主な介護者の働き方と就労継続見込み （１）主な介護者の勤務形態 「働いていない」(42.6％)が最も高く、次いで「フルタイム勤務」(38.5％)の順となっている。 ［要介護度＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別に要介護度をみると、「フルタイム勤務」では「要介護１」(26.8％)が最も高く、「パートタイム勤務」では「要介護２」(24.0％)が最も高く、「働いていない」では「要介護３」(22.4％)が最も高くなっている。 ［認知症高齢者の日常生活自立度＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別に認知症高齢者の日常生活自立度をみると、「フルタイム勤務」、「パートタイム勤務」および「働いていない」は、いずれも「Ⅲ以上」が最も高く、それぞれ42.0％、43.3％、43.1％となっている。 ［世帯類型＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別に世帯類型をみると、「フルタイム勤務」および「パートタイム勤務」では「その他世帯」が最も高く、それぞれ51.3％、44.2％となっている。 「働いていない」では「夫婦のみの世帯」（41.1％）が最も高くなっている。 【233ページ】 ［主な介護者の年齢＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別に主な介護者の年齢をみると、「フルタイム勤務」および「パートタイム勤務」ともに「50歳代」が最も高く、それぞれ52.8％、39.2％となっている。 （２）主な介護者の働き方の調整状況 「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」(43.6％)が最も高く、次いで「特に行っていない」(25.3％)の順となっている。 ［主な介護者の働き方の調整状況＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別にみると、「フルタイム勤務」および「パートタイム勤務」ともに「介護のために、労働時間を調整しながら働いている」が最も高く、それぞれ45.5％、39.8％となっている。 【234ページ】 （３）主な介護者の就労継続の見込み 「問題はあるが、何とか続けていける」(64.0％)が最も高く、次いで「続けていくのは、やや難しい」(13.4％)の順となっている。 “働く上で何らかの問題を感じている”（「問題はあるが、何とか続けていける」、「続けていくのは、やや難しい」および「続けていくのは、かなり難しい」の合計）は89.0％となっている。 ［主な介護者の就労継続の見込み＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の勤務形態別にみると、「フルタイム勤務」および「パートタイム勤務」ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ67.3％、62.6％となっている。 ［主な介護者の就労継続の見込み＜要介護度別＞］ 要介護度別にみると、「要支援１～要介護１」および「要介護２以上」ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ67.7％、65.0％となっている。 ［主な介護者の就労継続の見込み＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞］ 認知症高齢者の日常生活自立度別にみると、「自立＋Ⅰ」および「Ⅱ以上」ともに、「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ65.6％、65.9％となっている。 【235ページ】 　［主な介護者の就労継続の見込み＜サービス利用の組み合わせ別(要介護２以上)＞］ サービス利用の組み合わせ別(要介護２以上)にみると、「訪問系利用あり」および「訪問系利用なし」ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ64.6％、67.0％となっている。 ［主な介護者の就労継続の見込み＜サービス利用の組み合わせ別(認知症Ⅱ以上)＞］ サービス利用の組み合わせ別(認知症Ⅱ以上)にみると、「訪問系利用あり」および「訪問系利用なし」ともに、「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ67.0％、63.2％となっている。 【236ページ】 （４）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護 「認知症状への対応」(35.2％)が最も高く、次いで「日中の排泄」(31.4％)の順となっている。 ※無回答を除いて集計 【237ページ】　 ［主な介護者が不安に感じる介護＜要介護度別＞］ 要介護度別にみると、「要支援１・２」では、「外出の付き添い、送迎等」(46.9％)が最も高く、次いで「その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）」(37.5％)の順となっている。 「要介護１・２」では、「外出の付き添い、送迎等」および「認知症状への対応」(ともに38.0％)が最も高く、次いで「入浴・洗身」(32.7％)の順となっている。 「要介護３以上」では、「日中の排泄」(45.1％)が最も高く、次いで「認知症状への対応」（37.1％)の順となっている。 ［主な介護者が不安に感じる介護＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞］ 認知症高齢者の日常生活自立度別にみると、「自立＋Ⅰ」では、「外出の付き添い、送迎等」（40.2％)が最も高く、次いで「入浴・洗身」(38.2％)の順となっている。 「Ⅱ」では、「認知症状への対応」(41.4％)が最も高く、次いで「外出の付き添い、送迎等」（37.0％)の順となっている。 「Ⅲ以上」では、「日中の排泄」および「認知症状への対応」(ともに46.3％)が最も高く、次いで「夜間の排泄」(37.2％)の順となっている。 【238ページ】 ［主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用の組み合わせ別(要介護３以上)＞］ サービス利用の組み合わせ別(要介護３以上)にみると、「訪問系のみ」、「訪問系を含む組み合わせ」および「通所系・短期系のみ」は、いずれも「日中の排泄」が最も高く、それぞれ46.7％、50.8％、55.3％となっている。 ［主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用の組み合わせ別(認知症Ⅲ以上)＞］ サービス利用の組み合わせ別(認知症Ⅲ以上)にみると、「訪問系のみ」では、「日中の排泄」（48.5％)が最も高く、次いで「食事の介助(食べる時）」(45.5％)の順となっている。 「訪問系を含む組み合わせ」および「通所系・短期系のみ」では、「認知症状への対応」が最も高く、それぞれ51.7％、58.7％となっている。 【239ページ】 ［主な介護者が不安に感じる介護＜主な介護者の就労継続の見込み別＞］ 主な介護者の就労継続の見込み別にみると、「問題なく、続けていける」では、「屋内の移乗・移動」(40.0％)が最も高く、次いで「服薬」および「医療面での対応（経管栄養、ストーマ 等）」(ともに25.0％)の順となっている。 「問題はあるが、何とか続けていける」では、「認知症状への対応」(41.8％)が最も高く、次いで「入浴・洗身」(32.1％)の順となっている。 「続けていくのは“難しい”」では、「日中の排泄」(42.4％)が最も高く、次いで「夜間の排泄」および「認知症状への対応」(ともに35.6％)の順となっている。 【240ページ】 空白ページ。 【241ページ】 第５章　施設整備調査 【242ページ】 空白ページ。 【243ページ】 １．特別養護老人ホーム （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も９割台となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）はいずれの年も９割台となっている。 （２）入所前の住所地（令和７年12月末現在） 入所前の住所地が区内である方の割合は、93.7％となっている。 【244ページ】 （３）入退所状況（令和７年実績） ①入退所 令和７年中の入所者の入所前の生活場所は、「在宅」(38.7％)が最も高く、次いで「介護老人保健施設」（26.5％）の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「死亡（施設内）」（59.7％）が最も高く、次いで「死亡（病院・診療所）」（20.7％）の順となっている。 ②退所者の在所期間 「１年未満」（23.8％）が最も高く、次いで「５年以上」（21.8％）の順となっている。 【245ページ】 （４）入所者の待機期間 令和７年中の入所者のうち、申込みから３か月以内に入所した方（「１か月以内」と「３か月以内」の合計）の割合は、65.0％となっている。 申込みから１年以内に入所した方の割合は、94.1％となっている。 令和４年度の調査結果と比較すると、令和７年度の調査結果は、申込みから１年以内に入所した方の割合が0.9ポイント高くなっている。 （５）１年以上入所できない理由 「医療行為が必要なため受入が困難」(78.4％)が最も高く、次いで「入院中・通院中」(37.8％)の順となっている。 （６）大規模改修（経費２億円以上）の実施予定 「ある」が４施設、「ない」が28施設、「検討中」が５施設となっている。 （７）大規模改修（経費２億円以上）の実施時期 大規模改修（経費２億円以上）の実施予定が「ある」と回答した施設のうち、「３年以内」が２施設、「１年以内」が１施設となっている。 【256ページ】 （８）特別養護老人ホームの需給バランス 「施設がやや多い」(43.2％)が最も高く、次いで「施設が多すぎる」(37.8％)の順となっている。 【247ページ】 ２．ショートステイ （１）要介護度別利用状況（各年12月実績） 利用者のほぼ全員が要介護１以上となっている。 （２）利用者の住所地（令和７年12月末現在） 区民の方の利用割合は、94.8％となっている。 （３）ショートステイの需給バランス 「施設がやや多い」(38.1％)が最も高く、次いで「施設が多すぎる」(26.2％)の順となっている。 【248ページ】 ３．介護老人保健施設 （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も７割台となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）は、令和７年で83.7％となっている。 ※定員は回答があった介護老人保健施設の定員数を合計した。 （２）入所前の住所地（令和７年12月末現在） 入所前の住所地が区内である方の割合は、62.7％となっている。 【249ページ】 （３）入退所状況（令和７年実績） ①入退所者 入所前の生活場所は、「医療機関（療養病床含む）」(59.6％)が最も高く、次いで「在宅」（28.1％）の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「医療機関（療養病床含む）」（34.6％）が最も高く、次いで「在宅」（27.9％）の順となっている。 ②退所者の在所期間 「１年未満」（41.7％）が最も高く、次いで「６か月未満」および「１年半未満」（ともに25.0％）の順となっている。 【250ページ】 ４．有料老人ホーム （１）要介護度別利用状況（令和７年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、介護専用型が45.8％、混合型が41.8％、住宅型が66.4％となっている。 ※定員は回答があった有料老人ホームの定員数を合計した。 （２）入居前の住所地（令和７年12月末現在） 入居前の住所地が区内である方の割合は、41.2％となっている。 【251ページ】 （３）入退居状況（令和７年実績） 入居前の生活場所は、「医療機関（療養病床含む）」(41.6％)が最も高く、次いで「在宅」（40.2％）の順となっている。 退居後の行先（退居の理由）は、「死亡（施設内）」（52.9％）が最も高く、次いで「死亡（病院・診療所）」（16.0％）の順となっている。 【252ページ】 ５．サービス付き高齢者向け住宅 （１）要介護度別利用状況（令和７年12月末現在） 要介護１以上の方の割合は、７割程度となっている。 ※定員は回答があったサービス付き高齢者向け住宅の定員数を合計した。 （２）入居前の住所地（令和７年12月末現在） 入居前の住所地が区内である方の割合は、43.3％となっている。 【253ページ】 （３）入退居状況（令和７年実績） 入居前の生活場所は、「在宅」（59.5％）が最も高く、次いで「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」（14.4％）の順となっている。 退居後の行先（退居の理由）は、「死亡（施設内）」（22.3％）が最も高く、次いで「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」（19.0％）の順となっている。 【254ページ】 ６．都市型軽費老人ホーム （１）年齢別入所者数（令和７年12月末現在） 「85-89歳」(26.2％)が最も高く、次いで「80-84歳」(21.6％)の順となっている。 （２）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 自立の方の割合は、いずれの年も１割台となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）は、令和７年で99.4％となっている。 令和６年と比較すると、令和７年の入所率は等しくなっている。 （３）基本地区別人数（令和７年12月末現在） 「大泉」(29.3％)が最も高く、次いで「石神井」(26.5％)の順となっている。 【255ページ】 （４）入所者の待機期間 令和７年の入所者のうち、申込みから３か月以内に入所した方（「１か月以内」と「３か月以内」の合計）の割合は、77.6％となっている。 令和７年入所者の全員が申込みから１年以内に入所している。 （５）入退所状況（令和７年実績） 入所前の生活場所は、「在宅」(86.2％)が最も高く、次いで「医療機関（療養病床含む）」(6.9％)の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」（36.5％）が最も高く、次いで「医療機関（療養病床含む）」（21.2％）の順となっている。 【256ページ】 （６）都市型軽費老人ホームの需給バランス 「施設が不足している」(47.1％)が最も高く、次いで「適正な数である」(29.4％)の順となっている。 【257ページ】 ７．定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （１）契約者数（令和７年12月末現在） ①契約者数 契約者数は「６～10人」および「11～15人」(ともに37.5％)が最も高く、次いで「16～20人」および「21人以上」(ともに12.5％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「光が丘地区」(34.5％)が最も高く、次いで「練馬地区」（27.4％）の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「1.0km以上1.5km未満」(23.9％)が最も高く、次いで「0.5km以上1.0km未満」（22.1％）の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数を下回っている」が75.0％となっている。 【258ページ】 （３）利用待機者 ①利用待機者（令和７年12月末現在） 利用待機者数は、すべての事業所が「いない」と回答している。 　　 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は「いない」が87.5％となっている。 「いる」と回答した事業所の定員上限により断った方は、「２～３人」となっている。 　　　　 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「具体的に考えている」および「検討中である（関心がある）」(ともに25.0％)が最も高く、次いで「考えていない」(12.5％)の順となっている。 　　 【259ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへのサービス内容の周知」(87.5％)が最も高く、次いで「区民へのサービス内容の周知」、「管理者や有資格者などの職員確保」および「地域連携や地域貢献」(ともに62.5％)の順となっている。 【260ページ】 （６）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「２回」が100.0％となっている。　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 ②参加者 運営推進会議への参加者は、「地域の介護事業所職員（ケアマネジャーなど他事業所の職員）」および「地域包括支援センター職員」(ともに100.0％)が最も高く、次いで「行政職員」(87.5％)の順となっている。 【261ページ】 （７）地域交流 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、「ない」と回答した事業所が62.5％となっている。 「ない」と回答した事業所の今後の取組予定は、「検討中」が60.0％となっている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(62.5％)が最も高く、次いで「地域交流の方法がわからない」および「地域交流を行うためのスペースが事務所にない」(ともに37.5％)の順となっている。 【262ページ】 ８．夜間対応型訪問介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「51～100人」および「151～200人」が最も高く、それぞれ50.0％となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「光が丘地区」(31.7％)が最も高く、次いで「練馬地区」(29.2％)の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「2.0km以上」(49.0％)が最も高く、次いで「0.5km以上1.0km未満」(20.2％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用数の妥当性について、「適正数である」および「適正数を下回っている」がそれぞれ50.0％となっている。 【263ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は、すべての事業所が「いない」と回答している。 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は、すべての事業所が「いない」と回答している。 　 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「具体的に考えている」および「検討中である（関心がある）」がそれぞれ50.0％となっている。 　 【264ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「区民へのサービス内容の周知」、「居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへのサービス内容の周知」、「利用者の確保」および「管理者や有資格者などの職員確保」が最も高く、100.0％となっている。 【265ページ】 （６）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは「ある」および「ない」と回答した事業所がそれぞれ50.0％となっている。 「ない」と回答した事業所の今後の取組予定は、「検討中」となっている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」が最も高く、100.0％となっている。 【266ページ】 ９．地域密着型通所介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「21人以上」(75.8％)が最も高く、次いで「16～20人」(7.7％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「光が丘地区」(35.9％)が最も高く、次いで「練馬地区」(31.7％)の順となっている。 　 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「1.0km以上1.5km未満」(28.0％)が最も高く、次いで「0.5km以上1.0km未満」(22.5％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数を下回っている」(53.8％)が最も高く、次いで「適正数である」(44.0％)の順となっている。 【267ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は、「いない」と回答した事業所が81.3％となっている。 「いる」と回答した事業所の待機者数は、「２～３人」が70.6％となっている。 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は、「いない」と回答した事業所が69.2％となっている。 「いる」と回答した事業所で、定員上限により断った方は「２～３人」が39.3％となっている。 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「考えていない」(62.6％)が最も高く、次いで「検討中である（関心がある）」(25.3％)の順となっている。 【268ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「利用者の確保」(75.8％)が最も高く、次いで「事務処理の煩雑性」(52.7％)の順となっている。 （６）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「２回」(70.3％)が最も高く、次いで「１回」(26.4％)の順となっている。　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 ②参加者の属性 運営推進会議の参加者は、「利用者、利用者家族」(78.0％)が最も高く、次いで「地域の介護事業所職員（ケアマネジャーなど他事業所の職員）」(74.7％)の順となっている。 　　 【269ページ】　　 （７）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、「ない」と回答した事業所が50.5％となっている。 「ない」と回答した事業所の今後の取組予定は、「検討中」が60.9％となっている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(68.1％)が最も高く、次いで「地域交流を行うためのスペースが事業所にない」(34.1％)の順となっている。 【270ページ】 10．認知症対応型通所介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「21人以上」(50.0％)が最も高く、次いで「16人～20人」(30.0％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「石神井地区」(33.2％)が最も高く、次いで「光が丘地区」(23.8％)の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「2.0km以上」(27.1％)が最も高く、次いで「1.0km以上1.5km未満」(25.7％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数を下回っている」(70.0％)が最も高く、次いで「適正数である」(30.0％)の順となっている。 【271ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は「いない」と回答した事業所が80.0％となっている。 「いる」と回答したいずれの事業所も、待機者数は「１人」が100.0％となっている。 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は「いない」と回答した事業所が90.0％となっている。 「いる」と回答した事業所の定員上限により断った方は、「10人以上」となっている。 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、すべての事業所が「考えていない」と回答している。 【272ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「利用者の確保」(90.0％)が最も高く、次いで「居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへのサービス内容の周知」(60.0％)の順となっている。 （６）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「２回」(70.0％)が最も高く、次いで「１回」(30.0％)の順となっている。　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 ②参加者の属性 運営推進会議の参加者は、「民生・児童委員、町会・自治会関係者」および「利用者、利用者家族」(ともに90.0％)が最も高く、次いで「行政職員」(80.0％)の順となっている。 【273ページ】 （７）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、「ある」と回答した事業所が80.0％となっている。 「ない」と回答したいずれの事業所も、今後の取組予定は「検討中」としている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(70.0％)が最も高く、次いで「その他」(30.0％)の順となっている。 【274ページ】 11．小規模多機能型居宅介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「21人以上」(46.2％)が最も高く、次いで「16～20人」(38.5％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「光が丘地区」(31.6％)が最も高く、次いで「石神井地区」(30.0％)の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「1.0km以上1.5km未満」(23.2％)が最も高く、次いで「0.5km以上1.0km未満」(21.5％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数を下回っている」(76.9％)が最も高く、次いで「適正数である」(23.1％)の順となっている。 【275ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は、「いない」と回答した事業所が92.3％となっている。 「いる」と回答した事業所の待機者数は、「１人」となっている。 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は、「いない」と回答した事業所が76.9％となっている。 「いる」と回答した事業所で、定員上限により断った方は「２～３人」が66.7％となっている。 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「考えていない」(84.6％)が最も高く、次いで「その他」(15.4％)の順となっている。 　　 【276ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「利用者の確保」(92.3％)が最も高く、次いで「区民へのサービス内容の周知」(69.2％)の順となっている。 （６）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「５～６回」(84.6％)が最も高く、次いで「３～４回」(15.4％)の順となっている。　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 　 ②参加者の属性 運営推進会議の参加者は、「行政職員」(100.0％)が最も高く、次いで「利用者、利用者家族」および「地域包括支援センター職員」(ともに92.3％)の順となっている。 【277ページ】 （７）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、「ある」と回答した事業所が92.3％となっている。 「ない」と回答した事業所の今後の取組予定は、「検討中」となっている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(76.9％)が最も高く、次いで「地域交流を行うためのスペースが事務所にない」(38.5％)の順となっている。 【278ページ】 12．看護小規模多機能型居宅介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「16～20人」(50.0％)が最も高く、次いで「21人以上」(30.0％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「光が丘地区」(35.5％)が最も高く、次いで「練馬地区」(24.0％)の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「2.0km以上」(37.7％)が最も高く、次いで「1.0km以上1.5km未満」(25.1％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数を下回っている」(60.0％)が最も高く、次いで「適正数である」(30.0％)の順となっている。 【279ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は、「いない」と回答した事業所が90.0％となっている。 「いる」と回答した事業所の待機人数は、「２～３人」が100.0％となっている。　 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は、「いない」と回答した事業所が90.0％となっている。 「いる」と回答した事業所の定員上限により断った方は、「２～３人」となっている。　　 （４）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「考えていない」(50.0％)が最も高く、次いで「検討中である(関心がある)」および「その他」(ともに20.0％)の順となっている。 【280ページ】 （５）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへのサービス内容の周知」および「利用者の確保」(ともに90.0％)が最も高く、次いで「区民へのサービス内容の周知」および「地域連携や地域貢献」(ともに70.0％)の順となっている。 （６）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「５～６回」(80.0％)が最も高く、次いで「３～４回」(20.0％)の順となっている。 　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 ②参加者の属性 運営推進会議の参加者は、「地域包括支援センター職員」(100.0％)が最も高く、次いで「民生・児童委員、町会・自治会関係者」(90.0％)の順となっている。 【281ページ】 （７）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、すべての事業所が「ある」と回答している。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(70.0％)が最も高く、次いで「地域交流を行うためのスペースが事務所にない」(40.0％)の順となっている。 【282ページ】 13．認知症対応型共同生活介護 （１）契約者数等 ①契約者数 契約者数は「16～20人」(76.9％)が最も高く、次いで「６～10人」(15.4％)の順となっている。 　　 ②基本地区別 契約者数を基本地区別でみると、「練馬地区」(28.5％)が最も高く、次いで「石神井地区」(27.6％)の順となっている。 ③事業所からの距離別 契約者数を事業所からの距離別でみると、「2.0㎞以上」(38.6％)が最も高く、次いで「1.5km以上2.0km未満」(18.1％)の順となっている。 （２）利用者数の妥当性 利用者数の妥当性について、「適正数である」(76.9％)が最も高く、次いで「適正数を下回っている」(23.1％)の順となっている。 【283ページ】 （３）利用待機者数 ①利用待機者数の有無 利用待機者は、「いる」と回答した事業所が61.5％となっている。 「いる」と回答した事業所の待機者数は、「２～３人」が37.5％となっている。 ②定員上限による断りの実態 定員上限により利用を断った方は、「いる」と回答した事業所が53.8％となっている。 「いる」と回答した事業所で、定員上限により断った方は「２～３人」が最も高く42.9％となっている。　 【284ページ】 （４）退所状況（令和７年実績） ①令和７年中の退所者数 退所者数は、「２～３人」(33.3％)が最も高く、次いで「４～５人」(25.6％)の順となっている。 　 ②退所後の行き先 退所後の行先について、「死亡」(44.5％)が最も高く、次いで「医療機関（療養病床を含む）」(34.9％)の順となっている。 　　 （５）多機能化に向けて取り組みたい事業 多機能化に向けて取り組みたい事業について、「家族介護者への相談支援（認知症なんでも相談窓口などの相談支援）」(53.8％)が最も高く、次いで「認知症カフェやサロンなど高齢者の居場所づくり」(51.3％)の順となっている。 【285ページ】 （６）今後の事業拡大の検討状況 今後の事業拡大について、「考えていない」(82.1％)が最も高く、次いで「検討中である(関心がある)」および「その他」(ともに7.7％)の順となっている。 （７）事業所運営の課題 事業所運営の課題は、「管理者や有資格者などの職員確保」(71.8％)が最も高く、次いで「利用者の確保」(66.7％)の順となっている。 【286ページ】 （８）運営推進会議について ①開催状況（令和７年度） 運営推進会議の開催数は、「５～６回」(94.9％)が最も高く、次いで「３～４回」(5.1％)の順となっている。　　 ※おおむね6か月に1回以上開催することとされているが、調査回答時点での開催数を回答している事業所がある。 ②参加者の属性 運営推進会議の参加者は、「利用者、利用者家族」(92.3％)が最も高く、次いで「包括支援センター職員」(84.6％)の順となっている。 【287ページ】 （９）地域交流の取組状況 ①取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることは、「ある」と回答した事業所が79.5％となっている。 「ない」と回答した事業所の今後の取組予定は、「検討中」が75.0％となっている。 ②地域交流の課題 地域交流を進める上での課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」(76.9％)が最も高く、次いで「地域交流を行うためのスペースが事務所にない」(41.0％)の順となっている。 【288ページ】 空白ページ。 【289ページ】 第６章　参考資料 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和８年（2026年）３月発行 編集・発行 練馬区 高齢施策担当部 高齢社会対策課 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６丁目12番１号 電話：03-5984-4584（直通）