新型コロナウイルス感染症対応特別貸付

1.　貸付限度額
　　　2,000万円（運転資金）

2.　貸付期間（据置期間を含む）
　　　貸付金額1,000万円以下のとき、7年（ 84か月） 以内
　　　貸付金額1,000万円超のとき、 10年（120か月）以内

3.　据置期間
　　　24か月以内

4.　利率
　　　年2.0％　（利用者負担　0.2％、区負担　1.8％）

5.　信用保証料
　　　全額を区が補助します

つぎの1から9の資格要件を満たす事業者が対象となります。

1. 　主たる事業として東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる、中小企業信用保険法で定める中小企業者（外部サイト）であること。
2. 　法人は登記上の本店所在地が1年以上前から練馬区内にあり、個人事業者は主たる事業所所在地または住所が1年以上前から練馬区内にあること。また、法人・個人事業主とも同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
3. 　確定申告をしており、個人事業主についてはその事業収入が給与収入を超えていること。
4. 　納期の到来した住民税（および軽自動車税）、法人住民税を完納していること。
5. 　事業に必要な許認可（届出・登録・許可・認可・免許）等を受けていること。
6. 　区からの信用保証料補助金返還請求の対象事業者でないこと。
7. 　融資を受ける資金の使途が適正であり、かつ返済能力があること。
8. 　練馬区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員および暴力団関係者でないこと。
9. 　新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1か月の売上額または利益率（売上総利益率または営業利益率）が、前年同月と比較して減少していること。（前年同月すでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月との比較ができます。）

いただいた書類は返却しませんので、申込書以外は全てコピーでお送りください。
［個人事業主］

1. 青色申告の方は確定申告書と決算書（または現金出納帳等の簡易帳簿）、白色申告の方は確定申告書と内訳書（税務署または青色申告会の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711
2. 住民税（および軽自動車税）の 領収書・納税証明書等
3. 住民票 （発行から3か月以内のもの）
4. 有効な 許認可証・開設届 等 （飲食業や理・美容業など許認可や届出が必要な業種のみ）
5. 直近1か月および前年同月の売上が客観的に確認できる書類（帳簿・試算表・税理士がその職責において作成した資料等）
6. 申込書（様式4、実印または認印を押印　※スタンプ印は不可）
7. 送付先住所を記載したレターパックライト
8. 郵送用チェックリスト

［法人］

1. 直近の確定申告（税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受信通知の添付のあるもの。税務署の受付が確認できない場合は、納税証明書（その2）が必要です。）および決算書一式。※練馬東税務署03-6371-2332 練馬西税務署03-3867-9711　
2. 法人住民税の納税証明書
3. 履歴事項全部証明書（法務局で発行し印のあるもので、発行から3か月以内もの）
4. 有効な 許認可証・開設届 等 （飲食業や理・美容業など許認可や届出が必要な業種のみ）
5. 直近1か月および前年同月の売上が客観的に確認できる書類（帳簿・試算表・法人事業概況説明書・税理士がその職責において　作成した資料等）
6. 申込書（様式4、法人の代表者印（実印）を押印）
7. 送付先住所を記載したレターパックライト
8. 郵送用チェックリスト

• 申込書（様式4）は、新型コロナウィルス感染症対応特別貸付専用です。
• 売上等比較表は、新型コロナウィルス感染症対応特別貸付でも使用できます。
• 売上等比較表を売上証明として利用する場合、税理士の署名・捺印のある原本が必要です。

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（注釈）　個人事業主の方は、事業者名称・事業者所在地の欄には、主たる事業所（総収入または総販売額の最も多い事業所）の名称・所在地をご記入ください。
（注釈）　事業上の影響欄には、どのような影響がどのように及んできたか、また今後の見込みについて具体的にご記入ください。ご記入いただいた内容等についてお聞き取りすることがあります。
（注釈）　紹介先となる金融機関・支店は、取扱金融機関一覧（下のリンク）の中からお選びください。

郵送での申請受付になります。（詳しくは、 産業融資あっせんの申請方法が変わりますをご確認下さい。）
〒176-0001　練馬区練馬1－17－1　ココネリ4階（練馬ビジネスサポートセンター内）経済課融資係までお送りください。
※郵送の場合、送付していただいた書類はお返ししませんので、申請書原本、税理士の署名・捺印した比較表等以外はすべてコピーをお送りください。
※書類等不明点がありましたら、経済課融資係（電話03-5984-2673）にお問い合わせください。