テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和２年（2020年）３月 練馬区 【目次】　 T　高齢者基礎調査、1ページ T−１．調査概要、3ページ T−２．調査結果の詳細、7ページ １　回答者の基本属性、7ページ （１）調査票の記入者、7ページ （２）性別、8ページ （３）年齢、9ページ （４）居住地区、10ページ （５）世帯の状況、11ページ （６）暮らし向き、19ページ ２　住まい、22ページ （１）住居形態、22ページ （２）住まいで改修したいところ、23ページ （３）将来の住まいに関する不安、24ページ （４）ケア付き住まい、25ページ ３　日常生活の状況、28ページ （１）日常生活で困った場合の相談先、28ページ （２）将来の不安、29ページ （３）老後を楽しく生きていくために必要なもの、30ページ （４）健康や保健福祉の情報の入手方法、32ページ （５）パソコン等の情報通信機器の使用状況、33ページ （６）今後力を入れてほしい高齢者施策、35ページ （７）成年後見制度、36ページ ４　医療・在宅療養、40ページ （１）かかりつけ医等の状況、40ページ （２）医療の受診状況、41ページ （３）認知症の診断状況、42ページ （４）在宅療養、43ページ （５）人生の最終段階における医療・ケア、47ページ ５　健康・介護予防、52ページ （１）健康、52ページ （２）介護予防の取組、60ページ ６　社会参加、66ページ （１）高齢者だと思う年齢、66ページ （２）就労状況、67ページ （３）運動やスポーツの取組状況、70ページ （４）外出状況、71ページ ７　地域活動と地域とのつながり、81ページ （１）地域活動への参加状況、81ページ （２）地域活動をする上で今後必要なもの、86ページ （３）手助け、87ページ ８　地域包括支援センター、89ページ （１）地域包括支援センターの認知度、89ページ （２）地域包括支援センターに期待する役割、90ページ （３）高齢者の虐待、91ページ （４）認知症、93ページ ９　介護、96ページ （１）要介護認定の状況、96ページ （２）介護保険サービス、99ページ （３）支給限度額に対する介護サービスの利用、107ページ （４）ケアマネジャーに対する満足度、109ページ （５）介護保険サービスの利用による変化、111ページ （６）介護保険料と介護サービスの利用料、114ページ （７）高齢者保健福祉施策や介護保険に関する主な意見・要望（自由回答）、118ページ 10　特別養護老人ホーム入所申込みの状況、121ページ （１）現在の生活場所、121ページ （２）医療処置の状況、122ページ （３）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間、123ページ （４）入所したい特別養護老人ホームのタイプ、123ページ （５）特別養護老人ホームの申込み状況、125ページ （６）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況、128ページ （７）入所申込み後に欲しい情報（連絡）、131ページ （８）入所申込みをした特別養護老人ホームを選択した理由、132ページ （９）特別養護老人ホームを申し込んだ理由、133ページ （10）特別養護老人ホームに期待すること、134ページ （11）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況、135ページ （12）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応、136ページ （13）サービス等の充実による在宅生活の継続希望、138ページ （14）ショートステイの利用状況、140ページ 11　入所施設の状況、142ページ （１）入所期間、142ページ （２）入所前の住居の状況、142ページ （３）施設への入所前後での要介護度の変化、143ページ （４）施設入所者の特別養護老人ホームへの申込み状況、143ページ （５）入所施設の状況、145ページ 12　家族介護の状況、153ページ （１）主な介護者、153ページ （２）主な家族介護者の属性、153ページ （３）介護期間、156ページ （４）介護者の就労状況、157ページ （５）介護以外の負担の状況、158ページ （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方、159ページ （７）家族介護者の負担や困りごと、160ページ （８）介護をしていてつらい時の相談先、161ページ （９）介護者が希望する自身の将来の姿、162ページ （10）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援、163ページ （11）施設に申し込んだ理由（主な家族介護者）、164ページ （12）家族介護者が施設に期待すること、165ページ 13　介護サービス事業所調査、166ページ （１）事業所の概要、166ページ （２）従業員数、168ページ （３）利用者数、169ページ （４）居宅介護支援事業所の考え、171ページ （５）苦情対応、184ページ （６）サービスの質の向上、185ページ （７）事業所の運営、187ページ （８）新しい総合事業、196ページ （９）地域との関わり、198ページ （10）人材の確保・育成、201ページ （11）平成30年介護保険制度改正による影響、219ページ （12）介護保険および高齢者保健福祉施策について、利用者から寄せられた主な意見（自由回答）、220ページ （13）介護保険制度に対する主な要望・意見（自由回答）、220ページ U　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、221ページ １　回答者の基本属性、223ページ （１）調査票の記入者、223ページ （２）性別、223ページ （３）年齢、224ページ （４）居住地区、224ページ （５）世帯の状況、225ページ （６）介護・介助の必要性、226ページ （７）住居形態、227ページ （８）暮らし向き、227ページ ２　日常生活の状況、228ページ （１）からだを動かすこと、228ページ （２）食べること、234ページ （３）毎日の生活、241ページ ３　地域活動と地域のつながり、248ページ （１）地域づくりの推進、248ページ （２）地域活動への参加状況、249ページ （３）たすけあい、256ページ （４）相談相手、260ページ （５）友人・知人との交流、261ページ ４　健康、263ページ （１）健康状態、263ページ （２）幸福度、263ページ （３）うつ傾向、264ページ （４）飲酒の状況、265ページ （５）喫煙の状況、266ページ （６）現在治療中・後遺症のある病気、267ページ ５　認知症の相談窓口、268ページ （１）認知症の症状がある人の有無、268ページ （２）認知症に関する窓口の認知度、268ページ V　在宅介護実態調査、269ページ V−１．調査概要、271ページ V−２．調査結果の詳細、273ページ １　本人の基本属性、273ページ （１）年齢、273ページ （２）性別、273ページ （３）二次判定結果（要介護度）、274ページ （４）障害高齢者の日常生活自立度、274ページ （５）認知症高齢者の日常生活自立度、275ページ （６）世帯類型、275ページ ２　主な介護者の基本属性、276ページ （１）主な介護者の本人との続柄、276ページ （２）主な介護者の年齢、276ページ （３）主な介護者の性別、277ページ （４）主な介護者による介護の頻度、277ページ （５）主な介護者が行っている介護等、279ページ （６）主な介護者の勤務形態、280ページ （７）介護のための離職の有無、281ページ ３　サービスの利用状況、282ページ （１）介護保険サービスの利用状況、282ページ （２）介護保険サービスを利用していない理由、283ページ （３）介護保険サービス以外の支援・サービスの利用状況（複数回答）、283ページ （４）訪問診療の利用状況、284ページ （５）通所系サービスの利用回数、285ページ （６）訪問系サービスの利用回数、285ページ （７）短期系サービスの利用回数、286ページ （８）サービス利用の組み合わせ、286ページ ４　主な介護者が不安に感じる介護、289ページ ５　主な介護者の働き方と就労継続見込み、294ページ （１）主な介護者の働き方の調整状況、294ページ （２）仕事と介護の両立に効果のある支援、295ページ （３）主な介護者の就労継続の見込み、295ページ ６　今後のサービス利用の意向、298ページ （１）在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス、298ページ （２）施設等の検討状況、299ページ ７　現在のサービスの利用状況と今後のサービス利用の意向、305ページ （１）現在のサービスの利用状況、305ページ （２）３年後に利用したい在宅サービス、306ページ （３）３年後に利用したい施設サービス、307ページ W　施設整備調査、309ページ W−１．調査概要、311ページ W−２．調査結果の詳細、312ページ １　特別養護老人ホーム、312ページ ２　ショートステイ、314ページ ３　介護老人保健施設、315ページ ４　介護付き有料老人ホーム、316ページ ５　サービス付き高齢者向け住宅、317ページ ６　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、318ページ ７　夜間対応型訪問介護、320ページ ８　地域密着型通所介護、322ページ ９　（介護予防）認知症対応型通所介護、325ページ 10　（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護、328ページ 11　（介護予防）認知症対応型共同生活介護、331ページ X　参考資料、335ページ 【1ページ】 T　高齢者基礎調査 【2ページ】 空白ページ。 【3ページ】 T−１．調査概要 １　調査の目的 令和３年度を計画の始期とする第８期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。 @高齢者一般調査は、調査の目的は 生活状況、介護予防、社会参加等に関する実態や意向を把握するための基礎資料を得る。 A要支援・要介護認定者調査は、調査の目的は 介護サービスの利用状況・利用意向等の把握により、今後の介護サービス量を推計するための基礎資料を得る。 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査の目的は 高齢者の保健福祉施策の10年後を見据え、生活状況、介護予防、社会参加等に関する実態や意向を把握するための基礎資料を得る。※調査票は、@高齢者一般調査と同様 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査の目的は 特別養護老人ホーム入所待機者の生活状況、今後の入所意向等の把握により、今後の施設整備、居宅サービス量を推計するための基礎資料を得る。 D介護サービス事業所調査は、調査の目的は 介護サービス事業の現状、介護人材の育成・確保の状況、介護保険制度の見直し等に関する要望等を把握するための基礎資料を得る。 E施設入所者調査は、調査の目的は 施設入所者の生活状況、今後の生活場所の意向等の把握により、今後の施設整備、居宅サービス量を推計するための基礎資料を得る。 F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、調査の目的は 日頃の生活状況や健康状態等の把握により、効果的な介護予防政策の立案と効果評価、計画策定の充実を図るための基礎資料を得る。 ２　調査方法 いずれの調査も、郵送法（郵送配付・郵送回収）にて実施した。 ※E施設入所者調査は、施設宛てに定員数分の調査票および返信用封筒を送付し、郵送回収した。 ３　調査期間 @高齢者一般調査は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 A要支援・要介護認定者調査は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 D介護サービス事業所調査 は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 E施設入所者調査は、調査期間は 令和元年11月28日〜令和２年１月10日。 F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、調査期間は 令和元年11月27日〜令和元年12月20日。 【4ページ】 ４　調査対象 調査基準日を令和元年11月１日として、抽出等を行った。 各調査の調査対象者は、C特別養護老人ホーム入所待機者調査、D介護サービス事業所調査、E施設入所者調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。 無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。 @高齢者一般調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した（総合事業対象者を含まない）。 A要支援・要介護認定者調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に5,000人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない55〜64歳の区民から無作為に800人を抽出した。 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査対象は 特別養護老人ホーム入所待機者の方全員1,535人を対象とした。 D介護サービス事業所調査は、調査対象は 介護サービスを提供している区内の全事業所1,004事業所を対象とした。 E施設入所者調査は、調査対象は 有料老人ホーム（特定施設のみ）、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホームに入所している65歳以上の区民を対象とした。 F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、調査対象は介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民および介護保険の要支援１・２の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に4,400人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 ５　回収状況 @高齢者一般調査は、発送数は 2,500件、回収数は 1,447件、回収率は 57.9％、有効回答数は 1,447件、有効回収数は 57.9％。 A要支援・要介護認定者調査は、発送数は 5,000件、回収数は 2,357件、回収率は 47.1％、 要支援 認定者の有効回収数は927件、要支援認定者の有効回収率は 57.9％、 要介護認定者の 有効回収数は1,185件、要介護認定者の有効回収率は 34.9％。 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、発送数は800件、回収数は 359件、 回収率は44.9％ 、有効回収数は358件、有効回収率は 44.8％。 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、発送数は 1,535件、回収数は 742件、回収率は 48.3％、有効回収数は 559件、有効回収率は 36.4％。練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数 13ポイント以上は、発送数は 309件、回収数は 133件、回収率は 43.0％、有効回収数は 99件、有効回収率は 32.0％。 練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数12ポイント以下は、発送数は 1,226件、回収数は 609件、回収率は 49.7％、有効回収数は 460件、有効回収率は 37.5％。 D介護サービス事業所調査は、発送数は 1,004件、回収数は 514件、回収率は 51.2％、有効回収数は 514件、有効回収率は 51.2％。 E施設入所者調査は、 回収数は614件、 有効回収数は 573件。 F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、発送数は4,400件、回収数は 3,114件、回収率は 70.8％、有効回収数は 3,114件、有効回収率は 70.8％ 。 ※A要支援・要介護認定者調査は、要支援認定者1,600人、要介護認定者3,400人に発送した。 ※E施設入所者調査は、調査対象の区内118施設へ調査票を送付し、入所している練馬区民への配付および回収について、施設へ協力を依頼して調査した。 【5ページ】 ６　報告書を利用するにあたって 図・表中のｎとは、基数となる実数のことである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 図・表中の「−」は回答者が皆無のものである。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 複数の回答選択肢を１つにまとめて分析する場合（例えば、「とてもよい」と「まあよい」を合算し、「よい」として分析する場合）、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、１つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。これは四捨五入する際に生じた差異である。 質問において、性別、年齢別、要介護度別など調査対象者の基本属性を中心としたクロス集計結果の図・表については、基本属性等に「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 図・表において、回答の選択肢表記を簡略化している場合がある。 図・表中では、各対象の調査名を下記のように記載する。 @高齢者一般調査は、記載名は 高齢者一般。 A要支援・要介護認定者調査は、記載名は 要支援認定者 、 要介護認定者。 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、記載名は これから高齢期。 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、記載名は全体は 【特養入所待機者】全体、 練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数13ポイント以上は 13ポイント以上、 練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数12ポイント以下は 12ポイント以下。 D介護サービス事業所調査は、記載名は 介護サービス事業所。 E施設入所者調査は、記載名は 施設入所者。 クロス集計の図・表中では、居住地区の住所表記を下記のように記載する。 記載名が練馬は、住所は 旭丘１〜２丁目、小竹町１〜２丁目、栄町、羽沢１〜３丁目、豊玉上１〜２丁目、豊玉中１〜４丁目、豊玉南１〜３丁目、豊玉北１〜６丁目、中村１〜３丁目、中村南１〜３丁目、中村北１〜４丁目、桜台１〜６丁目、練馬１〜４丁目、向山１〜４丁目、貫井１〜５丁目。 記載名が光が丘は、住所は 錦１〜２丁目、氷川台１〜４丁目、平和台１〜４丁目、早宮１〜４丁目、春日町１〜６丁目、高松１〜６丁目、北町１〜８丁目、田柄１〜５丁目、光が丘１〜７丁目、旭町１〜３丁目、土支田１〜４丁目。 記載名が石神井は、住所は 富士見台１〜４丁目、南田中１〜５丁目、高野台１〜５丁目、谷原１〜６丁目、三原台１〜３丁目、石神井町１〜８丁目、石神井台１〜８丁目、下石神井１〜６丁目、関町北１〜５丁目、関町南１〜４丁目、上石神井南町、立野町、上石神井１〜４丁目、関町東１〜２丁目。 記載名が大泉は、住所は 東大泉１〜７丁目、西大泉１〜６丁目、南大泉１〜６丁目、大泉町１〜６丁目、大泉学園町１〜９丁目、西大泉町 大泉。 【6ページ】 クロス集計の図・表中では、サービス種別の選択肢表記を下記のように記載する。 居宅介護支援、居宅療養管理指導 は、記載名は居宅介護支援 。 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションは、記載名は 訪問系。 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護※ は、記載名は通所系。 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護は、記載名は 入所系。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームは、記載名は 地域密着型サービス。 福祉用具貸与・販売は、記載名は 福祉用具貸与・販売。 特定施設入居者生活介護は、記載名は 特定施設入居者生活介護。 ※サービス分類としては地域密着型サービスだが、通所系として集計した。 【7ページ】 T−２．調査結果の詳細 １　回答者の基本属性 （１）調査票の記入者 調査票の記入者は、高齢者一般、これから高齢期ともに「あて名のご本人が記入」が最も高く、高齢者一般が88.0％、これから高齢期が93.9％と９割前後となっている。 要支援認定者では、「あて名のご本人が記入」が最も高く81.0％、「ご家族が記入」は11.5％となっている。 要介護認定者では、「ご家族が記入」が最も高く56.7％、「あて名のご本人が記入」は35.4％となっている。 特養入所待機者では、「ご家族が記入」が最も高く87.3％、「あて名のご本人が記入」は5.4％となっている。 施設入所者では、「あて名のご本人が記入」が34.2％、「ご家族が記入」が48.7％となっている。 【8ページ】 （２）性別 高齢者一般では「男性」が40.1％、「女性」が55.6％、これから高齢期では「男性」が43.6％、「女性」が55.3％となっている。 要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者、施設入所者でも、「女性」の割合が高く、それぞれ６〜７割超となっている。 【9ページ】 （３）年齢 高齢者一般では前期高齢者が約４割、後期高齢者が５割半ばで、平均年齢は75.9歳となっている。 要支援認定者では前期高齢者が約１割、後期高齢者が８割半ばで、平均年齢は83.4歳となっている。 要介護認定者では前期高齢者が約１割、後期高齢者が８割半ばで、「90歳以上」が３割近くとなっている。平均年齢は84.6歳となっている。 特養入所待機者では後期高齢者が９割近くで平均年齢は85.3歳であった。 これから高齢期では、「55歳〜59歳」が50.6％、「60歳〜64歳」が46.1％で、平均年齢は59.4歳となっている。 施設入所者では後期高齢者が９割近くで、平均年齢は85.8歳となっている。 【10ページ】 （４）居住地区 高齢者一般では、「練馬」が21.0％、「光が丘」が25.8％、「石神井」が29.7％、「大泉」が18.8％となっている。 要支援認定者では、「練馬」が19.3％、「光が丘」が27.3％、「石神井」が27.7％、「大泉」が23.3％となっている。 要介護認定者では、「練馬」が20.0％、「光が丘」が27.7％、「石神井」が30.1％、「大泉」が20.1％となっている。 これから高齢期では、「練馬」が22.1％、「光が丘」が25.7％、「石神井」が31.6％、「大泉」が18.7％となっている。 特養入所待機者では、「練馬」が19.3％、「光が丘」が25.6％、「石神井」が24.2％、「大泉」が19.9％となっている。 施設入所者では、「練馬」が22.3％、「光が丘」が22.7％、「石神井」が25.5％、「大泉」が22.2％となっている。 ※施設入所者は、入所施設の所在地を表している。 【11ページ】 （５）世帯の状況 @　世帯構成 高齢者一般では、「１人暮らし」が30.8％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が27.4％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が5.1％、「子との２世帯」が17.1％、「親との２世帯」が1.7％、「親・子との３世帯」が0.9％となっている。 要支援認定者では、「１人暮らし」が35.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が25.8％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が3.9％、「子との２世帯」が18.8％、「親との２世帯」が1.0％、「親・子との３世帯」が0.5％となっている。 要介護認定者では、「１人暮らし」が24.4％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が22.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が4.2％、「子との２世帯」が31.8％、「親との２世帯」が1.2％、「親・子との３世帯」が1.4％となっている。 これから高齢期では、「１人暮らし」が16.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が8.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が16.2％、「子との２世帯」が31.6％、「親との２世帯」が8.1％、「親・子との３世帯」が3.1％となっている。 特養入所待機者では、「１人暮らし」が30.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が19.3％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が2.5％、「子との２世帯」が28.6％、「親との２世帯」が0.5％、「親・子との３世帯」が1.4％となっている。 施設入所者では、「１人暮らし」が57.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が16.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が1.2％、「子との２世帯」が16.2％、「親との２世帯」が1.7％、「親・子との３世帯」が0.5％となっている。 ※施設入所者は、施設への入所前の世帯構成を表している。 【12ページ】 A　主たる生計者 主たる生計者は、いずれの調査でも「あて名のご本人」が最も高く、６割近くから７割近くとなっている。 これから高齢期では、「配偶者」が３割超となっている。 【13ページ】 B　介護の有無 いずれの調査でも「介護はしていない」が最も高く、７割半ばから８割半ばとなっている。 同居の家族等を介護していると回答した人で、介護保険サービスを「利用している」のは、要支援認定者で約８割、要介護認定者で９割近くとなっている。 【14ページ】 C　子どもの有無 子どもが「いる」と回答したのは、高齢者一般、施設入所者では７割半ば、要支援認定者では約８割、要介護認定者および特養入所待機者では８割半ばとなっている。 これから高齢期は、子どもは「いない」が３割近くとなっている。 【高齢者一般】【要支援・要介護認定者】 年代別にみると、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者ともに『前期高齢者』は子どもが「いない」が２割半ばから３割超で、『後期高齢者』と比べて高い。 【15ページ】 D　子どもに関する心配事 子どもが「いる」と回答した人の子どもに関する心配事は、いずれの調査でも「特にない」が最も高く、６割近くから７割超となっている。 心配事としては、いずれの調査でも「子どもの経済状態」「子どもの仕事」「子どもの病気・障害」が上位に挙がっている。これから高齢期では、「子どもの仕事」が２割超と他の調査と比べて高い。 【16ページ】 E　子どもに関する心配事の相談状況 何らかの子どもに関する心配事があると回答した人の相談状況は、高齢者一般では「相談していない」が46.5％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」が最も高く29.6％、「医療機関」(13.8％)、「知人・友人」(9.6％)となっている。 要支援認定者では、「相談していない」が41.6％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」が最も高く27.0％、「医療機関」(12.4％)となっている。 要介護認定者では、「相談していない」が45.3％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」が最も高く32.1％、「医療機関」(10.3％)となっている。 これから高齢期では、「相談していない」が36.1％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」が最も高く45.4％、「知人・友人」(22.7％)、「医療機関」(18.6％)となっている。 【17ページ】 F　ひきこもりの子どもの年齢 子どもに関する心配事として「子どものひきこもり」と回答した人（高齢者一般で15人、要支援認定者、要介護認定者でそれぞれ12人、これから高齢期で８人）に、ひきこもりの子どもの年齢を聞いた。 G　ひきこもりの期間 子どもに関する心配事として「子どものひきこもり」と回答した人に、ひきこもりの期間を聞いた。 H　ひきこもりになったきっかけ 子どもに関する心配事として「子どものひきこもり」と回答した人に、ひきこもりになったきっかけを聞いた。 【18ページ】 I　日中独居の状況 高齢者一般では、「いつも自分一人である」(23.6％)と「自分一人のことが多い」(18.6％)を合わせた“日中独居”は４割超となっている。 要支援認定者では、“日中独居”は５割近くとなっている。 要介護認定者では、「いつも誰かがいる」が33.3％で最も高い。“日中独居”は３割超であった。 これから高齢期では、“日中独居”は４割超となっている。 J　緊急連絡先の有無 高齢者一般では、「緊急連絡先を決めて、周囲に伝えている」が34.3％、「緊急連絡先を決めているが、周囲には伝えていない」が37.9％となっている。「緊急連絡先は決めていない」は約２割となっている。 これから高齢期では、「緊急連絡先を決めて、周囲に伝えている」が31.8％、「緊急連絡先を決めているが、周囲には伝えていない」が30.2％となっている。「緊急連絡先は決めていない」は３割超となっている。 【19ページ】 （６）暮らし向き @　世帯の年収 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、“300万円未満”（「100万円未満」〜「200〜300万円未満」の合計)が６割近くから６割超となっている。 これから高齢期では、“500万円以上”（「500〜700万円未満」〜「1,000万円以上」の合計)が４割半ばとなっている。 特養入所待機者では、「100万円未満」が25.2％、「100〜200万円未満」が32.7％、「200〜300万円未満」が19.7％で、“300万円未満”が８割近くとなっている。 施設入所者では、「100万円未満」が21.6％、「100〜200万円未満」が19.5％、「200〜300万円未満」が20.1％で、“300万円未満”が６割超となっている。 【20ページ】 A　金融資産の保有状況 いずれの対象者でも「預貯金」が最も高い（高齢者一般は78.0％、要支援認定者は74.5％、要介護認定者は72.5％、これから高齢期は79.1％、特養入所待機者は73.5％、施設入所者は74.5％）。 特養入所待機者、施設入所者では、「いずれも保有していない」が約２割と続いている。 【21ページ】 B　世帯の預貯金 預貯金額が「100万円未満」の世帯は、高齢者一般と要支援認定者で１割超、要介護認定者とこれから高齢期、施設入所者で２割近く、特養入所待機者で２割半ばとなっている。 特養入所待機者では、“300万円未満”が４割超となっている。 C　暮らし向きの感じ方 「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた“苦しい”と回答した人は、高齢者一般が30.7％、要支援認定者が31.9％、要介護認定者が35.1％、これから高齢期が37.7％、特養入所待機者が53.8％、施設入所者が30.7％となっている。 【22ページ】 ２　住まい （１）住居形態 いずれの調査でも、「持家（一戸建て）」が最も高く、高齢者一般で60.1％、要支援認定者で67.0％、要介護認定者で60.8％、これから高齢期で49.7％、特養入所待機者で65.9％となっている。 施設入所者では、入所前の住居として「持家（一戸建て）」が53.6％となっている。 これから高齢期では、「持家（集合住宅）」と「民間賃貸住宅（集合住宅）」がそれぞれ約２割となっている。 ※特養入所待機者は、現在の生活場所が「自宅」の人に聞いた。 ※施設入所者は、施設入所前の住居形態について聞いた。 【23ページ】 （２）住まいで改修したいところ 「特に改修したいところはない」は、要支援認定者で36.1％、要介護認定者で33.7％となっている。 改修したいところとして、要支援認定者では「家具転倒防止器具をつけたい」（19.8％）、「脱衣場やトイレに暖房を入れたい」（19.3％）が上位に挙がっている。要介護認定者では、「脱衣場やトイレに暖房を入れたい」（23.0％）、「玄関や室内の段差をなくしたい」（19.3％）、「浴室を使いやすくしたい」（17.8％）が上位に挙がっている。 【24ページ】 （３）将来の住まいに関する不安 高齢者一般では、「特にない」が45.1％となっている。住まいに関する不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（20.0％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(17.1％)、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」(16.7％)が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「特にない」が39.8％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（19.4％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(19.1％)、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」(15.9％)と続いている。 要介護認定者では、「特にない」が46.9％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（19.9％）、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」(16.4％)、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(15.5％)と続いている。 これから高齢期では、「特にない」が29.9％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（32.4％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」(27.1％)、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」(21.5％)と続いている。 【25ページ】 （４）ケア付き住まい @　介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査においても、「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、３割半ばから４割半ばとなっている。 “自宅で暮らしたい”（「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計）は、高齢者一般で45.2％、要支援認定者で48.9％、要介護認定者で57.0％、これから高齢期で41.9％となっている。 これから高齢期では、「安否確認と食事や入浴のサービスのある住宅（サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム）に住み替えて、介護保険のサービスを利用したい」が14.5％、「介護保険サービスのある施設・住宅（特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム）に入りたい」が13.7％となっている。 【26ページ】 【高齢者一般】 住まい形態別にみると、『持家』と回答した人は、“自宅で暮らしたい”が約５割で、『持家』以外と回答した人と比べて高い。 世帯構成別にみると、『１人暮らし』と回答した人は、“自宅で暮らしたい”が３割半ばで、『１人暮らし』以外の世帯構成と回答した人と比べて低い。 【27ページ】 A　高齢者向け住宅・施設の認知度 高齢者向け住宅・施設の認知度は、要支援認定者では「有料老人ホーム」が70.4％で最も高く、「特別養護老人ホーム」(58.3％)、「サービス付き高齢者向け住宅」(32.3％)、「介護老人保健施設」(25.5％)、「認知症対応型グループホーム」(15.4％)、「都市型軽費老人ホーム」(13.8％)と続いている。 要介護認定者では、「有料老人ホーム」が73.4％で最も高く、「特別養護老人ホーム」(64.7％)、「介護老人保健施設」(33.8％)、「サービス付き高齢者向け住宅」(32.6％)、「認知症対応型グループホーム」(20.1％)、「都市型軽費老人ホーム」(10.8％)と続いている。 【28ページ】 ３　日常生活の状況 （１）日常生活で困った場合の相談先 いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で71.1％、これから高齢期で81.3％となっている。 【29ページ】 （２）将来の不安 いずれの調査でも、「健康（自分や家族が介護を必要とする状態になること等）」が最も高く、７割半ばから８割超となっている。 次いで、「生計（経済的に苦しくなること等）」「老後への漠然とした不安」が上位に挙がっている。 【30ページ】 （３）老後を楽しく生きていくために必要なもの 高齢者一般では、「自分や家族の健康」が65.9％で最も高く、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」「豊かな生活のためのお金」 (ともに47.5％)、「家族の愛情」(46.4％)と続いている。 要支援認定者では、「自分や家族の健康」が66.3％で最も高く、「家族の愛情」(58.9％)、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」(50.1％)、「豊かな生活のためのお金」(47.1％)と続いている。 要介護認定者では、「自分や家族の健康」が68.5％で最も高く、「家族の愛情」(60.0％)、「豊かな生活のためのお金」(52.0％)、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」(43.7％)と続いている。 これから高齢期では、「自分や家族の健康」が75.4％で最も高く、「豊かな生活のためのお金」(68.7％)、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」(59.5％)、「家族の愛情」(56.1％)と続いている。 【31ページ】 【参考：過去の調査結果との比較】 平成13年度調査、平成28年度調査と同様に、「自分や家族の健康」が最も高い。 ※平成13年度調査は、住民基本台帳から介護保険の認定を受けている者を含む65歳以上の高齢者を無作為に抽出して調査を行っている（回答者の構成比は、＜男性45.4％、女性53.4％＞＜前期高齢者64.1％、後期高齢者34.9％＞＜１人暮らし世帯10.8％、同居世帯48.3％、夫婦のみ世帯36.3％＞）。そのため、平成13年度は身体状況を聞く設問で「交通機関を使い不自由なく一人で外出できる」「多少不自由だが交通機関を使い外出できる」と回答した者（2,008人）のみ、平成28年度は『バスや電車を使って一人で外出しているか（自家用車含む）』を聞く設問で「できるし、している」「できるけどしていない」と回答した者（1,434人）のみを対象とした。 【32ページ】 （４）健康や保健福祉の情報の入手方法 高齢者一般では、「ねりま区報」が最も高く49.1％、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」(45.2％)となっている。 要支援認定者では、「ねりま区報」が最も高く52.3％、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」(31.1％)、「「わたしの便利帳」「高齢者の生活ガイド」など区の刊行物」(28.6％)となっている。 要介護認定者では、「ねりま区報」が最も高く37.5％、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」(26.5％)、「家族・友人」(23.7％)、「「わたしの便利帳」「高齢者の生活ガイド」など区の刊行物」(22.4％)と続いている。また「特にない」は14.3％となっている。 これから高齢期では、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（40.5％）、「ねりま区報」(39.1％)が上位に挙がっている。また「特にない」は14.2％となっている。 特養入所待機者では、「ねりま区報」（24.9％）、「地域包括支援センター」（23.1％）が上位に挙がっている。 施設入所者では、「ねりま区報」（25.0％）、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（21.5％）が上位に挙がっている。また「特にない」は20.9％となっている。 【33ページ】 （５）パソコン等の情報通信機器の使用状況 「携帯電話」は、高齢者一般、これから高齢期ともに４割以上が使用している。 これから高齢期でスマートフォンを“使う”（「よく使う」と「まあ使う」の合計）は８割半ば(高齢者一般は４割近く)となっている。 【34ページ】 【高齢者一般】 年代別にみると、『前期高齢者』の情報通信機器の使用率は、『後期高齢者』と比べて高い。 【35ページ】 （６）今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「要介護状態にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」（34.0％）、「健康管理・健康づくりへの支援」(33.2％)が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「要介護状態にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(31.7％)、「健康管理・健康づくりへの支援」(29.4％)が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「寝たきり・要介護の高齢者に対するサービスの充実」(28.8％)、「介護している家族への支援」(26.9％)、「特別養護老人ホームなどの介護施設の整備」(26.2％)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「健康管理・健康づくりへの支援」（35.2％）、「生きがいづくり・社会参加への支援」(33.0％)が上位に挙がっている。 【36ページ】 （７）成年後見制度 @　成年後見制度の認知度 「名称も内容も知っている」は、高齢者一般で34.4％、要支援認定者で27.7％、要介護認定者で26.4％、これから高齢期で43.9％となっている。 「初めて聞いた」は、高齢者一般で16.5％、要支援認定者で19.1％、要介護認定者で23.0％、これから高齢期で16.5％となっている。 【高齢者一般】【要支援・要介護認定者】 年代別にみると、『前期高齢者』で「名称も内容も知っている」は高齢者一般、要支援認定者で４割近く、要介護認定者で３割半ばで、それぞれ『後期高齢者』と比べて認知度が高い。 【37ページ】 A　成年後見制度の利用意向 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、「家族などが支援してくれるため、利用したくない」が４割前後で最も高い。 これから高齢期では、「利用してみたい」が27.4％となっている。 【高齢者一般】【要支援・要介護認定者】 子どもの有無別にみると、子どもは『いない』と回答した人は、子どもが『いる』と回答した人と比べて利用意向（「利用してみたい」の割合）が高い。 【38ページ】 子どもの有無別にみると、要支援認定者では子どもは『いない』と回答した人は「利用してみたい」が２割半ばで子どもが『いる』と回答した人と比べて利用意向が高い。 【39ページ】 B　後見人等の職種等 成年後見制度を既に利用していると回答した人（高齢者一般は15人、要支援認定者は18人、要介護認定者は22人、これから高齢期は２人）に、後見人等の職種・関係性を聞いた。　 C　成年後見制度を利用するようになった理由 成年後見制度を既に利用していると回答した人に、制度を利用するようになった理由を聞いた。 D　成年後見制度利用の成果 成年後見制度を既に利用していると回答した人に、利用したことで課題や不安が解消したかを聞いた。 【40ページ】 ４　医療・在宅療養 （１）かかりつけ医等の状況 @　かかりつけ医の有無 かかりつけ医が「いる」人は、高齢者一般では82.7％、要支援認定者では95.8％、要介護認定者では92.7％、これから高齢期では69.8％となっている。 A　かかりつけ歯科医の有無 かかりつけ歯科医が「いる」人は、高齢者一般では77.5％、要支援認定者では80.4％、要介護認定者では66.5％、これから高齢期では67.6％となっている。 【41ページ】 B　かかりつけ薬局の有無 かかりつけ薬局が「ある」人は、高齢者一般で65.5％、要支援認定者で85.1％、要介護認定者で82.7％、これから高齢期で50.3％となっている。 （２）医療の受診状況 @　医療の受診形態 「通院している」「通院と往診の両方を利用している」「訪問診療・往診を利用している」と回答した“何らかの方法で医療を受診している”人は、高齢者一般で約８割、要支援認定者で９割半ば、要介護認定者で９割超、これから高齢期で６割半ばとなっている。 「受診していない」は、高齢者一般で１割半ば、これから高齢期で３割超となっている。 【42ページ】 A　医療機関の受診頻度 “何らかの方法で医療を受診している”人の医療機関の受診頻度は、いずれの調査においても、「月１回程度」が最も高く、「月２〜３回」と回答した人も含めると、“月１〜３回”が５割半ばから７割超となっている。 （３）認知症の診断状況 特養入所待機者では、「認知症専門医に診断されたことがある」が43.5％、「認知症専門医以外に診断されたことがある」が18.1％、「医師ではないが、認定調査員による認定調査で指摘されたことがある」が6.6％、「診断されたことはない」が26.3％となっている。 施設入所者では、「認知症専門医に診断されたことがある」が33.9％、「認知症専門医以外に診断されたことがある」が14.5％、「医師ではないが、認定調査員による認定調査で指摘されたことがある」が1.9％、「診断されたことはない」が44.3％となっている。 【43ページ】 （４）在宅療養 @　在宅療養の希望 脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、自宅で生活したいかどうか聞いたところ、高齢者一般、要支援認定者、これから高齢期では「そう思わない（在宅療養したくない）」が「そう思う（在宅療養したい）」を上回っている。要介護認定者では、「そう思う」（36.3％）と「そう思わない」(34.1％)が同程度となっている。 【経年比較】 平成28年度の調査結果と比較しても、差はみられない。 【44ページ】　 A　在宅療養生活を継続するために必要なこと 在宅療養の希望で「そう思う（在宅療養したい）」と回答した人の在宅療養生活を継続するために必要なことは、要支援認定者では「家族が理解・協力してくれる」（43.9％）、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(39.4％)、「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」(33.0％)が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「家族が理解・協力してくれる」（56.0％）、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(49.1％)、「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」(44.7％)が上位に挙がっている。 【45ページ】 B　在宅療養の実現可能性 在宅療養の希望で「そう思う（在宅療養したい）」と回答した人の在宅療養の実現可能性は、高齢者一般、これから高齢期ともに「難しいと思う」が「可能だと思う」を上回っている。 要支援認定者では、「可能だと思う」（38.3％）が「難しいと思う」（31.1％）を上回っている。 要介護認定者では、「可能だと思う」(46.0％)が「難しいと思う」（23.3％）を上回っている。 【経年比較】 平成28年度の調査結果と比較しても、差はみられない。 【46ページ】 C　在宅療養が難しいと思う理由 在宅療養の希望で「そう思わない（在宅療養したくない）」あるいは在宅療養の実現が「難しいと思う」と回答した人の実現が難しい理由は、いずれの調査においても、「介護してくれる家族などに負担をかけるから」が最も高い。 要介護認定者では、「急に病状が変わったときの対応が不安だから」が47.4％と高くなっている。 【47ページ】 （５）人生の最終段階における医療・ケア @　家族や医療・介護スタッフ等との話し合いの状況 人生の最終段階における受けたい医療・介護、受けたくない医療・介護について、家族や医療・介護スタッフ等と話し合っているか聞いたところ、“話し合っている”（「詳しく話し合っている」と「一応話し合っている」の合計）は、高齢者一般で３割超、要支援認定者で４割超、要介護認定者で５割近く、これから高齢期で約２割、特養入所待機者で５割超となっており、要介護認定を受けている人や施設入所の必要性がある人は話し合う傾向がみられる。 【高齢者一般】 年代別にみると、『後期高齢者』は“話し合っている”が全体と比べて高い。 【48ページ】 【要支援・要介護認定者】 年代別にみると、要支援認定者の『前期高齢者』は“話し合っている”が全体と比べて低い。 A　話し合っている相手 “話し合っている”と回答した人の話し合っている相手は、いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、高齢者一般で96.1％、要支援認定者で84.9％、要介護認定者で85.7％、これから高齢期で95.9％、特養入所待機者で80.9％となっている。 【49ページ】 B　話し合ったことがない理由 「ほとんど話し合っていない」「話し合っていない」と回答した人の話し合ったことがない理由は、いずれの調査でも「話し合うきっかけがなかったから」が最も高く、高齢者一般で52.6％、要支援認定者で46.3％、要介護認定者で41.9％、これから高齢期で53.6％、特養入所待機者で40.4％となっている。 【50ページ】 C　人生の最期を迎えたい場所 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、これから高齢期では、「自宅」が最も高く、それぞれ40.0％、44.9％、52.4％、39.7％となっている。 特養入所待機者では、「自宅」が27.7％、「介護保険で利用できる施設」が26.3％、「わからない」が26.1％で同程度となっている。 【高齢者一般】 世帯構成別にみると、『１人暮らし』は、「自宅」が約３割で全体と比べて低い。 【51ページ】 D　終末期・死後の手続等で不安なこと 高齢者一般では、「特にない」が40.3％となっている。不安なこととしては、「遺品整理」（24.4％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(22.7％)が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「特にない」が39.6％となっている。不安なこととしては、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（26.6％）、「遺品整理」(24.7％)、「金融機関への連絡」(21.6％)が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「特にない」が50.1％となっている。不安なこととしては、「葬儀に関すること」（18.8％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(16.9％)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「特にない」が31.3％となっている。不安なこととしては、「遺品整理」（36.6％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」(33.0％)、「お墓に関すること」(27.4％)が上位に挙がっている。 特養入所待機者では、「特にない」が38.3％となっている。不安なこととしては、「遺品整理」「葬儀に関すること」（ともに21.1％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（20.9％）が上位に挙がっている。 【52ページ】 ５　健康・介護予防 （１）健康 @　健康状態　 “よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）は、高齢者一般で80.0％、要支援認定者で48.0％、要介護認定者で41.3％、これから高齢期で85.2％となっている。 【高齢者一般】 介護予防の実施有無別にみると、『意識して取り組んでいる』と回答した人は、“よい”が９割近くで、全体や『興味・関心は特にない』と回答した人よりも高い。 【53ページ】 A　幸福度　 高齢者一般、これから高齢期では「８点」が最も高く、それぞれ25.1％、29.6％となっている。平均点は、それぞれ7.3点、7.0点となっている。 要支援認定者では、「５点」が22.3％、「８点」が18.7％となっている。平均点は6.8点となっている。 要介護認定者では、「５点」が24.1％で最も高く、平均点は6.3点となっている。 【高齢者一般】 経済状況別にみると、『苦しい・大変苦しい』は平均6.3点、『ややゆとりがある・ゆとりがある』は平均8.3点と、経済状況にゆとりがあると幸福度が高い傾向がみられる。 健康状態別にみると、『とてもよい・よい』は平均7.5点、『あまりよくない・よくない』は平均6.2点と、健康状態が良いと幸福度が高い傾向がみられる。 【54ページ】 外出頻度別にみると、『外出している』は平均7.4点、『自宅に閉じこもりがち』は平均6.2点と、外出頻度が高いと幸福度が高い傾向がみられる。 介護予防の実施有無別にみると、『意識して取り組んでいる』は平均7.7点、『興味・関心は特にない』は平均7.0点と、介護予防に取り組んでいると幸福度が高い傾向がみられる。 【要支援・要介護認定者】 健康状態別にみると、『とてもよい・よい』は要支援認定者で平均7.6点、要介護認定者で7.2点、『あまりよくない・よくない』は要支援認定者で平均6.0点、要介護認定者で5.6点と、健康状態（主観的）が良いと幸福度が高い傾向がみられる。 【経年比較】 平成28年度の調査結果と比較すると、平均は7.3点と同点で大きな差はみられない。 【55ページ】 B　耳の聞こえの状態　 耳の聞こえの状態が「普通」の人は、高齢者一般で77.1％、要支援認定者で60.3％、要介護認定者で51.5％、これから高齢期で92.2％となっている。 “聞こえの状態が良くない”（「普通の声がやっと聞き取れる」と「かなり大きな声なら何とか聞き取れる」と「ほとんど聞こえない」の合計）は、高齢者一般で約２割、要支援認定者で３割半ば、要介護認定者で４割半ば、これから高齢期で１割未満となっている。 C　補聴器の使用状況　 “聞こえの状態が良くない”人で補聴器を「使用している」人は、高齢者一般で24.0％、要支援認定者で30.6％、要介護認定者で21.0％、これから高齢期で15.0％となっている。 【56ページ】 D　補聴器を持っていない理由　 “聞こえの状態が良くない”人で補聴器を「持っていない」理由は、高齢者一般では「補聴器を使用することがわずらわしいから」が33.3％、「補聴器は高額だから」が29.0％、「補聴器でどのくらい改善されるかわからないから」が28.4％となっている。 要支援認定者では、「補聴器でどのくらい改善されるかわからないから」が44.0％で最も高く、「補聴器を使用することがわずらわしいから」(24.6％)、「補聴器は高額だから」(24.1％)と続いている。 要介護認定者では、「補聴器を使用することがわずらわしいから」が35.9％で最も高く、「補聴器でどのくらい改善されるかわからないから」(21.3％)、「補聴器は高額だから」(18.2％)と続いている。 E　夏の暑さによる体調不良　 2019年夏に、暑さで“体調に不調を感じた”人（「不調を感じたが、医療機関は受診しなかった」と「不調を感じ、医療機関を受診した（救急搬送含む）」の合計）は、高齢者一般で３割超、要支援認定者で約半数、要介護認定者で４割近く、これから高齢期で２割半ばとなっている。 【57ページ】 F　熱中症予防・対策の実践状況　 いずれの調査でも、塩分摂取を“行わない”人（「あまり行わない」と「行わない」の合計）が３〜４割超となっている。 【58ページ】 図表のみ記載されている。 【59ページ】 G　１日の食事の回数　 要支援認定者、要介護認定者ともに、「朝・昼・晩の３食」が８割半ばとなっている。 【60ページ】 （２）介護予防の取組 @　介護予防の取組状況 ※ 「意識して取り組んでいる」は、高齢者一般で30.8％、これから高齢期で20.1％であった。 “取り組みたい”（「体力が落ちてきたら取り組みたい」「もう少し歳をとってから取り組みたい」「きっかけがあれば取り組みたい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」の合計)は、高齢者一般で39.7％、これから高齢期で53.6％となっている。 「興味・関心は特にない」は、高齢者一般で21.8％、これから高齢期で22.1％となっている。 ※就労、運動・スポーツや地域行事・趣味サークルなどへの積極的な参加、栄養・口腔衛生教室、認知症予防教室への参加、食事の工夫などの介護予防につながる活動に意識して取り組んでいるかどうかを聞いた。 【高齢者一般】 年代別にみると、『前期高齢者』で“取り組みたい”が４割超で、『後期高齢者』と比べて高い。 【61ページ】 A　介護予防の主観的な効果 介護予防に意識して取り組んでいると回答した人で、その取組に“効果を感じている”（「効果を感じている」と「少し効果を感じている」の合計）は、高齢者一般で83.4％、これから高齢期で75.0％となっている。 【62ページ】 B　介護予防に取り組んでいない理由 介護予防に取り組んでいないと回答した人（※）の取り組んでいない理由は、いずれの調査でも、「元気に過ごせているから」（高齢者一般で54.3％、これから高齢期で56.1％）が最も高い。これから高齢期は、次いで「時間に余裕がないから」(41.1％)が高くなっている。 ※@で「体力が落ちてきたら取り組みたい」「もう少し歳をとってから取り組みたい」「きっかけがあれば取り組みたい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」「その他」「興味・関心は特にない」と回答した人。 【高齢者一般】 年代別にみると、『前期高齢者』では「時間に余裕がないから」、「内容に興味が持てないから」が、『後期高齢者』と比べて高い。 【63ページ】 C　参加したい活動 いずれの調査においても、「体操（太極拳・ヨガなど含む）」、「ウォーキングまたはジョギング」が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「ちょっとした収入を得ることができる就労活動」が約３割で、高齢者一般と比べて高い。 【64ページ】 【高齢者一般】 性別にみると、『男性』は「球技（ゴルフ・テニス・卓球・ゲートボール等）」（約２割）、「囲碁、将棋、健康麻雀などを行うゲームの場」（１割半ば）が『女性』と比べて高い。『女性』は「体操（太極拳・ヨガなど含む）」（約３割）、「仲間と話をしたり趣味の活動を行うサロンなどの場」（約２割）、「文化（書道、俳句等）芸術（絵画、美術鑑賞等）を中心とした仲間と集まる場」（２割近く）が『男性』と比べて高い。 年代別にみると、『前期高齢者』は「ウォーキングまたはジョギング」（３割半ば）、「体操（太極拳・ヨガなど含む）」（３割近く）、「教養講座の受講などの学習活動」（２割半ば）、「ちょっとした収入を得ることができる就労活動」（約２割）が『後期高齢者』と比べて高い。 【65ページ】 D　介護予防に取り組むために必要な支援 高齢者一般では、「効果のある介護予防の取組の紹介」（28.1％）、「歩いて通える範囲で参加できる介護予防の実施」(26.1％)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「効果のある介護予防の取組の紹介」（39.4％）、「歩いて通える範囲で参加できる介護予防の実施」(31.0％)が上位に挙がっている。 【66ページ】 ６　社会参加 （１）高齢者だと思う年齢 “75歳以上”（「75歳以上」と「80歳以上」の合計）は、高齢者一般で５割半ば、要支援認定者で６割超、要介護認定者で５割半ば、これから高齢期で４割超となっている。 これから高齢期では、「70歳以上」が38.5％となっている。 【経年比較】 平成25年度、平成28年度の調査結果と比較すると、令和元年度の調査結果は「75歳以上」が高齢者一般では５割半ばで、ポイントが高くなっている。 ※平成25年度の調査は「80歳以上」を聞いていないため、「75歳以上」として再集計を行った。 【67ページ】 （２）就労状況 @　就労状況 “仕事をしている”（「仕事はしていない」を除く）人は、高齢者一般で34.7％、これから高齢期で78.2％となっている。 【高齢者一般】 年代別にみると、『前期高齢者』は“仕事をしている”人は約５割で、『後期高齢者』と比べて高い。「週５日以上、仕事をしている」人は、『前期高齢者』では約２割となっている。 【68ページ】 A　働き続けたい年齢　 “仕事をしている”人の働き続けたい年齢は、高齢者一般では「ずっと働きたい」が32.7％、「71〜75歳まで」が26.9％、「76〜80歳まで」が23.1％となっている。 これから高齢期では、「66〜70歳まで」が33.6％、「65歳まで」が28.2％となっている。　　 B　働く理由　 “仕事をしている”人の働く理由は、高齢者一般では「健康のため」（55.4％）、「生活費を得るため」(46.6％)、「生きがいを得るため」(42.0％)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「生活費を得るため」（72.5％）、「健康のため」(42.5％)、「生きがいを得るため」(41.8％)が上位に挙がっている。 【69ページ】 【経年比較】 平成25年度、平成28年度の調査結果と比較すると、令和元年度の調査結果は平成28年度に引き続き「健康のため」が５割超と最も高くなっている。また、調査を重ねる度に「小遣いを得るため」が高くなっている。 C　希望する就労の頻度　 仕事はしていないと回答した人の働きたい頻度は、高齢者一般では、「週１〜２日」が15.1％、「週３〜４日」が8.1％となっている。また、「働きたくない」が59.0％となっている。 これから高齢期では、「週１〜２日」が28.9％、「週３〜４日」が19.7％となっている。また、「働きたくない」が34.2％となっている。 【70ページ】 D　希望する就労時間　 仕事は現在していないが就労意向はあると回答した人の希望する就労時間は、高齢者一般では「３〜５時間未満」が46.2％で最も高く、次いで「１〜３時間程度」が31.9％となっている。 （３）運動やスポーツの取組状況 @　運動やスポーツの取組状況　 「運動・スポーツはしていない」は高齢者一般で27.2％、これから高齢期で35.8％となっている。 何らかの運動・スポーツをしていると回答した人の取り組んでいる運動やスポーツは、いずれの調査でも「ウォーキングまたはジョギング」（高齢者一般で35.9％、これから高齢期で36.9％）が最も高く、次いで「体操（太極拳・ヨガなど含む）」(それぞれ18.6％、16.2％)となっている。 【71ページ】 A　運動やスポーツの取組頻度　 何らかの運動・スポーツをしていると回答した人の取組頻度は、高齢者一般では、「週２〜３日」が最も高く29.7％、「ほぼ毎日」が23.6％、「週４〜５日」が20.1％と続いている。 これから高齢期では、「週２〜３日」が最も高く34.4％、「週１日」が19.6％、「ほぼ毎日」が19.2％と続いている。 （４）外出状況 @　外出に対する積極性　 いずれの調査でも「積極的に外出している」が最も高く、高齢者一般で45.7％、これから高齢期で47.8％となっている。 “閉じこもりがち”（「あまり外出しようとしていない」と「自宅に閉じこもりがちである」の合計）は、高齢者一般で6.9％、これから高齢期で7.8％となっている。 ※“外出している”は、「積極的に外出している」と「なるべく外出するようにしている」の合計。 ※“閉じこもりがち”は、「あまり外出しようとしない」と「自宅に閉じこもりがちである」の合計。 【72ページ】 【高齢者一般】 情報機器の利用別にみると、各情報機器を利用している人の方が“外出している”割合が高い（ただし、タブレット型端末はサンプル数が少ないため参考値）。 【73ページ】　 A　買物で外出する頻度 “週１日以上外出している”人は、高齢者一般で93.0％、要支援認定者で78.7％、要介護認定者で40.7％、これから高齢期で93.6％となっている。 要介護認定者では「週１日未満」が４割超で、他の調査と比べて高い（高齢者一般は4.1％、要支援認定者は13.7％、これから高齢期は4.5％）。 B　散歩で外出する頻度 “週１日以上外出している”人は、高齢者一般で69.2％、要支援認定者で64.3％、要介護認定者で39.8％、これから高齢期で57.5％となっている。 「週１日未満」は、高齢者一般で20.4％、要支援認定者で21.4％、要介護認定者で41.2％、これから高齢期で35.8％となっている。 【74ページ】 C　家族・親せきや友人・知人の家を訪れる頻度 “週１日以上訪れている”人は、高齢者一般で約２割、これから高齢期で２割弱となっている。 “週１日未満”は、高齢者一般で６割半ば、これから高齢期で８割弱となっている。 D　図書館、体育館、プールなどの区立施設を訪れる頻度 “週１日以上訪れている”人は、高齢者一般で21.6％、これから高齢期で11.2％となっている。 【75ページ】 E　一週間に１回以上外出する場所 高齢者一般では、「銀行、郵便局などの金融機関」（30.1％）、「公園、遊歩道等」(27.6％)、「飲食店」(25.3％)が上位に挙がっている。「一週間に１回以上の外出場所はない」は約１割となっている。 これから高齢期では、「飲食店」が34.1％で最も高く、「銀行、郵便局などの金融機関」(23.5％)、「公園、遊歩道等」(18.2％)、「フィットネス、スポーツジム等」(17.9％)と続いている。「一週間に１回以上の外出場所はない」は約１割となっている。 F　はつらつセンター・敬老館・地域集会施設の利用状況 高齢者一般では、「利用している」が19.9％、「名前は知っているが、利用したことはない」が56.8％、「知らない」が19.9％となっている。 これから高齢期では、「利用している」が4.7％、「名前は知っているが、利用したことはない」が45.8％、「知らない」が47.8％となっている。 【76ページ】 G　外出手段 高齢者一般では、「徒歩」が77.5％で最も高く、「電車」(64.6％)、「バス」(55.1％)、「自転車」(44.9％)と続いている。 これから高齢期では、「徒歩」（81.0％）が最も高く、「電車」(70.4％)、「自転車」(54.5％)と続いている。 H　自動車運転免許の保有状況 自動車運転免許を「持っている」人は、高齢者一般で38.8％、これから高齢期で79.3％となっている。 自動車運転免許を「持っていたが返納した」人は、高齢者一般で22.5％、これから高齢期で1.4％となっている。 【77ページ】 【高齢者一般】 性・年代別にみると、自動車運転免許を「持っている」人は『男性・前期高齢者』で８割超、『男性・後期高齢者』で４割半ばとなっている。 I　運転頻度 自動車運転免許を「持っている」人の運転頻度は、高齢者一般では、「ほとんど毎日」が17.8％、「週２〜３回」が22.2％、「週に１回」が11.0％で、“週に１回以上”が半数以上となっている。 これから高齢期では、「ほとんど毎日」が15.5％、「週２〜３回」が11.6％、「週に１回」が13.7％で、“週に１回以上”が約４割となっている。 【78ページ】 J　今後の自動車の運転意向 自動車運転免許を「持っている」人の今後の自動車の運転意向は、高齢者一般では「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が48.9％、「視力の低下などにより運転に支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」が27.4％、「公共交通機関のサービスレベルが上がれば、車の運転をやめようと思っている」が3.9％で、何らかのタイミングで運転をやめようと思っている人が約８割となっている。 これから高齢期では、「一定の年齢になったら、車の運転をやめようと思っている」が38.0％、「視力の低下などにより運転に支障を感じたら、車の運転をやめようと思っている」が29.9％、「公共交通機関のサービスレベルが上がれば、車の運転をやめようと思っている」が4.6％で、何らかのタイミングで運転をやめようと思っている人が７割超となっている。 【79ページ】 K　免許返納時に心配なこと 自動車運転免許を「持っている」人の免許返納時に心配なことを聞いたところ、「特にない」が高齢者一般で約４割、これから高齢期で５割超となっている。心配なこととしては、いずれの調査でも「外出機会が少なくなる」が上位に挙がっている。 L　日中、徒歩圏内で気軽に立ち寄れる場所 高齢者一般では、「徒歩15分圏内にある」が31.2％、「ない」が54.3％となっている。 これから高齢期では、「徒歩15分圏内にある」が23.5％、「ない」が68.7％となっている。 【80ページ】 M　外出をためらってしまうような問題点 高齢者一般、これから高齢期では「特に問題点はない」が最も高く、それぞれ55.9％、59.5％となっている。問題点として、「お金がないこと」が高くなっている。 要支援認定者では、「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」が38.9％で最も高く、「ベンチや椅子など休める場所が少ないこと」(27.1％)、「電車やバスに乗ることが難しくなってきたこと」(24.6％)、「道路に階段や段差、傾斜があったり、歩道が狭いこと」(23.5％)、「けがや病気のこと」(21.4％)と続いている。 要介護認定者では、「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」が45.0％で最も高く、「電車やバスに乗ることが難しくなってきたこと」(34.0％)、「道路に階段や段差、傾斜があったり、歩道が狭いこと」(26.8％)、「外出する気力が起きないこと」(23.0％)、「ベンチや椅子など休める場所が少ないこと」(22.6％)、「けがや病気のこと」(21.7％)と続いている。 【81ページ】 ７　地域活動と地域とのつながり （１）地域活動への参加状況 @　地域活動の参加頻度 ■ボランティアグループ 高齢者一般では、“参加している”人が約１割となっている。 ■スポーツ関係のグループやクラブ 高齢者一般、これから高齢期では、“参加している”人が２割半ばとなっている。 【82ページ】 ■趣味関係のグループ “参加している”人の割合は、高齢者一般では３割超、要支援認定者では３割近く、これから高齢期では２割半ばとなっている。 ■学習・教養サークル 高齢者一般では、“参加している”人が１割超となっている。 【83ページ】 ■老人クラブ いずれの調査でも“参加している”人は１割未満となっているが、要支援認定者は他と比べて高くなっている。 ■町内会・自治会 高齢者一般、これから高齢期では、“参加している”人が約１割となっている。 【84ページ】 A　地域活動に参加するきっかけ @で１つでも「参加していない」と回答した人の地域活動に参加するきっかけは、いずれの調査でも、「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」が最も高く、高齢者一般で36.1％、これから高齢期で43.7％となっている。次いで「時間に余裕があれば活動したい」、「活動する拠点となるような施設が身近なところにあれば活動したい」が上位に挙がっている。 【85ページ】 B　活動してみたい地域活動の分野 地域活動に参加するきっかけがあれば活動したいと回答した人の活動してみたい活動分野は、いずれの調査においても、「趣味関係のグループ」が最も高く、高齢者一般で43.2％、これから高齢期で46.2％となっている。次いで高齢者一般では「学習・教養サークル」、「ボランティアのグループ」、「スポーツ関係のグループやクラブ」が上位に挙がっている。 C　ボランティア活動・ＮＰＯ活動への希望する参加頻度 活動してみたい地域活動の分野を「ボランティアのグループ」「ＮＰＯ活動」と回答した人の希望する参加頻度は、高齢者一般では「月１〜３回」が最も高く33.5％、「週１回」が32.3％、「週２〜３回」が17.4％と続いている。 これから高齢期では、「週１回」が最も高く38.6％、「月１〜３回」が28.9％、「年に数回」が21.7％と続いている。 【86ページ】 （２）地域活動をする上で今後必要なもの いずれの調査においても、「身近で気軽に集い、自主活動ができる場所」が最も高く、高齢者一般で33.7％、これから高齢期で45.5％となっている。 【87ページ】 （３）手助け @　地域の人たちにしてほしい手助け 高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしい手助けは、高齢者一般、これから高齢期ともに「安否確認等」が最も高く、それぞれ35.3％、47.8％となっている。次いで「災害時の手助け」が高く、それぞれ22.0％、37.2％となっている。 【88ページ】 A　地域の支え合いとして自身ができること 高齢者一般、これから高齢期ともに「安否確認等」が最も高く、それぞれ48.6％、67.0％となっている。次いで、高齢者一般では「ちょっとした買い物」、これから高齢期では「災害時の手助け」が高くなっている。 【高齢者一般】 性・年代別にみると、『男性・前期高齢者』は「災害時の手助け」が３割超で全体と比べて高い。『女性・前期高齢者』は「安否確認等」が６割超、「ちょっとした買い物」が４割半ばで全体と比べて高い。 【89ページ】 ８　地域包括支援センター （１）地域包括支援センターの認知度 地域包括支援センターを「知らない」と回答した人は、高齢者一般で33.7％、要支援認定者で15.7％、要介護認定者で22.7％、これから高齢期で45.0％となっている。 いずれの調査においても、「現在利用している」「利用したことがある」「名前は知っているが、利用したことはない」を合わせた“知っている”が、「知らない」を上回っている。 【90ページ】 （２）地域包括支援センターに期待する役割 いずれの調査においても、「個々の高齢者に必要な支援内容を把握し、適切なサービスなどの利用につなげる」が最も高く、「要支援者などを対象に、適切な介護予防サービスの利用を促進する」が続いている。 【91ページ】 （３）高齢者の虐待 @　高齢者虐待の相談先 高齢者一般、これから高齢期では、「警察」が最も高く（それぞれ52.6％、60.3％）、次いで「総合福祉事務所（区役所）」（それぞれ36.0％、45.8％）、「地域包括支援センター（旧高齢者相談センター）」（それぞれ34.5％、35.5％）が高くなっている。 要支援認定者では、「地域包括支援センター（旧高齢者相談センター）」が41.2％で最も高く、「家族・親族」（37.2％）と続いている。 要介護認定者では、「家族・親族」が43.6％で最も高く、「地域包括支援センター（旧高齢者相談センター）」（34.5％）と続いている。 【92ページ】 A　高齢者虐待を防止するために必要なこと 高齢者一般では、「気軽に相談できる窓口の充実」が59.2％で最も高く、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(49.7％)、「地域における見守りやふだんからの声かけ」(35.5％)と続いている。 要支援認定者では、「気軽に相談できる窓口の充実」が58.0％で最も高く、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(48.3％)、「地域における見守りやふだんからの声かけ」(32.9％)、「認知症に関する理解の促進」(27.7％)と続いている。 要介護認定者では、「気軽に相談できる窓口の充実」が52.7％で最も高く、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(52.5％)と続いている。 これから高齢期では、「気軽に相談できる窓口の充実」が63.4％で最も高く、「介護者がリフレッシュできる機会の充実」(49.7％)、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」(48.9％)と続いている。 【93ページ】 （４）認知症 @　認知症の相談先 いずれの調査においても、「家族・親族」、「かかりつけ医」が上位に挙がっている。 【94ページ】 A　認知症施策で必要なこと 高齢者一般では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が49.1％で最も高く、「介護している家族の負担の軽減」(39.4％)、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(37.2％)と続いている。 要支援認定者では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が52.8％で最も高く、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(37.9％)、「介護している家族の負担の軽減」(32.3％)、「医療と介護保険サービスの連携による認知症の人を支える仕組みづくり」(30.4％)と続いている。 要介護認定者では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が47.0％で最も高く、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(40.2％)、「介護している家族の負担の軽減」(38.0％)、「医療と介護保険サービスの連携による認知症の人を支える仕組みづくり」(34.3％)と続いている。 これから高齢期では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が56.1％で最も高く、「介護している家族の負担の軽減」(51.1％)、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(42.7％)と続いている。 【95ページ】 B　認知症の早期発見の仕組み 高齢者一般では、「気軽に相談できる窓口」が61.4％で最も高く、「受診できる医療機関の情報」(55.3％)、「簡単に認知症の有無を確認できるチェックシートなどの配布」(45.5％)と続いている。 これから高齢期では、「受診できる医療機関の情報」(66.2％)、「気軽に相談できる窓口」(64.8％)が上位に挙がっている。 C　認知症の人や介護家族を支える取組の認知度 いずれの調査においても、「いずれも知らない」が最も高いが、認知されている取り組みについては、高齢者一般では「介護なんでも電話相談」、これから高齢期では「認知症サポーター」が高くなっている。 【96ページ】 ９　介護 （１）要介護認定の状況 @　要介護度 要支援認定者では「総合事業対象者」が2.2％、「要支援１」が50.6％、「要支援２」が47.2％となっている。 要介護認定者では「要介護１」「要介護２」を合わせた“軽度”が56.9％、「要介護３」「要介護４」「要介護５」を合わせた“中重度”が43.1％となっている。 特養入所待機者では、「要介護１」「要介護２」を合わせた“軽度”が7.0％、「要介護３」「要介護４」「要介護５」を合わせた“中重度”が90.9％となっている。 施設入所者では、「総合事業対象者」「要支援１」「要支援２」を合わせた“要支援等”が17.6％、「要介護１」「要介護２」を合わせた“軽度”が30.2％、「要介護３」「要介護４」「要介護５」を合わせた“中重度”が36.0％となっている。 【97ページ】 A　要介護認定を申請した理由 要介護認定を申請した理由は、要支援認定者では「必要時にサービスを受けたいから」が30.7％で最も高く、「家事・調理、洗濯、掃除などが負担になってきたから」（26.8％）、「買い物や外出が負担になってきたから」（19.2％）、「医師、看護師から勧められたから」（18.9％）と続いている。 要介護認定者では「身の回りの行為が困難になってきたから」が最も高く39.2％、「必要時にサービスを受けたいから」（28.4％）、「医師、看護師から勧められたから」（27.7％）と続いている。 【98ページ】 B　要介護認定を申請した主な原因 要介護認定を申請した主な原因は、要支援認定者では「骨折・転倒」（17.5％）、「高齢による衰弱」（11.7％）、「心臓病」（10.2％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では「認知症」（18.2％）、「脳卒中」（17.3％）、「骨折・転倒」（14.3％）が上位に挙がっている。 【要支援・要介護認定者】 性・年代別にみると、要支援認定者の『男性・前期高齢者』では「脳卒中」が約２割、『女性・前期高齢者』では「がん」が１割半ばで、全体よりも高い。 要介護認定者の『男性・前期高齢者』では「脳卒中」が４割近く、『女性・前期高齢者』では「関節の病気」が１割で、全体よりも高い。 【99ページ】 （２）介護保険サービス @　介護保険サービスの利用状況 特養入所待機者全体では、「福祉用具貸与・購入」（28.8％）、「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護含む）」（26.1％）が上位に挙がっている。 【100ページ】 A　満足している介護保険サービス 要支援認定者の満足している介護保険サービスは、「通所リハビリテーション」（18.9％）、「福祉用具貸与・購入」（16.4％）、「訪問介護」（14.3％）が上位に挙がっている。 要介護認定者の満足している介護保険サービスは、「福祉用具貸与・購入」が最も高く37.6％、次いで「通所介護（地域密着型通所介護含む）」（25.3％）、「訪問介護」（24.2％）となっている。 介護保険サービスの利用状況で“いずれかの介護保険サービスを利用している”と回答した特養入所待機者の満足している介護保険サービスは、「福祉用具貸与・購入」（24.5％）、「介護老人保健施設」（23.0％）となっている。 【101ページ】 B　満足している理由 要支援認定者の満足している介護保険サービスの理由は、“訪問介護”“通所リハビリテーション”では「利用回数や時間が希望にあう」が高い。“訪問リハビリテーション”では「利用回数や時間が希望にあう」「技術的にしっかりしている」が高い。“福祉用具貸与・購入”では「料金が安い（適切である）」が高い。 要介護認定者の満足している理由は、“訪問介護”“訪問入浴介護”“通所介護”“通所リハビリテーション”では「利用回数や時間が希望に合う」が高い。“訪問リハビリテーション”“訪問看護”では「利用回数や時間が希望にあう」「技術的にしっかりしている」が高い。“福祉用具貸与・購入”では「料金が安い（適切である）」が高い。“住宅改修”では「技術的にしっかりしている」「料金が安い（適切である）」が高い。 特養入所待機者の満足している理由は、 “通所介護”では「利用回数や時間が希望にあう」が高い。“介護老人保健施設”では「緊急時に対応してくれる」が高い。 【102ページ】 図表のみ記載されている。 【103ページ】 図表のみ記載されている。 【104ページ】 図表のみ記載されている。 【105ページ】 図表のみ記載されている。 【106ページ】 図表のみ記載されている。 【107ページ】 （３）支給限度額に対する介護サービスの利用 @　支給限度額に対する介護サービスの利用状況 “いずれかの介護保険サービスを利用している”と回答した人の利用状況は、要支援認定者、要介護認定者ともに「限度額まで利用していない」が最も高い（ともに37.9％）。「わからない」は要支援認定者では31.4％、要介護認定者では21.7％であった。 特養入所待機者では、“支給限度額まで利用している人”（「自費負担分を含めて限度額以上に利用している」と「ほとんど限度額いっぱい利用している」の合計）が５割を超えている。 【108ページ】 A　支給限度額まで利用していない理由 支給限度額に対する介護サービスの利用状況で「限度額まで利用していない」と回答した人の理由は、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者ともに「利用中のサービスで間に合っているから」が最も高く、それぞれ61.9％、64.8％、41.4％となっている。 【109ページ】 （４）ケアマネジャーに対する満足度 @　満足度 “いずれかの介護保険サービスを利用している”と回答した人にケアマネジャーの満足度を聞いたところ、“満足”（「満足している」と「やや満足している」の合計）は要支援認定者では64.9％、要介護認定者では69.7％と、“不満”（「不満である」と「やや不満である」の合計）を大きく上回っている。 【110ページ】 A　ケアマネジャーへの考え “いずれかの介護保険サービスを利用している”と回答した人のうち、要支援認定者では『@（介護予防）ケアプラン作成前に親身になって話を聞いてくれた』が、要介護認定者では『@（介護予防）ケアプラン作成前に親身になって話を聞いてくれた』『D月１回程度、定期的に訪問して様子や満足度を確認してくれる』『Eサービス事業者との間に入り、連絡や調整を行ってくれる』『F自分の意向と異なる不要なサービスを勧められたことはない』は、「そう思う」が６割を超えている。 【111ページ】 （５）介護保険サービスの利用による変化 @　介護保険サービス利用後の変化 “いずれかの介護保険サービスを利用している”と回答した人の介護保険サービス利用後の変化は、要支援認定者では「体が動くようになった」（26.0％）、「一緒に参加する仲間ができた」（23.0％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「一緒に参加する仲間ができた」（26.9％）、「体が動くようになった」（26.3％）が上位に挙がっている。 「利用する以前と特に変わった点はない」は要支援認定者、要介護認定者ともに２割以上であった。 【112ページ】 A　介護保険サービスを利用していない理由 満足している介護保険サービスで「いずれも利用していない」と回答した人のサービスを利用していない理由は、要支援認定者では「自分で身の回りのことをするように努力している」が66.1％で最も高く、「介護保険サービスを使うほど具合が悪くない」（32.9％）、「できるだけ他人の世話になりたくない」（29.6％）と続いている。 要介護認定者では、「自分で身の回りのことをするように努力している」が44.5％で最も高く、「介護保険サービスを使うほど具合が悪くない」（29.4％）、「家族などの介護がある」（26.9％）と続いている。 【113ページ】 B　要介護度の改善に対する考え 「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が要支援認定者で38.0％、要介護認定者で29.3％と最も高くなっている。 【要支援・要介護認定者】 年代別にみると、要支援認定者の『前期高齢者』は「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が５割近くで、『後期高齢者』と比べて高い。 【114ページ】 （６）介護保険料と介護サービスの利用料 @　介護保険サービスと保険料についての考え いずれの調査でも、「施設や在宅サービスの水準は現状程度とし、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑える方がよい」が最も高く、４割超から５割半ばとなっている。 【115ページ】 【高齢者一般】 経済状況別にみると、『ややゆとりがある・ゆとりがある』は「施設や在宅サービスの水準は現状程度とし、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑える方がよい」が６割近くで、全体と比べて高い。 A　介護保険料や健康保険料の負担感 いずれの調査でも、「年々、保険料が高くなって、多少の負担と感じている」が最も高くなっている。 「保険料が日々の暮らしを圧迫している」は、各調査で１割前後となっている。 【116ページ】 【高齢者一般】 経済状況別にみると、高齢者一般では『苦しい・大変苦しい』は「保険料が日々の暮らしを圧迫している」が２割半ばで、全体と比べて高い。 【要支援・要介護認定者】 経済状況別にみると、要支援認定者の『ややゆとりがある・ゆとりがある』と回答した人は、「それほど負担とは感じない」が３割超で、全体と比べて高い。 要介護認定者の『苦しい・大変苦しい』と回答した人は、「保険料が日々の暮らしを圧迫している」が２割近くで、全体と比べて高い。 【117ページ】 B　介護サービス利用料の負担感 要支援認定者では、“負担と感じる”（「負担と感じる」と「多少負担と感じる」の合計）と“負担とは感じない”（「それほど負担とは感じない」と「負担とは感じない」の合計）が同程度となっている。 要介護認定者、特養入所待機者、施設入所者では、“負担と感じる”が“負担とは感じない”を上回っており、要介護認定者が３割半ば、特養入所待機者が５割弱、施設入所者が３割超となっている。 【要支援・要介護認定者】 経済状況別にみると、要支援認定者、要介護認定者ともに、『苦しい・大変苦しい』と回答した人は、“負担と感じる”が他の経済状況の人と比べて高い。 【118ページ】 （７）高齢者保健福祉施策や介護保険に関する主な意見・要望（自由回答） （介護保険料／利用者負担） ・ 介護保険料が年々高くなり、年金低額者には負担になっている。老人が多くなっていく現状では止むを得ないことだが、他の支出にまだまだ不要なものがあると思う。[高齢者一般] ・ 高齢者にとっては、保健福祉施策や介護保険は絶対に必需品である。その費用に生活が行き詰まらないようにしてほしい。[高齢者一般] ・ 介護保険制度の利用について負担割合がはっきりしていない、聞きたくても区役所まで行けない。[要支援・要介護認定者] ・ 厚生年金加入期間が短かったため年金支給額が少なく福祉施設等の経費負担に耐えられるかどうか心配。介護保険料の値上げは年金生活者にとって致命的であり、とても心配である。[要介護認定者] ・ 介護保険を利用しない人の保険料納付額の見直し。[これから高齢期] （制度等に対する不安／不満） ・ 介護保険の認定や手続きなど、身近に親族がいる場合は動きやすいが、遠方の場合は諸手続などに時間を要して大変。一人暮らしの高齢者には福祉の補助がないと難しい。[高齢者一般] ・ 病気やけがは突然やってくるが、介護保険を利用したい時に認定までに時間がかかると聞く。できる限り早く利用できたら有難い。[高齢者一般] ・ 介護保険制度は道半ばだろうが、あまりにも複雑すぎて理解しにくい。もっと単純化すべきだと思う。介護を受ける側として理解しようにも理解しにくい。[要介護認定者] ・ 息子と二人暮らしだが、家族が１人でもいればヘルパーをお願いしたくても出来ないと聞いた。子供がいても生活していくために会社勤めをしている。会社を退職してでも介護しなくてはいけないのはおかしいと思う。[要介護認定者] ・ 介護保険をもっと多くの人が利用できるようにしてほしい。[これから高齢期] ・ 仕事しながら高齢の親を看るのは大変なので介護する側のサポートがほしい。中高年の介護離職問題にもう少し目をむけてほしい。[これから高齢期] ・ 福祉施策の窓口をもっと広げて、要介護を必要とした時の手続きを簡潔にしてほしい。公共施設の受付を一本化にしてほしい。[これから高齢期] ・ 区への提出書類が多すぎる。認知症の高齢者には無理。[特養入所待機者] （サービス内容） ・ 痰の吸引などが夜間も必要な場合でも、特別養護老人ホームでのショートステイ利用を可能にしてほしい。[要介護認定者] ・ 退院直後からデイサービスを利用したが、選択の余地がなく決められた所に行った。身体の状態に内容が合わず、止めてしまった。もう少し、本人に寄り添った見方をしてほしい。[要介護認定者] ・ 介護保険を利用し、諦めていた運動機能のリハビリを受けることで、これからもまだまだ大丈夫だという気持ちになれた。一人でも多くの人がリハビリを受けられて自立した生活が送れることを願っている。[要介護認定者] ・ サービスを受ける側のリクエストより提供する側の都合が最優先されているように感じる。[これから高齢期] ・ 各担当との連絡が家族の就業時間と重なり負担が重い。また、包括の担当者が短期間で変わり、引継がきちんとされていない事もあった。[特養入所待機者] （施設整備） ・ 介護保険で利用できる施設（特別養護老人ホーム等）や都市型軽費老人ホーム等の高齢者向け住宅を増やしてほしい。[高齢者一般] ・ 普通で良いので、多くの人が利用できる介護施設を作ってほしい。[高齢者一般] ・ １人暮らしで年金が少額でも利用できる施設ができることを希望する。[要介護認定者] ・ 家で最期まで過ごしたいと思っているが、できない場合もある。自分の年金支給金額内で施設に入れると心配なく、残りの年月を送ることができる。[要介護認定者] ・ 高齢者に限らず、一人で暮らす人の孤独死を防ぐことを社会全体で取り組んでいく必要性を感じる。介護士のような資格者や高齢者施設の枠をとり払った“施設づくり”が必要だと思う。[これから高齢期] 【119ページ】 ・ ２〜３年前に特養に申し込んだが、何の連絡もない。待っている間に死亡する場合もあるので、区切りをつけて結果報告がほしい。[特養入所待機者] ・ もっと養護老人ホームを増やしてほしい。金額ももう少し安いと助かる。多床型を増やしてほしい。[特養入所待機者] ・ 個室入所が困難な状況にあるため、準個室（入口は共用だが、内部が独立している）をもっと増やし、比較的安い費用で利用者数を増やしてほしい。[特養入所待機者] ・ 特養になかなか入りにくい現状では、他の有料老人ホーム等への公的助成を強化すべきだと思う。[特養入所待機者] （介護予防） ・ 高齢になっても規則正しい生活、家事、特に食事は大切にしている。しっかり食べてしっかり動く、趣味やボランティアなどで充実した生活を送るという信念で生きている。閉じこもりがちな人に会うと話を聞いたりサークルに誘ったりする。区で色々な良い催しをしているが、こういった人を引っ張り出すのが一番難しい。[高齢者一般] ・ 今後、高齢者が多くなり、支援の手が足りなくなることも考えられる。病気になる前の予防に重点を置いた取組が大切になる。高齢者も甘えることなく元気なら支援にまわるように柔軟な考えで、どんどん新しい道筋を作ってほしい。年をとっても、何か人の役に立ちたい気持ちは、誰もが持っている。それが生きがいになる。行政でどんどん宣伝して、自分でも役に立てることをさせてほしい。[高齢者一般] ・ 高齢者対象（優先）としたイベントを数多く企画して実施してほしい。参加して元気になり、健康維持に役立てる機会を増やしてほしい。[要介護認定者] ・ 身体の衰えを感じる。介護を先延ばしするためにも予防（認知を含めて）のための手助けがほしい。[要介護認定者] ・ 人生100年時代と言われている今、健康状態を維持するためにも、区内（各地域）で気軽に家計の負担も少ないサークル活動などがあると、出掛ける機会も増え、人との交流があることで心身に良い。[要介護認定者] （社会参加／元気高齢者） ・ 都内は歩道が少なく、外出が難しい。公園等の小スペースでも休憩所の様なものもあるとよい。[高齢者一般] ・ 介護の仕事をしていたので、今でも清拭やオムツ交換のボランティアなどがあると良いと思う。仕事がないため介護保険を利用して時間をつぶしている。やる事がないため退屈しのぎにジムに行っている。生きがいがない。[要介護認定者] ・ 高齢者で介護を必要としないようにするため、地域での色々な活動、話し合いのできる場所がほしい。練馬の中心には色々あるが、他は少なくて困る。近くに集いの場があれば、近所同士で楽しく健康づくりや生きがい、活動につながると思う。[要介護認定者] ・ 定年後に地域活動に参加しづらい。地元の人と会社員が有効な健康維持や体力維持活動を行えば、医療費の節約につながると思う。[これから高齢期] ・ いくつになっても生きがいをもって生活できる地域であってほしい。[これから高齢期] （在宅療養） ・ 入院後退院してきた時の生活の支援や保障をもっと充実させてほしい。[要介護認定者] ・ 老夫婦２人が通える範囲で相談にのってくれる医師がおらず、受診しても「何も異常はない」と帰された。その後、救急搬送されて詳しい情報が得られるようになった時には既に自宅に戻ることが難しい状態になっていた。家で最期を迎えたいと家族みんなが願っていたが、施設入所となった。[要介護認定者] ・ １人住まいの身で急病になった時にすぐ近くに身寄りがおらず、誰も呼べなかった場合、病院への付き添い、入院手続きなどすぐに対応してくれるところがあれば、安心して生活できると思う。[要介護認定者] ・ ショートステイの利用基準が厳しく、気管切開、経管栄養等は受け入れてもらえないのが不安。[要介護認定者] 【120ページ】 （認知症） ・ 認知症予防のゲーム、体操等の企画に力を入れてほしい。[高齢者一般] ・ 自分が認知症初期のような気がする。一人暮らしなので、どうしたらいいか困っている。[高齢者一般] ・ 認知症の母の世話をするのに、理解が足りなかったと反省している。家族に認知症教室への参加を勧めてくれるような仕組みがほしい。家族で看なければと思い込んでいる家族も多いと思う。グループホーム、特養など、見学会やお話を聞く機会があればよい。困っている家族を支援してもらいたい。[これから高齢期] （地域とのつながり） ・ 一人暮らしの人は隣近所の人に声を掛けてもらえないと暮らしていけない。本人も隣の人と相談ができるように心がけが必要だと思う。遠い親戚より近くの他人が頼りになる。[高齢者一般] ・ いつも見守ってもらっているという安心感がほしい。玄関先で声をかけてくれる等、ちょっとした心遣いがあると嬉しい。[要介護認定者] （情報提供／相談体制） ・ 区の窓口一本化・充実を希望。ＳＮＳ等の活用も一案かと思う。[高齢者一般] ・ 介護についてもっと知識を得たいので、勉強できるところを知りたい。[高齢者一般] ・ 介護保険の適用対象・内容など、分かり易いガイダンス書の普及を希望する。近い将来の自分や家族の介護対策を今からどのように準備していけば良いのか、不安に感じる。介護保険は年金から引かれているが、具体的にどの様に活用されているのかよく分かっていないのが現状である。[高齢者一般] ・ 地域集会所などを利用して、何でも質問・相談をしたり、情報交換できるサロンのような会合を定期的に行ってほしい。[要介護認定者] ・ ホームページを見られない。ネット環境のない高齢者宅ではどうすれば最新情報を届けてもらえるのか。[要介護認定者] ・ 介護保険制度の説明がよく分からず戸惑った。手続きの手順などが簡単に確認できる冊子のようなものがあると良い。[これから高齢期] ・ 今はまだ高齢者福祉と聞いてもあまりピンとこないが、今後もっと年をとっていくと心配ごとが増えていくと思う。すぐに必要性を感じていない人も関心を持つような広報や、介護保険についても分かりやすいパンフレットなど回覧板などで配布してもらえると良い。[これから高齢期] （その他） ・ 人材不足のせいか、ケアマネジャーやヘルパー等の質が落ちているように思う。多くの若者（外国人労働者も含めて）が、介護職に従事できるように労働環境を整えてほしい。[高齢者一般] ・ 最近はヘルパーの数が減っていると聞く。新しい人をもっと養成し、魅力ある仕事にしてあげてほしい。[高齢者一般] ・ 昨年まで義母を介護していた。本当に大変で、毎日が自問自答の日々だった。ケアマネジャーがよく理解してくれて、本当に救われた。介護を通して、自分の老後、終活はきちんとしておこうと痛感した。[これから高齢期] 【121ページ】 10　特別養護老人ホーム入所申込みの状況 （１）現在の生活場所 特養入所待機者では、「自宅（家族などとの同居も含む）」が32.0％で最も高く、「介護老人保健施設」が24.3％と続いている。 施設入所者では、「有料老人ホーム」が34.4％で最も高く、「認知症高齢者グループホーム」が30.5％、「都市型軽費老人ホーム」が23.7％と続いている。 【122ページ】 （２）医療処置の状況 医療処置の状況で「あてはまるものはない」が最も高く、特養入所待機者が約６割、施設入所者が７割半ばとなっている。 医療処置が必要な場合は、「褥(じょく)瘡(そう)（床ずれ）の処置」（特養入所待機者8.6％、施設入所者2.4％）、「たんの吸引」（特養入所待機者5.5％、施設入所者1.2％）、「胃ろう・経管栄養」（特養入所待機者5.4％、施設入所者1.4％）が上位に挙がっている。 【123ページ】 （３）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間 最初の特別養護老人ホームへの入所申込みからの経過期間は、“１年未満”（「半年未満」と「半年〜１年未満」の合計）が３割超となっている。 ※起算点は令和元年12月。 （４）入所したい特別養護老人ホームのタイプ @　入所したい特別養護老人ホームのタイプ 「多床室」が最も高く40.8％、次いで「ユニット型個室」が25.6％となっている。 【124ページ】 A　入所したい特別養護老人ホームのタイプの理由 「費用負担の面を考慮して」が46.9％で最も高く、「なるべく早く入居したいから」（22.5％）、「居室や設備の形態が自分の生活スタイルに合っているから」（22.2％）と続いている。 【125ページ】 （５）特別養護老人ホームの申込み状況 @　申込みを決定した人 「息子」「娘」がそれぞれ２割半ばで、両者を合わせた“子ども”が半数以上となっている。 「本人」は、約１割となっている。 A　申込み時の施設見学の有無 「家族などが見学に行った」が48.3％で最も高く、「見学に行かなかった」（20.2％）、「見学に行った施設と行かなかった施設がある」（11.4％）と続いている。 【126ページ】 B「練馬区特別養護老人ホーム入所基準」の把握の有無 「家族などが把握した」が最も高く52.8％となっている。 「把握しなかった」は１割半ばとなっている。 C　医療行為への対応状況の把握の有無 「家族などが把握した」が最も高く52.8％となっている。 「把握しなかった」は１割半ばとなっている。 【127ページ】 D　入所申込みをした特別養護老人ホームの情報の入手経路 「ケアマネジャー」が54.9％で最も高く、「地域包括支援センター（旧高齢者相談センター）」（22.4％）、「インターネット」（16.3％）と続いている。 【128ページ】 （６）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 @　特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 「特にない」が最も高く５割超となっている。申込み先としては、待機者全体では「介護老人保健施設」が17.2％、「介護療養型医療施設」が9.7％となっている。 【129ページ】 A　特別養護老人ホーム以外の施設等を利用したい理由と特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由 ア．特別養護老人ホーム以外の施設等を利用したい理由 特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況で“特別養護老人ホーム以外に申込みをしている施設がある”と回答した人の特別養護老人ホーム以外の施設を利用したい理由は、「家族が精神的・身体的に疲れているため」（49.2％）、「将来の介護に不安を感じるため」（46.1％）が上位に挙がっている。 【130ページ】 イ．特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由 特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況で「特にない」と回答した人の特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由は、「特別養護老人ホーム以外の施設は経済的に入れないため」が47.6％で最も高く、「すでに特別養護老人ホーム以外の施設に入所しているため」（28.1％）、「特別養護老人ホーム以外の施設がわからないため」（14.2％）と続いている。 【131ページ】 （７）入所申込み後に欲しい情報（連絡） 「待機者のうち、入所の優先度の目安」が最も高く57.2％となっている。 【132ページ】 （８）入所申込みをした特別養護老人ホームを選択した理由 「自宅から近い」が59.0％で最も高く、「家族が面会に来る際に交通が便利」（47.4％）と続いている。 【133ページ】 （９）特別養護老人ホームを申し込んだ理由 「将来の介護に不安を感じるため」が41.0％で最も高く、「家族が精神的・身体的に疲れているため」（39.0％）と続いている。 【134ページ】 （10）特別養護老人ホームに期待すること 「24時間体制で介護が受けられること」が73.2％で最も高く、「専門的な介護が受けられること」（52.8％）、「孤独にならないこと」（48.8％）と続いている。 【135ページ】 （11）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況 @　区外の特別養護老人ホームの入所申込みの状況 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいる」人は22.5％、「申し込んでいない」人は69.2％となっている。 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいる」と回答した人の入所を申し込んでいる特別養護老人ホームの場所は、「都内（23区内）」が69.0％で最も高く、次いで「埼玉県」が23.8％となっている。 【136ページ】 A　区外の特別養護老人ホームに申し込まない理由 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいない」と回答した人の申し込まない理由は、「特別養護老人ホームに家族が訪ねてくるのが遠くなるため」が48.3％で最も高い。「区外にどのような特別養護老人ホームの施設があるか知らないため」は19.1％となっている。 （12）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応 @　連絡がきた場合の対応 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、「すぐに入所する」が49.7％で最も高く、「複数の施設に申し込んでおり、最も希望する施設であれば入所する」（13.8％）とあわせ、入所に積極的な人が６割超となっている。 「すぐには決められない」と「まだ自宅で暮らせるため、お断りする」を合わせた“すぐに入所しない”は２割半ばとなっている。 【137ページ】 A　入所案内の連絡を辞退した経験 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡があった際に断った経験が「ある」は15.7％、「ない」は70.8％となっている。 B　辞退した理由 入所辞退の経験があると回答した人の辞退理由は、「まだ自宅で暮らしたかったため」が21.6％、「介護老人保健施設に入所していたため」が20.5％、「入院中だったため」が18.2％となっている（ただし、サンプル数が少ないため参考値）。 C　辞退した回数 入所辞退の経験があると回答した人の入所辞退の回数は、「１回」が70.5％、「２回」が11.4％となっている（ただし、サンプル数が少ないため参考値）。 【138ページ】 D　入所の希望時期 入所の希望時期は「すぐに入所したい」が39.5％で最も高い。 （13）サービス等の充実による在宅生活の継続希望 @　在宅生活の継続希望 「ぜひ、今の家で生活を続けたい」「可能な限り今の家で生活を続けたい」「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」を合わせた“当分は在宅生活を継続する”は約４割で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」と同程度となっている。 【139ページ】 A　在宅生活を継続できる在宅サービス “当分は在宅生活を継続する”と回答した人の在宅生活を可能にすると思うサービスは、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」が49.3％で最も高く、「施設へ通うことを中心に、自宅へ訪問してもらったり、施設へ泊まったりするなど、柔軟に対応してもらえる」（41.6％）、「24時間365日必要に応じて、計画的にあるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」（38.9％）、「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（38.9％）と続いている。 【140ページ】 （14）ショートステイの利用状況 @　過去１年間のショートステイの利用状況 平成30年12月〜令和元年11月の過去１年間にショートステイを「利用した」が38.1％、「利用していない」が51.2％となっている。 A　ショートステイの利用目的 “過去１年間にショートステイを利用した”と回答した人の利用目的は、「介護者や家族の心身の負担軽減のため」が71.4％で最も高い。 【141ページ】 B　希望している時期の利用状況 “過去１年間にショートステイを利用した”と回答した人の希望している時期の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が79.3％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）を大きく上回っている。 C　希望施設の利用状況 “過去１年間にショートステイを利用した”と回答した人の希望施設の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が79.3％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）を大きく上回っている。 【142ページ】 11　入所施設の状況 （１）入所期間 現在の入所期間は、「５年以上」が23.6％で最も高く、「３年以上５年未満」（21.5％）を合わせた“３年以上”が４割半ばとなっている。 （２）入所前の住居の状況 入所前の住居が「自分または家族などの持ち家」だった人の現在の住居の状況は、「現在も家族が住んでいる」が38.9％で最も高く、「現在は空き家になっている」（27.9％）、「入所にあたり売却した」（22.4％）と続いている。 【143ページ】 （３）施設への入所前後での要介護度の変化 施設への入所前後での要介護度の変化をみると、「改善」が20.2％、「維持」が39.6％、「悪化」が32.6％となっている。 （４）施設入所者の特別養護老人ホームへの申込み状況 @　申込み経験の有無 特別養護老人ホームへの入所申込みの経験が「ある」は11.9％、「ない」が81.0％となっている。 A　申し込んだ理由 特別養護老人ホームへの入所申込みの経験があると回答した人のその理由は、「将来の介護に不安を感じたため」が44.1％で最も高く、「他の施設と比べて費用が安価だったため」（33.8％）、「１人暮らしで介護する同居の家族がいなかったため」（25.0％）と続いている（ただし、サンプル数が少ないため参考値）。 【144ページ】 B　申し込んでいない理由 特別養護老人ホームへの入所申込みの経験が「ない」と回答した人の理由は、「現在の入所施設で十分なサービス（医療・介護）が受けられるから」が37.3％で最も高く、「申し込んでも入れないから」（12.5％）、「現在の生活に満足しているから」（12.3％）と続いている。 C　特別養護老人ホームへの今後の入所意向 「申し込む」が11.5％、「申し込まない」が34.6％となっている。一方で、「わからない」は30.9％となっている。 【145ページ】 D　申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、“入所に積極的な人”（「すぐに入所する」と「最も希望する施設であれば入所する」の合計）は６割超となっている。 「すぐには決められない」と「まだ自宅で暮らせるため、お断りする」を合わせた“すぐに入所しない”は３割半ばとなっている。 （５）入所施設の状況 @　入所施設の１か月の利用料 「10万円未満」が11.3％、“10万円以上20万円未満”が４割超、“20万円以上”が３割超となっている。 【146ページ】 A　入所施設の満足度 “満足”（「満足している」と「少しは満足している」の合計）は、特養入所待機者で58.6％、施設入所者で73.3％と、“不満”（「不満である」と「少し不満である」の合計）を大きく上回っている。 ※特養入所待機者は、現在の生活場所が自宅以外の方を対象に聞いた。 【特養入所待機者】 現在の生活場所をみると、いずれの施設でも“満足”が“不満”を上回っている。 ※現在の生活場所が自宅以外の方を対象に聞いた。 【147ページ】 B　入所施設の満足な点 特養入所待機者では、「家族が面会に来る際に交通が便利」(41.7％)、「職員が親切で対応が良い」(39.6％)、「自宅から近い」(36.6％)、「緊急時にも対応が可能である」(35.3％)が上位に挙がっている。 施設入所者では、「職員が親切で対応が良い」が64.7％で最も高く、「施設の雰囲気が良い」(43.6％)、「緊急時にも対応が可能である」(41.9％)、「施設の防犯・見守りがしっかりしている」(40.7％)、「栄養管理の行き届いた食事が食べられる」(39.1％)と続いている。 【148ページ】 C　入所施設の今後の充実で期待すること 特養入所待機者では、「最期までいられること」（20.1％）、「必要な医療処置を受けられること」（19.3％）が上位に挙がっている。 施設入所者では、「最期までいられること」（17.3％）、「必要な医療処置を受けられること」（14.8％）が上位に挙がっている。また、「特にない」が２割近くとなっている。 ※特養入所待機者は、現在の生活場所が自宅以外の方を対象に聞いた。 【149ページ】 D　現在の入所施設にあるとよいサービス 特養入所待機者では、「リハビリ・レクリエーションなど機能訓練サービス」（19.8％）、「24時間必要に応じて医師が往診してくれるサービス」（18.7％）、「24時間必要に応じて看護師やヘルパーが来てくれるサービス」（14.7％）、「看取りへの対応」（13.1％）が上位に挙がっている。 施設入所者では、「リハビリ・レクリエーションなど機能訓練サービス」（18.0％）、「24時間必要に応じて医師が往診してくれるサービス」（17.3％）、「24時間必要に応じて看護師やヘルパーが来てくれるサービス」（15.9％）が上位に挙がっている。 ※特養入所待機者は、現在の生活場所が自宅以外の方を対象に聞いた。 【150ページ】 E　入所施設で利用している介護保険外サービス 「訪問サービス」が30.2％で最も高く、「介護保険サービスの上乗せ・付加価値付与サービス」（17.1％）、「家事援助等サービス」（13.6％）、「移動支援・付き添いサービス」（12.7％）と続いている。 「いずれも利用していない」は約３割となっている。 【151ページ】 F　満足している介護保険外サービスとその理由 「訪問サービス」が41.2％で最も高く、「介護保険サービスの上乗せ・付加価値付与サービス」（20.1％）、「家事援助等サービス」（18.5％）、「移動支援・付き添いサービス」（16.9％）と続いている。 【152ページ】 G　特別養護老人ホームに移りたい理由 現在の生活場所が自宅以外の特別養護老人ホーム入所待機者の特別養護老人ホームに移りたい理由は、「料金が安い」（28.9％）、「最期までいられる（現在の入所施設には期限があるため）」（27.8％）、「家族に負担をかけたくない」（25.7％）、「自宅から近く、家族が面会に来やすい」（21.1％）が上位に挙がっている。 【153ページ】 12　家族介護の状況 （１）主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、要支援認定者および要介護認定者では９割半ば、特養入所待機者および施設入所者では８割半ばとなっている。 ※無回答を除いて集計。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 （２）主な家族介護者の属性 @　性別 主な家族介護者の性別は、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者、施設入所者ともに「女性」が「男性」を上回っている。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 【154ページ】 A　年齢 主な家族介護者の年齢は、要支援認定者では「80歳以上」が３割超となっている。 要介護認定者では「60歳代」が25.2%、「70歳代」と「80歳以上」がそれぞれ２割超となっている。 特養入所待機者および施設入所者では、「50歳代」と「60歳代」で半数以上となっている。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 【155ページ】 B　続柄 主な家族介護者の続柄は、要支援認定者や要介護認定者では“配偶者”（「夫」と「妻」の合計）が３割超となっている。 特養入所待機者および施設入所者では、“子ども”（「息子」と「娘」の合計）が半数以上となっている。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 【156ページ】 C　健康状態 主な家族介護者の健康状態は、いずれの調査でも“よい”が“よくない”を上回っている。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 （３）介護期間 主な家族介護者の介護期間は、いずれの調査でも“１〜５年未満”が４割半ばとなっている。 特養入所待機者のうち指数13ポイント以上では、「３〜５年未満」が４割近く、「10年以上」が２割超となっている。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 【157ページ】 （４）介護者の就労状況 @　就労状況 主な家族介護者の就労状況は、いずれの調査においても、「無職」が最も高いが、要介護認定者、特養入所待機者、施設入所者では就労している方が３割超となっている。 ※施設入所者は、施設入所後の就労状況について聞いた。 A　今後の就労意向 主な家族介護者の就労意向は、要介護認定者では、「働きたくない」が27.5％で最も高く、「現在と同様の形で働きたい」が24.1％で続いている。 特養入所待機者では、「現在と同様の形で働きたい」が28.6％で最も高く、「働きたくない」が19.4％で続いている。 【158ページ】 B　施設への入所前後での就労状況の変化 施設入所者の主な家族介護者の就労状況は、施設の入所前と比べて入所後に「正規社員」の割合が3.6ポイント減少し、「無職」の割合が4.6ポイント増加した。 （５）介護以外の負担の状況 主な家族介護者の介護以外の負担の状況は、いずれの調査においても、「本人の介護のみしている」が最も高い。 「他の家族の介護もしている」は、特養入所待機者全体で１割半ば、施設入所者で約２割であった。 【159ページ】 （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方 主な家族介護者の介護サービス利用時の感じ方は、要支援認定者では「本人がうれしそうにしており、満足である」「サービス利用中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」が約３割で上位に挙がっている。 要介護認定者、特養入所待機者ともに「サービス利用中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」が最も高い。次いで、「本人がうれしそうにしており、満足である」となっている。 【160ページ】 （７）家族介護者の負担や困りごと 主な家族介護者の負担や困りごとは、いずれの調査でも「日中、家を空けることに不安に感じる」と「精神的なストレスがたまっている」が上位に挙がっている。 【161ページ】 （８）介護をしていてつらい時の相談先 主な家族介護者のつらい時の相談先は、要支援認定者と施設入所者では「家族・親族」が最も高く（それぞれ44.3％、54.5％）、次いで「ケアマネジャー」（それぞれ33.4％、44.8％）となっている。 要介護認定者では、「ケアマネジャー」（50.1％）、「家族・親族」（49.9％）が上位に挙がっている。 特養入所待機者では、「ケアマネジャー」が最も高く58.0％、「家族・親族」（48.5％）が続いている。 「地域包括支援センター」はいずれの調査でも１割前後となっている。一方、「どこにも（誰にも）相談していない」と回答した人はいずれの調査でも１割前後となっている。 ※施設入所者は、施設入所前の介護をしていてつらかったときの相談先について聞いた。 【162ページ】 （９）介護者が希望する自身の将来の姿 主な家族介護者が希望する自身の将来の姿は、要支援認定者、要介護認定者ともに「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、それぞれ35.7％、32.2％となっている。要支援認定者では、“自宅で暮らしたい”は、４割超となっている。 一方、要介護認定者では「介護保険サービスのある施設・住宅に入りたい」の割合が要支援認定者よりも５ポイント以上高くなっている。 【163ページ】 （10）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援 在宅での介護を継続していくうえで、主な家族介護者自身が受けたい支援は、要支援認定者、要介護認定者ともに「一時入所など、休息や休養を気軽にとれるサービス」が最も高く、それぞれ34.0％、45.5％となっている。要介護認定者では、次いで「一定期間の入所など、介護者が旅行できるサービス」が33.1％と高くなっている。 【164ページ】 （11）施設に申し込んだ理由（主な家族介護者） 主な家族介護者が施設（特養あるいは各入所施設）に申し込んだ理由は、いずれの調査においても、「将来の介護に不安を感じるため」が最も高く、特養入所待機者では６割超となっている。 特養入所待機者では、次いで「精神的に疲れているため」（40.3％）、「身体的に疲れているため」（37.6％）が上位に挙がっている。 施設入所者では、次いで「本人が１人暮らしで、介護する同居の家族がいないため」（38.3％）が上位に挙がっている。 【165ページ】 （12）家族介護者が施設に期待すること 主な家族介護者が施設（特養あるいは各入所施設）に期待することは、特養入所待機者では「24時間体制で介護が受けられること」が70.6％で最も高く、「専門的な介護が受けられること」（60.2％）、「孤独にならないこと」（54.9％）が上位に挙がっている。 施設入所者では、「24時間体制で介護が受けられること」（61.7％）、「孤独にならないこと」（57.5％）、「専門的な介護が受けられること」（57.1％）が上位に挙がっている。 【166ページ】 13　介護サービス事業所調査 （１）事業所の概要 @　現在実施しているサービス 「居宅介護支援」が24.6％で最も高く、「訪問介護（総合事業含む）」が16.4％、「通所介護（総合事業含む）」が10.1％と続いている。 【167ページ】 A　運営主体 「企業（株式会社・有限会社等）」が63.5％で最も高く、「社会福祉法人」(19.7％)、「医療法人」(9.6％)、「ＮＰＯ法人」(3.5％)と続いている。 B　開設時期 「2000年以前」が18.5％、「2001年〜2005年」が13.8％、「2006年〜2010年」が17.3％、「2011年〜2015年」が24.8％、「2016年〜2019年」が17.0％で、“2011年以降”の開設が４割超となっている。 C　日常生活圏域 「練馬圏域」が25.7％、「光が丘圏域」が22.0％、「石神井圏域」が26.7％、「大泉圏域」が22.6％となっている。 【168ページ】 （２）従業員数 平均は、常勤専従で6.6人、常勤兼務で4.3人、非常勤で11.1人となっている。常勤換算計の平均は24.9人となっている。 常勤専従は「３人以下」が33.5％で最も高く、「１人以下」「５人以下」と合わせて、“５人以下”が６割超となっている。 常勤兼務は「３人以下」が39.8％で最も高く、「１人以下」と合わせて、“３人以下”が半数近くとなっている。 非常勤は「30人以下」が25.9％で最も高く、「10人以下」（16.2％）、「３人以下」（14.8％）と続いている。 【169ページ】 （３）利用者数 @　要介護度別利用者数 令和元年10月１日時点の利用者数（合計）は「100人未満」が34.2％で最も高く、「30人未満」（20.1％）、「100人以上」（18.2％）と続いている。平均は67.6人となっている。 要介護度別利用者数の平均は、要支援１で4.3人、要支援２で5.8人、要介護１で14.6人、要介護２で17.9人、要介護３で10.7人、要介護４で8.0人、要介護５で6.4人、総合事業対象者で4.1人となっている。 ※無回答を除いて集計した。 ※要支援１は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「地域密着型通所介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「（介護予防）認知症高齢者グループホーム」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を除いて集計した。 ※要支援２は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「地域密着型通所介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を除いて集計した。 【170ページ】 【サービス種別】 サービス種別にみると、利用者人数が“100人未満”（「０人」〜「100人未満」の合計）の事業所が多い（福祉用具貸与・販売を除く）。 ※無回答を除いて集計した。 A　要介護度の１年間の変化 改善は、「０人」が17.5％、「５人未満」が35.5％、「10人未満」が13.1％、「30人未満」が8.2％、「30人以上」が0.2％、平均は3.9人となっている。 維持は、「０人」が2.9％、「５人未満」が6.6％、「10人未満」が7.6％、「30人未満」が20.1％、「30人以上」が38.4％、平均は41.2人となっている。 悪化は、「０人」が10.9％、「５人未満」が27.3％、「10人未満」が17.9％、「30人未満」が17.7％、「30人以上」が1.6％、平均は6.8人となっている。 各介護サービス事業所の利用者数に占める１年間の要介護度の改善・維持の状態をみると、改善・維持が「７割以上」が55.0％となっている。 ※利用者数の回答があった事業者を集計対象とし、「改善」「維持」の合計人数の利用者数に占める割合を示す。 【171ページ】 （４）居宅介護支援事業所の考え @　今後整備が必要な地域密着型サービス 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が52.4％で最も高く、「夜間対応型訪問介護」(37.3％)、「認知症対応型通所介護」(33.3％)、「看護小規模多機能型居宅介護」(28.6％)、「小規模多機能型居宅介護」(15.1％)、「認知症対応型共同生活介護」(15.1％)と続いている。 【圏域別】 圏域別にみると、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と回答した事業所は、『光が丘圏域』『石神井圏域』でそれぞれ19件、「看護小規模多機能型居宅介護」と回答した事業所は、『光が丘圏域』で14件、『石神井圏域』で12件となっている。 【172ページ】 A　小規模多機能型居宅介護 ア．小規模多機能型居宅介護の需給バランス 「適正な事業所数である」が最も高く55.6％となっている。 “不足”（「事業所が不足している」と「事業所がやや不足している」の合計）が約３割で、“過多”（「事業所が多すぎる」と「事業所がやや多い」）の１割近くを上回っている。 【圏域別】 圏域別にみると、いずれの圏域でも「適正な事業所数である」と回答した事業所が多い。 イ．看護小規模多機能型居宅介護の需給バランス 「適正な事業所数である」（36.5％）と「事業所がやや不足している」（35.7％）で上位となっている。 “不足”（「事業所が不足している」と「事業所がやや不足している」の合計）が６割近くとなっている。 【173ページ】 【圏域別】 圏域別にみると、“不足”と回答した事業所は、『石神井圏域』で24件となっている。 ウ．（看護）小規模多機能型居宅介護の対応状況 「利用者からの問い合わせがあった場合は、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所に連絡を取り、利用者を紹介している」が最も高く36.5％、「利用者からの問い合わせがあった場合は、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所の連絡先の紹介を行っている」(18.3％)と続いている。「特に具体的な対応はしていない」は19.0％となっている。 【174ページ】 B　定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ア．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需給バランス “不足”が67.5％と、“過多”を大きく上回っている。 「適正な事業所数である」は28.6％であった。 【圏域別】 圏域別にみると、“不足”と回答した事業所は、『石神井圏域』で27件となっている。 【175ページ】 イ．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の課題 「ホームヘルパーが変わることを利用者が好まない」が48.4％で最も高く、「利用者の家の鍵を事業者に預けるなど、夜間に事業者が訪問することに不安がある」(43.7％)、「利用者がサービスの内容や利用方法を知らない」(28.6％)と続いている。 【176ページ】 C　ケアマネジャーの質の向上 ア．区内のケアマネジャーの質についての感じ方 「個人による差が大きく、一概には言えない」が43.7％で最も高く、「概ね利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」(38.9％)と続いている。 「利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」は１割未満となっている。 イ．自立・軽度化に向けた課題 「利用者の意欲がない」と「介護保険サービスの支給限度額が低くなることを利用者が好まない」がともに29.4％、「自立・軽度化の取組に対する事業所へのインセンティブが足りない」が26.2％となっている。 【177ページ】 ウ．ケアマネジャーの質の向上を図るために必要なこと 「個人の意識の向上」が73.0％で最も高く、「レベルや経験年数、テーマ別の研修」(48.4％)と続いている。 エ．ケアマネジャーの質の向上における課題 「業務多忙のため、研修を受講する時間がない」が53.2％で最も高く、「地域の課題を把握しきれていない」(27.8％)、「事業所でのＯＪＴ（職場内研修）の体制が整っていない」(23.0％)と続いている。 【178ページ】 D　地域包括支援センターとの連携内容 「支援困難事例についての個別指導・相談」が76.2％で最も高く、「高齢者虐待や権利擁護についての相談や情報交換等」（65.1％）、「地域支援事業での連携」（54.0％）、「地域における介護支援専門員のネットワーク」（50.8％）が上位に挙がっている。 E　医療機関との入退院支援・調整における課題 「医療機関によって、入退院支援・調整の対応が異なる」が82.5％で最も高く、「退院時に、利用者・家族が病状等について十分に理解できていない」(42.9％)、「退院時に、医療機関から十分な情報提供がない」(35.7％)、「退院前カンファレンスが十分にできていない」(34.1％)と続いている。 【179ページ】 F　認知症高齢者グループホームの需給バランス “不足”が４割超と“過多”を大きく上回っている。 「適正な施設数である」は50.0％となっている。 【圏域別】 圏域別にみると、“不足”と回答した事業所は、『石神井圏域』で19件となっている。 G　認知症による徘徊行動のある人 利用者のうち認知症による徘徊行動のある人は、「０人」が31.7％で最も多く、「１人」（27.0％）、「２人」（19.8％）と続いている。 【180ページ】 H　訪問看護ステーションの需給バランス 「適正な事業所数である」は46.8％で最も高くなっている。 “過多”が約４割で“不足”を上回っている。 【圏域別】 圏域別にみると、『石神井圏域』では「適正な事業所数である」あるいは“過多”と回答した事業所の合計は31件で、適正数以上とする事業所が約８割となっている。 I　通所介護の需給バランス 「適正な事業所数である」は46.0％で最も高くなっている。 “過多”が４割超と“不足”を上回っている。 【181ページ】 【圏域別】 圏域別にみると、『練馬圏域』では全ての事業所が「適正な事業所数である」あるいは“過多”と回答している。 J　ショートステイの需給バランス 「適正な施設数である」は46.8％で最も高くなっている。 “不足”が４割超と“過多”を上回っている。 K　都市型軽費老人ホームの需給バランス 「施設がやや不足している」が35.7％で最も高くなっている。 “不足”が約６割と“過多”を上回っている。 【182ページ】 L　在宅看取りの経験 在宅看取りの経験が「ある」が約９割となっている。 M　在宅看取りで連携できる複数医師の有無 在宅看取りで連携できる医師が複数「いる」が88.1％、「いない」が9.5％であった。 N　在宅看取りの増加見込み 在宅看取りを今後増やせるか見込みを聞いたところ、“そう思う”（「非常にそう思う」と「そう思う」の合計）が５割半ばで、“そう思わない”（「そう思わない」と「全くそう思わない」の合計）を上回っている。「どちらとも言えない」は37.3％であった。 【183ページ】 O　介護保険外サービスの利用状況 介護保険外サービスをケアプランに盛り込んでいない（利用者が「０人」）は、総合事業対象者で７割近く、要支援１で４割半ば、要支援２で４割近くとなっている。 要介護１〜３では、「３人以上」が半数を超えている。 【184ページ】 （５）苦情対応 @　サービス提供困難時の対応 「関係する事業所（居宅介護支援事業部門等）に連絡を取り、適切な対応を図っている」が最も高く79.7％、「行政などと連携をとり、適切な対応を図っている」(50.7％)、「他の指定介護事業所を紹介している」(11.3％)と続いている。 A　利用者からの苦情内容 「サービス提供スタッフに不満がある」が40.2％で最も高く、「サービス内容に不満がある」(25.7％)と続いている。 「特に目立つ苦情はない」は37.2％となっている。 【185ページ】 B　寄せられた苦情の対応方法 「事業所内でほぼ対応した」が55.0％、「内部で解決できないものについては、関係機関へ連絡を取るなど、連携して対応した」が27.5％であった。 （６）サービスの質の向上 @　第三者評価の受審状況と受審した評価方式 「受審している」が28.1％、「受審していない」が67.3％となっている。 受審した評価方式は、「東京都福祉サービス評価機構」が88.2％となっている。 【186ページ】 A　サービスの質の向上のための取組内容 「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が74.5％で最も高く、「事故防止のためにヒヤリ･ハット事例の収集・共有を図っている」(72.3％)、「サービス提供のガイドライン、マニュアルを作成している」(63.4％)と続いている。 B　事故防止のための取組内容 「ヒヤリ・ハット報告の徹底」と「事故発生時の対応マニュアルの作成」が最も高く(ともに75.4％)、「感染症予防マニュアルの作成」(72.7％)、「事故防止マニュアルの作成」(68.8％)、「事故防止研修の実施」(60.0％)が上位に挙がっている。 【187ページ】 （７）事業所の運営 @　稼働状況 稼働状況は、「９割以上」と「９割未満」がともに34.6％、「７割未満」が15.4％となっている。平均は80.4％であった。 ※「通所介護（総合事業含む）」「（介護予防）通所リハビリテーション」「（介護予防）短期入所生活介護」「（介護予防）短期入所療養介護」「（介護予防）特定施設入居者生活介護」「（介護予防）認知症対応型通所介護」「地域密着型通所介護」「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「（介護予防）認知症高齢者グループホーム」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」を対象に集計した。 【サービス種別】 サービス種別にみると、『入所系』は「９割以上」が７割超となっている。 ※「通所介護（総合事業含む）」「（介護予防）通所リハビリテーション」「（介護予防）短期入所生活介護」「（介護予防）短期入所療養介護」「（介護予防）特定施設入居者生活介護」「（介護予防）認知症対応型通所介護」「地域密着型通所介護」「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「（介護予防）認知症高齢者グループホーム」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」を対象に集計した。 A　介護保険外サービスの提供状況 ア．提供状況 介護保険外サービスについて、「提供している」は40.9％、「提供を検討している」は1.8％、「提供していない」は49.5％となっている。 【188ページ】 イ．提供または提供を検討しているサービス 介護保険外サービスを「提供している」「提供を検討している」と回答した事業所が提供または提供を検討しているサービスは、「介護保険サービスの上乗せ・付加価値付与サービス」と「移動支援・付き添いサービス」(ともに40.6％)、「家事援助等サービス」(39.7％)が上位に挙がっている。 B　要医療、認知症、障害等を有する利用者への対応 「専門の関係機関と常に連携をとり、緊急時の対応ができるようにしている」が58.1％で最も高く、「専門スタッフを配置している」(18.7％)、「人材の募集・確保を図っている」(16.2％)と続いている。 「特段の対応は図っていない」は21.4％となっている。 【189ページ】 C　要介護者が在宅生活を継続するための必要な条件 「介護者の身体的・精神的な負担の軽減」が76.8％で最も高く、「利用者本人の自立生活志向を高める支援」(60.4％)、「訪問診療可能なかかりつけ医の存在」(51.1％)、「地域保健福祉関係機関との連携」(40.0％)と続いている。 D　事業所におけるターミナルケアへの対応 ア．ターミナルケアへの対応状況 「すでに実施している」は53.2％、「検討段階である」は13.8％となっている。 「対応は考えていない」は24.0％となっている。 イ．介護職員によるたん吸引等の医療的ケアへの対応状況 「すでに実施している」は18.3％、「検討段階である」は16.6％となっている。 「対応は考えていない」は46.0％となっている。 【190ページ】 E　ＡＣＰへの対応内容 ＡＣＰ（※）への対応内容としては、「事業所外の勉強会等に参加している」（23.0％）、「利用者と話し合いをしている」(22.6％)が上位に挙がっている。 「特に取り組んでいない」は44.6％となっている。 ※ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議）とは、「自らが望む人生の最終段階の医療・介護について、前もって考え、家族や医療・介護スタッフ等と繰り返し話し合い共有すること」。 F　医療機関との連携 ア．医療機関との連携で取り組んでいること 「医療機関から利用者の健康管理や処置について助言を受けている」が64.5％で最も高く、「往診をしてくれる医師・医療機関がある」(48.3％)、「緊急時の対応」(46.6％)、「ケースカンファレンスへの参加」(35.9％)と続いている。 【191ページ】 イ．医療機関との連携を進める上での課題 「情報共有システムが確立されていない」が48.7％で最も高く、「連携のための事務負担が大きい」(24.8％)、「医療機関の協力が得られない」(18.3％)と続いている。 「連携の必要性を感じていない」は1.9％となっている。 G　大規模災害発生時における利用者の安否確認 ア．大規模災害発生時における利用者の安否確認の取組状況 「現時点においては取組を考えていない」は14.0％、「取組を行う予定はあるが、まだ検討していない」は29.6％、「検討を始めている」は26.7％、「すでに取組を行っている」は24.8％となっている。 イ．大規模災害発生時における利用者の安否確認の取組内容 「安否確認の対象者名簿の作成」（54.5％）、「安否確認手順書の作成」(52.7％)が上位に挙がっており、次いで「安否確認訓練の実施」(33.3％)となっている。 【192ページ】 H　事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」が47.4％で最も高く、「新規利用者の獲得が困難」(32.7％)、「スタッフの人材育成」(28.5％)、「介護報酬が低い」(25.3％)、「設備・スタッフなどが不足し量的に利用者のニーズに応えられない」(24.0％)と続いている。 【193ページ】 【サービス種別】 サービス種別にみると、「スタッフの確保」が『訪問系』で約６割、『入所系』で７割近くで全体と比べて高い。 【194ページ】 【経年比較】 平成28年度調査結果と比較すると概ね同様の結果となったが、「新規利用者の獲得が困難」のポイントが令和元年度調査では下がっている。 【195ページ】 I　従業員に対する利用者・家族等からのハラスメントに対する対応 ア．ハラスメントを把握する手段 「従業員からの報告」が75.2％で最も高く、次いで「事業所内の会議等」(34.3％)、「従業員の相談・苦情窓口」(27.9％)、「介護記録等の確認」(24.4％)となっている。 「特に把握していない」は10.9％であった。 イ．過去１年間のハラスメント相談・報告の有無 利用者・家族等からのハラスメントについて把握していると回答した事業所では、ハラスメントの相談・報告が「あった」は41.1％、「なかった」は55.5％となっている。「把握していない」は1.6％であった。 ウ．ハラスメント対応で期待する区の支援 「区民（利用者・家族等）への啓発」が36.6％で最も高く、「相談体制の構築」(30.4％)、「ハラスメント対策のマニュアル整備」(12.1％)と続いている。 【196ページ】 J　介護事業収入に占める人件費等 ア．介護事業収入に占める人件費の割合 「８割未満」が25.5％で最も高く、「７割未満」（23.7％）、「５割未満」（17.0％）と続いている。“７割以上８割未満”が約半数を占めている。 ※無回答を除いて集計した。 イ．介護事業収入に占める派遣料金の割合 「１割未満」が87.1％、「２割未満」が6.4％、「３割未満」が1.8％、「３割以上」が4.6％となっている。 ※無回答を除いて集計した。 （８）新しい総合事業 @　新しい総合事業の効果 「健康長寿チェックシートにより、利用者へ迅速なサービスが提供できる」が26.3％で最も高く、「サービスの種類・単価など、利用者の選択肢が増えた」(20.9％)、「練馬区の地域特性に応じたサービスを提供できる」(16.4％)と続いている。 【197ページ】 A　今後、練馬区が充実を図っていくべき主な多様なサービス（自由回答） （家事代行・生活支援・買い物支援等） ・ 「ゴミをまとめて外に出す」「服薬の促しと確認をする」などピンポイントの利用が可能なサービス。 ・ 通院の付き添いを、格安で行う人材。急に転倒して起きられない時、すぐ自宅に来てくれる人材。 ・ 要介護から要支援になった利用者に対する生活のフォロー。 ・ 要介護状態にならないために、早く介入できるシステムができれば良い。 （運動・介護予防（生きがい・役割づくり）・社会参加、認知症予防） ・ 簡単になおかつ楽しく参加できるリハビリ。 ・ 元気な高齢者が働ける場所が必要。人生100年時代なので、年寄りは年寄りらしく隠居してしまうのではあまりに寂しい。 ・ 家族を含めた認知症支援の更なる充実を希望する。 ・ 自費で（低価格、短時間から利用できる）困った時にすぐ利用できる家事サービスがあると良い。 ・ ケアカフェや敬老館に行きたくても、交通の便が悪かったり距離があり行けない人も多く、閉じこもりがちとなってしまうため送迎サービス（低料金）があると良い。 （その他のサービス） ・ 介護ロボットなどの導入。 ・ 高齢者が今の家で長く安全に生活ができるための環境整備。古い家や団地が多く、住宅改修やリフォームをしないといけない物件、団地の取り壊しで引っ越しを余義なくされる方もいるため、負担をかけないようなサポートを期待する。 （多様なサービスの充実にあたって必要なこと） ・ きめ細かいサービスのできる地域密着の公流の場が必要。 ・ 傾聴、見守りサービス（数時間）が総合事業に組み込まれると、ヘルパーなどと組み合わせて在宅生活を安心して続けられると思う。 ・ まずは広報が必要。 ・ 元気なうちから、予防についての意識を持ってもらう講習が必要。 ・ 経済格差でサービスが利用できない状態をなくすことが必要。 ・ 総合事業の算定が複雑なため、分かりやすい形になると良い。 【198ページ】 （９）地域との関わり @　地域の各種団体や組織との関わり ア．地域の各種団体や組織との関わりの有無 「事業所（施設も含む）の近隣の団体や組織との関わりがある」が55.6％で最も高く、「利用者の居住地域の団体や組織との関わりがある」が20.7％となっている。 「特にない」は32.9％となっている。 イ．関わりがある地域の各種団体や組織 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりがある各種団体・組織は、「町会・自治会」が58.7％で最も高く、「民生・児童委員」(47.8％)、「ボランティア・ＮＰＯ団体」(42.5％)、「小・中学校」(39.1％)、「社会福祉協議会」(36.3％)と続いている。 【199ページ】 ウ．地域の各種団体や組織との関わりの内容 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりの内容は、「地域の集まりへの参加」が62.1％で最も高く、「事業所側の催しへの招待（施設内の行事等）」(48.1％)、「介護や福祉についての専門知識や情報の提供・共有」(46.6％)と続いている。 A　ボランティアの受け入れ状況 ア．ボランティアの人数 ボランティアの人数は、区全体で約3,400人、そのうち高齢者のボランティアは約1,600人となっている。 『入所系』、『通所系』でのボランティアの活躍が進んでいる。 【200ページ】 イ．ボランティアを受け入れる際の課題 「ボランティアに任せる業務の決定が難しい」が28.8％で最も高く、「受け入れ体制（指導・監督）が整えられない」(22.8％)、「プライバシーや個人情報の保護が難しい」(22.2％)と続いている。 「ボランティアを受け入れる予定はない」は22.0％となっている。 B　練馬区介護サービス事業者連絡協議会に期待すること 「区や事業者間の連携強化に関する取組」が47.2％で最も高く、「介護従事者の労務環境の向上に関する取組」(44.4％)、「職員の質の向上のための研修の充実」(40.9％)、「サービスの質の向上に関する取組」(37.8％)と続いている。 【201ページ】 （10）人材の確保・育成 @　職員の過不足の状況 職員の状況について、「やや不足」が37.6％で最も多く、「適正」（28.8％）、「不足」（21.1％）と続いている。 “不足”（「やや不足」と「不足」と「大いに不足」の合計）は65.1％となっている。 【サービス種別】 サービス種別にみると、『訪問系』『入所系』は“不足”（「やや不足」「不足」「大いに不足」の合計）が８割前後となっている。 【202ページ】 A　過去１年間の採用者数と離職者数 ア．採用者数 過去１年間の採用者数は、「採用者なし（０人）」が25.3％で最も多く、「３人以下」（22.8％）、「１人以下」（16.4％）と続き、平均3.4人となっている。 正規職員、非正規職員ともに40代の採用者がやや多い。 【203ページ】 図表のみ記載されている。 【204ページ】 イ．離職者数 過去１年間の離職者数は、「離職者なし（０人）」が28.3％で最も高く、「３人以下」（23.0％）、「１人以下」（19.7％）と続き、平均2.4人となっている。 正規職員、非正規職員ともに40代の離職者がやや多い。 【205ページ】 図表のみ記載されている。 【206ページ】 B　介護人材の確保 ア．介護人材の確保策 「ハローワークに求人募集を出す」が63.9％で最も高く、「知人など関係者からの紹介」(46.6％)、「新聞広告などに求人募集を出す」(36.8％)、「練馬介護人材育成・研修センターの仕事セミナーや面接会に参加する」(26.3％)と続いている。 【207ページ】 イ．特に確保の困難な職種 「介護職（ヘルパーおよび介護福祉士以外）」が24.0％で最も高く、「介護福祉士」(21.8％)、「ホームヘルパー」(19.5％)、「看護師・准看護師」(17.7％)、「サービス提供責任者」(11.7％)、「介護支援専門員」(11.7％)と続いている。 【208ページ】 ウ．特に確保の困難な職種の不足人数 回答のあった事業所の特に確保の困難な職種の不足人数を合計すると、全体で「ホームヘルパー」が388人、「介護福祉士」が250人、「介護職（ヘルパーおよび介護福祉士以外）」が226.5人となっている。 【209ページ】 C　研修や資格取得支援の取組 ア．研修や資格取得支援の取組状況 「研修などへ参加する際に、業務として勤務時間中に参加させている」が57.9％で最も高く、「事業所内での採用時研修（新任研修）」(54.8％)、「練馬介護人材育成・研修センターが実施する研修などへの参加を奨励」(53.2％)、「事業所内での定期的な現任研修の実施」(46.6％)、「有料の研修などへ参加する際の受講費用を補助」(44.8％)と続いている。 【210ページ】 イ．従業員の研修・教育等で困っていること 「人材育成のための時間がない」が46.2％で最も高く、「指導をできる人材が少ない、または、いない」(30.0％)、「研修を受講させる人的な余裕がない」(28.7％)、「従業員の自己啓発への意欲が低い」(26.5％)と続いている。 「特にない」は12.9％となっている。 【211ページ】　 D　従業員の早期離職防止や定着促進のための取組状況 「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている」が64.5％で最も高く、「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している」(44.4％)、「育児・介護などの休暇制度の活用を奨励している」(38.2％)と続いている。 「特に何もしていない」は7.0％となっている。 【212ページ】 E　特定処遇改善加算の取得状況 ア．特定処遇改善加算の取得状況 「取得している」は71.6％、「取得していない」は27.5％となっている。 ※「（介護予防）訪問看護」「（介護予防）訪問リハビリテーション」「（介護予防）福祉用具貸与」「（介護予防）福祉用具販売」「（介護予防）居宅療養管理指導」「居宅介護支援（介護予防支援）」を除外して集計した。 イ．特定処遇改善加算を取得していない理由 特定処遇改善加算を取得していないと回答した事業所のその理由は、「書類手続きなどが複雑だから」が43.3％で最も高く、「日常の業務が忙しいから」(28.9％)、「職場環境等要件を満たせないから」(22.2％)と続いている。 ※「（介護予防）訪問看護」「（介護予防）訪問リハビリテーション」「（介護予防）福祉用具貸与」「（介護予防）福祉用具販売」「（介護予防）居宅療養管理指導」「居宅介護支援（介護予防支援）」を除外して集計した。 【213ページ】 F　キャリアパス（経験・能力に応じた職務・職位の経歴モデル）の作成 ア．キャリアパスの作成状況 「作成している」が63.0％、「作成していない」が31.8％となっている。 ※「（介護予防）訪問看護」「（介護予防）訪問リハビリテーション」「（介護予防）福祉用具貸与」「（介護予防）福祉用具販売」「（介護予防）居宅療養管理指導」「居宅介護支援（介護予防支援）」を除外して集計した。 イ．キャリアパスを作成していない理由 キャリアパスを作成していないと回答した事業所のその理由は、「日常の業務が忙しいから」が最も高く40.4％、「書類手続などが複雑だから」(29.8％)と続いている。 ※「（介護予防）訪問看護」「（介護予防）訪問リハビリテーション」「（介護予防）福祉用具貸与」「（介護予防）福祉用具販売」「（介護予防）居宅療養管理指導」「居宅介護支援（介護予防支援）」を除外して集計した。 【214ページ】 G　介護ロボット等の活用 ア．介護ロボットの活用状況 「導入の予定はない」が49.5％で最も高くなっている。 「既に導入済みである」は6.0％、「今後、導入予定である」は0.4％となっている。 イ．介護ロボットなどの導入・利用に関する課題・問題 「導入する予算がない」が41.1％で最も高く、「投資に見合うだけの効果がない」(22.0％)、「介護現場の実態に適う介護ロボットがない、現場の役に立つ介護ロボットがない」(19.5％)、「どのような介護ロボットがあるかわからない」(19.3％)が上位に挙がっている。 【215ページ】 H　外国人介護人材の活用状況 ア．外国人介護人材の雇用状況 いずれの在留資格の外国人についても「雇用している」事業所は１割未満となっている。「日本人や永住者の配偶者」は7.2％と他の在留資格と比べるとやや高い。 イ．雇用している外国人介護人材の国籍 外国人介護人材を１人でも雇用している事業所に外国人介護人材の国籍を聞いたところ、「中国」が29.8％（14件）、「韓国・朝鮮」と「フィリピン」が19.1％（９件）、「ベトナム」が6.4％（３件）となっている。 【216ページ】 ウ．今後の外国人介護人材の活用予定 「日本人や永住者の配偶者」が15.8％で最も高く、「日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」をもつ外国人」(12.9％)、「技能実習制度を活用した外国人」(7.8％)、「ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者、ＥＰＡ資格取得者」(7.6％)と続いている。 「いずれも活用の予定はない」は55.4％となっている。 エ．外国人介護人材の受け入れに当たっての課題 「利用者等との会話等における意思疎通に支障がある」が58.1％で最も高く、「日本語文章力・読解力の不足等により、介護記録の作成に支障がある」(48.7％)、「日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」(41.3％)、「生活、習慣等の違いにより、日常業務に支障がある」(39.4％)が上位に挙がっている。 【217ページ】 I　練馬介護人材育成・研修センターの研修 ア．研修の効果 「効果がある」(31.8％)と「一部、効果がある」(25.3％)を合わせると、半数以上は効果を実感している。 「センターを利用したことがない」は16.0％となっている。 イ．利用したことのない理由 練馬介護人材育成・研修センターを利用したことのない理由は、「利用したいが時間的余裕がない」が50.0％で最も高く、「利用したいが代替職員が確保できない」(30.5％)、「センターがあることを知らなかった」(17.1％)、「利用方法がわからない」(15.9％)と続いている。 【218ページ】　 J　介護人材の確保・育成・定着支援に関する練馬区の事業の認知度 「練馬介護人材育成・研修センターが実施する人材育成事業、人材確保事業」が69.0％で最も高く、「介護職員初任者研修受講料助成」(56.3％)、「介護職員実務者研修受講料助成」(53.0％)、「介護福祉士資格取得費用助成」(50.3％)と続いている。 「いずれも知らない」は8.2％となっている。 K　介護人材の確保・育成・定着支援について、練馬区に取り組んでほしいこと （研修・学びの場・人材育成） ・ 年に数回開催されている「介護スタッフ研修」を今後も継続してほしい。最近、実技が少ない。伝達研修として事業所で実施する上でも、最新の内容で提供してほしい。 ・ 助成金を知らない人も多いため、もっとアピールした方が良い。 （職場環境の改善・地位向上） ・ 若者が介護職を目指さない現状が課題。「介護」を魅力的な職業と認識させるためには、そのような現場を作り、ありのままを知らせることが大切。 ・ 経営者によるパワハラがなくなるように、制度を設けてほしい。 （処遇改善） ・ 勤続５年で報奨金など、介護は給与が安いというイメージを払拭してほしい。 ・ 人材定着には賃金アップしかない。他業種と比べても賃金・賞与は明らかに少ない。 （人材不足の改善） ・ 区で独自に介護福祉士、社会福祉士を雇い、区内施設に一定期間出向して業務に就くようなシステムを作ってほしい。 ・ 人材を登録できるシステムとそれを利用した就労支援等。 （その他） ・ 練馬区は施設も多いため競争が激しい。確保に苦労している。 【219ページ】 （11）平成30年介護保険制度改正による影響 「制度が複雑化し、利用者への説明が難しくなった」（28.8％）、「加算などの手続きのため事務負担が増えた」(27.3％)、「細かな変更が多く、現場での対応に苦慮した」(25.7％)が上位に挙がっている。 「特にない」は17.3％となっている。 【220ページ】 （12）介護保険および高齢者保健福祉施策について、利用者から寄せられた主な意見（自由回答） （介護保険制度全般） ・ 介護保険制度がどんどん変わるためサービスが利用しにくくなった。説明してもらっても分かりにくい。 ・ 介護保険制度の仕組みを理解されていない。重度の方は、単位数が足りない。 ・ 利用者より、老後に困らないように自分で努力してきたのに３割負担で努力が報われない、保険料も高いとの意見が寄せられる。 （区の施策） ・ 医療機関の特性等について、情報を得られるような窓口の充実を図ってほしい。 ・ 特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の入所施設の数が多すぎる。利用者の確保、職員の確保ともに厳しい。 ・ 福祉用具全般を見て触れる練馬区の施設はあるのか、よく聞かれる。 ・ 院内介助の補助があれば、利用者の自費負担が減るので考えてほしい。 （その他） ・ 質の高い介護職の育成について要望があった。 ・ 利用者家族より、現場の職員をもっと増やし負担を軽くしてあげてほしいという意見があった。 （13）介護保険制度に対する主な要望・意見（自由回答） （介護保険制度全般） ・ 介護保険料の負担が大きくなっているので、介護保険を使っていない人には何らかの還付をしてほしいという意見要望がある。 ・ 介護保険を本当に必要としている人と、そうではない人が同じ要介護度であったり、サービスであったりする。一人一人の審査がもう少し的確だと良い。 ・ 変更が多く、現場は振り回されている。週１回の生活援助だけで現状を維持できる利用者は多い。介護保険サービスの入り口を広くするような政策が必要。 （事業所の運営が経営的に厳しい） ・ サービスを利用し、効果があって介護度が下がると事業所としては減収となる。努力に見合う報酬がない。ターミナルも医師・看護のみの利用の場合は医療保険で、忙しい思いをしても収入がない。居宅管理者は主任ケアマネと言われても、年齢・体力的なことで更新をしない人もいるはずで、事業所閉鎖ということもある。 ・ 納得できるサービス提供のためには、スタッフを多く勤務させる必要がある。人件費がかさみ、赤字になることもある。経営的には他の事業もしなければ余裕がない制度になっている。 （情報提供） ・ 介護保険制度の変更の際、発表が遅く対応に苦慮することが多々ある。 （その他） ・ 記録に追われ、お客様と関わりをもつ時間が減っている。 ・ 事務処理量が増え続けている。ヘルパー不足が深刻になってきている。 【221ページ】 U　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 【222ページ】 空白ページ。 【223ページ】 １　回答者の基本属性 （１）調査票の記入者 調査票の記入者は、全体の約９割が「あて名のご本人が記入」であった。 いずれの圏域でも、「あて名のご本人が記入」が９割前後を占めている。 （２）性別 全体では、「男性」が41.7％、「女性」が58.2％であった。 いずれの圏域でも、「男性」が４割前後、「女性」が６割前後であった。 【224ページ】 （３）年齢 全体では、“前期高齢者”（「65歳〜69歳」と「70歳〜74歳」の合計）と“後期高齢者”（「75歳〜79歳」「80歳〜84歳」「85〜89歳」「90歳以上」の合計）がそれぞれ半数程度であった。 大泉圏域では、“後期高齢者”が全体と比べてやや高い。 （４）居住地区 「練馬」が21.8％、「光が丘」が27.6％、「石神井」が30.0％、「大泉」が20.6％であった。 【225ページ】 （５）世帯の状況 全体では、「１人暮らし」が27.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.0％、「息子・娘との２世帯」が15.7％であった。 練馬では、「１人暮らし」が全体と比べてやや高く32.9％となっている。「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が24.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.3％、「息子・娘との２世帯」が14.9％であった。 光が丘では、「１人暮らし」が24.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が25.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が8.7％、「息子・娘との２世帯」が15.5％であった。 石神井では、「１人暮らし」が27.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が28.3％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.2％、「息子・娘との２世帯」が16.6％であった。 大泉では、「１人暮らし」が25.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が28.2％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が5.0％、「息子・娘との２世帯」が15.8％であった。 【226ページ】 （６）介護・介助の必要性 全体では、「介護・介助は必要ない」が８割半ば、“何らかの介護・介助が必要”（「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と「現在、何らかの介護を受けている（介護認定を受けずに家族などの介護を受けている場合も含む）」の合計)は１割程度であった。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向であった。 【227ページ】 （７）住居形態 全体では、「持家（一戸建て）」が56.1％、「持家（集合住宅）」が16.6％、「公営賃貸住宅」が7.9％、「民間賃貸住宅（一戸建て）」が1.0％、「民間賃貸住宅（集合住宅）」が12.7％、「借家」が1.6％であった。 練馬では、「持家（集合住宅）」が２割半ばで全体と比べて高い。 光が丘では、「公営賃貸住宅」が１割半ばで全体と比べて高い。 大泉では、「持家（一戸建て）」が７割超で全体と比べて高い。 （８）暮らし向き 全体では、「ふつう」が56.8％で最も高く、“苦しい”（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）が約３割、“ゆとりがある”（「ややゆとりがある」と「大変ゆとりがある」の合計)が１割強であった。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向であった。 【228ページ】 ２　日常生活の状況 （１）からだを動かすこと @　階段を手すりや壁をつたわらずに昇ること 階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることが“できる”（「できるし、している」と「できるけどしていない」の合計）と回答した人は、全体では８割超であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 A　椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がること 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることが“できる”と回答した人は９割近くとなっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【229ページ】 B　15分続けて歩くこと 15分続けて歩くことが“できる”と回答した人は、全体で９割超となっている。 大泉では、「できるし、している」が78.5％で、全体と比べてやや低い。 C　過去１年間の転んだ経験 転倒リスクがある人（過去１年間の転んだ経験が「何度もある」と「１度ある」の合計）は、全体で約３割となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【230ページ】 D　転倒に対する不安 転倒に対して“不安である”（「とても不安である」と「やや不安である」の合計）と回答した人は、全体で45.2％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 E　運動器機能が低下している高齢者 全体では、運動器機能が低下している人は、11.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に３つ以上該当する場合に、「運動器機能が低下している高齢者」としている。 ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない。 ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない。 ・15分続けて歩くことができない。 ・過去１年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、１度ある。 ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である。 【231ページ】 F　１週間の外出状況 閉じこもり傾向のある人（「ほとんど外出しない」と「週１回」の合計）は、全体で12.3％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。　 G　外出回数の昨年との比較 昨年と比べて外出の回数が“減っている”（「とても減っている」と「減っている」の合計）と回答した人は、全体で23.0％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【232ページ】 H　外出状況 全体では、外出を控えている人（「はい」と回答した人）は14.1％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【233ページ】 I　外出を控えている理由 外出を控えている理由は、全体では「足腰などの痛み」が58.0％で最も高く、次いで「トイレの心配（失禁など）」(18.0％)、「病気」(16.7％)、「外での楽しみがない」(15.3％)が上位に挙がっている。 いずれの圏域でも「足腰などの痛み」が最も高くなっている。 【234ページ】 （２）食べること @　ＢＭＩ (Body Mass Index（肥満指数）の略) 全体では、「低栄養が疑われる」が8.3％、「標準」が66.4％、「肥満」が21.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※ＢＭＩとは、体重（kg）÷（身長（m）×身長（m））で算出され、18.5未満の場合に低栄養が疑われる。18.5〜25.0未満が標準、25.0以上が肥満気味とされる。 A　固いものの食べにくさ 全体では、咀しゃく機能の低下が疑われる人（半年前に比べて固いものが食べにくくなったかについて、「はい」と回答した人）は25.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【235ページ】 B　お茶や汁物等でむせること お茶や汁物等でむせることがある人（「はい」と回答した人）は、全体で24.8％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 C　口の渇き 口の渇きが気になる人（「はい」と回答した人）は全体で26.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【236ページ】 D　口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は22.0％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に２つ以上該当する場合に、「口腔機能の低下に該当」としている。 ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった。 ・お茶や汁物等でむせることがある。 ・口の渇きが気になる。 E　歯磨き 歯磨きを毎日している人（「はい」と回答した人）は、全体で90.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【237ページ】 F　歯の数と入れ歯の使用 全体では、「自分の歯は20本以上、入れ歯の利用なし」が36.8％、「自分の歯は19本以下、かつ入れ歯を利用」が33.6％、「自分の歯は20本以上、かつ入れ歯を利用」が15.5％、「自分の歯は19本以下、入れ歯の利用なし」が9.6％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 　 G　噛み合わせ 噛み合わせが良い人（「はい」と回答した人）は全体で78.6％、噛み合わせが良くない人は15.7％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【238ページ】　 H　入れ歯の手入れ 入れ歯の手入れを毎日している人（「はい」と回答した人）は全体で89.1％、毎日していない人は6.4％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 I　口腔ケアの方法の認知度 口の体操・だ液腺マッサージなどの口腔ケアの方法について、「知っていて、習慣的にやっている」が7.5％、「知っていて、時々やっている」が20.4％、「知っているが、やっていない」が19.6％、「名前は聞いたことがあるが、やり方は知らない」が16.9％、「知らない」が31.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【239ページ】　 J　主菜と野菜料理の摂取 主菜と野菜料理を両方とも毎日２回以上食べている人（「はい」と回答した人）は全体で78.2％、食べていない人は18.9％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 K　半年間の体重減少 半年間で２〜３kg以上の体重減少があった人（「はい」と回答した人）は10.9％、体重減少がなかった人は86.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【240ページ】　 L　低栄養状態 全体では、低栄養状態の人は1.3％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に該当する場合に、「低栄養状態に該当」としている。 ・身長・体重から算出されるＢＭＩが18.5以下。 ・６か月間で２〜３kg以上の体重減少があった。 M　誰かと食事をともにする機会 全体では、誰かと食事をともにする機会が「毎日ある」が46.4％、「週に何度かある」が13.7％であった。「ほとんどない」は8.3％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【241ページ】 （３）毎日の生活 @　物忘れの様子 物忘れが多いと感じる人（「はい」と回答した人）は、全体では37.4％、多いと感じていない人は59.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 A　バスや電車を使ってひとりで外出すること 全体では“できる”（「できるし、している」と「できるけどしていない」の合計）が94.6％、「できない」は3.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【242ページ】 B　自分で食品・日用品の買い物をすること 全体では“できる”が96.3％で、「できない」が1.9％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 C　自分で食事の用意をすること 全体では“できる”が９割超で、「できない」は4.7％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【243ページ】 D　自分で請求書の支払いをすること 全体では“できる”が96.0％で、「できない」は2.0％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 E　自分で預貯金の出し入れをすること 全体では“できる”が95.2％で、「できない」は2.2％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【244ページ】　 F　日常生活の自立状況 全体では、「すべてできる」が88.8％、「いずれか１つ以上できない」が9.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※A〜Eの５項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」、５項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか１つ以上できない」に分類した。 G　食料品や日用品を買う場所 全体では、「近所のスーパー」が79.1％で最も高い。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【245ページ】 H　日常の食料品を買う店舗までの移動手段と所要時間 全体では、「徒歩」が50.6％で最も高く、次いで「自転車」(31.7％)、「車」(9.4％)、「電車」(0.5％)となっている。 練馬は「徒歩」が61.2％と全体と比べて高い。大泉は「徒歩」が約４割と全体と比べて低く、「車」が１割超でやや高い。 所要時間は、全体では「10分以内」が48.6％で最も高く、「11〜20分」が13.8％と、“20分以内”が６割超を占めている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【246ページ】 I　日常生活の中での困りごと 全体では、「特に困っていることはない」が約６割となっている。困りごととしては、「買い物（荷物を持って帰ることも含む）」が12.6％で最も高く、「庭の掃除や手入れ」(9.8％)、「区役所などでの手続き」(7.3％)と続いている。 大泉では「庭の掃除や手入れ」が14.4％と全体と比べてやや高い。 【247ページ】 J　買い物での困りごと 全体では、「荷物を運ぶことが難しい」が50.1％で最も高く、「買い物を手伝ってくれる人がいない」(19.1％)、「徒歩で行ける場所にお店がない」(16.3％)と続いている。 いずれの圏域でも、「荷物を運ぶことが難しい」が最も高い。 【248ページ】 ３　地域活動と地域のつながり （１）地域づくりの推進 @　参加者としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が6.5％、「参加してもよい」が44.0％、「参加したくない」が32.4％であった。「既に参加している」は12.3％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 A　企画・運営（お世話役）としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が2.8％、「参加してもよい」が30.9％、「参加したくない」が53.5％であった。「既に参加している」は7.4％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【249ページ】 （２）地域活動への参加状況 @　地域活動の参加頻度 いずれの地域活動も「参加していない」が半数以上を占めている。 スポーツ関係のグループやクラブと趣味関係のグループ、収入のある仕事は、“参加している”人が２割以上となっている。 【250ページ】 図表のみ記載されている。 【251ページ】 図表のみ記載されている。 【252ページ】 図表のみ記載されている。 【253ページ】 A　地域活動の参加期間 いずれの地域活動も参加している人は５％未満となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向であった。 【254ページ】 図表のみ記載されている。 【255ページ】 図表のみ記載されている。 【256ページ】 （３）たすけあい @　心配事や愚痴を聞いてくれる人 全体では「友人」が44.3％で最も高く、「配偶者」(39.3％)、「別居の子ども」(31.8％)、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」(29.6％)と続いている。また「そのような人はいない」は6.2％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【257ページ】 A　心配事や愚痴を聞いてあげる人 全体では「友人」が45.9％で最も高く、「配偶者」(37.0％)、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」(32.1％)、「別居の子ども」(28.2％)と続いている。また、「そのような人はいない」は8.1％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【258ページ】 B　看病や世話をしてくれる人 全体では「配偶者」が43.5％で最も高く、「別居の子ども」(29.9％)、「同居の子ども」(25.7％)と続いている。また「そのような人はいない」は9.2％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【259ページ】 C　看病や世話をしてあげる人 全体では「配偶者」が44.1％で最も高く、「同居の子ども」(21.9％)、「別居の子ども」(21.3％)、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」(20.3％)と続いている。また「そのような人はいない」は15.5％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【260ページ】 （４）相談相手 全体では、「医師・歯科医師・看護師」が27.2％で最も高く、「地域包括支援センター・役所・役場」(11.7％)、「ケアマネジャー」(5.6％)、「社会福祉協議会・民生委員」(4.9％)、「自治会・町内会・老人クラブ」(4.0％)と続いている。また、「そのような人はいない」は40.7％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【261ページ】 （５）友人・知人との交流 @　友人・知人と会う頻度 全体では「毎日ある」が8.1％、「週に何度かある」が25.8％、「月に何度かある」が27.8％、「年に何度かある」が18.4％であった。「ほとんどない」は12.7％となっている。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 A　１か月間に会った友人・知人の人数 全体では、「０人（いない）」が12.3％となっている。「１〜２人」は20.1％、「３〜５人」は23.4％、「６〜９人」は10.6％、「10人以上」は25.9％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【262ページ】 B　よく会う友人・知人との関係 全体では、「趣味や関心が同じ友人」が37.7％で最も高く、「近所・同じ地域の人」(34.4％)、「仕事での同僚・元同僚」(31.4％)と続いている。また、「いない」は9.0％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は同様であった。 【263ページ】 ４　健康 （１）健康状態 全体では、“よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）が77.8％、“よくない”（「あまりよくない」と「よくない」の合計）が16.0％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 （２）幸福度 全体では「８点」が22.4％で最も高く、「５点」（15.8％）、「７点」（15.5％）、「10点」(15.0％)と続いている。平均は7.3点であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【264ページ】 （３）うつ傾向 @　この１か月間に気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりしたこと １か月間で気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになった人（「はい」と回答した人）は35.8％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 A　この１か月間に物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめなかったこと １か月で物事に対して興味がわかない、心から楽しめない感じがよくあった人（「はい」と回答した人）は20.4％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【265ページ】 B　うつ傾向の有無 全体では、「うつ傾向あり」の人が17.9％、「うつ傾向なし」の人が81.1％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※@Aのいずれか１つでも「はい」に該当した場合、うつ傾向ありとなる。 （４）飲酒の状況 「ほぼ毎日飲む」は22.0％、「時々飲む」は21.4％、「ほとんど飲まない」は23.8％であった。「もともと飲まない」は31.9％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【266ページ】 （５）喫煙の状況 「ほぼ毎日吸っている」は8.6％、「時々吸っている」は1.6％となっている。「吸っていたがやめた」は28.2％、「もともと吸っていない」は60.5％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【267ページ】 （６）現在治療中・後遺症のある病気 全体では「高血圧」が38.8％で最も高く、「目の病気」(17.9％)、「高脂血症（脂質異常）」(13.8％)、「筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」(12.7％)、「糖尿病」(11.7％)、「心臓病」(10.0％)と続いている。「ない」は16.8％であった。 いずれの圏域でも上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向であった。 【268ページ】 ５　認知症の相談窓口 （１）認知症の症状がある人の有無 認知症の症状があるまたは家族に認知症の症状がある人がいると回答した人（「はい」と回答した人）は8.9％、いないと回答した人（「いいえ」と回答した人）は88.9％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 （２）認知症に関する窓口の認知度 認知症に関する相談窓口を知っている人（「はい」と回答した人）は23.9％、知らない人（「いいえ」と回答した人）は74.0％であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【269ページ】 V　在宅介護実態調査 【270ページ】 空白ページ。 【271ページ】 V−１．調査概要 １　調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。　 Ａ票は、調査の目的は 対象者の世帯類型、介護の頻度、介護のための離職の有無、施設等への入所・入居の検討状況等を把握する。 オプション項目は、調査の目的は 現在受けているサービス、３年後に希望するサービスを把握する。 Ｂ票は、調査の目的は 主な介護者の勤務形態、働き方の調整の状況、就労継続の可否に係る意識、在宅生活の継続に向けて不安に感じる介護等を把握する。 調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容に加え、区で独自にオプション項目を追加した。 ２　調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 ３　調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 ４　調査期間 令和元年５月10日〜令和元年11月28日 ５　回収状況 対象者数は600、 有効回答数は600、有効回答率は100％。 ６　報告書を利用するにあたって 図・表中のｎとは、基数となる実数のことである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 報告書作成にあたり「厚生労働省老健局介護保険計画課　在宅介護実態調査集計分析ソフト2018版」を用いてデータ集計・分析を行った。 サービスの利用回数・組み合わせ等に着目した集計・分析に係る用語の定義は以下のとおりである。 【272ページ】 ＜サービスの利用の分析に用いた用語の定義＞ 未利用は、定義は 「住宅改修」、「福祉用具貸与・購入」のみを利用している方については、「未利用」として集計している。 訪問系 は、定義は（介護予防）訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護を「訪問系」として集計している。 通所系は、定義は（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護を「通所系」として集計している。 短期系は、定義は（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護を「短期系」として集計している。 小規模多機能は、定義は（介護予防）小規模多機能型居宅介護を「小規模多機能」として集計している。 看護多機能 は、定義は看護小規模多機能型居宅介護を「看護多機能」として集計している。 定期巡回 は、定義は定期巡回・随時対応型訪問介護看護を「定期巡回」として集計している。 ＜サービス利用の組み合わせの分析に用いた用語の定義＞ 未利用は、定義は 上表＜サービスの利用の分析に用いた用語の定義＞に同じ。 訪問系のみは、定義は 上表＜サービスの利用の分析に用いた用語の定義＞の「訪問系」もしくは「定期巡回」のみの利用を集計している。 訪問系を含む組み合わせは、定義は 上表＜サービスの利用の分析に用いた用語の定義＞の「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「短期系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」＋「短期系」、「小規模多機能」、「看護多機能」の利用を集計している。 通所系・短期系のみ は、上表＜サービスの利用の分析に用いた用語の定義＞の「通所系」、「短期系」、「通所系」＋「短期系」の利用を集計している。 ＜障害高齢者の日常生活自立度＞ Ｊは、 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 Ｊ１は、 交通機関等を利用して外出する。 Ｊ２ は、隣近所へなら外出する。 Ａは、 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。 Ａ１は、 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 Ａ２は、 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 Ｂは、 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 Ｂ１は、 車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 Ｂ２は、 介助により車いすに移乗する。 Ｃ は、１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 Ｃ１は、 自力で寝返りをうつ。 Ｃ２は、 自力では寝返りもうたない。 ＜認知症高齢者の日常生活自立度＞ Tは、 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している。 Uは、 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。 Uａは、 家庭外で上記Uの状態が見られる。 Uｂは、 家庭内でも上記Uの状態が見られる。 Vは、 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 Vａは、 日中を中心として上記Vの状態が見られる。 Vｂは、 夜間を中心として上記Vの状態が見られる。 Wは、 日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ，常に介護を必要とする。 Ｍは、 著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 【273ページ】 V−２．調査結果の詳細 １　本人の基本属性 （１）年齢 調査対象者は、75歳以上の後期高齢者が90.5％、「65歳未満」が1.8％となっている。 （２）性別 「男性」が37.7％、「女性」が62.3％となっている。 【274ページ】 （３）二次判定結果（要介護度） 「要介護１」が33.8％、「要介護２」が20.2％となっている。「要支援１」と「要支援２」は合わせて25.7％、要介護３以上は19.8％となっている。 （４）障害高齢者の日常生活自立度 「Ａ１」が29.2％、「Ｊ２」が25.2％、「Ａ２」が24.2％となっている。ＢおよびＣランクの合計は15.2％となっている。 【275ページ】 （５）認知症高齢者の日常生活自立度 「T」が30.5％と最も高く、「Uｂ」が23.0％、「自立」が21.2％と続いている。また、認知症V以上は、15.5％となっている。 （６）世帯類型 「単身世帯」が21.7％、「夫婦のみ世帯」が28.5％、「その他」が48.7％となっている。 【276ページ】 ２　主な介護者の基本属性 （１）主な介護者の本人との続柄 「子」が最も高く54.1％、次いで「配偶者」が33.6％となっている。 （２）主な介護者の年齢 「50歳代」と「60歳代」を合わせると54.4％で半数以上を占めている。70歳代以上は35.1％となっている。 ■主な介護者の年齢＜本人の年齢別＞ 本人の年齢が『70歳代』では主な介護者は「70歳代」が最も高く40.8％、本人の年齢が『80歳代』では「50歳代」が最も高く42.7％、本人の年齢が『90歳以上』では「60歳代」が最も高く51.3％となっている。 【277ページ】 （３）主な介護者の性別 「女性」が69.9％で、「男性」（29.5％）と比べて高くなっている。 （４）主な介護者による介護の頻度 「ほぼ毎日」が最も高く59.7％、次いで「週１〜２日」が14.5％となっている。一方、「ない」と回答した割合は12.7％となっている。 ■主な介護者による介護の頻度＜世帯類型別＞ 『単身世帯』では、家族による介護の頻度が「週１〜２日」が33.8％、「ほぼ毎日」が24.6％となっている。 『夫婦のみ世帯』『その他』世帯では、家族による介護の頻度が「ほぼ毎日」が最も高く、それぞれ56.0％、79.6％となっている。 【278ページ】 ■世帯類型ごとの主な介護者による介護の頻度＜要介護度別＞ 単身世帯をみると、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い「ない」の割合が低くなっている。 夫婦のみ世帯をみると、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い「ほぼ毎日」の割合が高くなっている。 その他世帯をみると、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い「ない」の割合が低くなり、「ほぼ毎日」の割合が高くなっている。 ■主な介護者による介護の頻度＜勤務形態別＞ 『働いていない』では「ほぼ毎日」が74.3％と、『フルタイム勤務』（60.3％）と比べて高くなっている。 【279ページ】 （５）主な介護者が行っている介護等 主な介護者の７割以上が、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）」「食事の準備（調理等）」「外出の付き添い、送迎等」「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」を行っている。 【280ページ】 （６）主な介護者の勤務形態 主な介護者の約半数は働いており、「フルタイム勤務」は23.3％、「パートタイム勤務」は22.3％となっている。 ■二次判定結果＜要介護認定データ：勤務形態別＞ 主な介護者の勤務形態が『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』『働いていない』ともに「要介護１」が最も高く、それぞれ37.7％、40.2％、34.7％となっている。 ■障害高齢者の日常生活自立度＜勤務形態別＞ 主な介護者の勤務形態が『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』『働いていない』ともに障害高齢者の日常生活自立度「Ａ」が最も高く、それぞれ59.0％、56.4％、55.3％となっている。 ■認知症高齢者の日常生活自立度＜勤務形態別＞ 主な介護者の勤務形態が『フルタイム勤務』『働いていない』では、認知症高齢者の日常生活自立度「自立＋T」が最も高く、それぞれ53.3％、54.5％となっている。 【281ページ】 ■世帯類型＜勤務形態別＞ 主な介護者の勤務形態が『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』では、「その他」の世帯が最も高く、それぞれ54.2％、58.1％となっている。 『働いていない』では「その他」の世帯と「夫婦のみ世帯」が高い。 ■主な介護者の年齢＜勤務形態別＞ 主な介護者の年齢について、『フルタイム勤務』では「50歳代」が最も高く54.2％と半数以上を占めている。 『パートタイム勤務』では「50歳代」が41.1％、「60歳代」が33.0％で７割半ばを占めている。 （７）介護のための離職の有無 「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」が78.8％で最も高い。 【282ページ】 ３　サービスの利用状況 （１）介護保険サービスの利用状況 介護保険サービスを「利用している」が66.8％、「利用していない」が31.3％となっている。 ■介護保険サービスの利用状況＜要介護度別＞ 要介護度の重度化に伴い、介護保険サービスを「利用している」割合が高くなっている（「要支援１・２」は48.3％、「要介護１・２」は71.6％、「要介護３以上」は84.7％）。 ■介護保険サービスの利用状況＜世帯類型別＞ 世帯状況では、介護保険サービスの利用状況に差はみられない。 【283ページ】 （２）介護保険サービスを利用していない理由 「現状では、サービスを利用するほどの状態ではない」（31.9％）、「本人にサービス利用の希望がない」（26.1％）が上位に挙がっている。 （３）介護保険サービス以外の支援・サービスの利用状況（複数回答） 「利用していない」が63.0％と半数以上を占めている。利用している支援・サービスとしては、「配食」が8.8％、「掃除・洗濯」が4.7％となっている。 【284ページ】 ■介護保険サービス以外の支援・サービスの利用状況（複数回答）＜介護保険サービス利用状況別＞ 介護保険サービス利用状況別では、介護保険サービス以外の支援・サービスの利用に差はみられない。 （４）訪問診療の利用状況 訪問診療を「利用している」が13.7％、「利用していない」が85.2％となっている。 ■訪問診療の利用状況＜介護保険サービス利用状況別＞ 介護保険サービスの利用者は未利用者と比べて、訪問診療を「利用している」人が多い。 【285ページ】 （５）通所系サービスの利用回数 「０回」が46.5％で約半数を占めている。「５〜９回」が25.2％、「１〜４回」が13.2％となっている。また、10回以上利用している割合は１割半ばとなっている。 （６）訪問系サービスの利用回数 「０回」が65.0％で半数以上を占め、「１〜４回」が13.8％、「５〜14回」が13.3％となっている。 【286ページ】 （７）短期系サービスの利用回数 「０回」が94.8％で最も高くなっている。 （８）サービス利用の組み合わせ 「通所系のみ」が33.8％、「訪問系のみ」が17.8％、「訪問＋通所」が15.0％となっている。 「未利用」は27.0％となっている。 【287ページ】 ■サービス利用の組み合わせ＜要介護度別＞ 要介護度の重度化に伴って「未利用」の割合が減少し、「訪問系を含む組み合わせ」の利用割合が高くなっている。 ■サービス利用の組み合わせ＜障害高齢者の日常生活自立度別＞ 障害高齢者の日常生活自立度が『Ｊ』から『Ａ』、『Ｂ』と低くなるのに伴い、「未利用」の割合が低くなり、「訪問系を含む組み合わせ」の割合が高くなっている。 ■サービス利用の組み合わせ＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度が低くなるのに伴い、「訪問系を含む組み合わせ」の割合が高くなっている。 ■サービス利用の組み合わせ＜勤務形態別＞ 『パートタイム勤務』『働いていない』については、「通所系・短期系のみ」が最も高く、それぞれ41.0％、40.2％となっている。 【288ページ】 ■世帯類型ごとのサービス利用の組み合わせ＜要介護度別＞ 単身世帯、夫婦のみ世帯、その他世帯ともに要介護度の重度化に伴い、サービスの「未利用」が低くなり、「訪問系を含む組み合わせ」が多くなる傾向がみられる（『要介護３以上』のサンプル数が少ないため参考値）。 ■世帯類型ごとのサービス利用の組み合わせ＜認知症高齢者の日常生活自立度＞ 単身世帯、夫婦のみ世帯、その他世帯とも、認知症高齢者の日常生活自立度が『自立＋T』から『V以上』と低くなるのに伴い、サービスの「未利用」の割合が低くなり、「訪問系を含む組み合わせ」が多くなる傾向がみられる（『V以上』のサンプル数が少ないため参考値）。 【289ページ】 ４　主な介護者が不安に感じる介護 「認知症状への対応」（28.2％）、「外出の付き添い、送迎等」（25.8％）が上位に挙がっている。 「不安に感じていることは、特にない」は約１割にとどまっている。 【290ページ】 ■主な介護者が不安に感じる介護＜要介護度別＞ 『要支援１・２』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く34.0％、『要介護１・２』では「認知症状への対応」が最も高く35.1％、『要介護３以上』では「認知症状への対応」「日中の排泄」が最も高く、ともに30.6％となっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜障害高齢者の日常生活自立度＞ 障害高齢者の日常生活自立度『Ｊ』では、『Ａ』、『Ｂ』と比べて「日中の排泄」が低く、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）」が高い。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度『U』および『V以上』では「認知症状への対応」が最も高く、それぞれ47.4％、50.0％となっている。『自立＋T』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く30.5％となっている。 【291ページ】 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用の組み合わせ別＞―要介護３以上― 『訪問系のみ』のサービス利用では、「日中の排泄」（21.7％）、「入浴・洗身」（21.7％）が上位に挙がっている。 『訪問系を含む組み合わせ』のサービス利用では、「日中の排泄」（32.4％）、「認知症状への対応」（27.0％）が上位に挙がっている。 『通所系・短期系のみ』のサービス利用では、「認知症状への対応」（47.1％）、「日中の排泄」「夜間の排泄」（ともに35.3％）、「外出の付き添い、送迎等」（32.4％）が上位に挙がっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用の組み合わせ別＞―認知症V以上― 『訪問系のみ』『訪問系を含む組み合わせ』『通所系・短期系のみ』のサービス利用とも、「認知症状への対応」が上位に挙がり、それぞれ33.3％、41.4％、60.0％となっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―訪問系、要介護３以上― 『訪問系０回』では、「認知症状への対応」（40.7％）が最も高く、『訪問系１〜14回』では「日中の排泄」（37.9％）が、『訪問系15回以上』では「認知症状への対応」（24.0％）が上位に挙がっている。 【292ページ】 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―訪問系、認知症V以上― 『訪問系０回』『訪問系15回以上』では、「認知症状への対応」が高く、それぞれ58.7％、50.0％となっている。 『訪問系１〜14回』では「日中の排泄」が41.7％と高くなっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―通所系、要介護３以上― 『通所系０回』では、「日中の排泄」（27.9％）、「認知症状への対応」（20.9％）が上位に挙がっている。 『通所系１〜14回』『通所系15回以上』では、「認知症状への対応」（31.3％、52.9％）、「日中の排泄」（29.2％、41.2％）、「夜間の排泄」（27.1％、23.5％)が上位に挙がっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―通所系、認知症V以上― 『通所系０回』『通所系１〜14回』『通所系15回以上』ともに、「認知症状への対応」が高く、それぞれ48.1％、45.0％、66.7％となっている。次いで「日中の排泄」が高く、それぞれ40.7％、37.5％、33.3％となっている。 【293ページ】 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―短期系、要介護３以上― 『短期系０回』『短期系１〜９回』では、ともに「認知症状への対応」（28.1％、54.5％）「日中の排泄」（28.1％、27.3％）が上位に挙がっている。 『短期系10回以上』では、「日中の排泄」（62.5％）、「夜間の排泄」（37.5％）が上位に挙がっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜サービス利用回数別＞―短期系、認知症V以上― 『短期系０回』では、「認知症状への対応」が46.3％、「日中の排泄」が35.8％と高くなっている。 『短期系１〜９回』では、「認知症状への対応」が80.0％、「日中の排泄」と「夜間の排泄」がともに40.0％と高くなっている。 ■主な介護者が不安に感じる介護＜就労継続見込み別＞―フルタイム勤務＋パートタイム勤務― 『問題なく、続けていける』『問題はあるが、何とか続けていける』ともに、「認知症状への対応」が高く、それぞれ29.3％、44.0％となっている。 【294ページ】 ５　主な介護者の働き方と就労継続見込み （１）主な介護者の働き方の調整状況 「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」が最も高く40.2％となっている。 「特に行っていない」は、32.8％となっている。 ■主な介護者の働き方の調整状況（複数回答）＜勤務形態別＞ 『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』ともに、「特に行っていない」が３割以上となっている。 働き方の調整としては、『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』ともに、「介護のために、労働時間を調整しながら働いている」が高い。 【295ページ】 （２）仕事と介護の両立に効果のある支援 「労働時間の柔軟な選択（フレックスタイム制など）」が31.6％で最も高く、次いで「介護休業・介護休暇等の制度の充実」（21.5％）となっている。 「特にない」は20.3％となっている。 （３）主な介護者の就労継続の見込み 「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く47.3％となっている。 「問題なく、続けていける」は25.4％である一方で、働く上で何らかの問題を感じている主な介護者は約６割となっている（「問題はあるが、何とか続けていける」「続けていくのは、やや難しい」「続けていくのは、かなり難しい」の合計）。 【296ページ】 ■主な介護者の就労継続の見込み＜勤務形態別＞ 就労継続見込みについては、『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』とも「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ48.7％、58.2％となっている。 ■主な介護者（フルタイム勤務＋パートタイム勤務）の就労継続の見込み＜要介護度別＞ 『フルタイム勤務』と『パートタイム勤務』の要介護度別の就労継続見込みについては、『要支援１〜要介護１』『要介護２以上』ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ51.1％、56.7％となっている。 ■主な介護者（ﾌﾙﾀｲﾑ勤務＋ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ勤務）の就労継続の見込み＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞ 『フルタイム勤務』と『パートタイム勤務』の認知症高齢者の日常生活自立度別の就労継続見込みについては、『U以上』では「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、56.2％となっている。 【297ページ】 ■本人が要介護２以上の主な介護者（フルタイム勤務＋パートタイム勤務）の就労継続の見込み 要介護２以上の就労継続見込みについては、『訪問系利用あり』『訪問系利用なし』ともに「問題はあるが何とか続けていける」が高く、それぞれ54.8％、58.3％となっている。 ■本人が認知症高齢者の日常生活自立度U以上の主な介護者（フルタイム勤務＋パートタイム勤務）の就労継続の見込み＜サービス利用の組み合わせ別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度U以上においては、『訪問系利用あり』『訪問系利用なし』ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が高く、それぞれ53.3％、57.9％となっている。 【298ページ】 ６　今後のサービス利用の意向 （１）在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービス 在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスとしては、「外出同行（通院、買い物など）」（20.2％）、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」（18.8％）、「掃除・洗濯」（18.7％）が上位に挙がっている。また、「特になし」が37.3％となっている。 【299ページ】 （２）施設等の検討状況 施設等の検討状況は、「検討していない」が82.2％で最も高い。一方で、「検討中」または「申請済み」は合わせて１割半ばとなっている。 ■施設等の検討状況＜要介護度別＞ 要介護度別では、『要支援１・２』から『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い、施設等の入所を「検討していない」の割合が低くなり、「検討中」の割合が高くなっている。 『要介護３以上』においても「検討していない」が67.9％と７割近くを占めている。 ■施設等の検討状況＜世帯類型別＞ 世帯類型別では、『単身世帯』『夫婦のみ世帯』『その他』世帯ともに、施設等の入所を「検討していない」が最も高く８割を超えている。 【300ページ】 ■世帯類型別の施設等の検討状況＜要介護度別＞ 単身世帯、夫婦のみ世帯、その他世帯ともに、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い、施設等の入所を「検討していない」の割合が低くなり、「検討中」の割合が高くなっている。 ■本人が要介護３以上の施設等の検討状況＜サービス利用の組み合わせ別＞ サービス利用の組み合わせ別では、要介護３以上をみると、施設等の入所を「検討していない」割合は、『訪問系のみ』のサービス利用者は95.8％で、『訪問系を含む組み合わせ』（62.2％）、『通所系・短期系のみ』（55.9％）と比べて高くなっている。 【301ページ】 ■本人が認知症高齢者の日常生活自立度V以上の施設等の検討状況＜サービス利用の組み合わせ別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度V以上をみると、『訪問系のみ』『訪問系を含む組み合わせ』『通所系・短期系のみ』ともに、施設等の入所を「検討していない」が高く、それぞれ83.3％、59.3％、58.1％となっている。 サービス利用の組み合わせ別では、「検討中」は『訪問系を含む組み合わせ』で33.3％と高く、「申請済み」は『通所系・短期系のみ』で19.4％と高くなっている。 ■本人が要介護３以上の施設等の検討状況＜訪問系サービス利用回数別＞ 訪問系サービスの利用回数別では、『訪問系０回』は施設等の入所を「検討中」が31.6％で、『訪問系１〜14回』（10.0％）、『訪問系15回以上』（20.0％）と比べて高くなっている。 ■本人が認知症高齢者の日常生活自立度V以上の施設等の検討状況＜訪問系サービス利用回数別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度V以上をみると、『訪問系０回』『訪問系１〜14回』『訪問系15回以上』ともに、施設等の入所を「検討していない」が高く、それぞれ58.0％、65.2％、81.8％となっている。 「検討中」は『訪問系0回』が高く30.0％となっている。 【302ページ】 ■本人が要介護３以上の施設等の検討状況＜通所系サービス利用回数別＞ 通所系サービスの利用回数別では、要介護３以上をみると、『通所系０回』では、施設等の入所を「検討中」が21.3％、「検討していない」が76.6％となっている。 『通所系１〜14回』では、「検討中」が20.0％、「検討していない」が70.0％となっている。 ■本人が認知症高齢者の日常生活自立度V以上の施設等の検討状況＜通所系サービス利用回数別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度V以上をみると、『通所系０回』では、施設等の入所を「検討中」が33.3％、「検討していない」が66.7％となっている。 『通所系１〜14回』では、「検討中」が22.0％、「検討していない」が68.3％となっている。 ■本人が要介護３以上の施設等の検討状況＜短期系サービス利用回数別＞ 短期系サービスの利用回数別では、要介護３以上をみると、『短期系０回』では、施設等の入所を「検討中」が21.5％、「検討していない」が75.3％となっている。 【303ページ】 ■本人が認知症高齢者の日常生活自立度V以上の施設等の検討状況＜短期系サービス利用回数別＞ 認知症高齢者の日常生活自立度V以上をみると、『短期系０回』では、「検討中」が29.0％、「検討していない」が69.6％となっている。 ■施設等の検討状況＜勤務形態別＞ 勤務形態別では、『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』『働いていない』ともに、施設等の入所を「検討していない」が高く、それぞれ78.3％、87.6％、86.0％であった。 ■本人が要介護２以上で主な介護者がフルタイム勤務＋パートタイム勤務の施設等の検討状況＜就労継続見込み別＞ 就労継続見込みについて『問題なく、続けていける』では、施設等の入所を「検討していない」が高く、86.4％となっている。 【304ページ】 ■世帯類型別の施設等の検討状況＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞ 世帯類型別では、その他の世帯をみると、認知症高齢者の日常生活自立度が低くなるのに伴い、「検討していない」の割合が低くなり（「自立＋T」は95.5％、「U」は87.8％、「V以上」は66.0％）、「検討中」の割合が高くなっている（「自立＋T」は3.0％、「U」は10.2％、「V以上」は22.6％）。 【305ページ】 ７　現在のサービスの利用状況と今後のサービス利用の意向 （１）現在のサービスの利用状況 「通所介護（デイサービス）・通所型サービス」が49.8％で最も高く、「（介護予防）福祉用具貸与」（43.2％）と続いている。 【306ページ】 （２）３年後に利用したい在宅サービス 「通所介護（デイサービス）・通所型サービス」が39.8％で最も高く、「（介護予防）福祉用具貸与」（29.9％）、「訪問介護（ホームヘルプ）・訪問型サービス」（26.1％）と続いている。 【307ページ】 （３）３年後に利用したい施設サービス 「介護老人福祉施設」が66.2％で最も高く、「介護老人保健施設」（17.6％）、「認知症対応型共同生活介護適用施設（グループホーム）」（12.2％）と続いている。 ※無回答を除いて集計。 【308ページ】 空白ページ。 【309ページ】 W　施設整備調査 【310ページ】 空白ページ。 【311ページ】 W−１．調査概要 第８期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。　 調査期間：令和２年１月10日〜１月31日。 調査時点：（利用状況）　令和元年12月（下表１〜５の施設：平成29年12月、平成30年12月の利用状況も調査）。（入退所状況）平成31年１月〜令和元年12月。 １特別養護老人ホームは、施設数は 31施設、回答数は 31施設、回答率は 100.0％。 ２ショートステイは、施設数は 36施設（＊1）、回答数は 35施設、回答率は 97.2％。 ３介護老人保健施設 は、施設数は14施設、回答数は 14施設、回答率は 100.0％。 ４介護付き有料老人ホームは、施設数は 61施設、回答数は 46施設、回答率は 75.4％。 ５サービス付き高齢者向け住宅は、施設数は 16施設（＊2）、回答数は 13施設、回答率は 81.3％。 ６定期巡回・随時対応型訪問介護看護 は、施設数は６施設、回答数は ６施設、回答率は 100.0％。 ７夜間対応型訪問介護は、施設数は ２施設、回答数は ２施設、回答率は 100.0％。 ８地域密着型通所介護は、施設数は 113施設、回答数は 77施設、回答率は 68.1％。 ９（介護予防）認知症対応型通所介護は、施設数は 16施設、回答数は 16施設、回答率は 100.0％。 10（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は、施設数は 19施設、回答数は 16施設、回答率は 84.2％。 11（介護予防）認知症対応型共同生活介護 は、施設数は34施設、回答数は 30施設、回答率は 88.2％。 ＊１：特別養護老人ホーム併設31施設、単独型５施設。 ＊２：特定施設入居者生活介護事業所４施設、その他12施設。 ※集計結果の表やグラフでの施設類型の名称は、以下の略称を使用している。 特別養護老人ホームは、略称は 特養。 ショートステイは、略称は ショート。 介護老人保健施設は、略称は 老健。 介護付き有料老人ホームは、略称は 有料。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、略称は 定期巡回。 夜間対応型訪問介護は、略称は 夜間対応訪問介護。 地域密着型通所介護は、略称は 密着通所。 （介護予防）認知症対応型通所介護は、略称は 認知デイ。 （介護予防）小規模多機能型居宅介護は、略称は 小多機。 看護小規模多機能型居宅介護 は、略称は看多機。 （介護予防）認知症対応型共同生活介護は、略称は ＧＨ。 【312ページ】 W−２．調査結果の詳細 １　特別養護老人ホーム （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 入所者のうち、要介護３以上の方の割合は、平成29年が95.0％、平成30年が96.5％、令和元年が97.2％となっている。 （２）入所者の住所地（令和元年12月末現在） 入所者のうち、入所前の住所地が区内である方の割合は、96.8％となっている。 （３）令和元年中の入退所状況 @入退所 令和元年中の入所者619人の入所前の生活場所は、「家庭」が39.1％、「老健」が37.3％、「病院」が11.0％となっている。 退所後の行先（退所の理由）では、「死亡（施設内）」が最も高く56.3％となっており、次いで「死亡（病院内）」が21.2％となっている。 【313ページ】　 A令和元年中の退所者の在所期間 令和元年中の退所者のうち、２割超は入所期間が１年未満となっている。 （４）特別養護老人ホームの直近１年間の入所者の待機期間 令和元年中の入所者のうち、４割半ばの方が申込から約３か月以内に入所しており、１年以内に入所した方は９割近くとなっている。 【314ページ】 ２　ショートステイ （１）要介護度別利用状況（各年12月実績） @利用人数 利用者のほとんどは、要介護１から５の方であり、利用者の平均要介護度は、3.05〜3.10となっている。 A利用日数 利用日数を利用者数で除した平均利用日数は、7.6〜7.9日となっている。 （２）利用者の住所地（令和元年12月実績） 区民の方の利用割合は、94.1％となっている。 　 【315ページ】 ３　介護老人保健施設 （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 入所者のうち、要介護３以上の方の割合は７割超となっており、平均要介護度は、3.25〜3.31となっている。 定員に対する入所者の割合は９割以上となっている。 （２）入所者の住所地（令和元年12月末現在） 入所者のうち、入所前の住所地が区内である方の割合は67.7％となっている。 （３）令和元年中の入退所状況 令和元年中の入所者1,875人の入所前の生活場所は、「病院」が58.2％、「家庭」が29.6％となっている。 退所後の行先（退所の理由）では、「病院」が32.9％、「家庭」が29.0％となっており、「死亡」は施設・病院を合わせても１割未満となっている。 【316ページ】 ４　介護付き有料老人ホーム （１）要介護度別利用状況　入居者数（各年12月末現在） 入居者のほぼすべてが要支援１〜要介護５の方であり、また、要介護３以上の方の入居割合は５割前後となっている。平均要介護度は2.55〜2.76となっている。 （２）利用可能タイプ別入居者数および平均要介護度（各年12月末現在） 介護専用型の平均要介護度は2.87となっている。 （３）入居者の前住所地（各年12月末現在） 入居者のうち、入居前の住所地が区内である方の割合は約４割となっている。 （４）令和元年中の退所者数および行先 退所後の行先（退所の理由）では、「死亡（施設内）」が最も高く34.8％となっており、次いで「死亡（病院内）」が26.2％となっている。 【317ページ】 ５　サービス付き高齢者向け住宅 （１）要介護度別利用状況（令和元年12月末現在） 入居者の９割ほどが要支援１〜要介護５の方であり、また、要介護３以上の方の入居割合は26.2％となっている。平均要介護度は1.70となっている。 （２）入居者の前住所地（令和元年12月末現在） 入居者のうち、入居前の住所地が区内である方の割合は約５割となっている。 （３）令和元年中の退所者数および行先 退所後の行先（退所の理由）では、「有料」、「死亡（病院内）」が最も高くそれぞれ20.2％となっている。 【318ページ】 ６　定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　契約者数 契約者数は、「11〜20人」が50.0％、「21〜30人」が33.3％となっている。 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、光が丘圏域が48.6％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、練馬区全体では「0.5km未満」が40.6％、「２km以上」が21.0％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、「適正数である」と感じている事業所が83.3％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が83.3％となっている。 （４）看取りの実績（年間） いずれの事業所でも看取りを行った実績がある。実績は、「３〜４人」が50.0％となっている。 【319ページ】 （５）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、「サービスの内容があまり知られていない」、「事業所の数が少ない」がそれぞれ26.7％となっている。 （６）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、すべての事業所で「年間２回」となっている。　 （７）運営推進会議の参加者（複数回答） すべての事業所で「ケアマネジャー」、「行政職員」が参加している。 （８）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）は、83.3％が「ない」としている。 （９）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」のは４事業所で、「ない」と回答した事業所でも今後は取り組む予定が「ある」としている。 （10）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題について、すべての事業所が「地域交流を行うための人員配置ができない」と回答している。 【320ページ】 ７　夜間対応型訪問介護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　契約者数 契約者数は、「101〜150人」「151〜200人」がそれぞれ50.0％となっている。　 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、練馬圏域が37.9％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２km以上」が70.2％、「1．5km以上２km未満」が12.4％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、すべての事業所が「適正数を下回っている」と回答している。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いる」と「いない」がそれぞれ50.0％となっている。 【321ページ】 （４）看取りの実績（年間） いずれの事業所でも看取りを行った実績がある。実績は、「３〜４人」と「９人以上」がそれぞれ50.0％となっている。 （５）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、「各事業所間の連携」が100.0％となっている。 （６）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）は、１事業所が「ない」と回答している。 （７）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」のは１事業所で、「ない」と回答した事業所は、今後は取り組む予定が「ない」としている。 （８）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題について、すべての事業所が「地域交流を行うための人員配置ができない」と回答している。 【322ページ】 ８　地域密着型通所介護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　１日あたりの平均利用者数 １日あたりの平均利用者数は、「６〜10人」が50.6％、「11〜15人」が20.8％となっている。 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、石神井圏域が38.9％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「１km以上1.5km未満」が26.8％、「0.5km以上１km未満」が25.8％となっている。　　　　　　　　　 （２）利用者数について 利用者数について、全体をみると「適正数を下回っている」が71.4％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が81.8％となっている。 【323ページ】 （４）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、全体をみると「介護報酬・加算が少ない」が27.6％、「利用者が限定される」が23.1％となっている。　 （５）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「年間２回」が89.6％となっている。 （６）運営推進会議の参加者（複数回答） 運営推進会議の参加者は、「利用者家族」が93.5％、「民生委員・町会関係者」が87.0％となっている。　 （７）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）は、全体をみると「ない」が77.0％となっている。 【324ページ】　 （８）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ない」のは29事業所で、そのうち13事業所は今後は取り組む予定が「ある」と回答している。 （９）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」が48.5％、「地域交流の方法がわからない」が23.2％となっている。 　 【325ページ】 ９　（介護予防）認知症対応型通所介護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　1日あたりの平均利用者数 １日あたりの平均利用者数は、「６〜10人」が62.5％、「１〜５人」が25.0％となっている。 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、大泉圏域が30.6％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「1.5km以上２km未満」が28.4％、「0.5km以上１km未満」が24.7％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体をみると「適正数を下回っている」が80.0％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者が「いない」が75.0％となっている。 【326ページ】 （４）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、全体をみると「サービスの内容があまり知られていない」が36.0％「利用者が限定される」が24.0％となっている。 （５）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「年間２回」が81.3％となっている。 （６）運営推進会議の参加者（複数回答） 運営推進会議の参加者は、「民生委員・町会関係者」、「利用者家族」がそれぞれ81.3％となっている。 （７）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）は、全体をみると「ある」が62.5％となっている。 　 【327ページ】 （８）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ない」のは４事業所で、そのうち２事業所は今後は取り組む予定が「ある」と回答している。 （９）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」が47.6％、「地域の情報がない」が23.8％となっている。 【328ページ】 10　（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　登録者数 登録者数は、「16〜20人」が37.5％、「21人以上」が25.0％となっている。 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、石神井圏域が37.4％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 【小規模多機能型居宅介護】 利用者数を事業所からの距離別でみると、「0.5km以上１km未満」が24.9％、「１km以上1.5km未満」が22.2％となっている。 【看護小規模多機能型居宅介護】 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２km以上」が50.0％、「1.5km以上２km未満」が25.0％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について全体をみると、「適正数を下回っている」が75.0％となっている。 【329ページ】 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が80.0％となっている。 （４）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績がない事業所は81.3％となっている。看取りを行った実績のある事業所では、「１〜２人」が12.5％、「３〜４人」が6.3％となっている。 （５）非常電源装置等の設置状況 非常電源装置等を「設置している」のは５事業所で、「設置していない」「その他」と回答した10事業所のうち、今後は設置する予定が「ある」のは２事業所となっている。 （６）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、全体をみると「サービスの内容があまり知られていない」が37.8％、「各事業所間の連携」が13.5％となっている。 （７）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、すべての事業所で「年間５〜６回」となっている。 【330ページ】 （８）運営推進会議の参加者（複数回答） 運営推進会議の参加者は、「利用者家族」が93.8％、「行政職員」が87.5％となっている。 （９）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）は、全体をみると60.0％が「ない」としている。 （10）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」のは11事業所で、「ない」と回答した事業所でも今後は取り組む予定が「ある」としている。 （11）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」が42.9％、「地域交流の方法がわからない」が14.3％となっている。 【331ページ】 11　（介護予防）認知症対応型共同生活介護 （１）利用者数（令和元年12月末時点） @　入居者数 入居者数は、「16〜20人」が63.3％、「６〜10人」が20.0％となっている。　 A　圏域別 利用者数を圏域別でみると、練馬圏域が29.4％と高くなっている。 B　事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２km以上」が47.1％、「0.5km以上１km未満」が15.3％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体をみると「適正数である」が67.9％、「適正数を下回っている」が25.0％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いる」が66.7％となっている。 ※待機者数の平均　4.0人。 【332ページ】 （４）退所者数 @令和元年中の退所者数 退所者数は、「３〜４人」が42.3％、「１〜２人」が34.6％となっている。 A令和元年中の退所者の行先 退所者の行先は、「医療機関」が39.0％、「特養」「死亡」がそれぞれ24.4％となっている。 （５）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績がない事業所は52.4％となっている。看取りを行った実績のある事業所では、「１〜２人」が47.6％となっている。 （６）非常電源装置等の設置状況 非常電源装置等を「設置している」のは10事業所で、「設置していない」「その他」と回答した16事業所のうち、今後設置する予定が「ある」のは１事業所となっている。 （７）地域密着型サービスの課題（複数回答） 地域密着型サービスの課題は、全体をみると「サービスの内容があまり知られていない」が29.3％、「介護報酬・加算が少ない」が20.7％となっている。 【333ページ】 （８）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、すべての事業所で「年間５〜６回」となっている。 （９）運営推進会議の参加者（複数回答） 運営推進会議の参加者は、「利用者家族」が93.3％、「行政職員」が90.0％となっている。　 （10）施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等） 施設内に地域の方が気軽に集える場所（多目的室等）については、全体をみると73.3％が「ない」としている。 （11）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」のは23事業所で、「ない」と回答した７事業所のうち、今後は取り組む予定が「ある」のは３事業所となっている。 （12）地域交流推進への課題（複数回答） 地域交流推進への課題は、「地域交流を行うための人員配置ができない」が72.7％、「地域交流の方法がわからない」が9.1％となっている。 　 【334ページ】　 空白ページ。 【335ページ】 X　参考資料 【336ページ】　 空白ページ。 【337〜395ページ】　 使用した調査票を掲載。 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和２年（2020年）３月発行 編集・発行 練馬区高齢施策担当部高齢社会対策課 〒１７６−８５０１　東京都練馬区豊玉北６丁目１２番１号 電話：０３−５９８４−４５８４（直通）