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練馬区アスベスト飛散防止条例

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  6. 練馬区アスベスト飛散防止条例

ページ番号:144-804-797

更新日:2019年4月1日

 アスベスト(石綿)は、昭和45年(1970年)頃から平成2年(1990年)頃にかけて大量に輸入され、その多くは建材として使用されてきました。今後、老朽化による建築物等の建て替えの増加が予想されています。

 建築物等に使用されているアスベストの除去等の工事は、大気環境の保全の観点から、東京都の要綱(平成2年度~)や条例(平成6年度~)ならびに大気汚染防止法(平成9年度~)により規制されていますが、平成17年6月にアスベストによる健康被害が大きな社会問題となった当時、対象の施設規模や建材が限定されていました。

 そこで練馬区では、国の規制強化に先駆けて、建築物等に使用されているアスベストの飛散防止対策の強化・充実を図り、区民の健康や生活環境の安全を確保するため、同年12月に「練馬区アスベスト飛散防止条例」を制定しました。

 また、平成26年6月、工事発注者の責任の明確化等を目的として「大気汚染防止法」が改正施行されたことに合わせて、「練馬区アスベスト飛散防止条例」も一部改正しました。建築物等の解体・改修等において、成形板ほかアスベスト含有材に係る工事についての規制を強化しました。

 規制の内容については、以下のリンク先をご覧ください。

練馬区アスベスト飛散防止条例等を一部改正しました|平成31年(2019年)4月1日施行

アスベスト含有吹付け材・保温材等を除去等する際の、関係住民に対しての事前説明の規定を改正しました。

平成31年(2019年)4月1日以後に特定粉じん排出等作業実施届出書を提出する工事から、住民説明を義務付けている工事の対象や説明方法が以下のとおりに変わりました。

住民説明が必要な工事

延べ床面積500平方メートル以上の建築物等であって、吹付けアスベスト等(レベル1、2)の措置(除去、封じ込め、囲い込み)を行う工事。

作業箇所が局所であって、「グローブバッグ」を使用して除去等する工事に限り、対象外となります。
ただし、その場合も可能な限り工事前に説明をお願いします。

説明内容

1から8の全てを記載した資料で説明して下さい。ただし、8は該当する場合のみです。

1 アスベスト工事を行う建築物等の規模、構造、配置
2 吹付けアスベスト等の種類とその使用箇所
3 吹付けアスベスト等の措置および飛散防止方法
4 アスベスト工事に関わる作業の実施期間、作業時間
5 アスベストの飛散状況の監視方法
6 アスベスト工事に関わる資材の搬入経路や廃材の搬出経路、工事車両の経路
7 施工者の現場責任者名、連絡場所
8 アスベスト工事を下請負人が行う場合、下請負人の現場責任者名、連絡場所

説明方法

1から3ののいずれかの方法で説明して下さい。

1 説明会の開催(説明会を開催することを開催日の2日前までに周知して下さい。)
2 戸別訪問
3 工事説明資料の戸別配布

説明範囲

敷地境界線から工事対象建築物等の高さの2倍の範囲

説明実施結果の提出

工事開始の2日前までに、練馬区環境課環境規制係へ1から4の書類を提出して下さい。

1 住民説明実施結果報告書(第4号様式)
2 工事説明資料(住民説明に使用した資料)
3 付近見取図(関係住民の範囲を図示)
4 アスベストに関する質疑応答記録

条例等改正の新旧対照表

概要
  改正前 改正後
住民説明が必要な工事

吹付けアスベスト等(レベル1、2)の除去等を行う工事であって、工事範囲の延べ面積または水平投影面積が500平方メートル以上のもの。

吹付けアスベスト等(レベル1,2)の除去等を行う工事であって、当該建築物等の延べ面積または水平投影面積が500平方メートル以上のもの。

ただし、作業箇所が局所であって、グローブバッグを使用して除去等を行うものを除く。
説明内容

1 解体工事等の対象となる建築物等の規模、構造
2 吹付けアスベスト等の措置、飛散防止方法
3 工期、工事時間
4 資材の搬入経路、廃材の搬出経路、工事車両の通行経路

1 アスベスト工事を行う建築物等の規模、構造、配置
2 吹付けアスベスト等の種類とその使用箇所
3 吹付けアスベスト等の措置、飛散防止方法
4 アスベスト工事に関わる実施期間、作業時間
5 アスベストの飛散状況の監視方法
6 アスベスト工事に関わる資材の搬入経路、廃材の搬出経路、工事車両の通行経路
7 施工者の現場責任者名、連絡場所
8 アスベスト工事を下請負人が行う場合、下請負人の現場責任者名、連絡場所

説明方法 説明会の開催

1 説明会の開催
2 戸別訪問
3 工事説明資料の戸別配布


練馬区アスベスト飛散防止条例

アスベスト関係様式

 「練馬区アスベスト飛散防止条例」に基づく届出様式等のほか、「大気汚染防止法」および「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(略称:環境確保条例)に基づく様式をダウンロードできます。

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お問い合わせ

環境部 環境課 環境規制係  組織詳細へ
電話:03-5984-4712(直通)  ファクス:03-5984-1227
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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