テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書【概要版】 令和2年(2020年)3月 練馬区 【目次】 調査概要 1ページ T 高齢者基礎調査 4ページ 1.回答者の基本属性 4ページ 2.住まい 5ページ 3.日常生活の状況 6ページ 4.医療・在宅療養 7ページ 5.介護予防、社会参加 10ページ 6.地域活動に参加するきっかけ 14ページ 7.認知症施策で必要なこと 15ページ 8.介護 16ページ 9.特別養護老人ホーム入所申込みの状況 19ページ 10.入所施設の状況 21ページ 11.家族介護の状況 22ページ 12.介護サービス事業所調査 23ページ U 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 25ページ 1.日常生活の状況 25ページ 2.健康 27ページ V 在宅介護実態調査 28ページ 1.主な介護者が不安に感じる介護 28ページ 2.主な介護者の年齢と介護のための働き方の調整 29ページ W 施設整備調査 30ページ 1.特別養護老人ホーム 30ページ 2.介護老人保健施設 30ページ 3.地域密着型サービス 30ページ 【1ページ】 調査概要 (1)高齢者基礎調査 @調査の目的 令和3年度を計画の始期とする第8期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、各調査を実施した。 A調査方法 いずれの調査も、郵送法(郵送配付・郵送回収)により実施した。 ※E施設入所者調査は、施設宛てに定員数分の調査票および返信用封筒を送付し、郵送回収した。 【2ページ】 B調査対象 各調査の調査対象者は、C特別養護老人ホーム入所待機者調査、D介護サービス事業所調査、E施設入所者調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。  @高齢者一般調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した(総合事業対象者を含まない)。  A要支援・要介護認定者調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に5,000人を抽出した(総合事業対象者を含む)。  Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない55〜64歳の区民から無作為に800人を抽出した。  C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査対象は 特別養護老人ホーム入所待機者の方全員1,535人を対象とした。  D介護サービス事業所調査は、調査対象は 介護サービスを提供している区内の全事業所1,004事業所を対象とした。  E施設入所者調査は、調査対象は 有料老人ホーム(特定施設のみ)、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、都市型軽費老人ホームに入所している65歳以上の区民を対象とした。  F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、調査対象は介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民および介護保険の要支援1・2の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に4,400人を抽出した(総合事業対象者を含む)。 ※C特別養護老人ホーム入所待機者調査では、全体での集計の他に、練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数が13ポイント以上の方と12ポイント以下の方を分けて集計を行った。 C回収状況  @高齢者一般調査は、発送数は 2,500件、回収数は 1,447件、回収率は 57.9%、有効回答数は 1,447件、有効回収数は 57.9%。  A要支援・要介護認定者調査は、発送数は 5,000件、回収数は 2,357件、回収率は 47.1%、 要支援 認定者の有効回収数は927件、要支援認定者の有効回収率は 57.9%、 要介護認定者の 有効回収数は1,185件、要介護認定者の有効回収率は 34.9%。  Bこれから高齢期を迎える方の調査は、発送数は800件、回収数は 359件、 回収率は44.9% 、有効回収数は358件、有効回収率は 44.8%。  C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、発送数は 1,535件、回収数は 742件、回収率は 48.3%、有効回収数は 559件、有効回収率は 36.4%。練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数 13ポイント以上は、発送数は 309件、回収数は 133件、回収率は 43.0%、有効回収数は 99件、有効回収率は 32.0%。 練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数12ポイント以下は、発送数は 1,226件、回収数は 609件、回収率は 49.7%、有効回収数は 460件、有効回収率は 37.5%。  D介護サービス事業所調査は、発送数は 1,004件、回収数は 514件、回収率は 51.2%、有効回収数は 514件、有効回収率は 51.2%。  E施設入所者調査は、 回収数は614件、 有効回収数は 573件。  F介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、発送数は4,400件、回収数は 3,114件、回収率は 70.8%、有効回収数は 3,114件、有効回収率は 70.8% 。 ※A要支援・要介護認定者調査は、要支援認定者1,600人、要介護認定者3,400人に発送した。 ※E施設入所者調査は、調査対象の区内118施設へ調査票を送付し、入所している練馬区民への配付および回収について、施設へ協力を依頼して調査した。 (2)在宅介護実態調査 @調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、調査を実施した。調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容に加え、区で独自にオプション項目を追加した。 A調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 【3ページ】 B調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 C回収状況 対象者数は600、 有効回答数は600、有効回答率は100%。 (3)施設整備調査 @調査の目的 第8期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。 A調査期間等 調査期間:令和2年1月10日〜1月31日。 調査時点:(利用状況) 令和元年12月(下表1〜5の施設:平成29年12月、平成30年12月の利用状況も調査)。(入退所状況)平成31年1月〜令和元年12月。 B回収状況 1特別養護老人ホームは、施設数は 31施設、回答数は 31施設、回答率は 100.0%。 2ショートステイは、施設数は 36施設(※1)、回答数は 35施設、回答率は 97.2%。 3介護老人保健施設 は、施設数は14施設、回答数は 14施設、回答率は 100.0%。 4介護付き有料老人ホームは、施設数は 61施設、回答数は 46施設、回答率は 75.4%。 5サービス付き高齢者向け住宅は、施設数は 16施設(※2)、回答数は 13施設、回答率は 81.3%。 6定期巡回・随時対応型訪問介護看護 は、施設数は6施設、回答数は 6施設、回答率は 100.0%。 7夜間対応型訪問介護は、施設数は 2施設、回答数は 2施設、回答率は 100.0%。 8地域密着型通所介護は、施設数は 113施設、回答数は 77施設、回答率は 68.1%。 9(介護予防)認知症対応型通所介護は、施設数は 16施設、回答数は 16施設、回答率は 100.0%。 10(介護予防)小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は、施設数は 19施設、回答数は 16施設、回答率は 84.2%。 11(介護予防)認知症対応型共同生活介護 は、施設数は34施設、回答数は 30施設、回答率は 88.2%。 ※1:特別養護老人ホーム併設31施設、単独型5施設。 ※2:特定施設入居者生活介護事業所4施設、その他12施設。 ※概要版を利用するにあたって 図・表中のnとは、基数となる実数のことである。 回答はnを100%として百分率で算出してある。小数点以下第2位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 図・表中の「−」は回答者が皆無のものである。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100%を超える。 複数の回答選択肢を1つにまとめて分析する場合(例えば、「とてもよい」と「まあよい」を合算し、「よい」として分析する場合)、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、1つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。これは四捨五入する際に生じた差異である。 図・表において、回答の選択肢表記を簡略化している場合がある。 【4ページ】 T 高齢者基礎調査 1.回答者の基本属性 (1)世帯構成 高齢者一般では、「1人暮らし」が30.8%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が27.4%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が5.1%、「子との2世帯」が17.1%、「親との2世帯」が1.7%、「親・子との3世帯」が0.9%となっている。 要支援認定者では、「1人暮らし」が35.9%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が25.8%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が3.9%、「子との2世帯」が18.8%、「親との2世帯」が1.0%、「親・子との3世帯」が0.5%となっている。 要介護認定者では、「1人暮らし」が24.4%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が22.1%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が4.2%、「子との2世帯」が31.8%、「親との2世帯」が1.2%、「親・子との3世帯」が1.4%となっている。 これから高齢期では、「1人暮らし」が16.5%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が8.1%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が16.2%、「子との2世帯」が31.6%、「親との2世帯」が8.1%、「親・子との3世帯」が3.1%となっている。 特養入所待機者では、「1人暮らし」が30.1%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が19.3%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が2.5%、「子との2世帯」が28.6%、「親との2世帯」が0.5%、「親・子との3世帯」が1.4%となっている。 施設入所者では、「1人暮らし」が57.1%、「夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)」が16.1%、「夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)」が1.2%、「子との2世帯」が16.2%、「親との2世帯」が1.7%、「親・子との3世帯」が0.5%となっている。 ※施設入所者は、施設への入所前の世帯構成を表している。 【5ページ】 2.住まい (1)介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査においても、「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、3割半ばから4割半ばとなっている。 “自宅で暮らしたい”(「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計)は、高齢者一般で45.2%、要支援認定者で48.9%、要介護認定者で57.0%、これから高齢期で41.9%となっている。 これから高齢期では、「安否確認と食事や入浴のサービスのある住宅(サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム)に住み替えて、介護保険のサービスを利用したい」が14.5%、「介護保険サービスのある施設・住宅(特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症対応型グループホーム)に入りたい」13.7%となっている。 【6ページ】 3.日常生活の状況 (1)今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「要介護状態にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(34.0%)、「健康管理・健康づくりへの支援」(33.2%) が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「要介護状態にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」(31.7%) 、「健康管理・健康づくりへの支援」(29.4%) が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「寝たきり・要介護の高齢者に対するサービスの充実」(28.8%)、「介護している家族への支援」(26.9%)、「特別養護老人ホームなどの介護施設の整備」(26.2%)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「健康管理・健康づくりへの支援」(35.2%)、「生きがいづくり・社会参加への支援」(33.0%)が上位に挙がっている。 ※「介護している家族への支援」は要支援認定者・要介護認定者のみ聞いている。 【7ページ】 4.医療・在宅療養 (1)医療の受診状況 @医療の受診形態 「通院している」「通院と往診の両方を利用している」「訪問診療・往診を利用している」と回答した“何らかの方法で医療を受診している”人は、高齢者一般で約8割、要支援認定者で9割半ば、要介護認定者で9割超、これから高齢期で6割半ばとなっている。 「受診していない」は、高齢者一般で1割半ば、これから高齢期で3割超となっている。 【8ページ】 A医療機関の受診頻度 “何らかの方法で医療を受診している”人の医療機関の受診頻度は、いずれの調査においても、「月1回程度」が最も高く、「月2〜3回」と回答した人も含めると、“月1〜3回”が5割半ばから7割超となっている。 (2)在宅療養の希望 脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、自宅で生活したいかどうか聞いたところ、高齢者一般、要支援認定者、これから高齢期では「そう思わない(在宅療養したくない)」が「そう思う(在宅療養したい)」を上回っている。要介護認定者では、「そう思う」(36.3%)と「そう思わない」(34.1%)が同程度となっている。 【9ページ】 (3)在宅療養生活を継続するために必要なこと 在宅療養の希望で「そう思う(在宅療養したい)」と回答した人の在宅療養生活を継続するために必要なことは、要支援認定者では「家族が理解・協力してくれる」(43.9%)、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(39.4%)、「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」(33.0%)が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「家族が理解・協力してくれる」(56.0%)、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」(49.1%) 、「24時間365日必要に応じて、計画的あるいは随時に、自宅で医師に診療してもらえる」(44.7%) が上位に挙がっている。 【10ページ】 5.介護予防、社会参加 (1)介護予防の取組状況※ @介護予防の取組状況 「意識して取り組んでいる」は、高齢者一般で30.8%、これから高齢期で20.1%であった。 “取り組みたい”(「体力が落ちてきたら取り組みたい」「もう少し歳をとってから取り組みたい」「きっかけがあれば取り組みたい」「興味はあるが、具体的な取り組み方がわからない」の合計は、高齢者一般で39.7%、これから高齢期で53.6%となっている。 「興味・関心は特にない」は、高齢者一般で21.8%、これから高齢期で22.1%となっている。 ※就労、運動・スポーツや地域行事・趣味サークルなどへの積極的な参加、栄養・口腔衛生教室、認知症予防教室への参加、食事の工夫などの介護予防につながる活動に意識して取り組んでいるかどうかを聞いた。 【11ページ】 A参加したい活動 いずれの調査においても、「体操(太極拳・ヨガなど含む)」、「ウォーキングまたはジョギング」が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「ちょっとした収入を得ることができる就労活動」が約3割で、高齢者一般と比べて高い。 【12ページ】 B介護予防に取り組むために必要な支援 高齢者一般では、「効果のある介護予防の取組の紹介」(28.1%)、「歩いて通える範囲で参加できる介護予防の実施」(26.1%)が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「効果のある介護予防の取組の紹介」(39.4%)、「歩いて通える範囲で参加できる介護予防の実施」(31.0%)が上位に挙がっている。 【13ページ】 (2)高齢者だと思う年齢 “ 75歳以上”(「75歳以上」と「80歳以上」の合計)は、高齢者一般で5割半ば、要支援認定者で6割超、要介護認定者で5割半ば、これから高齢期で4割超となっている。 これから高齢期では、「70歳以上」が38.5%となっている。 (3)就労状況 @就労状況 “仕事をしている”(「仕事はしていない」を除く)人は、高齢者一般で34.7%、これから高齢期で78.2%となっている。 A働き続けたい年齢 “仕事をしている”人の働き続けたい年齢は、高齢者一般では「ずっと働きたい」が32.7%、「71〜75歳まで」が26.9%、「76〜80歳まで」が23.1%となっている。 これから高齢期では、「66〜70歳まで」が33.6%、「65歳まで」が28.2%となっている。 【14ページ】 B働く理由 “仕事をしている”人の働く理由は、高齢者一般では「健康のため」(55.4%)、「生活費を得るため」(46.6%) 、「生きがいを得るため」(42.0%)が上位に挙がっている。○これから高齢期では、「生活費を得るため」(72.5%)、「健康のため(42.5%) 、「生きがいを得るため」(41.8%) が上位に挙がっている。 6.地域活動に参加するきっかけ 地域活動に参加していない人に地域活動に参加するきっかけを聞いたところ、いずれの調査でも、「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」が最も高く、高齢者一般で36.1%、これから高齢期で43.7%となっている。次いで「時間に余裕があれば活動したい」、「活動する拠点となるような施設が身近なところにあれば活動したい」が上位に挙がっている。 【15ページ】 7.認知症施策で必要なこと 高齢者一般では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が49.1%で最も高く、「介護している家族の負担の軽減」(39.4%) 、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(37.2%)と続いている。 要支援認定者では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が52.8%で最も高く、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(37.9%) 、「介護している家族の負担の軽減」(32.3%) 、「医療と介護保険サービスの連携による認知症の人を支える仕組みづくり」(30.4%) と続いている。 要介護認定者では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が47.0%で最も高く、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(40.2)% 、「介護している家族の負担の軽減」(38.0%)、「医療と介護保険サービスの連携による認知症の人を支える仕組みづくり」(34.3%)と続いている。 これから高齢期では、「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が56.1%で最も高く、「介護している家族の負担の軽減」(51.1%) 、「本人や介護している家族が安心できる相談先や居場所の整備」(42.7%) と続いている。   【16ページ】 8.介護 (1)要介護認定を申請した主な原因 要介護認定を申請した主な原因は、要支援認定者では「骨折・転倒」(17.5%)、「高齢による衰弱」(11.7%)、「心臓病」(10.2%)が上位に挙がっている。 要介護認定者では「認知症」(18.2%)、「脳卒中」(17.3%)、「骨折・転倒」(14.3%)が上位に挙がっている。 【要支援・要介護認定者】 性・年代別にみると、要支援認定者の『男性・前期高齢者』では「脳卒中」が約2割、『女性・前期高齢者』では「がん」が1割半ばで、全体よりも高い。 要介護認定者の『男性・前期高齢者』では「脳卒中」が4割近く、『女性・前期高齢者』では「関節の病気」が1割で、全体よりも高い。 【17ページ】 (2)介護保険サービスの利用状況 特養入所待機者全体では、「福祉用具貸与・購入」(28.8%)、「通所介護(デイサービス。地域密着型通所介護含む)」(26.1%)が上位に挙がっている。 【18ページ】 (3)要介護度の改善に対する考え 「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が要支援認定者で38.0%、要介護認定者で29.3%と最も高くなっている。 【19ページ】 9.特別養護老人ホーム入所申込みの状況 (1)現在の生活場所 「自宅(家族などとの同居も含む)」が32.0%で最も高く、「介護老人保健施設が24.3%と続いている。 (2)特別養護老人ホームを申し込んだ理由 「将来の介護に不安を感じるため」が41.0%で最も高く、「家族が精神的・身体的に疲れているため」(39.0%)と続いている。 【20ページ】 (3)入所の希望時期 入所の希望時期は「すぐに入所したい」が39.5%で最も高い。 (4)在宅生活の継続希望 「ぜひ、今の家で生活を続けたい」「可能な限り今の家で生活を続けたい」「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」を合わせた“当分は在宅生活を継続する”は約4割で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」と同程度となっている。 【21ページ】 10.入所施設の状況 (1)施設入所者の特別養護老人ホームへの申込み経験の有無 特別養護老人ホームへの入所申込みの経験が「ある」は11.9%、「ない」が81.0%となっている。 (2)入所施設の満足度 “満足”(「満足している」と「少しは満足している」の合計)は、特養入所待機者で58.6%、施設入所者で73.3%と、“不満”(「不満である」と「少し不満である」の合計)を大きく上回っている。 ※特養入所待機者は、現在の生活場所が自宅以外の方を対象に聞いた。 【22ページ】 11.家族介護の状況 (1)主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、要支援認定者および要介護認定者では9割半ば、特養入所待機者および施設入所者では8割半ばとなっている。 ※無回答を除いて集計。 ※施設入所者は、施設入所前の状況について聞いた。 (2)介護以外の負担の状況 主な家族介護者の介護以外の負担の状況は、いずれの調査においても、「本人の介護のみしている」が最も高い。 「他の家族の介護もしている」は、特養入所待機者で1割半ば、施設入所者で約2割であった。 ※施設入所者は、施設入所前の介護以外の負担の状況について聞いた。 【23ページ】 12.介護サービス事業所調査 (1)医療機関との連携を進める上での課題 「情報共有システムが確立されていない」が48.7%で最も高く、「連携のための事務負担が大きい」(24.8%) 、「医療機関の協力が得られない」(18.3%) と続いている。 「連携の必要性を感じていない」は1.9%となっている。 (2)職員の過不足の状況 職員の状況について、「やや不足」が37.6%で最も多く、「適正」(28.8%)、「不足」(21.1%)と続いている。 “不足”(「やや不足」と「不足」と「大いに不足」の合計)は65.1%となっている。 【24ページ】 (3)事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」が47.4%で最も高く、「新規利用者の獲得が困難」(32.7%)、「スタッフの人材育成」(28.5%)、「介護報酬が低い」(25.3%)、「設備・スタッフなどが不足し量的に利用者のニーズに応えられない」(24.0%) と続いている。 【25ページ】 U 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 1.日常生活の状況 (1)運動器機能が低下している高齢者 全体では、運動器機能が低下している人は、11.5%であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に3つ以上該当する場合に、「運動器機能が低下している高齢者」としている。 ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない。 ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない。 ・15分続けて歩くことができない。 ・過去1年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、1度ある。 ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である。 (2)口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は22.0%であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に2つ以上該当する場合に、「口腔機能の低下に該当」としている。 ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった。 ・お茶や汁物等でむせることがある。 ・口の渇きが気になる。 【26ページ】 (3)低栄養状態 全体では、低栄養状態の人は1.3%であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※下記の項目に該当する場合に、「低栄養状態に該当」としている。 ・身長・体重から算出されるBMIが以下。 ・6か月間で2〜3 以上の体重減少がある。 (4)日常生活の自立状況 全体では、「すべてできる」が88.8%、「いずれか1つ以上できない」が9.5%であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 ※「バスや電車を使ってひとりで外出すること」「自分で食品・日用品の買い物をすること」「自分で食事の用意をすること」「自分で請求書の支払いをすること」「自分で預貯金の出し入れをすること」の5項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」、5項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか1つ以上できない」に分類した。 【27ページ】 2.健康 (1)健康状態 全体では、“よい”(「とてもよい」と「まあよい」の合計)が77.8%、“よくない”(「あまりよくない」と「よくない」の合計)が16.0%であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 (2)幸福度 全体では「8点」が22.4%で最も高く、「5点」(15.8%)、「7点」(15.5%)、「10点」(15.0%)と続いている。平均は7.3点であった。 いずれの圏域でも全体と同様の傾向であった。 【28ページ】 V 在宅介護実態調査 1.主な介護者が不安に感じる介護 「認知症状への対応」(28.2%)、「外出の付き添い、送迎等」(25.8%)が上位に挙がっている。 「不安に感じていることは、特にない」は約1割にとどまっている。 主な介護者が不安に感じる介護<要介護度別> 『要支援1・2』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く34.0%、『要介護1・2』では「認知症状への対応」が最も高く35.1%、『要介護3以上』では「認知症状への対応」「日中の排泄」が最も高く、ともに30.6%となっている。 【29ページ】 2.主な介護者の年齢と介護のための働き方の調整 (1)主な介護者の年齢 「50歳代」と「60歳代」を合わせると54.4%で半数以上を占めている。70歳代以上は35.1%となっている。 (2)主な介護者の働き方の調整状況 「介護のために、『労働時間を調整(残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等)』しながら、働いている」が最も高く40.2%となっている。 「特に行っていない」は、32.8%となっている。 主な介護者の働き方の調整状況(複数回答)<勤務形態別> 『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』ともに、「特に行っていない」が3割以上となっている。 働き方の調整としては、『フルタイム勤務』『パートタイム勤務』ともに、「介護のために、労働時間を調整しながら働いている」が高い。 【30ページ】 W 施設整備調査 1.特別養護老人ホーム (1)利用状況(各年12月末現在) 定員に対する入所者の割合は、いずれの年も96%以上となっている。 (2)直近1年間の入所者の待期期間 令和元年中の入所者のうち、約4割の方が申込から約3か月以内に入所しており、1年以内に入所した方は約9割となっている。 2.介護老人保健施設 (1)利用状況(各年12月末現在) 定員に対する入所者の割合は、いずれの年も9割以上となっている。 (2)入所者の住所地(令和元年12月末現在) 入所者のうち、入所前の住所地が区内である方の割合は67.7%となっている。 3.地域密着型サービス (1)地域密着型サービスの課題(複数回答) 地域密着型サービスの課題は、「サービスの内容があまり知られていない」が25.0%となっている。 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和2年(2020年)3月発行 編集・発行 練馬区高齢施策担当部高齢社会対策課 〒176−8501 東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話:03−5984−4584(直通)