産業融資あっせん制度 貸付種類一覧
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ページ番号：402-140-286
更新日：2018年4月1日
「景気対策特別貸付（「不況対策特別貸付」から名称等変更しました）」「地球温暖化等環境対策特別貸付」「アニメ産業特別貸付」「創業支援特別貸付」の申込期限が平成31年3月31日まで延長されました。
| 貸付の種類 | 資格要件 | あっせん限度額 | 貸付期間 | 年利率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 普通貸付 | 1．東京信用保証協会の保証対象業種を営む事業主であること。 2．法人については登記上の本店所在地が、個人事業者については主たる事業所または代表者の住所が1年以上前から練馬区内にあること。 3．融資対象事業を1年以上営んでおり確定申告をしていること。 4．事業に必要な許認可・届出等を受けていること。 5．住民税、法人住民税を完納していること。 6．区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。 7．適正な資金の使途でありかつ返済能力があること。 8．練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者ではないこと。 |
2,500万円 （設備・運転・併用） |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.9％ 区利子補給 1.1％ |
| 普通貸付〈商店会加入者優遇措置〉 | 普通貸付の要件に加え、区内商店会に加入していること。 | 500万円 （設備・運転・併用） ※注釈： 通常の普通貸付枠内でのお取扱いになります。 |
84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
|
| 2 | 新旧債務一本化貸付 | 1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．新たな資金と、練馬区産業融資あっせん制度による融資（運転資金、設備資金または併用資金）の借入残高（旧債務）を一括返済するための資金を一本化するためのものであること。 3．旧債務は融資実行後1年以上経過したものであること（既に一本化したものを除く）。 4．申し込みをする金融機関は、旧債務のある金融機関の同一支店であること。 ※注釈：信用保証の有無により応じられない場合があります。 |
2,500万円 （運転・併用） ※注釈： 旧債務は運転資金扱いとなりますので、新たな資金が設備資金の場合は「併用」となります。 |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.9％ 区利子補給 1.1％ |
| 3 |
景気対策特別貸付 ※1 （信用保証料半額補助※ただし貸付金額が1,000万円を超える場合は按分） |
1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．申込月の3か月前を基準月とし、基準月を含む連続した3か月または12か月の売上高または利益率（売上総利益または営業利益率）の合計が、前年同期と比較して減少していること。 |
1,500万円 （設備・運転・併用） ※注釈： 不況対策特別貸付の残高を含みます。 |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間12か月以内） |
利用者負担 0.2％ 区利子補給 1.8％ |
| 4 |
地球温暖化等環境対策特別貸付 ※1 （信用保証料半額補助） |
1．普通貸付または団体貸付の要件を満たしていること。 2．本貸付の使途が、つぎの（1）から（7）のうちいずれかに当てはまること。 （1）低公害車の導入 （2）アスベストの除去工事 （3）騒音、ばい煙など公害防止のための設備導入 （4）再生可能なエネルギーを利用した施設整備 （5）LED照明・窓遮光フィルムの導入、高反射率塗装工事 （6）エネルギー効率化設備の導入 （7）屋上、壁面等の緑化工事 |
500万円（設備） | 84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.2％ 区利子補給 1.8％ |
| 5 |
アニメ産業特別貸付 ※1 （信用保証料半額補助） |
1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．一般社団法人練馬アニメーションに加入しているか、その他アニメ産業に携わっている事業者であること。 3．本貸付の使途が、アニメ事業に係るものであること。 |
1,000万円 （設備・運転・併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.2％ 区利子補給 1.8％ |
| 6（1） | 創業支援貸付（一般） | 1．現在事業を営んでいないこと。または、開業後1年未満で、開業時に他の事業を営んでいなかったこと。 2．東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。 3．創業に必要な事業資金の2分の1以上の自己資金を有すること。 4．個人は区内に事業所を開設し、法人は区内に本店登記をすること。 5．住民税を完納していること。 6．企業診断により適格と認められること。 |
1,000万円（設備） 600万円（運転） 1,000万円（併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間12か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 6（2） |
創業支援貸付（特別） ※1 （信用保証料半額補助） |
1．現在事業を営んでいないこと。または、開業後1年未満で、開業時に他の事業を営んでいなかったこと。 2．東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。 3．産業競争力強化法に基づく、特定創業支援事業を受けた者の証明書が発行されていること。 4．個人は区内に事業所を開設し、法人は区内に本店登記をすること。 5．代表者が住民税を完納していること。 6．創業計画書の内容について融資を希望する金融機関の承認を得ており、融資実行後も当該金融機関の指導・助言を受けること。 ※注釈： 取扱金融機関により独自の優遇措置があります。 |
500万円 （設備・運転・併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間12か月以内） |
利用者負担 0.2％ 区利子補給 0.8％ |
| 7 | 災害貸付 | 1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．被災証明（り災証明）が発行されること。 3．火災・風水害により設備などに被害を受けた事業所のための緊急資金であること。 |
500万円（設備） 300万円（運転） 500万円（併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間12か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 8 | 年末短期貸付 | 1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．受付期間は10月から11月まで。 |
300万円（運転） | 11か月以内 （うち据置期間1か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 9 | 技術・事業革新等支援貸付 | 普通貸付の要件を満たし、次のいずれかにあてはまること。また、企業診断により適格と認められること。 1．新技術・新製品開発に伴うもの。 （1）製造業・サービス業を営み新技術・新製品の開発を行うもの。 （2）新技術・新製品の導入に伴う効果等の予測調査を行うもの。 2．事業転換・新分野進出に伴うもの。 （1）法人については登記上の本店所在地が、個人については事業所が、5年以上前から区内にあり、同一事業を引き続き5年以上営んでおり、区内で事業転換を行うもの。 （2）新分野への進出等により事業の多角化を行うもの。 3．環境・省エネ・安全対策を目的とするもの。 |
1,000万円（設備） 600万円（運転） 1,000万円（併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 10 | 団体貸付 | 1．区内に主たる事務所を有する、構成員の3分の2以上が区内に事業所を有する商工業団体であること。 2．構成員の3分の2以上が保証対象業種を営む事業者であり、4人以上で組織されていること。 3．法人は確定申告と法人住民税の完納をしていること。任意団体は代表者が確定申告と住民税の完納をしていること。 |
法人 2,500万円 （設備・運転・併用） 任意団体 2,000万円 （設備・運転・併用） |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 11 | 商店街整備資金貸付 | 1．普通貸付、団体貸付の要件を満たしていること。 2．区の認定を受けた「いきいき商店街づくり事業計画」または商店街活性化計画策定支援事業により作成した「商店街活性化実施計画」に基づく共同施設の整備を行う商店会または店舗の整備を行う商店会の会員であること。 |
商店会 5,000万円（設備・運転） 商店会会員 2,000万円（設備） |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 12 | 街づくり事業協調貸付 | 1．普通貸付の要件を満たしていること。 2．従業員が5人以下であること。 3．都市計画事業等の施行に伴って移転等を行い、移転等後も引き続き区内で同一の事業を営み、設備等の近代化を図るもの。 4．企業診断により適格と認められること。 |
1,000万円（設備） 600万円（運転） 1,000万円（併用） |
84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
| 13 |
小規模企業小口貸付 （国の全国統一保証制度の対象） （東京都の信用保証料半額補助の対象※一定要件あり） |
1．普通貸付の要件を満たしていること。 （ただし、NPO法人は利用できません。） 2．従業員が20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）であること。 3．当該融資を含めた保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下であること。 |
2,000万円 （設備・運転・併用） |
84か月（7年）以内※2 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.9％ 区利子補給 1.1％ |
|
小規模企業小口貸付〈商店会加入者優遇措置〉 （東京都の信用保証料半額補助の対象※一定要件あり） |
小規模企業小口貸付の要件に加え、区内商店会に加入していること。 ※注釈： 一定の要件を満たせば東京都の信用保証料半額補助が利用できます。 |
500万円 （設備・運転・併用） ※注釈： 通常の小規模企業小口貸付枠内でのお取扱いになります。 |
84か月（7年）以内 （うち据置期間6か月以内） |
利用者負担 0.4％ 区利子補給 1.6％ |
※1 景気対策特別貸付、地球温暖化等環境対策特別貸付、アニメ産業特別貸付、創業支援貸付（特別）の受付は2019年3月31日までです。
※2 貸付期間（返済期間）は、貸付金額が1,000万円を超える場合は120か月（10年）以内です。
- 貸付の種類ごとに申込みできる方の要件が異なります。
- 各貸付のあっせん限度額には、その貸付の返済残額を含みます（貸付種類ごとの追加貸付申込可能額は、その貸付種類でのあっせん限度額から返済残額を差し引いた額となります）。
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