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商店街店舗における新型コロナウイルス感染症に関する支援について

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  5. 商店街店舗における新型コロナウイルス感染症に関する支援について

ページ番号:588-649-580

更新日:2020年7月15日

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある商店街店舗を支援するための事業をご案内します。

1 練馬区が実施する支援事業について

(1)練馬区商店会新型コロナウイルス感染症緊急対策補助金(新設)

練馬区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につながる商店街等の取組に対し、下記のとおり支援を行います。

● 補助対象となる事業

  商店会が実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る事業

 【例】商店会として会員店舗用に感染症対策用のマスクや消毒液を購入 等

● 補助対象者

  練馬区内商店会(※複数の商店街による共催も可)

● 補助率・補助上限額

  【補助率】   10分の9
  【補助上限額】 会員数(※)に1万円を乗じた額(※原則として令和2年4月1日時点)

● 補助対象期間
  令和2年4月1日から令和2年9月30日までに実施した事業が補助対象

● 補助対象経費

  感染拡大防止の取組に係る下記経費が補助の対象となります(詳細は添付の募集要領をご確認ください)。

 【例】
 ・周知費用(感染拡大防止につながる啓発、イベント事業中止等に係るポスター、チラシ等)
 ・アルバイト等に係る人件費(感染拡大防止のための巡回活動に係るもの)
 ・備品購入費(ビニールカーテン等)
 ・消耗品費(マスク(来街者用除く)、消毒薬等)
 ・その他経費(取組を記録するための写真費等)

● 申請手続きについて

  下記必要書類を郵送にて令和2年8月31日(月)までに商工観光課商工係宛にご提出ください。

● 留意点

  本事業に係る経費については、令和2年4月1日から令和2年9月30日の補助対象期間内に支払が完了している必要があります。また、上記期間内に支払が完了している経費であれば、交付決定前の経費についても補助対象となる場合があります(但し、経費が本事業の補助要件を満たし、かつ、領収書等で補助対象期間内の支払いを確認できた場合に限ります)。適宜、領収書等の関係書類の整理、保管をお願いいたします。

 
  

募集要領

交付申請書類

実績報告関連書類

(2)区内飲食店応援 緊急企画! ~おうちで楽しむ ねりまごはん特集~

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている区内飲食店を支援するため、練馬区、練馬区商店街連合会および練馬区産業振興公社(ねりま観光センター)で連携し、テイクアウト(お持ち帰り)・デリバリー(出前)を行う区内の飲食店を、ねりま観光センターホームページ「とっておきの練馬」で紹介しています。

 ●対象者

   区内飲食店の営業許可店舗(風営法規制対象店は除く。)

    ※商店会加入・非加入に関係なく、練馬区内の飲食店であればどなたでもお申し込みいただけます。

 ●登録料

   無料

 ●登録方法

   登録方法など、詳しくはねりま観光センターホームページ「とっておきの練馬」(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。をご覧ください。


【問い合わせ先】

 「練馬区産業経済部商工観光課商工係」
 電話:03-5984-2675

2 東京都が実施する支援事業について

(1)東京都感染拡大防止協力金(第2回) ※第1回の申請受付は終了しました。                                                                            

 東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける都内中小企業および個人事業主に対し、協力金(第2回)を支給します。
 詳しくは、下記のポータルサイトからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。
 
  【制度概要】
   50万円(2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円)

  【受付期間】
   令和2年6月17日(水曜日)から同年7月17日(金曜日)まで
   ※対象休業期間:5月7日から5月25日
   
  【ポータルサイト】

 申請要件や申請手続き等詳細情報が確認できるほか、オンラインでの申請も可能です。また、よくある質問も掲載されています。

 ■ポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

 ■申請受付要項(PDF)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

【問い合わせ先】

 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

 開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

 電話番号 03-5388-0567

(2)東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金                               ※令和2年6月15日をもって申請の受付は終了しました。

 東京都では、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。
 詳しくは、下記のポータルサイトからご確認いただくか、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」にお問い合わせください。

【制度概要】

 ●支給額

   15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)

 ●対象要件

   令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)までの間、自主的に休業を実施すること

 ●受付期間

   令和2年5月7日(木曜日)から同年6月15日(月曜日)まで


【ポータルサイト】 

 本協力金のポータルサイトが開設されました。申請要件や申請手続き等詳細情報が確認できるほか、オンラインでの申請も可能です。また、よくある質問も掲載されています。

 ■ポータルサイト(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

 ■申請受付要項(PDF)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


【問い合わせ先】

 「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

 開設時間 9時~19時(土日祝日を含む毎日)

 電話番号 03-5388-0567

(3)東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金(商店会向け)                        ※令和2年6月15日をもって申請の受付は終了しました。

 東京都では、都内商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付します。
 詳しくは、下記の東京都産業労働局事業案内ページ(外部サイト)からご確認ください。

【制度概要】

 ●対象者

   都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上) ※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象

 ●支給額

   50万円/日(最大400万円) ※隣接した2つの商店街で合わせて申請の場合は、それぞれ50万円/日

 ●対象要件

   令和2年4月25日(土曜日)から同年5月6日(水曜日)までの土・日・祝日8日間(期間中、1日のみの取組も対象)に以下の取組に加え、必要に応じ、商店街の状況を踏まえた取組を行うなどして、一斉休業、輪番休業等を実施すること

    1 加盟店舗への休業の協力依頼

    2 ポスター・ホームページ等による休業告知

    3 巡回などによる自主休業日の状況確認

 ●受付期間

   令和2年5月1日(金曜日)から同年6月15日(月曜日)まで


【募集要領等】

 募集要領および申請書類・様式については、下記ホームページに掲載されています。

 ■東京都産業労働局事業案内ページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

 ■募集要領(PDF)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


【問い合わせ先】

 「東京都産業労働局商工部地域産業振興課」

 電話:03-5320-4787

(4)東京都政策課題対応型商店街事業補助金(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)(商店会向け)※令和2年6月15日をもって申請の受付は終了しました。

 東京都では、都内商店街の加盟店が一体で取り組むソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる取組に補助金を支給します。
 詳しくは、下記の東京都産業労働局事業案内ページ(外部サイト)からご確認ください。

【制度概要】

 ●対象者

   都内商店街(加盟店舗数が100店舗以上) ※隣接した2つの商店街で合わせて100店舗以上になる場合も対象

 ●補助対象経費

   (1) 感染拡大防止に係る取組の周知に要する経費

   (2) 感染拡大防止に係る巡回等に要する経費

   (3) 事業実施に直接必要な備品購入費

   (4) その他諸経費(上記(1)から(3)の経費に付随する経費)

※補助対象経費については、募集要領で必ずご確認ください。

 ●補助率

   補助対象経費の10分の9以内(補助限度額は300万円)

 ●対象期間

   令和2年4月24日(金曜日)から9月30日(水曜日)まで ※状況により、対象期間が短くなる場合があります。

 ●受付期間

   令和2年5月1日(金曜日)から6月15日(月曜日)まで


【募集要領等】

 募集要領および申請書類・様式については、下記ホームページに掲載されています。

 ■東京都産業労働局事業案内ページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

 ■募集要領(PDF)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


【問い合わせ先】

 「東京都産業労働局商工部地域産業振興課」

 電話:03-5320-4787

3 東京都中小企業振興公社が実施する支援事業について

(1)業態転換支援事業(テイクアウト、宅配、移動販売を始める方への支援)

 東京都中小企業振興公社では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
 詳しくは、下記の東京都中小企業振興公社事業案内ページ(外部サイト)からご確認いただくか、「東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当」にお問い合わせください。

【制度概要】

 ●対象者

   東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)

 ●助成対象経費

   (1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等)

   (2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車等)

   (3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)

   (4) その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等)

※助成対象経費については、募集要項で必ずご確認ください

 ●助成率

   助成対象経費の4/5以内(助成限度額は100万円)

 ●助成対象期間

   交付決定から令和3年1月31日まで(ただし、着手日(契約・発注日)から最長3ヶ月間)
   ※ 令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書等)ができれば対象となります。

 ●受付期間

   下記ホームページの「申請受付期間と交付決定予定日」をご確認ください。


【募集要項等】

 募集要項および申請書類・様式については、下記ホームページに掲載されています。

 ■東京都中小企業振興公社事業案内ページ(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。

 ■募集要項(PDF)(外部サイト)新規ウィンドウで開きます。


【問い合わせ先】

 「東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当」

 TEL:03-5822-7232 (受付時間)平日 9時~16時30分まで

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お問い合わせ

産業経済部 商工観光課 商工係  組織詳細へ
電話:03-5984-2675(直通)  ファクス:03-5984-1902
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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