（表紙） 練馬区都市計画マスタープラン 暮らし続けたいみどりあふれる快適な住宅都市 〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜 （区長あいさつ） 暮らし続けたいみどりあふれる快適な住宅都市 〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜 我がまち練馬は、みどりに恵まれた環境と都心に近い利便性が両立した住宅都市です。このまちを舞台に多くの区民の多彩な活動が展開され、練馬の魅力となっています。 これからのまちづくりには、新しい成熟都市をめざしてまちの魅力を磨き上げていくことが求められています。鉄道や道路など都市インフラの整備も進める必要があります。 まちづくりは、1年、2年で出来上がるものではありません。中・長期的な取組が必要です。そのためには、区民の皆さまと区が一体となって未来の世代に責任を持って、このまちの将来を考えなければなりません。 練馬区都市計画マスタープランは、「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市をめざして〜」を上位計画とするまちづくり分野の基本計画です。まちづくりの方向性をわかりやすく示すように努めました。これにより、皆さまと、将来の世代に継承できる練馬のまちを創っていきたいと思います。 結びに、改定に当たり審議・検討にご尽力いただきました各位、貴重なご意見をいただきました皆さまに、厚く御礼申しあげます。 平成27年12月 練馬区長 前川燿男 Tページ 練馬区都市計画マスタープラン 目次 第1部全体構想T 第1章都市計画マスタープランの目的と位置づけ　1ページ 1都市計画マスタープランの目的と位置づけ　2ページ （1）都市計画マスタープランの目的　2ページ （2）都市計画マスタープランの位置づけ　2ページ 2改定の考え方　4ページ （1）都市計画マスタープラン見直し（改定）の背景　4ページ （2）改定の方針　5ページ （3）目標年次　5ページ （4）主要改定内容　6ページ 第2章まちの現状と課題等　7ページ 1モデルなき成熟社会を迎えて　8ページ （1）人口構造の変化　10ページ （2）土地利用の変化　12ページ （3）都市基盤等の整備状況　14ページ 2まちづくりの課題　17ページ （1）密集住宅市街地の改善、都市型水害対策　18ページ （2）都市計画道路の整備促進、鉄道の整備推進　19ページ （3）鉄道駅周辺の整備　20ページ （4）みどりの保全と創出、都市農地の保全　21ページ （5）自立分散型エネルギー社会の実現　22ページ 第3章まちの将来像　23ページ 1まちの将来像　24ページ 2将来の都市構造　25ページ （1）都市の核と拠点　25ページ （2）都市のネットワーク、みどりのネットワーク　27ページ 3土地利用の方針　29ページ （1）土地利用の方針　29ページ （2）風致地区等　33ページ Uページ 第4章重点的に進めるまちづくり　35ページ 1新しい成熟都市をめざしたまちづくり　36ページ 2まちづくりの重点的な取組　37ページ （1）災害に強い安全なまちづくり　37ページ （2）鉄道、道路などインフラの整備　39ページ （3）地域生活を支える駅周辺のまちづくり　42ページ （4）みどりあふれるまちづくり　44ページ （5）環境に配慮したまちづくり　46ページ 第5章分野別まちづくりの方針　49ページ 分野別まちづくりの方針　50ページ 1安全・安心のまち　51ページ （1）防災・復興まちづくりの方針　〜お互いに助け合い、災害を防ぐまち〜　51ページ （2）防犯まちづくりの方針　〜安心して生活できるまち〜　56ページ 2活動的でにぎわいのあるまち　58ページ （1）交通の方針　〜活動的に行き来のできるまち〜　58ページ （2）産業・魅力あるまちづくりの方針　〜生き生きとしたにぎわいのあるまち〜　63ページ 3みどりと水のまち　66ページ （1）みどりのまちづくりの方針　〜みどりや水との出会いがあるまち〜　66ページ （2）農のあるまちづくりの方針　〜農とともにあるまち〜　69ページ 4環境と共生するまち　72ページ （1）景観まちづくりの方針　〜周辺と調和のとれたまち〜　72ページ （2）環境に配慮したまちづくりの方針　〜自立分散型エネルギー社会のまち〜　76ページ 5ともに住むまち　79ページ （1）住まいづくりの方針　〜ともに住むやさしいまち〜　79ページ （2）地域で連携するまちづくりの方針　〜交流を育むまち〜　83ページ Vページ 第2部地域別指針 地域別指針について　87ページ （1）地域別指針の位置づけと役割　88ページ （2）地域別指針における地域区分の考え方　88ページ （3）地域区分図　89ページ 第1地域　91ページ 第2地域　107ページ 第3地域　123ページ 第4地域　139ページ 第5地域　155ページ 第6地域　171ページ 第7地域　187ページ 第3部全体構想U　 第6章都市計画マスタープランの実現に向けて　203ページ 1まちづくりの基本的な進め方　204ページ （1）まちづくりの進め方　204ページ （2）まちづくりの普及および啓発　206ページ 2都市計画マスタープランの実現に向けて　208ページ （1）まちづくりの推進体制　208ページ （2）都市計画マスタープランの評価と見直し　209ページ 資料編　 １改定の経緯　i-1ページ ２改定の経緯（区民意見の聴取）　i-9ページ ３改定の経緯（参考）　i-14ページ ４条例・規則・要綱　i-16ページ ５用語解説　i-24ページ 凡例：記載のない限り、基準日は平成27年10月1日とし、資料の出典については、各表等に書き入れました。 Wページ 練馬区都市計画マスタープランの構成 第1部全体構想T 第1章都市計画マスタープランの目的と位置づけ 目標とするまちの将来像およびその実現のための考え方等を明確にします。 第2章まちの現状と課題等 モデルなき成熟社会を迎えて （1）人口構造の変化 （2）土地利用の変化 （3）都市基盤等の整備状況 まちづくりの課題 （1）密集住宅市街地の改善、都市型水害対策 （2）都市計画道路の整備促進、鉄道の整備推進 （3）鉄道駅周辺の整備 （4）みどりの保全と創出、都市農地の保全 （5）自立分散型エネルギー社会の実現 第3章まちの将来像 まちの将来像 暮らし続けたいみどりあふれる快適な住宅都市〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜 将来の都市構造 （1）都市の核と拠点 主に鉄道駅周辺が商業活動や区民の生活の中心となっています。 （2）都市のネットワーク、みどりのネットワーク 鉄道・道路の交通ネットワーク形成を図り、都市機能を強化します。 都市空間に必要なみどりのネットワークの形成を進めます。 土地利用の方針 将来都市構造に基づき、土地利用の将来の方向性を示します。 第4章重点的に進めるまちづくり （1）災害に強い安全なまちづくり □特定緊急輸送道路沿道にある対象建築物等の耐震化 □都市計画道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断帯の形成 □無電柱化による避難路確保 □木造住宅密集地域における道路・公園の整備と不燃化 □雨水貯留浸透施設の増設等水害対策の強化 □地下室・半地下室の浸水対策 （2）鉄道、道路などインフラの整備 □都営地下鉄大江戸線の延伸 □都市計画道路の整備 □西武新宿線の立体化の早期実現 □自転車レーン等の整備促進による散策しやすいまちづくり （3）地域生活を支える駅周辺のまちづくり □石神井公園駅周辺地区 □上石神井駅周辺地区 □その他の駅周辺地区 （4）みどりあふれるまちづくり □みどりのネットワークの形成 □みどりの拠点の整備 □みどりの軸の整備 □みどりの美しい街並みづくり □子どもたちが楽しめる体験型事業の実施 □都市農地の保全に向けた取組 □練馬城址公園の整備に向けた要請 （5）環境に配慮したまちづくり □災害時のエネルギーセキュリティの確保 □自立分散型エネルギー社会への取組の推進 □省エネルギーへの取組 Xページ 第1部全体構想T 第5章分野別まちづくりの方針 安全・安心のまち （1）防災・復興まちづくりの方針　〜お互いに助け合い、災害を防ぐまち〜 （2）防犯まちづくりの方針　〜安心して生活できるまち〜 活動的でにぎわいのあるまち （1）交通の方針　〜活動的に行き来のできるまち〜 （2）産業・魅力あるまちづくりの方針　〜生き生きとしたにぎわいのあるまち〜 みどりと水のまち （1）みどりのまちづくりの方針　〜みどりや水との出会いがあるまち〜 （2）農のあるまちづくりの方針　〜農とともにあるまち〜 環境と共生するまち （1）景観まちづくりの方針　〜周辺と調和のとれたまち〜 （2）環境に配慮したまちづくりの方針　〜自立分散型エネルギー社会のまち〜 ともに住むまち （1）住まいづくりの方針　〜ともに住むやさしいまち〜 （2）地域で連携するまちづくりの方針　〜交流を育むまち〜 第2部地域別指針 地域別指針について 全体構想に基づき、地域の課題に対応した地域のまちづくりの方向性を示します。 地域の現状と特性 （1）地域の現状 □人口・土地利用等 （2）地域の特性 □まちの資源等 □まちの課題等 地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 （2）土地利用の方針 □都市の核と拠点 □土地利用の方針 （3）まちづくりの指針 □安全・安心のまち □活動的でにぎわいのあるまち □みどりと水のまち □環境と共生するまち □ともに住むまち （4）地区まちづくりの推進 第3部全体構想U 第6章都市計画マスタープランの実現に向けて まちづくりの基本的な進め方 （1）まちづくりの進め方 （2）まちづくりの普及および啓発 都市計画マスタープランの実現に向けて （1）まちづくりの推進体制 （2）都市計画マスタープランの評価と見直し 第1部 全体構想T 1ページ 第1章都市計画マスタープランの目的と位置づけ 2ページ 1都市計画マスタープランの目的と位置づけ （1）都市計画マスタープランの目的 練馬区の目標とするまちづくりの将来像をわかりやすく示します。併せて、その将来像を実現するための考え方等を明確にすることを目的とします。 （2）都市計画マスタープランの位置づけ 区では、今後の区政運営の方向性を明らかにし、現状を踏まえつつ将来を見据えた戦略を提示するため、平成27年3月に「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして」（以下「ビジョン」という。）を策定しました。 都市計画マスタープランは、そのビジョンを受け、まちづくり分野の計画として、まちづくりの将来像や目標を示すとともに、個別の都市計画の方針を示します。また、都市計画マスタープランは、区をはじめとする行政が進める都市計画についての基本的方針でもあります。同時に、住民等（住民、民間事業者等、NPO、各種の団体など）が主体となって行うまちづくりの指針という性格を併せもっています。 さらに、長期的な視点にたって、まちの将来像や土地利用、都市施設などの整備の方針を明らかにする、まちづくりのガイドラインとしての役割も担います。練馬区都市計画マスタープランで示す「まちづくりの方針」は、個別の都市計画や地域のまちづくりなどにより実現化を図ります。 練馬区都市計画マスタープランは、全体構想と地域別指針からなります。 全体構想 練馬区全体のまちづくりの方針 まちの将来像、都市構造、土地利用の方針、分野別まちづくりの方針等の考え方を提示する。 地域別指針 7地域のまちづくりの指針 ※鉄道駅を中心としたサービス圏域を基本に区分 3ページ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の2 （市町村の都市計画に関する基本的な方針） 第18条の2　市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めるものとする。 2　市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 3　市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。 4　市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。 4ページ 2改定の考え方 （1）都市計画マスタープラン見直し（改定）の背景 都市計画マスタープランの策定後10年以上経過し、区のまちづくりは大きく進展しました。その間、社会構造の変化、区民の価値観の多様化により、まちづくりの課題も大きく変化しました。また、まちづくりにおける地球環境問題への配慮の必要性、災害に対する安全性確保の重要性等が改めて認識されています。こうした課題を解決するためには、基礎的自治体として、区は自らの責任をこれまで以上に果たしていかなければなりません。 区では平成27年3月に区政の基本方針となるビジョンを策定し、これまでとは異なるモデルなき未知の時代に向けて、練馬区がさらに成熟した住宅都市として発展する方向性を示しました。 練馬区都市計画マスタープランは、区の都市計画の基本方針であるとともに、ビジョンのまちづくり分野の計画として、今後のまちの将来像を明確にし、区のまちづくりの方向性を示します。 主な改定の背景 社会経済情勢の変化 ・人口の減少、超高齢社会の進展 ・東日本大震災を契機とする安全・安心へのニーズの高まり ・環境に配慮したまちづくりの重要性 関連する法律等の制定・改正 ・景観法の制定や都市緑地法の改正 ・住生活基本法の制定 ・都市計画法の改正 ・地方分権→自治体への権限委譲 モデルなき成熟社会を迎えたまちづくり ・人口構造の変化 →少子、高齢社会に対応したまちづくりの必要性 ・土地利用の状況 →住宅用地は増加、今後も「住宅都市」として発展 ・モデルなき未知の時代に向けてのまちづくり →都心に近い利便性とみどり豊かな環境、多彩な資源を活かした、新しい成熟都市をめざしたまちづくりの必要性 5ページ （2）改定の方針 改定にあたっては、基本的な考え方を踏まえ、まちづくりの進捗状況や課題の変化に合わせた修正を行いました。全体構想と地域別指針（二分冊）の内容を精査、全体の構成を整理し、よりわかりやすく編集しました。さらに、練馬区まちづくり条例（平成17年12月練馬区条例第95号。以下「まちづくり条例」という。）の規定に基づく区民意見の聴取の他、区民意見交換会等の実施、練馬まちづくりセンターとの連携による多様な方法で、区民意見の把握とその反映に努めました。 さらに、平成27年3月に策定したビジョンで示した新しい成熟社会に向けたまちづくりの方向性を踏まえて、まちづくりに関連する各領域との整合性を図りました。 （改定の方針） 社会経済情勢の変化等に対応する 基本的な内容を踏まえ、わかりやすくする 多様な方法で区民の意見を反映する （3）目標年次 平成30年代中頃（2020年代）を展望し、計画期間は概ね20年とします。（今回は中間の見直しのため、目標年次は踏襲します。） 当初計画策定　平成13年（2001年） 計画改定　平成27年（2015年） 目標年次　平成30年代中頃（2020年代） ※当初計画は、全体構想を平成13年（2001年）に、地域別指針を平成15年（2003年）に策定した。 6ページ （4）主要改定内容 前都市計画マスタープラン 全体構想 第1章都市計画マスタープランの目的と性格 第2章まちの現状と課題等 第3章まちの将来像と都市構造 第4章めざすまちとまちづくりの方針 第5章地域別指針 第6章地区別まちづくり 第7章都市計画マスタープランの実現のために 第8章都市計画マスタープランの評価と見直し 地域別指針 第1地域 第2地域 第3地域 第4地域 第5地域 第6地域 第7地域 まちづくりカルテ 改定 改定都市計画マスタープラン 全体構想I 第1章都市計画マスタープランの目的と位置づけ 第2章まちの現状と課題等 第3章まちの将来像 第4章重点的に進めるまちづくり 第5章分野別まちづくりの方針 地域別指針 第1地域 第2地域 第3地域 第4地域 第5地域 第6地域 第7地域 全体構想II 第6章都市計画マスタープランの実現に向けて 1まちづくりの基本的な進め方 2都市計画マスタープランの実現に向けて まちづくりカルテ ◇全体構想 第1章〜第3章は、構成を整理しました。 第4章は、ビジョンの戦略計画を受けて、重点事業をまとめました。 第5章は、新たに分野別まちづくりの方針としました。 第6章に、前都市計画マスタープランの第6章〜第8章をまとめました。 ◇地域別指針 前都市計画マスタープラン第5章の内容を統合し、新たにまとめました。 ※まちづくりカルテ前都市計画マスタープランでは、7つの地域毎の住民の懇談会が、まちの課題等を「まちづくりカルテ」としてまとめました。今回の改定では、区民意見交換会等で寄せられた意見や提案等を整理して「まちづくりカルテ」としました。 7ページ 第2章まちの現状と課題等 8ページ 1モデルなき成熟社会を迎えて 練馬区は、農地、屋敷林等のみどりが広がり、石神井川、白子川などの河川があり、水とみどりが豊かな美しい武蔵野の風景が随所にみられる地域でした。その後、昭和30年代以降の高度成長期の急速な市街化を経て、様々な都市化の経過をたどりました。その間、急激な都市化に対応するため、都市基盤の充実、土地利用の適正な規制や誘導を実施しました。また、基幹的な都市基盤の整備に加え、景観（都市デザイン）への配慮、地域の特性を活かしたまちづくり等を実施してきました。 しかし、現在、私たちは、モデルなき新しい未知の時代に直面しています。平成27年策定のビジョンでは、これからの社会をこれまでとは異なる「新しい成熟社会」と位置づけています。 将来の社会環境は、従来とは異なる局面を迎えることが想定されます。まちづくりの面でも、鉄道や道路などの整備を始め、多様化する行政需要が見込まれます。練馬区は、区民に最も身近な基礎的自治体として、安全で快適な都市基盤整備などの責任を果たす必要があります。 これからの社会では、持続可能な都市環境の形成が一層求められます。一方、練馬区は、みどりに恵まれた環境と都心に近い利便性が両立し、さらに多彩な地域資源に恵まれています。そうした環境を活かし、みどり豊かで快適な魅力ある都市空間の形成を進める必要があります。 また、従来まちづくりの担い手は、主に行政や専門家でした。しかし、これからの時代は誰も経験したことのない新たな時代です。そのため、まちづくりの実現にあたっては、これまで以上に、まちの構成員である区民や企業、地域団体、NPOおよび行政など多様な主体が関わる必要があります。 9ページ □人口減少や高齢化の進展 前都市計画マスタープラン策定時は、平成22年以降に人口減少が始まり、平成27年の人口は約671,000人と予測しましたが、実際には平成27年1月1日現在の練馬区の人口は、714,656人となっています。 人口のピークは、最新のビジョンの将来人口推計に基づくと、都市計画マスタープランの計画期間内である平成33年（2021年）であり、以降人口が減少していくと予測されています。また、現在21.3％の高齢者比率は、増加予想となっています。 □これからのまちづくり これまで、都市計画道路を始め都市基盤の整備を進めてきましたが、区内には他の地域に比べると交通の不便な地域が現在も存在しています。また、これまで蓄積されてきた都市基盤は、日常生活を支えるとともに産業活動の基盤となってきました。しかし、今後経年劣化が進むことから、維持保全および更新の費用が増大します。 さらに近年、高齢化の進展や社会状況による住宅や住宅地の需要の変化により、市街地においても空き家や未利用地が発生するようになりました。また、誰もが快適に移動でき、暮らせる都市にするためには、バリアフリーやユニバーサルデザインへの配慮も高齢社会の進展とともに、重要となってきています。 高度成長期とは異なり、高齢化等社会経済状況の変化から財政状況が厳しくなることが想定されます。しかし、住宅都市としての性格上、引き続き交通網をはじめとする暮らしを支える都市基盤づくりは、必要不可欠です。加えて、将来の人口構成を見据えた既存資源の維持や活用、計画的な更新も重要です。 長期的な視点から、社会経済状況の動向をとらえ、それを踏まえた土地利用や都市基盤整備などの取組を戦略的に進めます。 10ページ （1）人口構造の変化 ア人口の動向 日本の総人口は、厚生労働省の人口動態調査によれば、平成17年に減少に転じています。 一方、練馬区の総人口は当面増加しますが、平成30年前半から人口減少が始まります。目標年次である平成30年代中頃の総人口は、約71〜72万人と予測します。 今後は高齢化が著しく進行し、総人口および年少人口の減少と、高齢人口の増加が同時に進むことが見込まれます。なお、近年の傾向では世帯数は増加するものの、世帯人員は平成12年の2.3人から平成22年には2.1人に減少しています。 11ページ イ世帯数の推移 平成12年から平成22年にかけて増加した52,199世帯の内訳をみると、単独世帯が36,968世帯となっており、単独世帯の増加が著しくなっています。また、高齢単身世帯数も10,430世帯増加しています。 ウ昼夜間人口 昼夜人口の比率は、平成22年現在82.1％で、23区で最も低く、東京都の118.4％、区部の130.9％を下回っています。 昼夜人口比率から、練馬区が住宅都市であることが分かります。 エ人口密度 平成25年現在の人口密度は、約14,727／kuとなっています。 概ね23区の平均値と同じ数値です。 12ページ （2）土地利用の変化 ア土地利用の状況 区全体の土地利用状況は、以下の様になっています。 区全体4,819.9haの約60％が宅地です。宅地面積のうち住宅用地の比率が一番高く、また、 増加傾向にあり、練馬区は住宅都市としての性格が強いことが分かります。 （土地利用の状況） 区全体 4,819ha 宅地 3,014ha（62.5％） （宅地の内訳） 公共用地 355.8ha（7.4％） 商業用地 289.7ha（6.0％） 住宅用地 2,275.3ha（47.2％） 工業用地 94.0ha（1.9％） 非宅地 1,805.1ha（37.5％） （非宅地の内訳） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6％） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7％） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3％） その他（その他屋外利用地（屋外駐車場など）、水面・河川・水路など） 379.6ha（7.9％） （出典：練馬区の土地利用平成26年３月） 宅地の内訳をみると、住宅用地が70％を超え、23区の状況と比較しても、宅地における住宅用地の占める割合が多くなっています。 13ページ イ用途地域の指定状況 用途地域が指定されている区域の約90％が住居系の用途地域となっています。中でも、第1種低層住居専用地域が全体の約60％を占めています。 こうした状況からも、住宅都市としての特性が高いことが分かります。 （用途地域等の指定状況） 第一種低層住居専用地域　58.5% 第一種中高層住居専用地域　17.1% 第一種住居地域　10.3% 第二種住居地域　1.3% 準住居地域　1.7% 近隣商業地域　6.2% 商業地域　1.9% 準工業地域　0.1% 準工業地域（特別工業地区）　2.8% 工業地域　0.1% （出典：練馬区の土地利用平成26年３月） ウ宅地利用の状況 低層住宅地から駅前の商業地域まで段階的に用途地域を指定し、地域特性に応じた適正な土地利用を進めたことが、住宅都市として発展した要因のひとつであると考えられます。 段階的な土地利用により、区内では、みどり豊かな低層住宅中心の生活空間に加え、駅周辺の交通拠点の機能拡充などによる生活利便性の向上を活かした都市型居住も進みました。 そのため、多様なライフスタイルや働き方に合わせ、居住環境の選択肢が多様化しています。 しかし、今後は住宅の更新時期を迎え、戸建て住宅の建て替えをはじめ、マンションの改修、更新などが増加することも想定されます。また、少子高齢化の進行と本格的な人口減少等の社会構造の変化による、住宅や住宅地の需要の変化も見据える必要があります。 多様化する区民のニーズに応えつつ、良好な住宅都市としてさらに発展していくため、地域特性に応じた、生活空間、居住空間の向上が求められています。 14ページ （3）都市基盤等の整備状況 練馬区では、都市計画マスタープラン全体構想を平成13年3月に、地域別指針を平成15年6月に策定しました。以下に、概ね10年間のまちづくりの主な実施状況を示します。 都市計画道路等都市基盤の整備は、いまだ不十分なため移動の円滑化や快適な都市環境創出のための取組が必要です。 ア土地利用に関連する状況 各種の計画およびまちづくり条例の策定等により、土地利用に関する規制および誘導を行っています。地域のまちづくりについては、地区計画の決定等を行いました。また、土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針を定めました。今後も適切な土地利用を進めます。 地区計画 平成14年度末 16地区 平成26年度末 31地区 重点地区まちづくり計画 平成14年度末 − 平成26年度末 13地区（まちづくり条例施行に伴う経過措置によるみなし計画含む。） 建築物の高さの最高限度（高度地区） 平成14年度末 − 平成26年度末 指定 敷地面積の最低限度 平成14年度末 − 平成26年度末 指定 まちづくり条例 平成14年度末 − 平成26年度末 施行 土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針 平成14年度末 − 平成26年度末 制定 15ページ イ拠点の整備状況 区民生活を支える鉄道駅周辺の練馬駅周辺地区（練馬の中心核）、石神井公園駅周辺地区、大泉学園駅周辺地区、光が丘地区（地域拠点）において、市街地再開発事業の実施や地区計画の策定を進めました。今後も都市基盤の整備を進めます。 市街地再開発事業 平成14年度末 2地区完了 ・練馬春日町駅西地区 ・石神井公園駅北口地区 1地区事業中 ・大泉学園駅前地区 平成26年度末 3地区完了 ・練馬春日町駅西地区 ・石神井公園駅北口地区 1地区計画決定 ・大泉学園駅北口地区 地区計画 中心核 ・練馬駅周辺地区 地域拠点 ・石神井公園駅周辺地区 ・大泉学園駅周辺地区 ・光が丘地区 平成14年度末 − 平成26年度末 ６地区計画決定 中心核 ・練馬駅南口地区 ・練馬駅北口地区 地域拠点 ・大泉学園駅北口地区 ・光が丘地区 ・大泉学園駅北口東地区 ・石神井公園駅南地区 ※中心核・拠点については、全体構想T第3章将来の都市構造参照 16ページ ウ交通体系の整備の状況 道路は都市に必要不可欠な基本的な都市基盤です。現道路網の交通機能の円滑化や防災機能の向上などに留意し、引き続き必要性の高い路線から順次、整備を進めます。 鉄道については、西武池袋線の連続立体交差事業を行っています。今後、引き続き西武新宿線の連続立体交差化や、都営地下鉄大江戸線の延伸およびエイトライナーの実現に向けた取組を進めます。 都市計画道路の整備率 平成14年度末 完了 46.3km（42.8%） 事業中 7.3km（6.7%） 未完了 54.7km（50.5%） 平成26年度末 完了 54.6km（50.3%） 事業中 10.2km（9.4%） 未完了 43.6km（40.2%） 西武池袋線（練馬高野台駅〜大泉学園駅間）の連続立体交差化 平成14年度末 ― 平成26年度末 高架化完了 コミュニティバス（みどりバス） 平成14年度末 2ルート 平成26年度末 6ルート ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 エみどりと水の整備および保全の状況 公園、樹林地をみどりの拠点とし、幹線道路沿いの街路樹、河川沿いの樹木をみどりの軸として、ネットワーク化を図り、練馬らしいみどりの保全と創出を進めます。 公園総数 平成14年度末 公園　173か所 緑地　172か所 児童遊園　207か所 （総面積783,933.64u） 平成26年度末 公園　203か所 緑地　235か所 児童遊園　218か所 （総面積992,953.08u） 大規模公園（地区公園、近隣公園および概ね1.0haをこえる都市公園） 平成14年度末 12か所（総面積296,602.6u） 平成26年度末 17か所（総面積430,392.54u） 区民一人当たり公園面積 平成14年度末 2.68u／人 平成26年度末 2.89u／人 特別緑地保全地区 平成14年度末 ― 平成26年度末 1ヵ所（早宮けやき） 生け垣化推進（助成制度） 平成14年度末 総延長14,657m 平成26年度末 総延長19,407m 河川改修（石神井川） 平成14年度末 6.9km 平成26年度末 8.5km 河川改修（白子川） 平成14年度末 0.5km 平成26年度末 1.7km 17ページ 2まちづくりの課題 土地利用の誘導、都市計画道路や公園の整備、市街地再開発事業など都市基盤整備を進めましたが、引き続き取り組む必要がある課題があります。 そこで、中・長期視点に立ち、以下を練馬区のまちづくりの課題として捉えます。 （1）密集住宅市街地の改善、都市型水害対策 震災に備えた密集住宅市街地の改善、建築物の耐震化、無電柱化、都市型豪雨等の水害対策　など （2）都市計画道路の整備促進、鉄道の整備推進 遅れている南北方向や西部地域の都市計画道路の整備促進、西武新宿線の連続立体交差化、都営地下鉄大江戸線の延伸、まちのバリアフリー化の推進　など （3）鉄道駅周辺の整備 交通広場など駅前空間の整備、商業環境の向上、日常生活を支える拠点づくり　など （4）みどりの保全と創出、都市農地の保全 公園や緑地などまちのみどりの保全と創出、都市農地や屋敷林など区の特徴であるみどりの保全と創出　など （5）自立分散型エネルギー社会の実現 将来を見据えたエネルギーセキュリティの確保、自立分散型エネルギー、温室効果ガス削減、ヒートアイランド現象対策、循環型のまちづくり　など 18ページ （1）密集住宅市街地の改善、都市型水害対策 首都直下地震の発生が危惧される中、区内にも木造住宅が密集し、緊急車両の通行が困難な地域や災害発生時に延焼の可能性が高い危険な地域があります。このような地域について、練馬地区は密集住宅市街地整備促進事業を終え、江古田北部、北町、貫井・富士見台の3地区では、密集住宅市街地整備促進事業を実施しています。また、区立施設は計画的に耐震化していますが、民間建築物の耐震化は7〜8割程度にとどまっています。災害時の電柱倒壊の危険を減らすために、道路の整備の機会をとらえた無電柱化も求められています。 さらに、近年従来の雨水処理能力を超えた集中豪雨が頻発し、浸水被害が発生しています。浸水被害軽減のために、東京都は豪雨対策の目標を1時間あたり75ミリの降雨に引き上げ、河川改修や下水道施設の増強といった治水施設の整備を進め、区は雨水流出抑制対策を実施しています。 このため、建築物の耐震化や不燃化等の対策、都市型豪雨対策が引き続き必要です。 19ページ （2）都市計画道路の整備促進、鉄道の整備推進 鉄道ネットワークの発達により、都心や副都心などへのアクセスが容易になりました。その一方、区北西部には、最寄りの駅まで1キロメートル以上離れ、都心などへアクセスするには交通の不便な鉄道空白地域があります。 また、区内の都市計画道路の整備率は50.3％であり、23区平均の64.2％を下回っています。 特に西部地域の整備率は30.1％と低くなっています。（練馬区内の整備率：平成26年度末、23区平均：平成25年度末時点） また、南北方向の道路整備の遅れが目立っています。このため、主要道路での渋滞や生活道路への車両等の流入が続いています。さらに、道路と鉄道が平面交差する踏切（区近接含め33カ所）には、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性など、多種多様な問題が発生しています。都営地下鉄大江戸線延伸による区内北西部の鉄道空白地域の解消、西武新宿線の連続立体交差化による踏切の除却など鉄道事業に関連する整備が課題です。 さらに高齢者を始め、誰もが安全に安心して移動できる都市空間を形成するためのバリアフリー対策や交通対策も重要です。 20ページ （3）鉄道駅周辺の整備 練馬区は、70万人以上の区民が生活し、にぎわいのある駅前や商店街、落ち着きのある住宅地、都市農地が点在する地域など様々な特色をもっています。 鉄道は、西武池袋線・豊島線・新宿線、東武東上線、東京メトロ有楽町線・副都心線、西武有楽町線、都営地下鉄大江戸線が運行しています。鉄道は、まちの中の重要な移動手段です。また、鉄道駅や交通広場は、公共交通機関であるバス路線の基点、自転車や徒歩などの移動手段の基点ともなっています。区では、各鉄道の駅を、生活を支える拠点として位置づけています。 地域の中心的な役割を果たす鉄道駅周辺の機能を高めるためには、交通広場などの駅前空間の整備に加え、生活に密着した商業施設の充実や商店街の魅力を高めることが必要です。 21ページ （4）みどりの保全と創出、都市農地の保全 練馬区の魅力は、みどりの豊かさと都市の利便性が両立しているところです。 練馬区の緑被率は23区で最も高い25.4％を誇ります。地域別にみると、練馬や豊玉、春日町など区の東部より、光が丘や大泉、石神井など区の中央部や西部の方が緑被率は高くなっています。区内の農地面積は224.1haであり、区部では1番目、都内でも4番目の規模です。しかし、農地面積の減少が続いており、過去10年で69.5haも減少しました。 今後、東京都による練馬城址公園の整備などにより、公園面積は増加していくことが見込まれています。一方、区内のみどりの78％を占める農地や樹林地など、民有地に存在するみどりの減少が懸念されます。 みどりは、防災、環境、景観、観光資源としての機能も担っており、都市生活を送る上で必要不可欠なものです。そのため、豊かなみどりの保全や創出を図ることが課題となっています。また、練馬区の魅力のひとつであり、都市における貴重なみどりでもある多面的な機能をもつ都市農地の保全も重要です。 22ページ （5）自立分散型エネルギー社会の実現 平成23年3月に発生した東日本大震災では、区内でも一部の地域で計画停電が実施されるなど私たちの生活に大きな影響がありました。大規模集中型電力システムの脆弱性が明らかになったのです。 また、近年の技術動向として、家庭用燃料電池や再生可能エネルギーをはじめとする分散型電源の製品開発が進展しています。この技術の進歩によりこれまでの大規模な工場だけでなく、小規模な事業所や家庭においても分散型電源の導入が可能となりました。 一方、区内のエネルギー消費量は全体的に漸減傾向にあります。しかし、部門別に見ると、民生部門（家庭部門・業務部門）が約7割を占めており、その割合は増加しています。 再生可能エネルギーの設備容量の合計は約18,000kW（すべてが太陽光発電）です。1年間で得られる発電量は約2,000万kWhです。これは区内の年間電力使用量（約25億kWh）の1％にも満たない程度です。 こうした状況を踏まえ、住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会の実現をめざします。 区内エネルギー消費量の部門別割合（2012年度） 民生部門（家庭） 49.8% 民生部門（業務） 21.1% 運輸部門 24.3% 産業部門 4.8% 民生部門で全体の約7割 （資料：（公財）特別区協議会「特別区の温室効果ガス排出量（1990〜2012年度）」） 23ページ 第3章まちの将来像 24ページ 1まちの将来像 これまで練馬区は、良好な住宅都市として発展してきました。しかし、現在、人口の減少や超高齢社会の進行等、従来の社会状況とは異なる局面を迎え、モデルなき未知の時代に直面しています。そうした、社会が質的に変化する中、まちづくりにおいても、これまでとは異なる多様化する行政需要が見込まれることが予測されます。 そのため、都市生活を支える鉄道や道路の整備、木造住宅密集地域の改善など、都市基盤整備の課題を引き続き克服する必要があります。また、既存の都市インフラを活かしつつ、快適な都市空間の形成を図ることも求められます。 そこで、都心に近い利便性とみどり豊かな環境、多彩な地域資源を活かしたまちづくりを進め、新しい成熟社会における住宅都市としての可能性を発展させます。そして、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすく住み続けたい、住宅都市をめざします。 そのため、平成30年代中頃（2020年代）を展望し、新たに顕在化した社会状況の変化に対応し、住宅都市としてさらに発展するための将来像、都市構造を以下に示します。 まちの将来像 暮らし続けたい　みどりあふれる　快適な住宅都市 〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜 25ページ 2将来の都市構造 都市基盤や都市機能の充実を的確に誘導するため、東京の持つ広域的な構造を踏まえつつ、区独自の都市構造を明確にします。将来の都市構造として、都市の骨格となる「核と拠点」、都市生活を支える「都市のネットワーク」、みどりあふれる都市空間形成に向けての「みどりのネットワーク」についての考え方を示します。 （1）都市の核と拠点 練馬区では、都心や副都心への通勤者の多い住宅都市としての性格から、主に鉄道駅周辺が商業活動や区民の生活の中心となっています。 鉄道駅を中心とした駅周辺を、多様な交通手段の重要な結節点、重要な都市空間として位置づけます。それぞれの駅周辺で、生活に密着した商業サービスの向上などを図り、地域の状況にあわせたにぎわいを形成します。都市基盤の整備、土地利用の有効活用などを推進します。 ア中心核 練馬駅周辺を中心核とします。中心核は、交通の結節点として、人々が集まり、交流し、活動し、楽しめる練馬区の中心機能を担います。そのため、交通広場等駅周辺の整備を進め、練馬の「顔」としてふさわしい、魅力ある都市空間の創出をめざします。また、区役所や文化センター等が立地する複合機能を生かすとともに、商業、業務、文化機能を充実します。 イ地域拠点 石神井公園駅周辺、大泉学園駅周辺、光が丘駅周辺、上石神井駅周辺を地域拠点とします。地域拠点は、地域における活動と交流の中心であり、区民生活の豊かさを実現する地域の中心的な役割を果たします。交通網の充実とともに、生活利便性の高い駅前空間の整備を進めます。地区の状況に合わせた土地の高度利用、適切な土地利用を進めます。文化施設などの充実により、個性を生かした魅力ある拠点としての機能を高めます。地域の「顔」としてふさわしい、魅力ある都市空間を形成します。 ウ生活拠点 中心核および地域拠点以外の駅の周辺を生活拠点として位置づけます。生活拠点は、区民の日常生活を支える生活の中心です。そのため、地区の特性に応じた交通利便性の向上や良質な都市空間の形成、商業環境の向上等により生活利便性の機能を高めます。地区の状況に合わせた適切な土地利用を進めます。 26ページ 都市の核と拠点一覧 中心核（1地区） □練馬駅周辺地区 地域拠点（4地区） □石神井公園駅周辺地区 □大泉学園駅周辺地区 □光が丘駅周辺地区 □上石神井駅周辺地区 生活拠点（18地区） □東武練馬駅周辺地区 □小竹向原駅周辺地区 □新桜台駅周辺地区 □氷川台駅周辺地区 □平和台駅周辺地区 □地下鉄赤塚駅周辺地区 □地下鉄成増駅周辺地区 □新江古田駅周辺地区 □練馬春日町駅周辺地区 □江古田駅周辺地区 □桜台駅周辺地区 □豊島園駅周辺地区 □中村橋駅周辺地区 □富士見台駅周辺地区 □練馬高野台駅周辺地区 □保谷駅周辺地区 □上井草駅周辺地区 □武蔵関駅周辺地区 生活拠点（候補）（3地区） □（仮称）土支田駅周辺地区 □（仮称）大泉町駅周辺地区 □（仮称）大泉学園町駅周辺地区 27ページ （2）都市のネットワーク、みどりのネットワーク 都市生活を支える鉄道および道路の交通ネットワークの形成を図り、都市機能を強化します。併せて、都市空間に必要なみどりのネットワークの形成を進めます。 ア都市のネットワーク □鉄道ネットワーク 多様な都市活動を支え、人びとの移動手段となる鉄道ネットワークの充実を図ります。 快適な都市空間づくり、高齢社会の進展を見据え、鉄道ネットワークを形成します。 □都市軸（道路） 主として広域的な交通需要を支える幹線道路（都市計画道路）を「都市軸」として位置づけます。 「都市軸」は、区内外を連絡するとともに、区内の拠点相互を連絡する主要な幹線道路です。防災面や景観面で区の骨格の形成、みどりの創出に積極的に寄与するとともに、拠点や沿道における活力とにぎわいのある都市活動を支えます。沿道の土地利用については、商業および業務機能、サービス施設の誘導を図るとともに、こうした諸機能と複合した中高層の都市型住宅を誘導し、にぎわいを形成します。 □主要な交通軸（道路） 主として、地域間交流を図り、生活圏を構成する幹線道路（都市計画道路）および補助的な幹線道路を「主要な交通軸」として位置づけます。 「主要な交通軸」は、区民生活を支え、区内の交流を進め、拠点相互を連絡する道路として、ネットワークを形成し「都市軸」を補完します。都市軸と同様に、みどりの創出に寄与します。沿道の土地利用については、地域生活に立脚した商業および業務機能、商業および業務機能と複合した都市型住宅を誘導します。住宅地内を通過する路線については、周辺住宅の環境に配慮しつつ、都市型住宅などを誘導します。 イみどりのネットワーク 大規模公園や緑地などのまとまったみどりをみどりの拠点として整備を進めます。あわせて、石神井川と白子川の2つの水系や旧田柄川、幹線道路（都市軸および主要な交通軸）の街路樹等をみどりの軸として位置づけます。みどりの拠点とみどりの軸により、みどりのネットワークの形成を進め、防災、環境、景観、レクリエーションなどの機能が最大限発揮された都市空間の形成をめざします。 28ページ 将来都市構造図 29ページ 3土地利用の方針　 （1）土地利用の方針 基本的考え方 将来都市構造に基づき、土地利用の将来の方向性を表す方針を示します。 市街地形成の経緯などの地域特性を考慮し、現在の土地利用を踏まえた計画的な土地利用の誘導を図り、良好な市街地を形成するまちづくりを進めます。 住宅都市としてさらに発展するため、住宅地を中心とした良好な住環境を引き続き確保します。また、住宅地以外の駅周辺、幹線道路沿道などでは、まちの活性化を図り、区民の生活を支えるために、土地の高度利用、有効活用を進めます。 ア土地利用の基本的な考え方 □地域特性に応じた土地利用 住宅都市として形成されてきた経緯を踏まえつつ、人口減少と高齢社会の同時進行や、環境に配慮したまちづくりなど新たな課題に対応するため、社会情勢の変化やそれぞれの地域特性に合った計画的な土地利用を進めます。 イ土地利用の方向性 「住宅系土地利用」と「非住宅系土地利用」の2つに区分後、それぞれ細分化し、地域特性に応じた多様な市街地形成をめざします。 □住宅系土地利用 土地利用の約半分が住宅用地であり、その住宅用地が区の良好なイメージをつくるとともに、快適な生活を送る場となっています。良好な街並みの形成、住環境の保全等を図る土地利用を誘導します。 □非住宅系土地利用 商業・業務系の機能が集積する地区は、都市の活力やにぎわいを生み出しています。幹線道路沿道は、商業や業務機能に加え、延焼遮断帯の形成など防災機能も果たします。 高度利用とともに、周辺の住宅地や後背地の環境と調和した土地利用を誘導します。 30ページ 住宅系土地利用 農業住居複合地区 □農住共存地区（生産緑地などの農地、樹林地と低層の住宅の共存を図る地区） 農地、樹林地、低層の住宅それぞれが調和した住環境を保全します。農地の宅地化の際には、道路や公園などを整備し、みどり豊かな良好な戸建住宅や集合住宅を誘導します。 一般住宅地区 □戸建住宅地区（農地を残しつつ、みどり豊かな環境を保つ戸建の住宅地区） 農地と住宅の調和がとれたみどり豊かな住環境を維持します。 農地の宅地化の際には、道路や公園などを整備し、良好な戸建住宅の立地を誘導します。 □住環境保全地区（基盤が整い、みどり豊かで良好な環境を保全する住宅地区） 道路などの条件が整い、ゆったりとした郊外型の住宅地の現状をできるだけ保全します。 将来にわたり良好な住環境を維持します。 □低層住宅地区（低層住宅地区や中層住宅が点在し、調和を図る低層住宅地区） 適切な生活道路を配置のうえで、敷地の細分化の防止や建物の適正な密度、高さの維持を図ります。 低層住宅地にふさわしい住環境をめざします。 □低層集合地区（住宅が密集しており、修復を必要とする低層住宅地区） 幅員の狭い道路（狭あい道路）の整備、共同化・協調化による建物の更新などを進め、住環境の改善を図ります。 □中低層地区（周辺の低層住宅地と調和を図りつつ、中層化を促す住宅地区） 補助幹線道路の沿道や、低層住宅地に囲まれた中層集合住宅地では、周囲の住環境と調和した土地利用を図りつつ、土地の高度利用を促します。 都市型住宅地区 □都市型集合地区（住宅が密集しており、中層化を促し、修復を必要とする地区） 都市基盤の改善、敷地や建物の共同化・協調化によって中層の建物を適正に誘導します。オープンスペースの確保や建物の耐火化、狭あい道路の整備などを進めます。 □都市型誘導地区（良好な都市基盤を生かし、土地の活用を促す地区） 道路などの都市基盤が整っている立地条件を生かして、多様な形態や規模の建物との共存に配慮します。 適正な土地の高度利用を誘導し、街並みを形成します。 □住商工共存地区（住宅と商業施設や工場等の相互の調和を図っていく地区） 地区の条件に応じて施設立地の適正化を図り、周囲と調和した土地利用のもとで、住環境の形成を図ります。 □中層地区（基盤条件を生かしながら、土地の高度利用を図っていく地区） 基盤条件を考慮しながら、中高層の集合住宅の誘導を図ります。高層住宅については、高さや規模などについて周辺への影響に配慮した立地を誘導します。 □集合団地地区（中層や高層の住宅団地が立地し、良好な環境を維持する地区） まとまったオープンスペースとみどり豊かな環境を生かし、良好な住環境を維持します。 31ページ 非住宅系土地利用 商業・業務系地区 □商業業務地区（商業・業務を活性化し、土地の有効利用を図る地区） 練馬の中心核や地域拠点では、土地の高度利用を進めます。市街地再開発事業などの活用や、敷地や建物の共同化・協調化などを図ります。 □商業誘導地区（鉄道駅の周辺で、商業集積を図り、都市生活の利便性を向上する地区） 鉄道駅周辺の生活拠点では、近隣向けの商業施設などを誘導し、都市生活の利便性向上を進めます。 大江戸線延伸に伴う新駅予定地周辺では、将来の生活拠点にふさわしい市街地整備を図ります。 幹線沿道地区 □都市型沿道地区（幹線道路の沿道で都市型産業の集積を図る地区） 主要な幹線道路の沿道では、中高層の集合住宅や沿道型の商業・業務施設・サービス施設などの都市型産業の複合的な利用を誘導します。沿道環境、防災性に配慮しながら、延焼遮断機能を併せもった土地利用を図ります。 □沿道利用地区（幹線道路の沿道等で、土地の高度利用を進め、商業・業務施設の利用を進める地区）幹線道路沿道およびその後背地の環境に配慮し、中層の集合住宅や沿道型の商業・業務施設の利用を進めます。 沿道の防災性にも配慮した土地利用を進めます。 □沿道環境地区（沿道環境に配慮した環境施設帯や地下・掘割区間の沿道地区） 沿道環境に配慮した構造の幹線道路の沿道では、良好な住環境を保持します。併せて、中層の集合住宅や沿道型の利便施設の立地を促します。また、延焼遮断機能をもたせた土地利用を図ります。 その他 □工業系地区 工業と住宅が混在する現状を考慮し、環境に配慮した、地域密着型の土地利用を図ります。さらに、IT（情報技術）など、研究・開発を中心とした新しい業態への転換や創業の支援などを積極的に検討します。 □大規模公園等 防災、環境保全、レクリエーション、景観、地域の魅力の向上などの機能の更なる充実を図ります。 □大規模公共施設 大泉学園町北部の公共施設地区、北町の自衛隊駐屯地は、周辺地区との調和に配慮しつつ、公共の土地利用の保全、充実を図ります。 32ページ 土地利用方針図 33ページ （2）風致地区等 ア風致地区 区内には、大泉、石神井の2つの風致地区があります。大泉風致地区（昭和5年10月）、石神井風致地区（昭和8年1月）は、それぞれの地区の付近一帯の風致の維持を目的に風致地区として指定されています。地区では、良好な自然的景観とともに街並みのゆとりやみどりに恵まれた住環境が維持されている地域とその維持に課題がある地域が存在します。こうした地域の実態などを踏まえ、今後のまちづくりの中で、まちのあり方について検討する必要があります。 イ土地区画整理事業を施行すべき区域 練馬区の約44％を占める土地区画整理事業を施行すべき区域では、都市基盤が未整備なため、事業化に向けて様々な働きかけを行いましたが、事業実施地区は区域面積の約3％にとどまっています。その一方、市街化や宅地の細分化が進んでいる現在、新たな土地区画整理事業の実施が難しい状況にあります。 そうした状況の中、区では平成20年（2008年）に、より良い市街地形成を図るため、整備の手法や今後の進め方についての方針を定めた「土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備方針」を策定しました。 今後は、市街地整備方針に基づき、条件の整った地区について、その立地特性を踏まえながら市街地整備計画を策定し、具体的なまちづくりを進めます。 35ページ 第4章重点的に進めるまちづくり 36ページ 1新しい成熟都市をめざしたまちづくり 都市計画マスタープランは、ビジョンのまちづくり分野の計画として、まちづくりの将来像や目標、個別の都市計画の方針を示します。 新しい成熟都市をめざして、暮らしやすく住み続けたい住宅都市をつくるために、着実にまちづくりを進める必要があります。そのため、第5章の分野別まちづくりの方針に先立ち、新たな視点に立った当面のまちづくりの重点的戦略を、住宅都市としての地域特性を踏まえ、以下に示します。 重点的に進めるまちづくり （1）災害に強い安全なまちづくり 建築物の耐震化や不燃化、木造住宅密集地域の改善、水害対策の強化などによる安全で強いまちの形成 （2）鉄道、道路などインフラの整備 快適な都市環境を創出する鉄道、道路の交通ネットワークの整備 （3）地域生活を支える駅周辺のまちづくり 地域の特性にあわせた、区民生活の拠点となる区内各駅周辺のまちづくり （4）みどりあふれるまちづくり みどりの保全、公園の整備、多面的機能を持つ都市農地の保全の取組などによりさらにみどり豊かな練馬を実現 （5）環境に配慮したまちづくり 地域特性にふさわしい自立分散型エネルギー社会の実現 37ページ 2まちづくりの重点的な取組 （1）災害に強い安全なまちづくり アまちづくりの方向性 首都直下地震など首都圏に大きな影響のある地震発生の懸念に加えて、都市型集中豪雨などの自然災害が近年頻発しています。災害に強い安心して住めるまちづくりを進めることが、引き続き求められています。そのため、建築物の耐震化や不燃化、水害対策の強化、木造住宅密集地域の改善などにより災害に強い都市構造をつくります。 イ重点事業 □特定緊急輸送道路沿道にある対象建築物等の耐震化 特定緊急輸送道路は、地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保するための道路です。区内には川越街道、目白通り、環状7号線、環状8号線（一部）、青梅街道、新青梅街道、笹目通りの7路線、高速道路の関越自動車道、東京外かく環状道路があります。 その特定緊急輸送道路沿道建築物で道路閉塞を防ぐために耐震化の対象となる建築物101棟の所有者へ個別に働きかけ、耐震改修の必要性や方策への理解と耐震改修助成の制度の活用を促し、耐震化を進めます。 さらに、民間建築物に対する耐震診断や耐震改修工事に対する支援を進めるとともに、とりわけ耐震化に際して、所有者間の合意形成が必要となる分譲マンションへの支援を強化します。 □都市計画道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断帯の形成 都市計画道路は、災害時においても地域の骨格となる道路です。さらに、大規模地震により火災が発生した際は、都市計画道路とその沿道建築物の不燃化により、不燃化空間をつくり、火災の延焼を防ぐ延焼遮断機能を有しています。 放射7号線等の都市計画道路事業に併せた沿道まちづくりにおいて、防火地域等の都市計画決定を行い、沿道建築物の不燃化を誘導します。 38ページ □無電柱化による避難路確保 震災時の電柱の倒壊により、災害時の避難や救援活動に重要な道路が塞がれることがないように、都市計画道路や生活幹線道路の整備にあわせた無電柱化を進めます。 無電柱化を進めるには、歩道幅員の確保などが必要ですが、歩道幅員の狭い既存道路においても、モデル事業として無電柱化を図ります。モデル事業を踏まえ、既存道路での無電柱化事業の進め方を検討し、無電柱化を進めます。 □木造住宅密集地域における道路・公園の整備と不燃化 木造住宅密集地域は、木造建築物が密集し、地域の中に幅員の狭い道路が多いため災害時の消防活動が困難な地域です。密集住宅市街地整備促進事業が進捗してきている江古田北部地区、北町地区は、災害危険性の改善に必要な道路や公園の整備を終え、地区計画によるまちづくりを進めます。 現在、密集住宅市街地整備促進事業を実施している貫井・富士見台地区では、消防活動困難区域を解消するため、道路や公園の整備等の事業計画の合意形成を図り、事業化の取組を進めます。また、新たに1地区を選定して、密集住宅市街地整備促進事業を活用して木造密集地域の改善を進めます。 さらに密集住宅市街地整備促進事業を実施している地域以外でも、木造住宅が連担している比較的小規模の地域について、新たな制度の創設により改善の取組を進めます。 □雨水貯留浸透施設の増設等水害対策の強化 区内の白子川や石神井川、旧田柄川流域など河川沿いの低地では、集中豪雨時における河川から下水道管への逆流などにより、浸水被害が発生しています。 そのため、河川沿いなどで浸水被害が想定される場所で、東京都の河川改修や下水道貯留管の整備に加え、区における雨水流出抑制対策などを強化します。 また、民間の開発や公共施設の整備にあわせ、雨水の貯留浸透施設を設置するとともに道路の透水性舗装の整備などにより、雨水の流出抑制を図ります。 □地下室・半地下室の浸水対策 練馬区浸水ハザードマップ（平成27年9月）に基づき、家の新築・増改築時に浸水対策の届け出を制度化し、地下室・半地下室の浸水対策を促進します。 39ページ （2）鉄道、道路などインフラの整備 アまちづくりの方向性 鉄道や道路は、快適な都市生活を支える、区民の日常生活に不可欠な施設です。高齢社会が進む中、公共交通による移動を充実するため、鉄道や道路の交通ネットワーク整備を進めます。 イ重点事業 □都営地下鉄大江戸線の延伸 区内には、鉄道駅から1キロメートル以上離れている鉄道空白地域が存在しています。 こうした地域の状況を改善するため、区北西部においては、大江戸線の早期事業化を図り、大泉学園町まで地下鉄を延伸することが必要です。 そのため、事業予定者である東京都と、事業化に向けて実務的な協議を進めます。また、大江戸線延伸推進基金を積み増し、延伸実現のために有効活用します。さらに、こうした状況を踏まえ、新駅予定地を中心に、都市生活を支えるサービス施設等の立地を促進し、大江戸線延伸予定地域の補助230号線沿道のまちづくりを具体化します。併せて、大江戸線の延伸による区民生活や地域経済への整備効果をピーアールし、区民の機運を一層盛り上げます。 40ページ □都市計画道路の整備 都市計画道路は、円滑な都市活動を支えるとともに、区民の日常生活にも重要な役割を担っています。広域的な交通ネットワーク構築の観点からも着実に道路整備を進めることが必要です。また、都市計画道路は、交通・環境・防災など様々な機能を持ち、都市を形成する最も基本的な都市基盤ともなっています。そのため、国、東京都などと連携し、東京外かく環状道路（関越道〜東名高速）の完成に向けて整備を促進します。 外郭環状線の2（前原交差点以南）の早期の事業着手を東京都に働きかけ、街路樹の充実した広幅員の歩道と自転車道を設けた道路となるよう取り組みます。併せて、沿道のまちづくりを進め、都市生活を支える良質な空間を形成します。 また、東京都などと連携し、放射7号線（補助135号線（大泉学園通り）以西）、放射35号線・放射36号線（環状7号線〜放射8号線（川越街道））、補助230号線（土支田通り〜補助135号線（大泉学園通り））などの早期完成、補助133号線（補助229号線（千川通り以南））の早期事業着手など、都市計画道路の整備を促進します。 区が施行する石神井公園駅周辺の補助132号線（西武池袋線〜都立石神井公園付近）の完成、補助135号線（区街6号線〜富士街道）の整備などに着手します。 都市計画道路の整備に際しては、街路樹等による緑化、無電柱化、自転車レーン等の整備を進め、快適な都市環境を創出します。 区内の都市計画道路の整備率は、約5割です。5年後には、23区平均である概ね6割となることを目標とします。また、東京都と区市町で平成28年度から37年度までの10か年を計画期間とした新たな事業化計画を策定します。この計画では、完成後の整備率が、概ね8割になることをめざします。 41ページ □西武新宿線の立体化の早期実現 外郭環状線の2は、西武新宿線との立体交差を前提に都市計画変更がされました。外郭環状線の2の整備促進とともに、早期の連続立体交差化（井荻駅〜東伏見駅付近）に向けて、区民、区議会、区が一体となった要請活動に取り組みます。 西武新宿線沿線のまちづくりを進め、早期の事業化を東京都に働きかけます。 □自転車レーン等の整備促進による散策しやすいまちづくり 国や東京都などと連携し、都市計画道路の整備に際しては、自転車レーン等の設置を推進し、街路樹等による緑化や無電柱化を進め、散策しやすい快適な都市環境を実現するまちづくりに取り組みます。 42ページ （3）地域生活を支える駅周辺のまちづくり アまちづくりの方向性 区民の生活を支える駅周辺は、交通広場やアクセス道路による他の交通機関への乗り換えサービスを備えた交通結節機能の向上が不可欠です。また、便利で賑わいのある商業環境、地域住民等の交流の場を備えた駅前空間、各種の情報や公共的なサービスの提供などによる、生活の中心としての生活利便機能も重要です。こうした機能を向上させ、まちの拠点としての整備を進めます。併せて、地域の状況に合わせた拠点としての景観の形成を図ります。 イ重点事業 □石神井公園駅周辺地区 石神井公園駅周辺では、これまで西武池袋線の連続立体交差事業や都市計画道路補助132号線（富士街道〜西武池袋線）・補助232号線（補助132号線〜南口駅前広場）の整備や駅前広場の整備、北口地区での市街地再開発事業の施行、南地区での地区計画の都市計画決定などのまちづくりを進めてきました。 今後は、南口西地区市街地再開発事業施行への支援や補助232号線（南口駅前広場〜富士街道）の整備を進めます。 また、駅と石神井公園を結ぶ駅南側補助132号線の緑化を図り、沿道では用途地域の変更などを含む、地区整備計画の決定を行います。 さらに、安全で快適な歩行空間を確保するため、都市計画道路などの整備にあわせて、無電柱化やバス経路、歩行者優先路線などの交通動線を見直します。 43ページ □上石神井駅周辺地区 上石神井駅周辺地区は、前都市計画マスタープランでは、生活拠点に位置づけていましたが、西武新宿線と交差する外郭環状線の2の事業化や西武新宿線の連続立体交差化を見据え、新たに区南西部における地域拠点と位置づけます。 外郭環状線の2は、一部幅員の変更、交通広場の設置、西武新宿線との立体交差を前提に都市計画変更されました。上石神井駅周辺では、これを受けて交通広場の整備計画を策定し、整備に着手します。 外郭環状線の2の沿道については、東京都と連携して道路と沿道の商店街や住宅を一体とした整備の事業手法の検討や合意形成を行い、まちづくりを進めます。 引き続き、駅周辺の商店街と良好な住宅地のまちづくりにも取り組みます。地域における活動と交流の中心である生活拠点にふさわしい計画的な土地利用や土地の高度利用を実施します。 □その他の駅周辺地区 その他の駅周辺の生活拠点においても、関連する事業の特性や地域のまちづくりの機運の高まりなど、地域の状況にあわせ、道路整備などと連動しながらまちづくりを進めます。 西武新宿線の連続立体交差化を見据えて、武蔵関駅では、交通広場など交通結節機能の整備計画を関係機関と連携し策定します。また、上井草駅周辺地区では杉並区と連携し駅周辺のまちづくりを進めます。 保谷駅周辺地区では、まちづくりの検討組織による協議を進め、地域の課題の把握、重点地区まちづくり計画の策定などを行います。 江古田・東武練馬・富士見台の各駅周辺地区では、密集住宅市街地整備促進事業の施行と連携し、防災対策に加え、地域の特性に応じた交通結節機能の向上を図ります。 大江戸線延伸による新駅予定地周辺では、良質な都市環境に資するまちづくりを具体化し、新たな拠点整備を進めます。 44ページ （4）みどりあふれるまちづくり アまちづくりの方向性 みどりの豊かさは、練馬の特徴のひとつです。みどりは防災・環境・景観・レクリエーションなど多面的な機能を担う、快適な都市生活を送る上で、必要不可欠な存在です。 そのため、現在に受け継がれた貴重なみどりを守り、さらに増やし、将来へつなぎ、みどりの豊かさを実感できるまちの実現をめざします。さらに、練馬の重要な地域資源である農地の多面的機能を有効に発揮するための取組を行います。 イ重点事業 □みどりのネットワークの形成 みどりの拠点（公園・緑地）とみどりの軸（河川や都市計画道路）をつなぎ、みどりのネットワークを形成します。 都市計画道路の整備にあわせ、みどりの創出に取り組みます。また、沿道まちづくりの中で公園や緑地を整備するなど、まちのみどりを増やすことにより、みどりの軸を形成します。 □みどりの拠点の整備 練馬総合運動場公園やカタクリ群生地となっている（仮称）清水山公園など、特色ある公園等15か所を整備します。 区民の共有の財産として保全すべき民有樹林地の健全度や所有者の意向調査を実施し、3か所程度、都市計画公園として決定します。 □みどりの軸の整備 拠点となる公園の整備に加え、都市計画道路の整備は、沿道の街路樹の整備により豊かで質の高いみどりを積極的に増やす機会ともなります。外郭環状線の2（前原交差点以南）の早期の事業着手を東京都に働きかけ、みどりのネットワーク形成に繋がる街路樹を充実します。 石神井公園駅から石神井公園までは、補助132号線の整備にあわせて、道路の街路樹などによりみどりの軸を形成します。 石神井川、白子川の河川改修にあわせ、河川沿いのサクラ並木の整備を促進します。 45ページ □みどりの美しい街並みづくり 街路樹や公園の樹木は、目標樹形を設定した維持管理を促進します。大泉学園通りのサクラ並木などで、計画的に樹木の更新を行います。 街区や沿道単位での緑化を支援し、連続性のあるみどりの創出を図ります。 □子どもたちが楽しめる体験型事業の実施 みどりの重要性や必要性などを認識するため、啓発事業の充実を図ります。特に未来を担うこどもたちを対象とした事業を進めます。 「カブトムシの森」事業や小中学生参加による白子川の生物調査により、直接生き物とふれあう機会を提供します。 平成27年4月に開園したこどもの森（羽沢緑地）では、自然を活用した木登り、虫捕り、冒険遊びの場を提供します。 （仮称）中里郷土の森緑地に、体験型環境学習の拠点を整備します。 □都市農地の保全に向けた取組 環境保全機能、災害時の延焼防止などの防災機能、農のある風景による景観形成機能など、多面的な機能を持つ、農地の保全に向けた取組を推進します。 生産緑地指定の下限面積（500u）の廃止、相続税納税猶予制度の適用要件の拡大等、都市農地の保全に向けた規制緩和が可能となるよう、特区制度の活用等を含めた取組を進めます。 都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、積極的に他の自治体と連携し、引き続き都市農地の保全に向けた制度改正を国に働きかけます。また、農の風景育成地区制度を活用し、農地や屋敷林のある風景を保全します。 □練馬城址公園の整備に向けた要請 ・災害時に避難場所や活動拠点等として機能する「防災の拠点」 ・練馬区の新たなみどりの象徴となる「水とみどりのネットワークの拠点」 ・多くの人が訪れ、楽しいひとときを過ごすことのできる「にぎわいの拠点」 ・都市計画道路補助133号線をはじめとする周辺都市基盤の整備 など、整備されることが望ましい機能の検討を行い、東京都の事業化にあたって公園機能として盛り込まれるよう、東京都に要請していきます。 46ページ （5）環境に配慮したまちづくり アまちづくりの方向性 快適な都市生活を送る上で、エネルギーの確保は重要な課題です。 これまで国家的、広域的課題とされてきたエネルギー政策を、基礎的自治体である練馬区が取り上げるのは、東日本大震災などを背景とする大きな時代の変化があったことによります。 小型発電機やコジェネレーション等の分散型発電技術が飛躍的に発展したこと、従来の大規模集中型電力システムの脆弱性と全体としてのエネルギー利用効率の限界などが明らかになったことです。 そこで、住宅都市練馬の地域特性を活かしながら、災害時のエネルギーセキュリティの確保と平時の自立分散型エネルギー社会の実現という視点にたって、練馬区にふさわしいエネルギー政策を展開します。 イ重点事業 □災害時のエネルギーセキュリティの確保 避難拠点である小・中学校、病院などの医療機関、福祉避難所となる社会福祉施設などでの自家発電機能の充実、蓄電設備の導入を進めます。 □自立分散型エネルギー社会への取組の推進 電力、ガス、再生可能エネルギーなど様々なエネルギーのベストミックスを基本とする自立分散型エネルギー社会の実現に向けて取り組みます。 コジェネレーションや家庭用燃料電池の導入を促進し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを最大限活用します。また、区内に2か所ある清掃工場でのごみ焼却から発生する熱や発電した電気の利用を拡充する仕組みを検討します。木造住宅密集地域の改善、二酸化炭素の排出量の削減施策、再開発などのまちづくりと連携して進めます。ICT（情報通信技術）を活かしたスマートエネルギーのネットワーク化に取り組みます。 □省エネルギーへの取組 災害時のエネルギーセキュリティの確保や自立分散型エネルギー社会への取組の推進にあわせ、省エネ型住宅などの普及促進や、環境教育、節電啓発、省エネ型ライフスタイルへの誘導などに取り組みます。 47ページ 自立分散型エネルギー社会のイメージ図 49ページ 第5章分野別まちづくりの方針 50ページ 分野別まちづくりの方針 まちづくりを進める際には、5つの基本的考え方に沿って、以下の分野別まちづくりの方針に基づき進めます。 まちづくりの基本的考え方 ◆災害に強く安全で安心な　都市基盤の整ったまちをめざします。 ◆快適に移動できる　生き生きとした魅力あるまちをめざします。 ◆練馬区の特性を活かした　みどりあふれるまちをめざします。 ◆まちの個性を大切にした　環境に配慮したまちをめざします。 ◆誰もが暮らしやすい　地域のつながりを大切にしたまちをめざします。 分野別まちづくりの方針 1安全・安心のまち （1）防災・復興まちづくりの方針〜お互いに助け合い、災害を防ぐまち〜 （2）防犯まちづくりの方針〜安心して生活できるまち〜 2活動的でにぎわいのあるまち （1）交通の方針〜活動的に行き来のできるまち〜 （2）産業・魅力あるまちづくりの方針〜生き生きとしたにぎわいのあるまち〜 3みどりと水のまち （1）みどりのまちづくりの方針〜みどりや水との出会いがあるまち〜 （2）農のあるまちづくりの方針〜農とともにあるまち〜 4環境と共生するまち （1）景観まちづくりの方針〜周辺と調和のとれたまち〜 （2）環境に配慮したまちづくりの方針〜自立分散型エネルギー社会のまち〜 5ともに住むまち （1）住まいづくりの方針〜ともに住むやさしいまち〜 （2）地域で連携するまちづくりの方針〜交流を育むまち〜 51ページ 1安全・安心のまち （1）防災・復興まちづくりの方針〜お互いに助け合い、災害を防ぐまち〜 　＜基本的考え方＞ 地震や火災、水害による被害を少なくするため、建築物の耐震化・不燃化、狭あい道路の拡幅、延焼遮断帯の整備、治水施設の充実等により災害に強いまちをつくります。地域のつながりを大切に、それぞれの地域で日頃から話し合いや訓練を行います。また、万が一災害が発生したときには、地域が一体となって、避難や救助、復旧、復興が行えるようにまちづくりを進めます。 ア災害に強いまちづくりの推進 火災や地震に強く安全な市街地としていくために、震災予防の視点から、建築物の耐震化および不燃化等に取り組みます。また、地区の特性に応じて、道路や公園などの公共施設の整備等を行います。 □地域特性に応じた市街地の防災性の向上 密集住宅市街地整備促進事業を活用して防災性を高めるほか、同事業の要件に該当しない地域においても地区計画等により、オープンスペース、緑地の確保や区道の整備を進めます。建築物の耐震化、不燃化も併せて進め、市街地の不燃空間の形成を促進します。 52ページ □災害時の安全性の確保 災害時の安全性を確保するため、延焼遮断帯としての幹線道路沿道の建築物等の耐火性能の向上と緑化の推進、防災上有効な道路および広場等の確保、都市計画道路の整備など、都市の防災性の向上に資する都市基盤を整備します。 都市計画道路や生活幹線道路の整備に併せて、無電柱化を進め、災害時の避難路を確保します。 □災害軽減への取組 災害時の避難路を確保する上で重要な役割を果たす生活道路の拡幅のため、狭あい道路拡幅整備助成事業を活用したまちづくりを推進します。 □建築物の計画的な耐震化 災害時に重要な役割を担う区立施設や公共施設の耐震化を進めます。また、区内の民間建築物に対する耐震診断や耐震改修工事に対する支援、分譲マンションの管理組合の活動などに助言を行う専門家（耐震改修アドバイザー）の派遣等で耐震化を促進することにより、地震災害を軽減します。 イ水害に強いまちづくりの推進 東京都が実施する河川改修事業、公共下水道整備事業などと連携し、総合的な観点から治水対策を推進します。 また、雨水の貯留･浸透施設の設置等を進め、水害に強いまちにします。 □都市型水害に対応した総合治水対策の推進 都市型水害などの発生に対応し、治水安全度の向上を図るため、河川、調節池、公共下水道などの整備、改善、貯留施設等の整備を推進します。 雨水の貯留・浸透施設の設置、道路、公園その他の公共施設の透水性舗装の整備、農地や緑地の保全による保水および遊水機能の保持などにより、雨水の流出抑制を図ります。 53ページ □浸水被害を軽減する対策の推進 河川や下水道の整備、流域対策に加えて、練馬区浸水ハザードマップ（平成27年9月）等を活用します。水害に関する情報の提供や水害発生時の対応、避難や日頃の備えなどに関する啓発や周知を図ります。 ウ地域防災力の向上等 災害による被害を軽減するために、各種防災設備の整備や応急体制の構築を進めます。災害発生時に、区民が自ら身を守り、協力して地域を守ることができるように、防災に関する知識や技術の普及や啓発、住民組織等の連携強化を図ります。 □防災設備・災害対応体制の充実 防災行政無線をはじめとする各種情報伝達手段の充実を図るとともに、避難者や帰宅困難者等の対応のために、備蓄物資や資器材の充実、受入や運営体制の強化に取り組みます。また、災害時要援護者の安否確認や避難誘導体制等を強化します。 避難拠点において避難生活を送ることが困難な高齢者や障害者等の受け入れ先として、福祉避難所を充実します。あわせて、災害時医療の拠点となる病院の機能の充実をめざします。 □防災意識の高揚、連携の強化 家庭や事業所等において、物資の備蓄や家具、什器の転倒防止など災害に備えた対策に取り組みます。災害時に迅速かつ的確な対応がとれるように、防災に関する知識や技術を身に付けるための防災に関する講座・講演会や訓練等の充実を図ります。 また、地域における防災力の強化に向け、区民防災組織やPTA、商店会、事業所等の連携の強化に取り組みます。 54ページ エ被災後の復興まちづくり 大地震が発生した場合、被災直後の応急対策、復旧対策だけではなく、生活を取り戻すための復興が必要です。とりわけ、市街地の復興を円滑に進めるためには、区民、事業者、区の連携が必要不可欠です。 □復興まちづくりの進め方 被害が発生する前から様々な施設の持つ防災上の役割やまちづくりの重要性、復興まちづくりに関する取組について周知し、区民や事業者の理解を深めるようにします。 また、被災後に混乱することなく復興を進めるため、市街地の復興に関する方針や復興計画の策定手順等について、予め明らかにします。さらに、被災後のまちの復興に関する取組は、区民、事業者との連携により進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりに努めます。 □事前復興の考え方 阪神・淡路大震災（平成7（1995）年）、東日本大震災（平成23（2011）年）では、 膨大な復興業務に関連して様々な問題が発生し、その後の復興の遅れにつながりました。 このような事態に備え、平常時から取組を進めることが事前復興の考え方の基本です。 「大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）」の制定、東京都による「市街地の事前復興の手引き（平成27年7月）」の策定等、新たな事前復興の考え方が示されています。練馬区においても、国や東京都の動きを踏まえ、事前復興に関する取組をさらに進めます。 55ページ 防災まちづくりの方針図 56ページ （2）防犯まちづくりの方針〜安心して生活できるまち〜 　＜基本的考え方＞ 日常の安全性を高め、犯罪の防止に配慮したまちとするため、区民、関係機関、区が協力して防犯まちづくりを進めます。まちづくりの計画段階から地域における防犯の視点を取り入れ、安全で安心して暮らせるまちをめざします。 ア防犯性の高いまちづくり 安全で快適な環境をつくるため、防犯の視点を計画段階から取り入れ、効果的でバランスのとれたまちづくりを進めます。さらに、地域での防犯への取組と連携することにより、安全で安心なまちを実現します。 □市街地における防犯対策 まちの中の身近な場所において、安全な空間の整備を進めます。犯罪を未然に防止するため、まちのどのようなところに防犯上の問題があるか、防犯に役立っている資源がどこにあるかなどを確認し、日々の防犯対策や防犯活動に活かします。 □防犯に配慮したまちづくり 区民やまちを訪れる人にとって、安全で安心なまちと感じられるようにします。建築物の建築や工作物の建設、まちの緑化などに関わる規定等を検討する際には、防犯の視点を取り入れます。 57ページ イ地域における防犯・防火の取組 日常的な暮らしの安心のために、区民が自主的に行う防犯・防火活動について、区と関係機関が連携して、その活動を支援し、地域における防犯・防火への取組を進めます。 □地域における防犯・防火活動への支援 防犯・防火に関する情報などを電子メールで配信するサービスの提供や、防犯・防火活動を行っている各団体へのパトロール用品の支給などの支援を行います。 □地域における連携 「地域のことは地域で協力して守る」という考え方に基づき、地域内で日頃から防犯・防火活動を行っている各団体が、相互の連絡調整や情報交換を行うための地域防犯防火連携組織の立ち上げを推進し、その活動を区と関係機関が連携して支援します。 58ページ 2活動的でにぎわいのあるまち （1）交通の方針〜活動的に行き来のできるまち〜 　＜基本的考え方＞ 公共交通サービスを高め、道路ネットワーク機能の向上を図るとともに、適正な交通需要を踏まえた交通体系の確立を進めます。誰もが快適に移動できる交通環境のまちをめざします。さらに、環境に配慮した交通利用を推進します。 ア移動しやすいまちづくり 区民をはじめ利用者の誰もが、安全かつ快適に公共交通を利用でき、円滑な移動が確保されることが必要です。さらに、高齢社会の進展等を踏まえ、交通弱者に配慮した移動手段の確保のため、駅周辺や生活道路等でのバリアフリー化の推進、歩行環境や自転車走行環境の整備を進めます。 □公共交通サービスの充実 鉄道やバスなどの公共交通機関は、区民の重要な移動手段になっています。事業者と連携し、誰もが移動しやすいまちをめざします。また、環境にやさしい一人当たりの温室効果ガスの排出量の少ない交通機関として、事業者と連携して、利用しやすい環境の向上に努めます。 □バリアフリーの促進と安全性の向上 交通弱者の移動しやすさの向上のため、駅周辺を中心としたバリアフリー化を促進します。ユニバーサルデザインの視点で、安全性や快適性の高い駅空間の整備を事業者と連携して進めます。 また、安全な道路環境の確保のため、子ども、高齢者、障害者などが安全に歩くことができる歩行空間の整備を進めます。生活道路での通過交通の抑制や、自転車の走行環境の向上、交通マナーの向上を図ります。 59ページ □利便性向上のための環境整備 都営地下鉄大江戸線延伸の取組を関係機関と協力して進めます。地下鉄の延伸を見据えて、新駅予定地周辺や沿線地区のまちづくりを計画的に進めます。道路網や公共交通機能を充実し、誰もが快適に移動できる交通環境をめざします。 また、公共交通空白地域の改善にあたっては、既存バス路線の再編による改善を基本とします。民間のバスによる新たな対応が困難な場合は、区民や事業者と連携を図り、基本条件を踏まえた上でコミュニティバス（みどりバス）等の導入を検討します。 イ道路ネットワークと交通結節点の整備 区内の道路ネットワークは、秩序ある自動車交通の処理のため、担うべき機能に応じて段階的に構成する必要があります。駅周辺の道路等の整備により、公共交通と自動車、自転車や徒歩等の様々な移動手段の連携を図ることが必要です。 □鉄道施設周辺の環境整備 区内では、西武池袋線の連続立体交差化に伴い、周辺のまちづくりが進みました。今後、西武新宿線の連続立体交差化等、都市基盤整備の機会を捉え、移動の円滑化に資するよう、拠点の立地特性にあわせた交通結節機能の向上を図ります。 □東京外かく環状道路の整備 東京外かく環状道路は、首都圏全体の道路ネットワークの形成と区内の深刻な交通問題の解決に資する重要な道路です。 東京外かく環状道路については、事業の各段階において、国や東京都に対し、事業化にあたり取りまとめた「対応の方針」の確実な履行と、地域への適時適切な情報提供を行うことを求めながら、早期整備を図るよう働きかけます。 60ページ ウ道路ネットワークの形成 練馬区内の道路ネットワークは、秩序ある自動車交通の処理のため、担うべき機能に応じて、幹線道路（都市計画道路）の他、生活幹線道路、主要生活道路で構成します。 □幹線道路（都市計画道路） 安全かつ快適な交通を確保するとともに、災害時には延焼遮断機能や避難路としての役割を果たすなど多面的な機能を有し、道路ネットワークの軸として骨格的な役割を果たす道路です。 区内ではこれまでに、環状8号線、放射7号線（補助135号線（大泉学園通り）以東）、放射36号線（環状7号線以東）、補助132号線（補助156号線〜西武池袋線）、補助230号線（補助301号線〜土支田通り）等が整備されました。さらに、放射7号線（補助135号線（大泉学園通り）以西）に加え、放射35号線（北町五丁目〜早宮一丁目）、放射36号線（早宮一丁目〜環状7号線）、補助230号線（土支田通り以西）などが整備中です。「優先整備路線」として位置づけられた都市計画道路については、関係機関と連携して整備を進めます。その他の区間についても、円滑な交通ネットワーク機能や防災機能の向上などに留意しつつ、必要性の高い路線から順次ネットワークの形成を進めます。 □生活幹線道路・主要生活道路など 生活幹線道路は、幹線道路（都市計画道路）を補完し、地区内の交通を処理する道路です（基本幅員12メートル以上、約500メートル間隔で計画）。現状の道路における円滑な交通ネットワーク機能や防災機能の向上に注意しつつ、必要性が高い路線から整備を進めます。 主要生活道路は、生活幹線道路を補完し、地区内交通を処理するとともに、日常消防活動の向上を図るための道路です（幅員6メートル以上、約250メートル間隔で計画）。面的なまちづくりの際には、防災上必要性の高い路線からネットワークを形成する準備を進めます。それ以外では、公道化の促進に加え、宅地開発などの機会を捉えて、道路の確保に努めます。 生活道路は、街区を形成する上で必要な道路です。安全対策を重点的に実施し、歩行者や自転車の安全を確保します。 61ページ エ適正な交通需要を踏まえた交通体系の確立 今後のまちづくりの状況を踏まえ、自動車使用の抑制などで、適切な交通体系の確立を図ります。 □交通需要マネジメントの推進 渋滞の解消や市街地の安全性の向上、さらに、環境に対する意識の高まりを受け、自動車交通利用に過度に依存しない交通需要の調整が必要です。そのため、都営地下鉄大江戸線延伸やエイトライナーの促進に今後も引き続き取り組みます。また、自動車、公共交通および自転車の適正な役割分担を進め、公共交通の利用促進や自転車の適正利用（自転車駐車場の整備、放置自転車の撤去）を推進します。まちづくりの面からも、地域住民とともに自転車の適正利用を進めます。 □自転車の利用環境の整備推進 自転車は、ほぼ平坦な地形の練馬区内の移動に適した環境に優しい交通手段です。通勤、通学、買物、散策などで安全、快適に自転車を利用できるよう、走行環境の整備に取り組みます。鉄道駅を中心とした各拠点では、自転車の放置を減らし、適正利用を進め、駅利用者の利便性を向上するため、自転車駐車場の整備を進めます。 また、短時間・短距離の移動や、来街者にとっての自転車散策に適したシェアサイクルの導入に向けて検討します。 62ページ 交通の方針図 63ページ （2）産業・魅力あるまちづくりの方針〜生き生きとしたにぎわいのあるまち〜 ＜基本的考え方＞ 人口が多く交通の利便性が高い練馬区のポテンシャルを活かした産業の活性化や、地域にある農やアニメといった練馬区の多彩な資源を活かした魅力の発信により、まちのにぎわいづくりを進めます。 ア商業施設の集積と魅力的な商店街づくりの推進 商業施設の集積や、商店街の魅力を高め、区民生活の利便性の向上を図ります。魅力のある個店とその集合体である商店街の意欲ある取組を支援し、大規模スーパー等にはない商店街ならではの魅力を創出し、区内外から来街者を呼び込み、商店街を中心とするまち全体の活性化を図ります。 □集客力のある個店および商店街づくりへの支援 商店街を構成する個店の集客力を高めることが、商店街全体の魅力づくりにつながります。個店の魅力を高めるための商品開発やイベント等の個店の意欲、創意工夫による取組を支援します。 また、地域の特色や統一的なコンセプトを掲げ、まち全体のイメージを高め、にぎわいづくりに資する商店街の取組を支援します。 □商店街の環境整備 駅周辺の道路整備や連続立体交差化といったまちづくり事業を契機に商店街地域のまちづくりを進めます。街路灯の整備、案内板の設置、バリアフリー化や駐輪場等商店街や個店の環境整備を進めます。 64ページ イ産業の支援と連携したまちづくり 人口が多く交通の利便性が高い練馬区のポテンシャルや練馬区の特徴的な地域資源を活かした中小企業の事業活動を支援し、地域の活力を生み出します。 □創業を支援し暮らしやすい地域を実現 練馬ビジネスサポートセンターを拠点に、暮らしやすい地域づくりや地域の活性化に寄与する産業の創業を支援します。 多様な創業セミナーの実施や創業への新しい融資制度の創設、空き店舗とのマッチング等、創業への総合的な支援を充実します。 □産業を育成し地域を活性化 区内産業の魅力を区民に知ってもらう場としての「産業見本市」の開催や企業間交流を支援し、既存産業の活性化と安定的な発展を図り、地域の活性化につなげます。 □練馬らしさを活かしたまちづくり 地域の経済を支えまちのにぎわいを創り出す上で、産業が持つ役割は重要です。そのため、都市農業やアニメ産業など練馬区ならではの特徴的な産業を活かしたまちづくりを進めます。練馬らしさを活かし、まちの魅力を高めることで、生き生きとした活力のあるまちをめざします。 65ページ ウ練馬区の特徴を活かしたまちづくり 練馬区の強みとなる特徴的な産業を活かしてまちを活性化し、まちの魅力を醸成します。また、練馬区の多彩な魅力を発信するまちづくりを進めます。 □まちの魅力を発見する仕組みづくり 文化施設や農、アニメなど地域資源を発掘し、磨き、練馬の魅力を体感する仕組みを構築します。 まちの多彩な地域資源を発見したり、体験できたりする「まち歩き」「ポタリング」等をしやすい環境を整備します。また、ポタリングのツールとなるシェアサイクルの導入方法の検討を行います。自転車レーン等の設置と併せて、散策しやすい快適な都市環境を実現するまちづくりを進めます。 □練馬の魅力づくりの発信 区民PRサポーターによる練馬の魅力発信や観光案内所（産業・観光情報コーナー）等を整備し、情報発信機能を強化します。区民とともに練馬ならではの魅力づくりを進め、にぎわいと活力のあるまちづくりをめざします。 66ページ 3みどりと水のまち （1）みどりのまちづくりの方針〜みどりや水との出会いがあるまち〜 ＜基本的考え方＞ みどり豊かな練馬を築くために、長い年月をかけて育まれてきた郷土のみどりを次世代へ継承します。みどりの保全や創出などを通して、みどりや水との出会いがあるまちをめざします。公園やみどりなどのまとまったみどりの拠点と河川や都市計画道路沿いのみどりの軸により、みどりのネットワーク化を進めます。 アみどりのネットワークの形成 公園の整備や樹林地の保全を進め、みどりの拠点を創出し、河川や都市計画道路沿いのみどりの軸をつなげ、ネットワーク化を図ります。みどりのネットワークを広げることで、防災性の向上、環境保全機能の拡大、まちの景観の魅力向上、区民が憩い楽しめる空間の拡大、生物多様性への寄与といったみどりの機能を最大限発揮させます。 □みどりの拠点づくり 練馬の風土に培われた農地、屋敷林、雑木林等のみどりを保全、活用する拠点を確保します。また、区民の多様なニーズに対応した特色ある大規模公園の整備を進めます。 □みどりの軸づくり みどりの拠点の充実に加え、みどりの拠点同士をみどりの軸でつなぎます。石神井川、白子川、旧田柄川に沿ったみどりを充実させます。また、都市計画道路の緑化、沿道地域でのみどり空間の確保を東京都とも連携を図りながら進めます。 67ページ イ新たなみどりの創出等 区民が潤いのある街並みを実感できるよう、住宅地およびその周辺、公共施設や民間施設の緑化を推進します。さらに、植物でつくるみどりのカーテン、壁面緑化、生け垣などを増やし、みどりの豊かさを実感できるまちづくりを進めます。 □みどり豊かな街並みづくり 区が管理する街路樹の計画的な更新など、美しい街並みづくりのための維持管理を進めます。また、街区や沿道単位での緑化を支援し、連続性のあるみどりの創出を図ります。 □緑化の推進 小学校や中学校、地域の顔となる公共施設について、積極的に緑化推進を図り、みどりの量と質の向上を図ります。 ウみどりを活かしたまちづくり 区内に残る樹林地は、宅地の開発等により減少傾向にあります。このため、各種保全制度や開発時の協議等によってみどりを保全します。 □まとまった樹林地の保全・活用 区内に残る屋敷林や雑木林、寺社林等の樹林地は、今なお良好な自然環境を有する練馬らしい景観となっています。 これらの樹林地を将来に渡り継承するため、みどりの特性に応じて、市民緑地制度等の各種保全制度を適切に活用し、樹木、樹林地の保全を進めます。 また、樹林地を「みどりを見て楽しむ場」だけではなく、「将来を担う子どもたちが楽しめる場」としても活用し、みどりの大切さを広めます。 68ページ □開発時のみどりの保全 練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例（平成19年12月練馬区条例第79号）による緑化基準に基づき、住宅地等の緑化推進を図ります。 住宅地等の民間開発の際は、みどりの保全に対する協力を求めます。潤いある都市空間を形成するため、住まいに対する緑化指導を行います。 エみどりに関する普及・啓発 区民みんなでみどりを愛し、みどりの保全と創出に取り組んでいけるよう、区民・事業者・区の三者で協働し、緑化活動や啓発事業を推進します。 □みどりに関する普及啓発 みどりの重要性や必要性などを認識し、花とみどりの相談所や（仮称）中里郷土の森緑地を拠点とした啓発事業の充実を図ります。特に、未来を担う子どもたちを対象とした体験型事業を進めます。 □みどりを守り育てる活動を広げる 地域に息づくみどりを守り育んでいくため、地域の方々や地域団体の協力を得て、緑化活動を展開しその支援を行います。 69ページ （2）農のあるまちづくりの方針〜農とともにあるまち〜 ＜基本的考え方＞ 農業は、区のイメージを特徴づける重要な産業の一つであるとともに、農地は区民の暮らしを豊かにする多面的な機能を持っています。 区の特徴である農を活かして練馬の原風景として残された貴重な農の空間を残しながら、調和のとれた市街地の形成を進め、農とともにあるまちづくりをめざします。 ア魅力的な都市農業の振興 練馬区は、23区の中で最も農地が多く、四季折々の野菜や果物などの農産物が身近に楽しめる贅沢な環境にあります。消費者に新鮮で安全な農産物を供給し続けるため、農業者を支援する取組を進めるとともに、農に関わる区民の裾野を広げます。区民が農とふれあう機会をつくることにより、農が身近にあるまちづくりを進めます。 □農に関する人材の育成 小規模農家や高齢化の進む農家を支えるため、平成27年度から講座を開始した「練馬区農の学校」では、農に関心を持つ区民に対し学びの場を提供し、農の支え手となる人材を育成するとともに、農業者との交流機会や活躍の場を提供したり創出したりします。 □農の魅力の発信 区は、意欲ある農業経営を支援するために、季節の味覚を楽しめる多様な果樹の直売や摘み取りを行う「練馬果樹あるファーム」事業の支援や、練馬産農産物のブランド名を決定するとともに、周知し、その魅力を発信します。 70ページ □農とふれあう機会の提供 都市の農地は、収穫体験や農作業、土とのふれあいができる身近なレクリエーションの場です。また、利用者や農家との交流などを通して、地域のつながりが育成される場ともなります。 練馬大根引っこ抜き競技大会など農の魅力を発見できるイベントや区内産農産物や加工物の即売会「ねりマルシェ」を開催し、農の魅力を発信します。 また、都市における農とのふれあいを、新たにまち歩き観光の観点から捉え、新たな観光資源としての農の活用を推進します。 イ多面的機能を持つ都市農地の保全 都市農地は、ヒートアイランド現象の緩和などの環境保全機能、災害時の延焼防止や公共空地としての防災機能、農の風景に代表される景観形成機能など様々な機能を有しています。こうした都市農地の多面的な機能への区民の理解を深め、貴重な都市農地の保全に向けた取組を推進します。 □都市農地の保全 農地が年々減少している状況を踏まえ、貴重な都市農地の保全に取り組みます。都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、積極的に他の自治体と連携して制度改正を国に働きかけます。同時に、都市農地の保全に向けて、生産緑地や相続税等納税猶予制度についての規制の緩和が可能となるよう、特区制度の活用等を含めた取組を進めます。 71ページ □農のある風景の継承 東京都が平成23年8月に創設した農の風景育成地区制度は、都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を維持していくための制度です。 農地や屋敷林などが比較的まとまっている特色あるものです。こうした制度などを活用して、農のある風景を継承するために農地や樹林を保全します。 農のある風景育成地区では、農業振興や農地の保全とともに、樹林の保全、地域の風景の継承、農を活かしたまちづくりの取組を進めます。 □都市農地の多面的機能の発信 農地の持つ教育機能の発揮を推進するため、練馬大根の小学生向け資料を作成し、食育へ活用します。また、農地の防災上の役割を積極的に発信します。これらの取組により、社会資源としての都市農地に対する理解をさらに広げます。 都市農地の保全に向けた取組と、農家による多様な都市型農業経営の展開により、都市農業や都市農地がもつ多面的機能をより一層発揮していきます。 72ページ 4環境と共生するまち （1）景観まちづくりの方針〜周辺と調和のとれたまち〜 ＜基本的考え方＞ 快適な市街地の形成には、魅力的な景観の形成を図ることが重要です。誰もが安心して快適に暮らせるまちの実現のため、周辺と調和のとれたまちづくりを進め、市街地の環境の維持、向上を図ります。 周囲と調和した良好な景観の形成をめざし、「歩きたくなるまち　住みつづけたくなるまち　ねりま」をめざして「景観まちづくり」に取り組みます。 ア景観に配慮したまちづくり 練馬区では、これまで住みやすく快適な空間づくりに積極的に取り組んできました。今後も地域の魅力を向上させ、区民が暮らしやすさを実感し、住み続けたいと思えるまちをめざします。 景観法（平成16年法律第110号。以下「景観法」という。）に基づく、景観行政団体（平成23年5月1日付）として、区民、事業者と協力しながら、地域によって異なる魅力や個性を活かしつつ、景観に配慮したまちづくりを進めます。 □地域特性に応じた景観の形成 駅周辺等の拠点、区内を流れる河川や緑道、幹線道路といった都市の軸、面的な市街地それぞれにおいて、地域の特性を反映した景観形成を図ります。また、景観上特に重要な地区については、地域の合意を得ながら、重点的な景観形成のルールづくりを進めます。 73ページ □みどりが映える景観づくり 練馬区には、農地や屋敷林が多く残るとともに、みどりを育む石神井川、白子川、大規模な公園などがあります。そうしたみどりを活かし、印象的な落ち着きのある街並み景観を形成します。建築物等の色彩、形態・意匠は、周辺のみどりが映えるような工夫をし、みどりとの共生に配慮した街並みづくりを進めます。 □街並み景観の形成 低層の住宅地では、敷地内のみどりと道路や公園など公共のみどりをつなぎ、ゆとりと落ち着きのある街並み空間を形成します。中高層住宅が集積する地域では、宅地内でのオープンスペースの確保や緑化の推進、建築物等の形態・意匠の誘導などにより、歩行者からの視点に配慮した心地よい景観を形成します。 都市計画道路など新たに整備される道路については、周辺の街並みに配慮し、街路樹等による緑化、無電柱化などで、快適な道路景観を形成します。 □にぎわいを育む景観づくり 鉄道駅を中心とした商業施設の集積を活かすとともに、商業振興と連携し、にぎわいのある景観の形成を進めます。 商店街の街並みやにぎわいが連続するように歩行者の利便性や快適性に配慮します。地域の歴史や文化を活かした親しみやすい街並みの演出などで、地域の魅力づくりを進めます。 □公共施設の景観の形成 道路、公園等の公共施設や公共建築物等が、景観形成の先導的な役割を果たす必要があります。公共施設の整備にあたっては、地域の特性や街並みに配慮し、景観まちづくりを推進する形態やデザインとなることをめざします。 公共施設の改修、新設等の際には景観に配慮した整備を進めます。さらに、景観法に基づく景観重要公共施設の制度を積極的に活用します。 74ページ □身近な景観資源の活用 景観上重要な建造物や樹木等について、所有者や関係機関と協議、調整しながら景観法に基づく、景観重要建造物または景観重要樹木として指定します。歴史的な建造物などについては登録文化財制度の適用、景観上重要なみどりについては、みどりの保全政策など諸制度を活用し、適切な保全活用方策を検討します。また、景観資源の魅力を高めるため、周辺地区における景観的な配慮を求めます。さらに、そうした地域の資源を楽しむねりまの散歩道を活用したまち歩き等の啓発事業を実施します。 イ区民、事業者と連携した取組の推進 良好な市街地の形成のため、まちづくりに関する情報を提供するとともに、区民、事業者が協働する活動への呼びかけ、支援を行います。 □屋外広告物の規制・誘導 まちの景観を構成する要素として、屋外広告物は重要な要素の一つとなっています。落ち着きのある市街地の景観の形成や、都市のにぎわいの演出、自然景観との調和などを図るため、屋外広告物の表示や掲出については景観面からも一定の配慮を求めます。 □まちの美化の推進 駅周辺地区等での利用者のマナーの向上のため、歩行喫煙等のポイ捨て防止の意識啓発を図るとともに、まちの美化運動の支援を行います。 □景観まちづくりの推進 練馬区景観計画等による各種の取組、景観まちなみ協定（現在5団体認定）、地域景観資源登録制度（平成27年9月現在・862件登録）等により、区民と区との協働による景観まちづくりを推進します。また、景観法の規定に基づき、平成23年5月20日に景観整備機構として指定した公益財団法人練馬区環境まちづくり公社（練馬まちづくりセンター）と連携し、景観形成に向けた取り組みを推進します。景観整備機構は、地域の景観まちづくりに関わる区民に向けた情報の提供やコーディネート等に取り組みます。 75ページ 景観まちづくりの方針図 76ページ （2）環境に配慮したまちづくりの方針　〜自立分散型エネルギー社会のまち〜 ＜基本的考え方＞ 住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会の実現をめざします。 環境に配慮した都市構造の整備の推進やまちづくりの実現により、環境負荷の少ない都市づくりを進めます。省エネルギー化などの検討により温室効果ガスを削減し、環境に配慮した循環型のまちづくりに取り組みます。 ア自立分散型エネルギー社会への取組 練馬区の地域特性を活かしながら、災害時のエネルギーセキュリティの確保と、平時における自立分散型エネルギー社会の実現という視点にたって、練馬区のエネルギー政策を展開します。 □災害時のセキュリティの確保 避難拠点である小学校・中学校、病院などの医療機関、福祉避難所となる社会福祉施設などでの自家発電機能の充実、蓄電設備の導入を進めます。 □自立分散型エネルギー社会への取組の推進 電力、ガス、再生可能エネルギーなど様々なエネルギーのベストミックスを基本とする自立分散型エネルギー社会の実現に向けて取り組みます。 コジェネレーションシステムや家庭用燃料電池等の導入促進や太陽光発電などの再生 可能エネルギーを最大限活用します。区内に2カ所ある清掃工場でのごみ焼却から発生する熱や発電した電気の利用を図る仕組みを検討します。木造住宅密集地域の改善、二酸化炭素の排出量の削減施策、再開発などのまちづくりと連携して進めます。また、ICT（情報通信技術）を活かしたスマートエネルギーのネットワーク化に取り組みます。 □省エネルギーへの取組 災害時のエネルギーセキュリティの確保や自立分散型エネルギー社会への取組の推進に併せ、省エネ型住宅などの普及促進や、環境教育、節電啓発、省エネ型ライフスタイルへの誘導などに取り組みます。 77ページ イ環境に配慮した市街地の実現 まちづくりにおける市街地開発事業等の機会に合わせ、環境にやさしい都市づくりを推進します。また、ヒートアイランド現象の緩和、環境に負荷の少ない交通システムの検討などを進めることで、環境に配慮したまちづくりを進めます。 □循環型のまちづくり 環境に配慮した良好な環境を保つためには、限られた資源を繰り返し使う循環型のまちをめざすことが必要です。そのため、エネルギーの有効活用を進め、環境への負荷が少ない都市づくりをします。また、ごみの発生抑制や二酸化炭素などの温室効果ガスを削減し、限りある資源のリサイクル等も併せて進めます。 □省エネ建築物の普及促進 エネルギー使用の効率性や二酸化炭素の排出抑制に役立つ、建築物の建築を促進する低炭素建築物新築等計画の認定制度の運用、建築物の省エネ基準適合義務化などにより、環境に寄与する建築物を普及促進します。 □市街地開発事業等による環境負担の軽減 区が主体的に関わる市街地再開発事業等の機会に合わせ、再生可能エネルギーや効率的なエネルギーシステム、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）等の導入を積極的に検討します。 また、住宅団地等が集まる地区を中心に、省エネルギーに配慮した建築物の新築、改築、施設の改修等を促進します。 建築物単体の対策に加え、特に建築物が集積する地区や街区においてエネルギーの面的利用システムの導入を検討し、環境に負担の少ない市街地の実現を図ります。 □地球温暖化・ヒートアイランド現象の緩和 ヒートアイランド現象の緩和に向けた都市構造を構築するため、新たに建築する建築物の形状や配置が風の道を遮らないように配慮を求めます。公園、緑地の整備や街路樹の充実を図るとともに、建築物や敷地内の緑化を促進します。 道路の整備や改修に際しては、路面温度の上昇を抑制する遮熱性の舗装、雨水の保水効果や地中への浸透性のある舗装などを進めます。 78ページ ウ環境負荷の少ない交通の検討 温室効果ガス削減のために、自動車交通による環境の負荷を軽減するための取組を検討します。公共交通を中心としたまちづくり、環境負荷の少ない公共交通の充実を念頭におき、環境にやさしい自転車、次世代自動車利用を促進する環境を整備します。環境負担の少ない社会に向けた、交通体系の導入を検討します。 □公共交通の利用促進 鉄道とバスの円滑な乗り換えができるように駅前広場や駅へのアクセス道路の整備を行います。 併せて、駅のバリアフリー化を促進し、公共交通の利用を促進します。 □低炭素交通システムの構築 自動車交通の抑制に向けて、公共交通の利便性や快適性の向上、徒歩や自転車による移動手段の利便性の向上を図ります。 温室効果ガス削減のため、都営地下鉄大江戸線の延伸の早期実現等、公共交通の充実により、交通機能の円滑化を図ります。パークアンドライドの推進、カーシェアリングの導入、次世代自動車等の利用環境の整備などを検討します。 79ページ 5ともに住むまち （1）住まいづくりの方針〜ともに住むやさしいまち〜 ＜基本的考え方＞ 子どもや高齢者、障害者など、まちに住むすべての人が主人公として、ともに暮らせるやさしいまちをめざします。「住宅都市」として区民の豊かな暮らしを実現するため、誰もが住み続けたいと感じられる住環境を形成します。 ア安心して暮らせる住まいづくり みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する住宅都市としての特徴を活かし、練馬に住むことの魅力と価値を高めながら、地域を大切にした住まいづくりをめざします。 □様々な世代・世帯に対応した住まい 高齢者、障害者、子育て世帯など、誰もが安心して暮らすことができる住環境づくりを進めます。そのため、様々な世代や世帯の住宅ニーズに応じた住まいについての情報提供等の充実に努めます。また、住宅の確保に特に配慮を要する世帯に対する公営住宅入居機会の確保に取り組みます。 □地域特性を大切にした住まいづくり 地域それぞれの特性を活かした住まいづくりを進めます。 高齢化が進んでいる都市型住宅地区の集合団地などでは、若い世代等新たな入居者を集合団地に呼び入れ交流を図ることで、地域の活性化をめざします。 都市型住宅地区のその他の地区および他の地区においても、地区の特性やまちの状況を踏まえ、区民の交流が深められる空間づくりの誘導などで、地域の活性化に努めます。 80ページ □地域で暮らし続ける環境の整備 多様な世代や世帯が暮らせる地域社会とするため、住まい手のライフスタイルに応じた住宅やサービスの供給を誘導します。高齢者や障害者が安心して住み続けられるように、医療や介護と連携した住宅の供給を進めます。住生活の安心を支えるサービスをニーズに応じて受けられる環境の整備を進めます。 イ住み続けたくなるまちづくり 定住促進を図り、ともに住む地域社会を形成するため、多様な住宅ニーズに対応した住宅市街地の整備や住宅の良好な維持管理を促進します。 □良好な住宅市街地の形成 住宅都市として、土地利用や市街地の状況を踏まえ、良好な住環境の整備を進めます。 区内の大半を占める戸建て住宅を中心とした低層住宅地では、みどりあふれるゆとりと落ち着きのある現在の街並み環境を保全します。 中高層住宅が集積する地域では、地域特性を踏まえた緑化の推進、後背地の低層住宅市街地への配慮を誘導します。 □良好な住宅市街地の維持 良質な住宅や宅地用用地の流通を促し、良好な住宅市街地としての環境を維持します。 老朽化した公営住宅の建て替えでは、住環境の維持・向上を適切に誘導し、良質な住宅の供給を行います。公営住宅の建て替えによって創出される用地については、有効活用を図り、将来の社会ニーズを踏まえた土地利用を進めます。 □空き家等対策の推進 近年、社会状況による住宅や住宅地の需要の変化により、市街地においても空き家や未利用地が発生するようになりました。そのため、平成27年には、「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）」が施行されました。練馬区でも、空き家が発生している状況を踏まえ、様々な角度から空き家に関する対策を検討します。さらに、「空き家等対策計画」を策定し、総合的な対策に取り組みます。 81ページ □まちの資産となる住まいづくり 住宅を練馬のまちの社会的な資産として捉え、次の世代に引き継ぎ、良好な状態で有効活用できる住まいづくりを促進します。分譲マンションの適切な維持管理への支援など、それぞれの住宅の特性に応じた住まいづくりを促進します。 併せて、住宅の長寿命化や省エネルギーに配慮した住宅の普及などにより、環境に配慮した住まいづくりを進めます。さらに、住宅の耐震化をはじめ、防災性、防犯性の向上、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化により住まいの質を高めます。 ウ福祉のまちづくりの充実・推進 すべての人が住み慣れた地域で安心して快適に暮らし続けることができる地域社会の実現をめざします。地域社会に生活する多様な人が、人生のすべての段階で安心して自由に社会参加ができる環境を実現します。また、誰もが快適な生活を選択できる空間づくりと社会ネットワークづくりを推進します。 □医療提供体制・社会福祉施設等の充実 高齢者人口が増大する中で、急性期から回復期、慢性期、在宅療養に至るまで、区民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられる環境を整備します。 高齢者、障害者、子育て世帯などが利用する社会福祉施設等について、誰もが安全かつ円滑に利用できるように、施設の管理や運営を進めます。各施設の利用目的に適合した整備基準を検討し、必要な施設の整備を促進します。 公営住宅等の改修、建て替えや大規模開発にあわせ、民間事業者等との協働により、医療・福祉サービス施設等地域に必要な生活支援施設の設置を検討します。 □交流の場づくりにおける支援 誰もが気軽に安心して外出できる環境を実現するために、身近な場所で気軽に立ち寄り交流できる場の開設やその運営をめざす区民を支援します。さらに、情報の提供、相談、研修などの取組を充実します。 82ページ □建築物等のユニバーサルデザイン推進 多くの人が利用する建物が、すべての人にとって安全かつ円滑に利用できるよう整備を促進します。 また、高齢者や障害者、子育て層など多様な区民の視点を、区立施設や区立公園の整備や改善に取り入れるようにします。 □福祉のまちづくりの推進 区民、事業者、区の協働で、人々の多様な状況に共感を持って理解しながら、継続的、計画的に福祉のまちづくりを実現させるための仕組みづくりを推進します。 また、施設等の整備を推進するとともに、各施設間の連続性の確保、普及啓発等事業の実施により、ハード面とソフト面の両面から総合的な取組を推進します。 83ページ （2）地域で連携するまちづくりの方針〜交流を育むまち〜 ＜基本的考え方＞ 今後予想される人口減少と少子高齢化などの都市の生活環境の変化に対応するため、地域における近隣同士の交流や連携を促します。地域における様々な交流を育み、地域に愛着を持つきっかけをつくり、住み続けたいまちづくりをめざします。 ア地域の連携で進めるまちづくり 日々の生活や地域活動などを通じて、地域を自らの手で住みやすくする区民の取組を支援します。 □地域まちづくりの推進 地域のまちづくりの課題に取り組むためには、地域の区民の参加を得ながら進める必要があります。そのため、それぞれの地域や地区のまちづくり協議会等の組織の立ち上げや運営等、区民のまちづくりを支援します。 まちづくり協議会等の状況 まちづくり協議会 区民と区がともにまちづくりに取り組んでいる。現在24地区。 地区計画の決定 まちづくり協議会の取組の1つの成果として、地区計画を32地区決定。 まちづくり条例 地区計画等の住民原案申出制度 地区計画等の決定・変更に関する住民原案の申出手続きを、法の委任規定に基づきまちづくり条例に規定。2件受理。 重点地区まちづくり計画 区が重点的かつ積極的に特定の地区のまちづくりを進める際に定めている。現在14の地域で計画・構想を策定。 総合型地区まちづくり計画 身近な地区の建築やその他の土地利用等に関するルールや基準等を定めるもの。2地区の協議会を認定。 施設管理型地区まちづくり計画 地区住民が主体となり、公園、緑地等の施設について、管理・利用に関する事項を定めるもの。1か所の計画を認定。 テーマ型まちづくり提案 みどりや景観などのテーマとして、まちづくりを推進するための提案をするもの。1団体の提案を採用。 84ページ □施設を活用した場づくり 地域の交流を育むため、公共施設や民間施設の活用を進めます。 公共施設は、地域の核となる施設としてその利便性を高め、特性に応じた計画的な施設の改修や設備の改良を進めます。 また、民間施設を活用することで、幅広い世代の区民が気軽に交流できる場づくりを支援します。 □シニア世代の地域活動への参加 シニア世代は、国の経済の発展を支えた豊富な知識、経験、技術を持つ世代です。地域の財産であり、まちづくりでも重要な役割を果たすことが期待されます。 シニア世代の地域活動への参加を進めるため、高齢者センター等の活動場所や機会の提供、地域活動への参加に役立つ知識を得るための学びの場の提供、地域活動への参加につながる情報提供を進めます。シニア世代の力を活用して地域の活性化を図るとともに、シニア世代の生きがいづくりにつなげます。 □様々な交流ができるまち 地域は様々な区民の交流の基盤です。子どもから大人まで、また高齢者や子育て世代等、誰もが安心して暮らすことができるまちをめざして、地域社会全体で見守り、支え合う体制を構築します。 この際、外国人との交流も重要です。外国人も含めた誰もが住み続けたいまちづくりを進めます。 85ページ イ大学や企業との連携によるまちづくり 大学や企業での研究成果の活用やまちづくりに関連する専門的知識を持つ人材やNPOの連携等により、まちの活性化を進めます。 □大学との連携 大学の研究成果を活用してのまちづくりの課題の解決や、大学と地域のまちづくりに取り組む活動団体やNPO等との協働によるまちづくりの実践を支援します。 また、大学の施設やキャンパスを、今後も地域活動の交流の場として区民が利用できるように協力を求めます。 □企業との連携 企業の研究成果を活かしたまちづくりの課題の解決や、ノウハウを活かした人材の育成等を進めます。 また、企業と地域のまちづくり活動団体やNPO等と共同研究等を支援します。 さらに、企業のCSR（社会的責任）の一環として、地域活動への協力を得ることにより、まちづくりをさらに進めます。 86ページ ウ多様な活動主体によるまちづくり □主体の多様化と地域のまちづくり 練馬区内には戸建て住宅地、集合住宅団地等がある一方で、駅前の商業地域や幹線道路の沿道などがあり、地域により異なる特徴を持っています。そうした特徴を踏まえながら、地域の課題の解決に向け取り組む必要があります。 そのため、制度や仕組みの活用に加え、まちに関わる多様な主体が連携して、地域のまちづくりを進める環境を整えます。 第2部地指域別針 87ページ 地域別指針について 88ページ 地域別指針について （1）地域別指針の位置づけと役割 地域別指針は、全体構想と一体となって、都市計画マスタープランを構成します。その上で、全体構想と地域のまちづくりを結びつける役割を担います。区内を7つの地域に分け、それぞれの地域のまちづくりの状況や課題を整理し、まちづくりの方向性を示します。 （2）地域別指針における地域区分の考え方 ア地域区分の考え方 7つの地域区分は、平成15年6月に策定した都市計画マスタープランの「地域別指針」の検討が基本になっています。概ね人口10万人規模の鉄道駅を中心とした範囲（疑似的な生活圏）で地域を分け、検討のための7つのブロックを設定しました。各ブロックは、地域の疑似的な生活圏を示すため、地域の境界が重なるように工夫しました。 最終的には、設定したブロックでの検討経過を基本に、7つの地域区分を設定しました。 イ地域区分設定方法 ・東部地域と西部地域を笹目通り（補助134号線）で区分 ・東部地域は、鉄道による生活圏で東武東上線、東京メトロ有楽町線・副都心線沿線、西武池袋線・豊島線および都営地下鉄大江戸線沿線（環状8号線と石神井川の市街地形成上の連続性も考慮）、市街地として独立している光が丘地区周辺を分けた4地域 ・西部地域は、都営大江戸線沿線（予定）、西武池袋線沿線、西武新宿線沿線の3地域 @第1地域 東武東上線および東京メトロ有楽町線・副都心線沿線地域 A第2地域 西武池袋線・豊島線、西武有楽町線、東京メトロ有楽町線・副都心線沿線および都営地下鉄大江戸線沿線地域 B第3地域 西武池袋線・豊島線および都営地下鉄大江戸線沿線地域 C第4地域 市街地として独立している光が丘地区を中心とした地域 D第5地域 都営地下鉄大江戸線の延伸予定地域 E第6地域 西武池袋線沿線地域 F第7地域 西武新宿線沿線地域 ※今回、重複していた地域区分の範囲を微修正しました。ブロック境界は、地域の疑似的な生活圏としてそのまま残しています。 89ページ （3）地域区分図 91ページ 第1地域 92ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 春日町二丁目・四丁目 北町一丁目〜八丁目 田柄一丁目〜四丁目 錦一丁目・二丁目 羽沢三丁目 早宮一丁目〜四丁目 氷川台一丁目〜四丁目 平和台一丁目〜四丁目 93ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第1地域 人口 111,581人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 14,210人（12.7%） 15歳〜64歳 75,518人（67.7%） 65歳以上 21,853人（19.6%） 世帯数 54,195世帯 平均世帯人員 2.1人 人口密度 161.5人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第1地域 面積 691.1ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 426.7ha（61.7%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 131.5ha（19.0%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 27.0ha（3.9%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 24.7ha（3.6%） その他 81.3ha（11.8%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 150.3ha（21.8%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・旧川越街道と富士街道などが、主要な道でした。 ・石神井川が流れ、田柄用水が畑に水を供給していました。 ・氷川台・平和台地区などは、昭和初期に市街地の整備が行われ、良好な基盤が出来ました。 ・東武東上線の東武練馬駅、下赤塚駅の周辺や旧川越街道沿いに商店街が発展しました。 ○その後の郊外住宅地化 ・川越街道（放射8号線）が整備され、石神井川の河川改修が進み、田柄用水は緑道となりました。 ・農地が宅地化されて市街地が拡大し、いくつかの地区で密集した戸建住宅地がつくられました。 ・鉄道が不便だった地域に氷川台駅、平和台駅ができ、交通の便がよくなりました。 94ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □生活拠点の現状 東武練馬駅に近く、旧川越街道沿いに形成された北町の商店街をはじめとして、氷川台駅、平和台駅、地下鉄赤塚駅などの駅周辺の商店街は、日用品の買物に便利な地区となっています。また、東武練馬駅、平和台駅、練馬春日町駅周辺では大規模店舗の立地も見られます。 □住宅地の現状 駅周辺の公共交通や、環状8号線沿いの店舗などが充実したことにより、それぞれの地域で住宅が広がりつつあります。 氷川台、平和台、北町地区は、旧法の土地区画整理事業によって道路や街区の形状が整っています。北町、田柄、春日町地区などで戦後に形成された密集した住宅地が見られますが、全体的に、落ち着いた住宅地が広がっています。 北町一・二丁目地区では現在、災害に強いまちづくりをするために「密集住宅市街地整備促進事業」を行っています。事業により、道路の拡幅整備、北町上宿（かみじゅく）公園や電車の見える公園の整備を実施しました。 □鉄道やバスの現状 地域の北部に東武東上線（東武練馬駅、下赤塚駅）、中央部に東京メトロ有楽町線・副都心線（氷川台駅、平和台駅、地下鉄赤塚駅）、南部に都営地下鉄大江戸線（練馬春日町駅）が東西方向に走っています。 東京メトロ有楽町線・副都心線が開通し、池袋、渋谷、さらには横浜方面への交通の便もよくなりました。都営地下鉄大江戸線の開通により、新宿への便もよくなりました。 バス交通もJR赤羽駅、成増駅、光が丘駅などを起終点として、川越街道（放射8号線）、環状8号線、豊島園通り、田柄通りなどを通る路線があります。 また、光が丘駅と東武練馬駅入口を結ぶみどりバス北町ルートがあります。練馬光が丘病院から光が丘駅、練馬春日町駅東、練馬駅、氷川台駅を経由し、東武練馬駅入口を結ぶ、みどりバス氷川台ルートがあります。 95ページ □主要な道路の現状 幹線道路は、北部で川越街道（放射8号線）と環状8号線が交差し、南部で補助172号線の整備が進んでいます。地域内では、城北公園通り、田柄通り、早宮中央通りなどが主要な道路です。 環状8号線の整備により、広域的な自動車交通の利便性が高まりました。また、放射35号線および放射36号線の整備により、広域的な自動車交通の利便性がさらに高まります。 放射36号線の小竹町の区間、環状8号線の春日町の区間では、環境対策が施されています。また、現在事業中の放射35号線および放射36号線でも環境対策が実施されます。 □みどりの現状 地域の東端に城北中央公園があり、地域の北部を通る田柄川緑道などが光が丘地域と城北中央公園をつないでいます。田柄川緑道の北町区間は概ね再整備が完了しました。地域には、小規模な公園などが点在し、生産緑地、どんぐり山憩いの森をはじめとする憩いの森や社寺林、屋敷林などの保護樹林も中央部から西部にかけて分布しています。また、平和台、早宮、錦、氷川台の各地区において、みどりの協定地区として緑化の取組がなされています。 □石神井川 地域の南の境付近に、石神井川が流れており、城北中央公園から高稲荷公園付近を通る川沿いの道は、桜並木になっており、散歩道として親しまれています。 96ページ イまちの課題等 □防災面の課題 全体的に市街化しており、北町、田柄などでは住宅地の密集化が進んでいる地区があり、北町では防災再開発促進地区に指定されている地域もあります。しかし、地域内には狭い生活道路が多く、早宮、春日町、田柄などにある大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題です。 □主要な道路の整備 放射35号線、放射36号線は、住宅地や氷川台駅、平和台駅の付近を通過します。沿道地域における環境影響への配慮、沿道にふさわしい街並みの形成などとともに、みどりの資源の保全、地域コミュニティの確保等、道路の整備に対応した周辺地区のまちづくりが課題です。 □交通安全対策 地域内では、大型車通行規制や時間別通行規制がなされている路線がありますが、幹線道路の整備と通過交通の誘導と併せて、信号の改良、生活道路の改善や交通の適切な規制が課題です。 □自転車対策 駅周辺などで、歩道に置かれた放置自転車による通行の障害等が課題となっています。 氷川台駅、平和台駅では、放射35号線、放射36号線の整備に伴い、道路の計画地内に設けられている自転車駐車場の建て替えの必要があります。事業者である東京都と調整の上、自転車駐車場の確保など駐輪機能の維持のための対策を講じます。 □沿道環境等の課題 川越街道（放射8号線）、環状8号線では、自動車交通量が多く、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。 □みどりの課題 生産緑地や憩いの森などのみどりが残っていますが、地域全体の緑被率は減少しています。今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 97ページ 2地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 　＜第1地域の将来像＞ 放射35号線、放射36号線など都市計画道路の整備進捗に併せた沿道のまちづくりを進めます。鉄道駅周辺の生活拠点の活性化や周辺と調和した土地利用を図ります。密集住宅市街地整備促進事業による防災性の向上、地区計画によるまちづくりを進めます。地域の歴史的資源を活かした魅力ある都市空間の形成に取り組みます。城北中央公園の整備、田柄川緑道の充実などでまちのみどりを増やします。 98ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である生活拠点−駅周辺の歩行環境の向上と活性化を促すまちづくり ・古くから市街化された東武東上線東武練馬駅、地下鉄赤塚駅の周辺のほか、東京メトロ有楽町線・副都心線の氷川台駅や平和台駅、都営地下鉄大江戸線の練馬春日町駅などの地域の生活拠点では、歩行環境を向上し、地域の活性化を促します。 イ土地利用の方針 ・東武練馬駅、氷川台駅、平和台駅、地下鉄赤塚駅など、駅周辺の生活拠点における商業集積を図ります。また、環状8号線や川越街道（放射8号線）などの幹線道路沿いでは、「都市型沿道地区」として土地利用の推進を図ります。 ・放射35号線などの道路内で環境対策を講じている区間の「沿道環境地区」では、その条件を生かしながら、周辺の住環境に配慮した土地利用を形成します。さらに、道路整備にあわせて、後背地と調和した土地利用も図ります。 ・東武東上線沿線等の密集した市街地では、防災面に配慮して、狭い道路を改善し、建て詰まりを解消して、空間的なゆとりを生み出しながら住環境の改善を図ります。 ・土地利用の混在した「住商工共存地区」では、異なる用途相互の調和に配慮しつつ、住環境を守ります。 ・道路などの都市基盤の整った「都市型誘導地区」では、低層住宅に配慮した中層住宅地の形成を進めます。石神井川沿いや北西部の生活幹線道路沿いでは、「中低層地区」として中層・低層の建物が調和した街並み形成を図ります。 ・その他、住宅地が広がる「低層住宅地区」では、道路などの都市基盤の条件、建物の密度などに配慮し、低層住宅の環境を保護しながら、みどりを大切にした住宅地の形成をめざします。 99ページ 第1地域土地利用方針図 100ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・戦後の宅地化により、建物が密集している地域は、狭あい道路拡幅整備助成事業を活用したまちづくりや、オープンスペースの確保、建物の耐震化・不燃化に取り組みます。 ・防災再開発促進地区に指定されている北町地区については、密集住宅市街地整備促進事業により、防災機能の確保や一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進し、地域の防災性の向上を図ります。今後、地区計画等の導入を進めます。 ・特定緊急輸送道路に指定されている川越街道（放射8号線）の沿道については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・放射35号線、放射36号線の整備を促進することにより、周辺の生活道路における通過交通を減らし、生活環境の改善を図ります。 ・放射35号線、放射36号線は、沿道環境に配慮し、環境施設帯を備えた整備が進められています。区として、住民等の意向を受け、沿道環境や地域活動への配慮などについて、引き続き、東京都と調整します。 ・生活道路の安全性を確保するため、幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 ・環状8号線を導入空間として、構想されているエイトライナーの実現に向けて継続的に検討を進めます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進めます。 101ページ ウみどりと水のまち ・南に流れる石神井川や中央部をめぐる田柄川緑道などをみどりの軸、城北中央公園や高稲荷公園などをみどりの拠点とします。放射35号線、放射36号線の環境施設帯、どんぐり山の森緑地などとあわせて、みどりのネットワークを形成します。 ・都立公園の整備の際は、石神井川と一体で水辺に親しめる空間を創出できるように東京都に要望します。 ・まちづくり事業とも連携し、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・田柄川は現在では暗渠化していますが、散歩道として充実を図ります。 ・こどもの森（羽沢緑地）は屋敷林や雑木林などの練馬の原風景を活用したこどもの遊び場として、みどりの豊かさを実感できる場として拡張を図ります。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 エ環境と共生するまち ・石神井川沿いにある城北中央公園と高稲荷公園は、レクリエーション、自然文化の拠点です。区民から親しまれる貴重な資源であり、景観重要公共施設として、魅力ある景観づくりを進めます。 ・田柄川緑道は、都立城北中央公園から連続し歩きやすく整備され、地域の方々に親しまれています。景観重要公共施設として、かつての田柄川の面影が感じられる、みどりのネットワークとして景観の形成を図ります。 ・「旧川越街道の歴史を活かしたまちなみ協定（北町の3商店街）」により、区民が地域の歴史や文化を紹介しています。こうした区内唯一の宿場街であった地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・石神井川沿いはみどりの連続性を高め、風の道の形成を図ります。 ・公共交通や自転車の利用環境の整備によって、自動車交通に過度に依存しないまちをめざします。 102ページ オともに住むまち ・旧法の土地区画整理事業で道路などが整った氷川台・平和台の地区では、中層化の際などに、周辺の住宅と調和のとれたまちづくりを進めます。 ・今後この地域では、地域内の幹線道路の整備に併せ、地域の状況を踏まえたまちづくりの取組が必要です。 ・石神井川、都立城北中央公園や区立公園、田柄川緑道などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 103ページ （4）地区まちづくりの推進 ア放射35号線、放射36号線沿道周辺地区 平和台駅の南西地区は、環状8号線に沿って「北町・早宮地区沿道地区計画（昭和59年11月決定）」を策定し、良好な住環境を形成します。 平和台駅の開設と環状8号線の整備に伴い、急速な市街化が進んでいる地区であり、駅周辺にふさわしい商業集積の高い生活拠点として整備を図るとともに、良好な居住環境の形成を図るため、「早宮二丁目地区地区計画（昭和61年12月決定）」、「北町六丁目地区地区計画（平成6年6月決定）」を策定しました。 放射35号線、放射36号線周辺では、道路整備にあわせたまちづくりの検討を地域住民等と実施しています。 また、放射35号線周辺では、地域住民等の意向を踏まえた「放射35号線沿道周辺（平和台・早宮・北町）地区まちづくり計画（平成26年9月決定）」を策定しました。今後、この計画に基づき、沿道の適正な土地利用および良好な市街地の住環境保全を進めるため、地区計画等の検討を行い、まちづくりに取り組みます。 放射36号線周辺においても、事業主体である東京都と、沿道環境に配慮した道路整備などについて協議しながら、地域住民等と良好なまちづくりを進めます。 イ環状8号線沿道地区 環状8号線沿道地区では、練馬春日町駅の開設と環状8号線の整備に伴い、沿道における適正かつ合理的な土地利用に配慮しながら、緑豊かで良好な居住環境の保全整備を図ります。 そのため、「春日町一・二丁目地区地区計画（昭和61年8月決定）」、「春日町二丁目地区沿道地区計画（昭和61年8月決定）」を策定しました。 ウ東武練馬駅周辺地区 東武練馬駅周辺地区では、「密集住宅市街地整備促進事業（平成8年度から事業中）」を実施し、道路公園等の整備、老朽住宅等の建て替え促進を図り、災害に強いまちを進めます。 さらに、「東武練馬駅南口周辺地区地区計画（平成22年11月決定）」、「北町二丁目西部地区地区計画（平成27年1月決定）」を策定し、「災害に強いまち」、「魅力ある、安全で快適なまち」、「住環境の保全と調和のとれたまち」を目標に、建物の用途や壁面の位置の制限などにより、まちづくりに取り組みます。また、地域で組織する「まちづくり委員会」等において、様々な意見交換を行い、区と住民等が協働してまちづくりを実施します。 104ページ 第1地域地域まちづくり指針図 105ページ 第1地域道路網計画図 107ページ 第2地域 108ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 旭丘一丁目・二丁目 小竹町一丁目・二丁目 栄町 桜台一丁目〜六丁目 豊玉上一丁目・二丁目 豊玉北一丁目〜六丁目 豊玉中一丁目〜四丁目 豊玉南一丁目〜三丁目 中村一丁目〜三丁目 中村北一丁目〜四丁目 中村南一丁目〜三丁目 練馬一丁目・二丁目・四丁目 109ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第2地域 人口 132,744人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 13,812人（10.4%） 15歳〜64歳 93,353人（70.3%） 65歳以上 25,579人（19.3%） 世帯数 74,404世帯 平均世帯人員 1.8人 人口密度 189.1人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第2地域 面積 702.1ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 486.4ha（69.3%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 147.4ha（21.0%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 9.1ha（1.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 18.5ha（2.6%） その他 40.7ha（5.8%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 128.6ha（18.3%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・歴史ある地域で、石神井川、千川上水が流れ、清戸道などが主要な道でした。 ・南部の中村・豊玉地区では、昭和初期には市街地の整備がなされていました。 ・西武池袋線の各駅周辺に商業が発達しました。 ○その後の市街化の進展 ・農地が宅地化され、西武池袋線の北側の地区に密集した戸建住宅地がつくられました。 ・環状7号線、目白通り（放射7号線）、千川通り（補助229号線）が整備され、今日とほぼ同じ市街地の骨格が出来ました。 110ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □中心核および生活拠点の現状 中心核である練馬駅周辺には区役所、郵便局、消防署、警察署、練馬文化センター、区民・産業プラザ（通称名：Coconeriココネリ）があります。西武池袋線・豊島線、西武有楽町線と都営地下鉄大江戸線が乗り入れている練馬駅は、西武池袋線が高架複々線化、北口の交通広場の整備により交通結節点としての機能が高まりました。 生活拠点である中村橋駅周辺には区立美術館などがあり、区の主要な公共機関、公共施設が集まる地域となっています。 生活拠点の江古田駅周辺には、武蔵大学、武蔵野音楽大学、日本大学芸術学部の3大学が集まっています。 □商店街の現状 練馬駅をはじめ江古田駅、桜台駅、中村橋駅の周辺は、多くの店舗が立地し、飲食店も多く、日用品の買物に便利なにぎわいのあるまちとなっており、魅力づくりが期待されます。 □住宅地の現状 中村・豊玉地区は、旧法の土地区画整理事業によって都市基盤が整った、みどりの多い落ち着いた地区になっています。西武池袋線の北側では、密集した住宅地の形成も見られ、市街地として対照的な状況があります。そのため、練馬駅北側では、昭和61年から密集住宅市街地整備促進事業に取り組み、平成18年に事業を完了しました。 旧中新井川跡の周辺、江古田地区などでは、集中豪雨の際の浸水などが生じていたため、雨水の貯留等の対策を進めました。 111ページ □鉄道やバスの現状 地域の東北部から中央部にかけて西武有楽町線（小竹向原駅、新桜台駅）、中央部に西武池袋線・豊島線（江古田駅、桜台駅、練馬駅、中村橋駅、豊島園駅）、東西方向に都営地下鉄大江戸線（新江古田駅、練馬駅、豊島園駅）、東京メトロ有楽町線・副都心線（氷川台駅、小竹向原駅）が北部から東部に走り、池袋、新宿、渋谷等への公共交通の便に恵まれています。 都営地下鉄大江戸線が開通し、新江古田駅ができるとともに、東京メトロ副都心線が開通したことで、新宿や渋谷、さらには横浜方面への便がよくなりました。 バス交通も江古田駅、練馬駅、中村橋駅などを起終点として、環状7号線、目白通り（放射7号線）、中杉通りなどを通る路線があり、JR中野駅、荻窪駅などに連絡しています。 また、みどりバス氷川台ルートが練馬駅に乗り入れています。光が丘駅、練馬春日町駅東、氷川台駅、東武練馬駅入り口を結ぶ、みどりバス氷川台ルートがあります。 □主要な道路の現状 幹線道路は、東部の環状7号線が目白通り（放射7号線）、千川通り（補助229号線）と交差しています。地域内では、正久保通り、桜台通り、練馬駅周辺の区画街路1号線、豊中通り、南蔵院通り、豊島園通り、中杉通りなどが主要な道路です。 □その他交通の現状 鉄道の利便性が向上し、駅に向かう自転車利用が増え、駐車需要が増加したため、自転車駐車場の整備等を行いました。 □みどりの現状 防災拠点としての機能を備えた中村かしわ公園をはじめ、練馬総合運動場公園、平成つつじ公園、学田公園、中新井川跡（暗渠）の並木道などがあります。地域には、その他にも小規模な公園などが点在し、多くの社寺があり、社寺林が多いことが特徴です。また、中村地区において、みどりの協定地区として緑化の取組がなされています。 □石神井川 地域の北部には石神井川が流れています。高稲荷公園付近を通る川沿いは、桜並木になっており、散歩道として親しまれています。 112ページ イまちの課題等 □中心核の整備 練馬駅では、駅南口の広場の整備を実施しました。さらに、北口の交通広場の整備により、鉄道およびバスが集まる駅として交通結節機能が高まりました。今後は、区の顔、中心核としての駅周辺環境の改善や街並み景観の形成が必要です。 □防災面の課題 この地域は、比較的古くから市街化が進んだ地域で、土地の細分化が見られます。また、地域内は狭い生活道路が多く、桜台地区にある大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題です。 □交通安全対策 幹線道路の事故防止対策などが望まれます。地域内では、バリアフリーの取組、生活道路への通過交通対策による安全性の向上などが課題です。 □自転車対策 歩道や路地に置かれた放置自転車による通行の障害等が引き続き西武池袋線の駅周辺で課題となっています。新江古田駅周辺では、自転車駐車場の更なる整備が課題となっています。 □沿道環境の課題 環状7号線、目白通り（放射7号線）では、自動車の交通量が多く、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。 □みどりの課題 一部に生産緑地や社寺林などが残っていますが、この地域は他の地域に比べ市街化が進行し、緑被率が比較的低くなっています。今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 113ページ 2地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 　＜第2地域の将来像＞ 放射35号線、放射36号線、区画街路1号線、補助172号線の整備などによる道路網の充実を図ります。商業、業務施設が集まる練馬駅周辺（中心核）を中心に、にぎわいづくり、商業の活性化を進めます。その他の地域では、江古田駅周辺の3大学などといったまちの資源を活用した魅力づくりをします。練馬総合運動場公園や練馬城址公園の整備などで、まちのみどりを増やします。 114ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である中心核、商業・業務拠点−練馬における中心性の向上 ・練馬駅周辺は練馬の中心核、西武池袋線江古田駅、桜台駅、中村橋駅、東京メトロ有楽町線・副都心線氷川台駅、都営地下鉄大江戸線新江古田駅、豊島園駅、西武有楽町線小竹向原駅、新桜台駅の周辺は地域の生活拠点になっています。 ・商業・業務活動や生活の拠点として、駅周辺の環境を向上し、地域の活性化を促します。 イ土地利用の方針 ・区の中心市街地としての立地条件を生かします。中心核である練馬駅周辺、生活拠点の江古田駅、桜台駅、中村橋駅などの周辺を中心に商業・業務施設の集積を促し、周囲と調和のとれた中高層の建物を誘導します。練馬駅北口では、交通広場と一体となった土地利用を進めます。 ・環状7号線、目白通り（放射7号線）など幹線道路沿いでは、「都市型沿道地区」として、放射35号線・放射36号線沿道では、「沿道環境地区」として土地利用の推進を図ります。 ・西武池袋線沿線の建物の密度が高い「都市型集合地区」の住宅地では、防災性を高めます。そのため、狭い生活道路を改善し、土地の細分化を防ぎ、秩序ある開発や、日影などの影響に配慮して周囲と調和のとれた中高層の建物の誘導に取り組みます。 ・道路など都市基盤が整った西武池袋線の南側では、「中層地区」として主要な道路沿いの土地の高度利用を進めます。住宅地では、「都市型誘導地区」として、全体が調和のとれた、みどりの多い、良好な住環境の保全をめざします。 ・西武池袋線の北側の住宅地では、幹線系の道路沿いなどの「中低層地区」を中心として建物の中層化を促します。その他の地区では周囲と調和のとれた住宅の立地と、低層の住宅地としてみどりの保全、育成を図りながら、狭い生活道路の改善などを進めます。 115ページ 第2地域土地利用方針図 116ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・江古田北部地区では密集住宅市街地整備促進事業を活用して地域の防災性の向上を図ります。今後、地区計画等の導入を進めます。 ・災害時の避難路を確保する上で重要な役割を果たす生活道路の拡幅のため、狭あい道路拡幅整備助成事業を活用したまちづくりや地区計画等によるオープンスペース等の確保、建物の耐震化・不燃化などに取り組みます。 ・桜台地区など、密集した地区の防災性を向上させる取組が求められています。こうした地区では、日常の消防活動困難区域解消などのために、一定規模以上の開発の際の敷地提供などによって、生活道路の整備を進めます。 ・特定緊急輸送道路に指定されている目白通り（放射7号線）や環状7号線については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・骨格となる道路は、東西方向がほぼ整っています。地域東部の放射35号線、放射36号線、区画街路1号線および補助172号線（一部）の整備により、道路網の拡充を図ります。これらの道路の整備にあたっては、沿道環境や地域活動の分断への配慮などについて、関係者間との協働により、事前から十分な対応をします。 ・生活道路の安全性を確保するため、住民の理解を得て、幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進め、住民の協力を得ながら放置自転車の解消に努めます。 ・練馬駅北口には、産業振興、区民の文化活動と相互交流の促進、地域活動の支援等目的とした区民・産業プラザ（通称名：Coconeriココネリ）が、平成26年4月にオープンしました。多くの人が交流する場としての役割が期待されています。 ・区民・産業プラザに開設した産業・観光情報コーナーにおいて、区内の魅力ある資源の発信、特産品の紹介・販売等を行い、練馬区の魅力をピーアールする機能を強化します。 117ページ ウみどりと水のまち ・地域の北部を流れる石神井川などをみどりの軸、高稲荷公園、中村かしわ公園などをみどりの拠点とし、区画街路1号線や補助172号線の街路樹や南部の中新井川跡（暗渠）の並木道と併せて、みどりのネットワークを形成します。 ・日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・練馬総合運動場公園については、近隣公園として整備し、地域の防災性を向上し、より多くの区民がスポーツやレクリエーションを楽しめるようにします。 ・こどもの森（羽沢緑地）は屋敷林や雑木林などの練馬の原風景を活用した子どもの遊び場として、みどりの豊かさを実感できる場として拡張を図ります。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 エ環境と共生するまち ・石神井川は、景観重要公共施設として位置づけています。河川沿いの散策路や桜並木を適切に保全、活用するとともに、水辺に親しむ空間づくりに努めます。憩いとやすらぎの感じられる景観を形成します。 ・練馬駅の南地区は、景観まちづくり地区に指定しています。公共施設が多く立地し、商業・業務施設が集積しています。景観に配慮したまちづくりを進めます。 ・千川通り（補助229号線）沿道は、「千川通り沿道まちなみ形成区域」としての街並み景観づくりをめざします。「南側にぎわい形成区域」は、商業地としての活性化やにぎわいの創出を図ります。 ・景観重要公共施設である高稲荷公園は、石神井川の景観と一体化した起伏のある特徴を活かした景観の形成を図ります。 ・「花で人と道をつなぐ千川通りの景観づくり協定」により、区民が千川通り沿道（旭丘）の住宅や商店街の軒先での花育て活動を通じたまちなみづくりをしています。こうした、地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・石神井川沿いはみどりの連続性を高め、風の道の形成を図ります。 118ページ オともに住むまち ・今後この地域では、地域内の幹線道路の整備に併せ、地域の状況を踏まえたまちづくりの取組が必要です。 ・区における商業業務地点の中心として、商業者等と地域住民が連携したまちづくりを進め、商業の活性化や地域の活性化を図ります。 ・石神井川、千川通り（補助229号線）、中新井川跡（暗渠）、練馬文化センター、練馬総合運動場公園、大学などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 ・江古田駅周辺には、武蔵大学、武蔵野音楽大学、日本大学芸術学部が立地し、学生が多く活気あるまちが形成されています。そうした地域の特性を活かします。 119ページ （4）地区まちづくりの推進 ア練馬駅周辺地区 練馬駅周辺地区では、魅力ある練馬の顔づくりをめざし、「練馬駅周辺地区街づくり構想」を平成3年に策定しました。構想に基づき、南口地区で「練馬駅南口地区地区計画（平成16年12月決定）」、北口地区で「練馬駅北口地区地区計画（平成21年6月決定）」を策定するとともに、「密集住宅市街地整備促進事業（昭和61年度〜平成17年度事業終了）」、千川通り（補助229号線）の整備などに取り組みました。 「練馬駅南口地区地区計画」では、街並み誘導型地区計画により、個性と回遊性、界隈性のある商業空間、中高層の住宅と店舗とが共存する都市空間、災害に強く、潤いある生活空間をめざし、練馬の顔にふさわしい街並みの形成を図ります。「練馬駅北口地区地区計画」では、街並み誘導型地区計画により、土地の合理的利用を促進し、商業業務機能と住居環境が調和した住商複合市街地を形成します。 練馬駅南地区では、魅力的で住みやすいまちにしていくため、商店会、町会および自治会の有志を中心とした「まちづくり懇談会」で、めざすまちの姿や取組について検討を重ねました。平成25年には、地域にお住いの方、営業されている方が自主的に取り組むまちのローカルルールとして、「練馬駅南地区まちづくり憲章」が策定されました。当地区は、練馬区景観計画で指定した「景観まちづくり地区」でもあり、にぎわいと楽しさのある街並み景観の形成をめざします。千川通り（補助229号線）沿道は、区のシンボルロードとして、にぎわいとやすらぎのある沿道街並み景観の形成を推進します。 イ江古田駅周辺地区 江古田北部地区では、「密集住宅市街地整備促進事業（平成4年度から事業中）」を行い、道路・公園等の整備、老朽住宅等の建て替え促進を図り、災害に強いまちづくりを進めます。 さらに、江古田駅北口地区では、「江古田駅北口地区地区計画（平成18年6月決定）」を策定し、建築物の建て替え等を行う際の壁面後退によりゆとりある歩行者空間を整備し、良好な街並みを形成します。災害に強い安全なまち、にぎわいのある商業地と利便性が高い住宅地が調和した魅力あるまちをめざします。 　 ウ環状7号線沿道地区 環状7号線沿道では、「羽沢・小竹町地区沿道地区計画（昭和62年1月決定）」および「環状七号線桜台・栄町・豊玉地区沿道地区計画（平成63年1月決定）」を策定しました。後背地の住環境に十分配慮しながら、幹線道路の沿道にふさわしい適正かつ合理的な土地利用を誘導します。 120ページ 第2地域地域まちづくり指針図 121ページ 第2地域道路網計画図 123ページ 第3地域 124ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 春日町一丁目・三丁目・五丁目・六丁目 向山一丁目〜四丁目 高野台一丁目・二丁目 高松一丁目〜四丁目 貫井一丁目〜五丁目 練馬三丁目 富士見台一丁目〜四丁目 南田中一丁目〜三丁目 谷原一丁目 125ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第3地域 人口 91,430人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 11,453人（12.5%） 15歳〜64歳 61,101人（66.8%） 65歳以上 8,876人（20.6%） 世帯数 45,438世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 149.9人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第3地域 面積 609.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 385.3ha（63.2%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 123.4ha（20.2%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 27.6ha（4.5%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 30.1ha（4.9%） その他 43.4ha（7.1%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 128.5ha（21.1%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・富士街道、豊島園通り、旧目白通りなどは古くからある道路です。 ・地域南部の西武池袋線沿いで市街化が進み、各駅周辺に商業が発達しました。 ・豊島園の南で城南住宅組合の住宅地が出来ました。 ○その後の緩やかな住宅地化の進展 ・石神井川の河川改修が進み、川沿いを中心に農地の宅地化が進みました。 ・目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）、千川通り（補助229号線）が整備されました。 ・市街化の進行とともに、商店街がつくられました。 ・光が丘団地ができ、都営地下鉄大江戸線が開通し、練馬春日町駅前に再開発事業による高層ビルが建ち、まちの様相が大きく変わりました。 ・環状8号線、補助172号線が整備され、西武池袋線が高架化され、練馬高野台駅が出来ました。 126ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □生活拠点の現状 西武池袋線、都営地下鉄大江戸線の各駅周辺では、商店街や大規模店舗の立地が見られ、生活拠点となっています。 中村橋駅の近くには、区立美術館、複数の福祉施設などがあります。また、中村橋駅周辺では、補助133号線が整備されるとともに、福祉のまちづくりの取組を進めました。 練馬高野台駅付近には、総合病院が整備され、生活拠点としての機能が増しました。 □住宅地の現状 鉄道各駅の周辺で、中高層の集合住宅の立地が見られます。地域は全体的に落ち着いた戸建住宅地が広がっています。地域の北部で地区計画の取組がなされています。 向山三丁目にある城南住宅組合地区などは、みどりの多い、ゆったりした住宅地となっています。 □鉄道やバスの現状 地域の北から東にかけて都営地下鉄大江戸線（練馬春日町駅、豊島園駅）、南部に西武池袋線（中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅）、東部に西武豊島線（豊島園駅）が通っています。 バス交通は、目白通り（放射7号線）、千川通り（補助229号線）、豊島園通り、笹目通り（補助134号線）などを通る路線があります。 127ページ □主要な道路の現状 都市計画道路は、目白通り（放射7号線）と笹目通り（補助134号線）、千川通り（補助229号線）、補助172号線、環状8号線、補助133号線（目白通り（放射7号線）〜千川通り（補助229号線）間）が整備されています。補助172号線の一部区間（地域東端部）が事業中です。 環状8号線は、環境施設帯などの対策が講じられ、整備にあたっては、住民参加により、道路の植栽管理や沿道のまちづくりなどの取組が進められました。 環状8号線が整備されたことで、目白通り（放射7号線）や笹目通り（補助134号線）などとともに地域の道路の骨格が出来ました。 富士街道、四商通り、豊島園通りなどが主な生活幹線道路です。 □その他交通の現状 笹目通り（補助134号線）は、幹線道路の沿道への配慮として沿道地区計画を策定しました。 鉄道の利便性が向上し、駅に向かう自転車利用が増え、駐車需要が増加したため、自転車駐車場の整備を行いました。 □みどりの現状 石神井川の河川改修に伴い川沿いの緑化が進み、公園の少ない地域に潤いを与えています。 練馬城址公園がありますが、都市計画公園としては未開設です。地域には小規模な公園が点在しています。 地域の北部は、憩いの森、保護樹林、生産緑地が点在し、みどりに恵まれた市街地となっています。 また、石神井町、向山、光が丘の各地域において、みどりの協定地区として緑化の取組がなされています。 □石神井川 地域を石神井川が東西に流れ、川沿いは散歩道として親しまれています。河川改修により、川沿いが緑化され、橋の架け替えも行われました。今後、さらに、石神井川を区民の憩いの空間にするため、河川空間の改善などが望まれます。 128ページ イまちの課題等 □住宅地の課題 宅地化の進行により、共同住宅や駐車場となった土地が多く、引き続き、宅地化に際しての敷地の細分化等への対策が必要です。 □防災面の課題 地域全体で宅地化が進んでおり、西武池袋線沿線では建物がやや密集した住宅地が形成されています。地域内は狭い生活道路が多く、北東部、南西部などにある大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題です。 □交通安全対策 幹線道路の整備に伴い、地域内の自動車交通の利便性が増します。歩行者や自転車の安全性向上のため、幹線道路への交通の誘導を促すなど、生活道路における通過交通の対策が課題です。 □自転車対策 駅周辺で放置自転車対策が課題となっています。放置自転車は、中村橋駅周辺をはじめとして、歩道などで通行の障害となっています。 □沿道環境の課題 笹目通り（補助134号線）、目白通り（放射7号線）では、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。環状8号線では、環境対策に応じた周辺地区のまちづくりの取組が必要です。 □みどりの課題 生産緑地や憩いの森など民有地のみどりが残っていますが、地域全体では緑被率が減少しています。そのため、今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 129ページ 2地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 ＜第3地域の将来像＞ 補助133号線の延伸などの道路整備を進めます。貫井・富士見台地区は密集住宅市街地整備促進事業による防災性の向上を図り安全なまちづくりを進めます。中村橋駅周辺地区では地区計画を活かしたまちづくりを実施します。練馬総合運動場公園や練馬城址公園の整備、地域に広がる都市農地や屋敷林の景観を活かしたまちづくり、みどりの保全、まちの緑化により、みどりを増やします。 130ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である生活拠点−駅周辺の歩行環境の向上と活性化を促すまちづくり ・西武池袋線中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅の周辺、豊島園駅の周辺、都営地下鉄大江戸線の練馬春日町駅の周辺が地域の生活拠点です。 ・中村橋駅周辺は、商業地として多様な商業機能の充実と高度利用を図ります。富士見台駅などその他の生活拠点でも、商業環境の向上を進め、地域活性化を図ります。 イ土地利用の方針 ・中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅、豊島園駅、練馬春日町駅の各駅周辺の生活拠点では、生活の利便性を高める施設の立地を促します。 ・目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）では「都市型沿道地区」「沿道利用地区」として、沿道の条件を生かした産業や中層建物の立地を進めます。 ・道路内で環境対策が実施された環状8号線の「沿道環境地区」では、その条件を生かしながら周囲に適合した住宅地を形成します。補助133号線および補助172号線沿いでは、周囲と調和のとれた建物の中層化を促します。 ・土地利用の混在した「住商工共存地区」では、周辺と調和した土地利用で、住環境の形成を図ります。 ・地域全体に低層の住宅地が広がっていますが、狭い道路を改善しながら、緑化を進め、秩序ある開発を促し、良好な住宅地を形成します。 ・南部の住宅地では「低層集合地区」として、周囲と調和のとれた共同住宅の立地を促し、北部の住宅地区では「低層住宅地区」として、みどりの多い戸建住宅地の保全を図ります。 ・南東部の建物密度の高い住宅地では「都市型集合地区」や「都市型誘導地区」として、緑化を進め、狭い道路を改善し、土地の細分化を防ぐなどして、防災性を高めます。 ・地域に点在する「戸建住宅地区」では、周囲と調和のとれたみどり豊かな住環境を維持します。「住環境保全地区」の城南住宅組合地区などでは、みどりを保全し、土地の細分化を防ぎ、良好な住宅地を守る努力が重要です。 131ページ 第3地域土地利用方針図 132ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・特定緊急輸送道路に指定されている目白通り（放射7号線）や笹目通り（補助134号線）、環状8号線の一部については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・環状8号線の整備で、消防活動困難区域は相当減少しましたが、引き続き残る消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・貫井・富士見台地区では、密集住宅市街地整備促進事業により、狭い道路の拡幅等に取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・補助133号線の一部整備により、練馬城址公園周辺のアクセス路の確保を図るなどして道路網の拡充を図り、まちづくりを推進します。 ・生活道路の安全性を確保するため、幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進め、住民の協力を得ながら放置自転車の解消に努めます。 133ページ ウみどりと水のまち ・地域の中央を流れる石神井川などをみどりの軸、練馬城址公園などをみどりの拠点とし、都市計画道路の街路樹とあわせて、みどりのネットワークを形成します。 ・まちづくり事業とも連携し、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・新しいみどりの拠点として、練馬城址公園の整備について、東京都へ要請します。防災拠点機能を備えた公園として、豊かなみどりに区民が憩えるとともに、様々な人々が集えるにぎわいの場づくりを東京都に働きかけます。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 ・高松一・二・三丁目農の風景育成地区においては、営農支援を強化するとともに、区民が農と触れ合う拠点の整備等を進めます。 エ環境と共生するまち ・石神井川は、一部緩傾斜護岸の整備が実施されているなど、区民の憩いの場として親しまれ、区の景観を構成する重要な骨格として、景観重要公共施設に指定しています。自然や歴史文化の資源を活かした都市の魅力づくりを進めます。 ・笹目通り（補助134号線）、目白通り（放射7号線）、環状8号線は、道路と沿道とが一体となった空間としての質的向上を図ることが大切です。また、都市的な眺めの続く、秩序と連続性の感じられる軸として美しい道路景観を形成します。 ・豊島園通り周辺で、区民が花育ての輪を広げる「春日町、話し花咲くまちなみ協定（春日町三丁目豊島園通り周辺）」に取り組んでいます。こうした地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・石神井川沿いは、みどりの連続性を高め、風の道の形成を図ります。 ・交通量が多い笹目通り（補助134号線）では、沿道地区計画などの活用により、自動車騒音や排気ガスなどの影響に配慮したまちづくりを進めます。 134ページ オともに住むまち ・地区計画が定められた地区や城南住宅組合地区などの良好な住宅地では、計画的な住環境の保全に努めます。城南住宅は、大正時代に開発された歴史ある住宅地です。住民が「城南住宅すまいとみどりの指針」に基づき、街並み形成について定めています。 ・秩序ある開発の誘導、住宅地のみどりの保全や創出などで、現在のみどりの多い良好な住宅地を維持します。 ・石神井川、中村かしわ公園等の区立公園、中村橋駅近くの区立美術館などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 135ページ （4）地区まちづくりの推進 ア中村橋駅周辺地区 中村橋駅周辺地区では、区内で唯一のバリアフリー整備のモデル地区に選定され、「中村橋駅周辺交通バリアフリー基本構想（平成16年6月策定）」に基づき、バリアフリー化の整備が完了しました。「中村橋駅南口地区地区計画（平成17年1月決定）」および「中村橋駅北口地区地区計画（平成25年3月決定）」の2つの地区計画を策定し、まちづくりを進めます。 「中村橋駅南口地区地区計画」では、駅前広場の整備を中心に防災性の向上と、歩行者の安全に配慮した安心して歩けるみどり豊かなまちをめざし、健全な都市環境の形成・保全を図ります。 「中村橋駅北口地区地区計画」では、賑わいの創出や、魅力ある商業・サービス機能の集積を促進することにより、静穏でみどり豊かな住環境の保全と、生活拠点としてふさわしい活力ある市街地を形成します。 イ練馬高野台駅周辺地区 「高野台一丁目地区地区計画（平成2年7月決定）」により、駅前地区として必要な地区施設の整備や活気ある商業地区の形成に取り組んできました。また、平成17年には地域の医療の中核となる病院が開設されました。今後は災害時医療の提供体制を強化するなどこうした施設の充実を図り、地域生活を支える生活拠点としての機能を高めます。 ウ貫井・富士見台地区 災害時の建物倒壊や延焼拡大、公園や緑が少ない等の課題を解消し、災害に強く、安全・安心で住み良いまちを実現するため、「貫井・富士見台地区まちづくり計画（平成23年2月決定）」に基づき、密集住宅市街地整備促進事業（平成23年度から事業中）を中心としたまちづくりを進めます。 エ高松・谷原・春日町地区 北西部では、「高松四・五丁目谷原一丁目地区地区計画（平成元年10月決定）」に基づき、土地区画整理事業で整備されたまちの機能を維持するため、みどり豊かで潤いのある中低層住宅地の形成に取り組みます。 また、都営大江戸線練馬春日町駅の開設による急速な市街化の進行に対しては、みどり豊かで潤いのある中低層住宅地形成をめざした「高松一・二丁目地区地区計画（平成2年12月決定）」を策定しました。 136ページ 第3地域地域まちづくり指針図 137ページ 第3地域道路網計画図 139ページ 第4地域 140ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 旭町一丁目〜三丁目 高松五丁目 田柄五丁目 光が丘一丁目〜七丁目 141ページ 人口密度 ●人口（平成27年1月1日時点） 第4地域 人口 47,822人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 5,542人（11.6%） 15歳〜64歳 30,690人（64.2%） 65歳以上 11,590人（24.2%） 世帯数 21,922世帯 平均世帯人員 2.2人 人口密度 163.0人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第4地域 面積 293.3ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 144.1ha（49.1%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 49.1ha（16.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 4.1ha（1.4%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 78.1ha（26.6%） その他 17.9ha（6.1%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 116.3ha（39.7%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・東武東上線成増駅に近い北部の旭町は、戦前に市街地整備により住宅地が形成されました。 ・旧川越街道が拡幅され、現在の川越街道（放射8号線）が整備されました。 ○その後の市街化 ・田柄川は、下水道整備によって暗渠化されました。その後、田柄川緑道に姿を変え、周囲の宅地化が進みました。 ・白子川の河川改修が進み、川沿いに宅地化が進行しました。 ・昭和39年（1964年）の東京オリンピックの頃に笹目通り（補助134号線）が整備され、沿道を中心に市街化が進みました。 ・米軍住宅であったグラントハイツが返還され、その跡地に光が丘団地、光が丘公園等が整備されました。 142ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □地域拠点の現状 光が丘駅周辺には、区民事務所や区民ホール、体育館、図書館、清掃工場、警察署、消防署などの公共施設とともに、郵便局、総合病院があります。大団地の中にあり、人々が集まる駅であることを生かした商業・業務施設、大規模店舗などが集まっており、地域拠点としての役割を果たしています。 光が丘地区は、公園が多く、団地内の木々、街路樹が成長し、みどり豊かな住環境となり、コミュニティ施設にも恵まれています。 □住宅地の現状 光が丘地区では、地域拠点として、公園のほか、様々な施設が計画的に配置され、住民による施設を利活用した活動が行われています。また、光が丘地区は、平成23年に「一団地の住宅施設」から、良好な住環境の維持、保全と公共施設等の適切な機能更新を図るため「地区計画」へ移行しました。 周辺地域では、北部の旭町二丁目・三丁目で昭和初期に旧法による土地区画整理事業が行われています。南東部（田柄、春日町）の地区で、地区計画の取組が進められています。 一部に生産緑地が残された、みどりの多い、ゆったりした低層主体の住宅地が広がっています。 143ページ □鉄道やバスの現状 都営地下鉄大江戸線が開通し、光が丘駅、練馬春日町駅ができて、副都心方面への便がよくなりました。鉄道の便がよくなったことにより、駅利用が増え、団地内や周辺からの自転車利用が増えました。 都営地下鉄大江戸線の光が丘駅をターミナル駅として、バス交通は、成増駅などに通じる路線があります。また、光が丘駅から保谷駅南口を結ぶみどりバス保谷ルート、光が丘駅から東武練馬駅を結ぶみどりバス北町ルート、練馬光が丘病院から光が丘駅、練馬春日町駅東、練馬駅、氷川台駅を経由し、東武練馬駅入口を結ぶみどりバス氷川台ルートがあります。 北部には東京メトロ有楽町線の地下鉄成増駅や地下鉄赤塚駅があり、南東部には都営地下鉄大江戸線練馬春日町駅があります。 □主要な道路の現状 光が丘地区内外の都市計画道路はすべて整備されています。笹目通り（補助134号線）、補助172号線、補助230号線、光が丘東大通り（補助301号線）、光が丘西大通り（補助302号線）が、地域の外周道路および主要な道路となっています。 □みどりの現状 光が丘公園は広域的に利用される都立の総合公園で、スポーツ施設もあり、地域の拠点になっています。街路樹が整備されている道路もあり、みどりの多い地域です。光が丘団地内にも、春の風公園、夏の雲公園、秋の陽公園、四季の香公園などの公園が計画的に配置され、みどり豊かな地域をつくりだしています。また、光が丘、旭町の各地区において、みどりの協定地区として、緑化の取組がなされています。地域の北部の都県境には白子川が流れています。 光が丘地区の周辺では、生産緑地や屋敷林などがみられます。 144ページ イまちの課題等 □地域拠点とその周辺 光が丘団地は計画的につくられたまちで、生活の利便性も高い地区ですが、今後居住者の高齢化が進むことが予想されます。施設のバリアフリー化や利用転換等を検討していく必要があります。 周辺地区は、生活幹線道路の整備が比較的進みましたが、道路や公園などに未整備な面があり、今後のまちづくりの課題となっています。 □防災面の課題 光が丘公園があり、周囲の建物の耐火化が進んでいる光が丘地区は中高層建築物が集積する地区として、他の地域とは異なる防災体制の確立が課題です。 □交通安全対策 団地周辺地区では、時間別通行規制が実施されている路線がありますが、生活道路への通過交通対策が課題です。また、自転車交通が多く、歩行者道などで、歩行者の安全性への配慮が必要です。 □自転車対策 光が丘駅は、自転車利用者が多く、放置自転車が問題となっていました。現在は大幅に減少しましたが、今後も恒久施設の整備が必要です。 □沿道環境の課題 笹目通り（補助134号線）は、自動車の交通量が多く、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。 □みどりの課題 みどりに恵まれている地域ですが、地域北部（旭町）では緑被率が低い状況にあります。 南東部（田柄、春日町）では、開発などに伴うみどりの減少が心配されます。また、光が丘以外では公園も不足していることから、今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 145ページ 2地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 ＜第4地域の将来像＞ 光が丘団地では、地区計画によるまちづくりの推進、地域拠点である光が丘駅周辺のにぎわいづくりを進めます。公共施設等の社会状況の変化を踏まえた適切な機能更新を図ります。併せて、地域冷暖房施設の更新によるエネルギー効率の向上を進めます。周辺地区では周囲と調和した土地利用の形成を図ります。 146ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である地域拠点など−駅周辺の安全なまちづくり ・公共施設や商業施設などの集まる都営地下鉄大江戸線の光が丘駅の周辺は地域拠点であり、練馬春日町駅、地下鉄成増駅の周辺が地域の生活拠点です。 イ土地利用の方針 ・光が丘駅の周囲は、商業施設や公共施設が集積し、地域拠点が形成されています。北部は成増駅、地下鉄成増駅の駅勢圏となっています。生活拠点である地下鉄成増駅近くでは、周辺と調和した土地利用のもとで、住環境等の形成を図ります。 ・幹線系道路では、笹目通り（補助134号線）は「都市型沿道地区」として沿道立地型の土地利用の推進を図り、その他補助172号線や豊島園通りなどの沿道では「中低層地区」として周囲と調和のとれた建物の中層化を促します。 ・中高層の団地が集合する「集合団地地区」は、大小の公園に恵まれ、一定水準の防災性や公共サービス、バリアフリーが実現しています。今後もこの環境の保全をめざします。 ・光が丘地区の周辺はみどりの多い低層住宅地が広がっており、今後とも緑化への取組を進めます。南東部の「低層住宅地区」では、地区計画等で良好な低層住宅地を形成し、「中低層地区」では整った道路条件のもとで中低層の調和のとれた住宅地を保全し、北西部の「低層住宅地区」では、狭い道路を改善し、みどりを守りながら、低層の住宅地としての住環境を守っています。 ・北部の小規模工場が混在している「住商工共存地区」では、工場と住宅の調和のとれた土地利用を図ります。 147ページ 第4地域土地利用方針図 148ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・都立光が丘公園があり、中高層団地からなる光が丘地区は、災害時の危険性が低くなっています。その一方で、中高層建築物が多い地区ならではの地区の特性に応じた防災の取組が必要です。光が丘地区の周辺地区では、ゆとりある住宅地の形成により防災性の向上を図ります。 ・特定緊急輸送道路に指定されている笹目通り（補助134号線）については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・地域内にある消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・笹目通り（補助134号線）、補助172号線、光が丘地区の開発で整備された道路、豊島園通りなどが主要な道路です。 ・地域内の幹線系道路は整備がされているので、今後はバリアフリーの向上など、より快適な道路環境づくりを進めます。 ・生活道路の安全性を確保するため、幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進めるとともに、自転車レーン等の設置等により、歩行者と自転車の双方の安全確保を図ります。 149ページ ウみどりと水のまち ・光が丘公園は、みどりのネットワークにおけるみどりの拠点です。団地内の公園などとあわせて、住民等の協力によりみどりの多い環境を活用します。 ・光が丘内にある区立公園の春の風公園、夏の雲公園、秋の陽公園、四季の香公園は、区民に親しまれている公園です。四季の香公園では、バラ園を拡張し、花の名所としての魅力を高めます。 ・光が丘地区の周辺地区では、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 エ環境と共生するまち ・光が丘外周道路は、団地内のシンボルであり、街路樹が豊かな道路として景観重要公共施設に指定しました。歩行者が心地よく歩くことができる道路として、桜並木など街路樹と歩道を維持管理します。 ・光が丘公園は、光が丘団地の北側に位置し、自然・文化、レクリエーションの拠点となっている公園です。光が丘内の区立公園（春の風公園、夏の雲公園、秋の陽公園、四季の香公園）とともに景観重要公共施設に指定しました。それぞれの個性を活かしながら、区民に親しまれるみどり豊かな公園とします。 ・地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・地域冷暖房施設のエネルギーの効率を向上させるため、東京熱供給株式会社が、光が丘地区で施設を更新中です。 ・中高層住宅が集積する特性を踏まえ、建替え等に合わせて効率的な設備などで環境に配慮したまちづくりを検討します。 ・交通量が多い笹目通り（補助134号線）沿道では、建築物の適正な誘導配置と緩衝空地と同等の機能を有する屋外利用地により、後背地への道路交通騒音を防止する取組を進めます。 150ページ オともに住むまち ・光が丘団地周辺の地区では、みどりの多い良好な住宅地を維持することが重要です。 ・光が丘団地の南東側の田柄地区、春日町地区では、地区計画で定められたルールに従い、街並みを整え、道路や公園などを確保し、良好な市街地を形成します。 ・光が丘地区では、中高層の団地が集積する地区の特徴を生かした住民参加によるまちづくりを進めます。住民等と行政の連携により、公園や公共施設の適切な運営、活用などを通じて、より豊かなコミュニティづくりに向けて取り組みます。 151ページ （4）地区まちづくりの推進 ア光が丘地区 光が丘地区では、社会状況の変化に対応したまちづくりを推進するため、一団地の住宅施設を廃止し、「光が丘地区地区計画（平成23年8月決定）」を策定しました。 学校をはじめとした区立施設、地域や災害時医療の拠点ともなる病院など公共施設の適切な機能更新をします。みどり豊かで良好な住環境を将来にわたって維持・保全し、周辺地域と調和のとれた地域拠点にふさわしい市街地の形成に取り組みます。 イ田柄五丁目地区 「田柄五丁目地区地区計画（昭和63年3月決定）」により、みどり豊かな潤いのある街並みの形成に取り組みます。 ウ春日町六丁目地区 練馬春日町駅の設置や都市計画道路補助172号線の施行に伴う急激な都市化に対応するため、「春日町六丁目地区地区計画（平成4年3月決定）」により、地区内の残っている貴重な屋敷林の保全や都市農地の活用を図りながら良好な市街地の形成に取り組みます。 エ笹目通り沿道地区 「練馬区笹目通り沿道地区計画（平成15年11月決定）」により、後背地との調和を図りながら、建築物の防音構造化を促進するとともに、幹線道路沿道にふさわしい沿道型商業・業務地として土地利用を誘導します。 152ページ 第4地域地域まちづくり指針図 153ページ 第4地域道路網計画図 155ページ 第5地域 156ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 大泉町一丁目〜五丁目 大泉学園町一丁目〜九丁目 高松六丁目 土支田一丁目〜四丁目 西大泉二丁目〜六丁目 西大泉町 三原台二丁目 谷原二丁目〜六丁目 157ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第5地域 人口 100,864人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 14,922人（14.8%） 15歳〜64歳 61,581人（61.1%） 65歳以上 24,361人（24.2%） 世帯数 43,051世帯 平均世帯人員 2.3人 人口密度 109.6人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第5地域 面積 902.5ha（100%） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 522.3ha（56.7%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 174.7ha（19.0%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 102.2ha（11.1%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 44.1ha（4.8%） その他　77.1ha（8.4%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 273.7ha（29.7%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・白子川が流れ、流域は地形の変化に富み、崖線のみどりがところどころに残る地域です。 ・田柄用水がつくられ、飲み水や田畑に利用されました。 ・長久保道、土支田通りは古くからの交通の軸でした。 ・地域の北部の大泉学園町が市街地として住宅地の形が整えられ、風致地区が指定されました。 ○その後の緩やかな住宅地化の進展 ・白子川の河川改修が進み、川沿いに宅地化が進みました。 ・目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）が整備され、関越自動車道が開通しました。 ・樹林地を保全するため、清水山憩いの森を憩いの森の第一号として開設し、その後も稲荷山、もみじ山、越後山などを開設しました。 ・練馬の原風景である農地、屋敷林、社寺林などが今も残っている地域です。 158ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □住宅地の現状 地域の北部の風致地区では一部に土地の細分化の進行が見られますが、みどりの多い住宅地となっています。大泉学園町地区は、旧法の耕地整理で整備され、落ち着いた戸建住宅地が広がっています。 □鉄道やバスの現状 この地域には鉄道がないため、バスが公共交通の役割を担っています。 バス交通は、土支田通り、大泉学園通り（補助135号線）、目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）などを通る路線があり、西武池袋線石神井公園駅、大泉学園駅、東武東上線成増駅、都営地下鉄大江戸線光が丘駅などに通じています。 また、保谷駅南口から光が丘駅を結ぶみどりバス保谷ルート、大泉学園駅から大泉学園町五丁目を循環するみどりバス大泉ルートもあります。 □主要な道路の現状 東京外かく環状道路（目白通り以北）ができ、大泉ジャンクションが整備されました。 土支田地域では土支田中央土地区画整理事業が事業中です。地区内では補助230号線の整備が進み、笹目通り（補助134号線）から土支田通りまでの区間が交通開放されました。 補助230号線は都営地下鉄大江戸線の導入空間として期待されています。 幹線道路は、目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）、大泉学園通り（補助135号線）、補助230号線があり、高速道路の大泉インターチェンジは、目白通り（放射7号線）に通じています。地域内では土支田通り、したみち通りなどが主な道路です。 幹線道路沿道の環境配慮として、笹目通り（補助134号線）では沿道地区計画を策定しています。 159ページ □みどりの現状 北部に大泉中央公園があり、その西側に大泉学園町希望が丘公園、東側に大泉さくら運動公園が整備されています。 地域内には、越後山の森緑地、大泉町もみじやま公園、（仮称）清水山公園などの公園や緑地があります。また、みどりの協定が西大泉地区で結ばれています。 社寺林などの保護樹林、屋敷林が点在し、他の地域に比べ生産緑地も多く、区のみどりを支える地域です。 □白子川 白子川が流れ、その周辺では湧水池も見られ、自然豊かな憩いの森と一体となって、地域に潤いを与える重要な資源となっています。 イまちの課題等 □住宅地等の課題 都営地下鉄大江戸線の延伸に合わせ、地域の将来の生活拠点となる3駅の設置が計画されています。地区の特性に合わせた新駅予定地周辺地区のまちづくりが今後の課題です。 さらに、宅地化が急速に進行しており、そうした状況に合わせた住環境の保全等が課題となっています。 □防災面の課題 地域内は狭い生活道路が多く、都市計画道路や生活幹線道路が未整備な状況にあります。広い範囲に散在する大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題です。 □鉄道やバスの課題 鉄道がなく、公共交通の利用が不便な地区があります。道路の整備等は、生活の利便性や安全性から見て十分でなく、バスは、限られた幹線系道路を利用しているため、渋滞による定時運行にも課題があります。この地域では、公共交通の改善のため、都営地下鉄大江戸線の延伸計画の実現等が求められています。 160ページ □主要な道路の整備 地域内の骨格となる道路が形成されていません。そのため、補助230号線および補助233号線の整備、放射7号線の延伸、生活幹線道路の整備などにより、交通の利便性・安全性、地域の防災性などの向上が課題です。また、幹線道路の整備にあたっては、地域住民との合意形成が重要です。 □交通安全対策 高速道路のインターチェンジを利用する自動車が、目白通り（放射7号線）、大泉学園通り（補助135号線）などを利用するため、道路の渋滞を招いています。地域では、したみち通りなど限られた道路に自動車が集中しています。また、通過交通が地域内の生活道路を利用するため、危険な道路が多く、交通安全対策が必要です。 □沿道環境の課題 高速道路につながる目白通り（放射7号線）では、自動車の交通量が多く、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。 □みどりの課題 地域に生産緑地や樹林地など民有地のみどりは多くありますが、地域全体の緑被率は減少しています。今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 161ページ 2　地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 ＜第5地域の将来像＞ 都営地下鉄大江戸線の延伸、新駅予定地周辺のまちづくりに取り組みます。東京外かく環状道路、外郭環状線の2（地上部街路）の整備を進めます。補助230号線および放射7号線の延伸によるまちの利便性の向上や沿道市街地の形成に取り組みます。道路整備の進捗に併せてまちづくりを進めます。（仮称）清水山公園等の公園の整備、大泉学園町希望が丘公園、（仮称）西大泉五丁目緑地の整備、良好な風致の維持、まちの緑化などに取り組み、みどりを増やします。 162ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である生活拠点の整備−補助230号線の整備と都営地下鉄大江戸線の延伸 ・補助230号線の整備と都営地下鉄大江戸線の延伸は、区における最重要課題の一つであり、地域に大きな変化をもたらす計画です。 ・補助230号線の整備にあたり、地区計画等を活用し、幹線道路沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るとともに、みどり豊かで自然景観に配慮したまちづくりが必要です。 イ土地利用の方針 ・この地域は、全体的に屋敷林や生産緑地など練馬の原風景を残す区内のみどりを支える地域です。みどりの保全や生活道路の確保などに配慮しながら、今後も住宅地としての環境の向上をめざします。 ・生産緑地等が多く分布している東部、西部は「農住共存地区」として、生産緑地などの農地と低層の住宅が調和した住環境の保全を図ります。 ・道路の条件が整っているみどり豊かな北部は「住環境保全地区」として、良好な住環境を保全します。 ・また、地域の全体に広がる「低層住宅地区」では、適切な生活道路の配置や、敷地の細分化の防止により、建築物の適正な高さ、密度を保ち、低層住宅地にふさわしい環境の形成をめざします。 ・補助230号線沿道や大泉学園通り（補助135号線）、放射7号線（延伸部分）の沿道は、「沿道利用地区」として道路整備と併せて、沿道環境に配慮しつつ、集合住宅や沿道型の商業・業務施設の立地を誘導します。特に、都営地下鉄大江戸線の新駅予定地周辺では、地域の特性を生かし、生活拠点として、生活の利便性を高める土地利用を促します。 また、放射7号線沿道では、みどり豊かな住宅地を基調にして、地域の活力や生活の利便性と質を高める土地利用を誘導します。 ・大泉インターチェンジを利用する交通が集中する目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）では、「都市型沿道地区」として都市型産業の集積を図ります。 ・補助233号線沿道等の「中低層地区」では、周囲と調和のとれた建物の中層化をめざします。 163ページ 第5地域土地利用方針図 164ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・補助230号線、補助233号線および放射7号線の延伸整備により、消防活動困難区域は減少しますが、幹線道路沿道だけでなく、その周辺地域の防災性向上を図ります。 ・幹線道路沿道については、道路整備の進捗や周辺環境に配慮しながら、延焼遮断帯の形成等で防災対策を講じ、災害に強いまちづくりを進めます。 ・特定緊急輸送道路に指定されている目白通り（放射7号線）や笹目通り（補助134号線）については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・都営地下鉄大江戸線の延伸は、地域の公共交通の利便性を高めるために重要です。地区計画等による沿道のまちづくりと、都営地下鉄大江戸線延伸の一体的な取組を今後も推進します。また、延伸に係る検討に併せて、沿道では土地の高度利用を促進し、新駅予定地周辺地区においては、生活拠点にふさわしいそれぞれの地域特性に合った整備計画を検討します。 ・東京外かく環状道路は、首都圏全体の道路ネットワークの形成と、区内の深刻な交通問題の解決に資する重要な道路です。東京外かく環状道路については、事業の各段階において、国や東京都に対し、事業化にあたり取りまとめた「対応の方針」の確実な履行と、地域への適時適切な情報提供を行うよう求めながら、早期整備を図るよう働きかけます。 ・外郭環状線の2（地上部街路）は、南北交通の円滑化に資するとともに、環境面・防災面等の観点からも重要な都市計画道路です。今後も、東京都と連携し、整備促進に取り組みます。 ・道路網の骨格として必要な補助230号線の整備、放射7号線の延伸により、したみち通りなどの交通を転換し、自動車の流れの改善を図ります。また、沿道だけでなく後背地も含めて環境面に配慮し、沿道周辺地区では、住民等の理解のもとで地区計画などを活用したまちづくりを進めます。 ・幹線道路の整備の遅れなどにより、生活道路に通過交通が流入しているため、住民の理解を得て、生活幹線道路の整備を進めます。幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 165ページ ・新たに整備する放射7号線などの都市計画道路では、自転車レーン等の設置により、歩行者と自転の双方の安全確保を図ります。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備進めます。 ウみどりと水のまち ・南から東へ流れる白子川や放射7号線、補助230号線の街路樹などをみどりの軸、（仮称）清水山公園、大泉中央公園、大泉学園町希望が丘公園、大泉さくら運動公園などをみどりの拠点とし、みどりのネットワークを形成します。 ・白子川の改修事業にあたっては、みどりの軸として、良好な水辺環境や散歩道としての空間が整備できるよう、住民等の意見も踏まえ、東京都と連携を図ります。東京都と協力し、湧水はできるだけ保全できるよう、周辺の開発や事業と調整を図ります。 ・まちづくり事業とも連携し、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・（仮称）清水山公園を区立公園として整備し、カタクリ群落を活かしたみどりの空間の保全と創出を進めます。 ・大泉学園町希望が丘公園を拡張するとともに、（仮称）西大泉五丁目緑地を整備します。 （仮称）中里郷土の森緑地については、郷土のみどりを継承しながら、いきものが生息する空間づくりを進め、生物多様性などに関する学習の拠点とします。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 166ページ エ環境と共生するまち ・白子川は、区の景観の骨格となる河川として景観重要公共施設に指定しています。流域に残る水に関わる歴史・文化などに配慮しつつ、景観形成を図ります。 ・大泉学園通り（補助135号線）は、景観重要公共施設として桜の時期には、区のシンボルとなる景観を形成しています。心地よい道路空間の形成に努めます。 ・大泉さくら運動公園は区民のレクリエーションの場として、越後山の緑地は白子川の景観と一体化した特色ある公園として景観重要公共施設として、維持管理します。 ・区民が「花咲く小路づくりまちなみ協定（大泉北泉町会内）」を結び、玄関先などで花を育て、街並みづくりをしています。こうした地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・交通量が多い笹目通り（補助134号線）沿道では、建築物の適正な誘導配置と緩衝空地と同等の機能を有する屋外利用地により、後背地への道路交通騒音を防止する取組を進めます。 オともに住むまち ・関係住民の意向を十分に考慮し、道路整備や沿道の市街地整備、土地区画整理事業や地区計画などを組み合わせた住民参加によるまちづくりに取り組みます。 ・大泉学園町地区では、安全で快適・良好な市街地を形成します。周辺と調和のとれた建物の建築を促し、大規模開発の場合には、開発者の協力を得ます。 ・放射7号線の延伸に際しては、地域の活力や生活の利便性と質を高める土地利用を誘導します。また、周辺住宅地は都市農地を保全しつつ、ゆとりある住環境の形成をめざします。 ・白子川、大泉町もみじやま公園をはじめ地域に点在する公園などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 167ページ （4）地区まちづくりの推進 ア土支田中央地区 地区内に都営地下鉄大江戸線の延伸による新駅が予定され、その導入空間である補助230号線および新駅予定地周辺の都市基盤の整備を目的に、練馬区施行による土地区画整理事業を施行中です。土地区画整理事業に併せ、将来の生活拠点にふさわしい土地利用、みどり豊かな良好な住環境の保全や街並み形成を図るため、「土支田中央地区地区計画（平成20年10月決定）」を策定し、事業効果の維持および増進を図ります。 イ補助230号線沿道周辺地区 都営地下鉄大江戸線の延伸と新駅の整備が予定されています。新駅予定地周辺は、駅前広場の整備などにより交通結節機能を充実し、地域の特性を活かした生活拠点として利便性を高めます。沿道では、土地の高度利用を進め、商業・業務施設の利用を促進します。また、災害に強い安全なまちをめざして、防災性の向上を図ります。併せて、みどり豊かで良好な住環境の保全や景観に配慮した街並み形成の実現に向けたまちづくりを進めます。 土支田一丁目〜三丁目、高松六丁目では、「補助230号線土支田・高松地区地区計画（平成19年4月決定）」を策定しました。 ウ放射7号線沿道周辺地区 放射7号線の延伸地域である西大泉地区、大泉学園町地区では、住民とともに道路整備事業を契機としたまちづくりを進め、「放射7号線沿道周辺地区まちづくり計画（平成23年5月決定）」を策定しました。今後は、地区内の利便性や防災性、交通安全性の向上をめざすとともに、みどりの保全や幹線道路沿道にふさわしい土地利用の誘導を図ります。地区計画による沿道と周辺住宅地が調和した良好な街並みづくりを進め、地域住民等と協働してまちづくり計画の実現に向けて取り組みます。放射7号線は、事業主体である東京都と連携しながら安全でみどり豊かな道路整備を進めます。 エ中里・大泉町・土支田・西大泉 第5地域では、上記の他、「大泉町二丁目地区地区計画（昭和61年12月決定）」、「土支田三丁目地区地区計画（平成6年4月決定）」、「西大泉六丁目地区地区計画（平成6年6月決定）」、「中里地区地区計画（平成6年10月決定）」、「西大泉四丁目地区地区計画（平成12年3月決定）」、「大泉町一丁目地区地区計画（平成13年5月決定）」、「中里中央地区地区計画（平成22年3月決定）」において、建築物等に関する制限を行い、土地利用を適正に誘導することにより、みどり豊かで潤いのある、良好な住宅市街地の形成をめざします。 168ページ 第5地域地域まちづくり指針図 169ページ 第5地域道路網計画図 171ページ 第6地域 172ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 大泉町六丁目 下石神井三丁目 石神井台一丁目・三丁目・六丁目 石神井町一丁目〜八丁目 高野台三丁目〜五丁目 西大泉一丁目 東大泉一丁目〜七丁目 南大泉一丁目〜六丁目 南田中四丁目・五丁目 三原台一丁目・三丁目 173ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第6地域 人口 127,390人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 16,392人（12.9%） 15歳〜64歳 82,790人（65.0%） 65歳以上 28,208人（22.1%） 世帯数 60,921世帯 平均世帯人員 2.1人 人口密度 140.0人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第6地域 面積 909.8ha（100%） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 585.5ha（64.3%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 156.9ha（17.2%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 50.6ha（5.6%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 49.6ha（5.5%） その他 67.3ha（7.4%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 243.6ha（26.8%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・古くから、大山道（富士街道）、清戸道などが主要な道であり、石神井川、白子川によってもたらされる水の恵みがありました。明治の初めには、田柄用水がつくられました。 ・60年前にはすでに、西武池袋線の駅を中心とした商店街や住宅地ができ、石神井風致地区や大泉学園通り（補助135号線）に近い旧将校住宅地区では、整った住宅地ができていました。 ○郊外住宅地化と道路整備などの進展 ・石神井川の河川改修による川沿いの宅地化、白子川沿いも宅地化が進みました。 ・昭和39年（1964年）の東京オリンピックの頃に目白通り（放射7号線）、笹目通り（補助134号線）が整備され、現在も道路幅が狭い旧早稲田通り、富士街道等が主要な道路としての役割を担っています。 174ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □地域拠点および生活拠点の現状 地域拠点である石神井公園駅周辺、大泉学園駅周辺は、商業施設が集積した練馬区西部における拠点であり、飲食店も多く、買物に便利なにぎわいのあるまちです。 石神井公園駅北口、大泉学園駅前の市街地再開発事業により、駅直近の公共施設ができ、駅前広場、公共駐車場等が整備されました。石神井公園駅南口では、駅前広場が完成しました。引き続き都市計画道路の整備を進めるとともに、地区計画により建築物の規制・誘導を行います。 大泉学園駅北口では、市街地再開発事業による駅前広場が完成し、地区計画による建築物の規制・誘導を行っています。さらに、地域資源である「アニメ」を活かしたまちづくりへの取組が期待されています。 地域の西側の保谷駅は生活拠点となっています。 □住宅地の現状 地域全体に戸建住宅地が広がりを見せており、石神井風致地区、東大泉三丁目の旧将校住宅地区など、良好な住宅地が見られます。 駅周辺や主要な道路沿いに中高層建物、西武池袋線沿いに密集した住宅地の形成も見られ、市街地として対比を成しています。 □鉄道やバスの現状 西武池袋線は笹目通り（補助134号線）や大泉学園通り（補助135号線）などと立体交差化されたほか、練馬高野台駅から大泉学園駅間の連続立体交差化が完了しました。 地域の中央には西武池袋線が東西方向に走り、駅を起終点としたバス交通も、富士街道、大泉学園通り（補助135号線）などの主要な道路を通り、JR中央線吉祥寺駅、荻窪駅などと連絡しています。 地域の南西部に、公共交通の利用が他の地区に比べ不便な地区があり、保谷駅入口から武蔵関駅南口、関町福祉園を結ぶみどりバス南大泉ルートを平成23年12月から、新たに運行開始しました。また、保谷駅南口から光が丘駅を結ぶみどりバス保谷ルート、関町福祉園から武蔵関駅南口、上石神井駅、練馬高野台駅、順天堂練馬病院を結ぶみどりバス関町ルート、大泉学園駅から大泉学園町五丁目を循環するみどりバス大泉ルートがあります。 175ページ □主要な道路の現状 笹目通り（補助134号線）と目白通り（放射7号線）が外周にあり、地域内の東西方向には、富士街道、旧早稲田通り、南北方向は上石神井通り、大泉学園通り（補助135号線）などがあり、いずれも交通量が多い道路です。 □みどりの現状 三宝寺池や石神井池のある石神井公園、白子川の源流のひとつである大泉井頭公園、三宝寺、氷川神社などの史跡や社寺、生産緑地、屋敷林など、多くのみどりがある地域です。 その他にも小規模な公園などが点在しています。石神井公園の北西にあった日本銀行石神井運動場跡地に、石神井松の風文化公園を整備しました。西大泉、石神井町、石神井台などでみどりの協定が結ばれています。 □石神井川、白子川 南部を流れる石神井川は、都営南田中アパート付近が傾斜の緩い親水護岸に整備され、散歩道として親しまれています。白子川では、住民参加での河川改修計画が進められている箇所もあります。白子川は、大泉井頭公園で源流部に湧水がみられます。 イまちの課題等 □地域拠点・生活拠点の課題 石神井公園駅南口では、交通の流れを改善し、商業活動の活性化や石神井公園へのアクセスを向上させることが課題です。大泉学園駅では、道路整備や商業施設の連携などにより、駅周辺の交通の流れを改善し、商業活動を活性化することが課題です。保谷駅周辺では西東京市との連携による生活拠点の形成が望まれています。 □防災面の課題 地域内は狭い生活道路が多く、高野台、石神井町、東大泉、南大泉などにある大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題です。 □鉄道等の課題 西武池袋線は大泉学園駅付近から西側は地上部を通っているため、踏切による道路交通の円滑化の妨げとなっており、地域を分断することにもなっています。 □主要な道路の整備 全体的に都市計画道路の整備が遅れているため、主要な道路への交通の集中や、環境面、交通安全性、防災面の問題の解決が課題です。 176ページ □東京外かく環状道路の整備 国などにより事業が進められている東京外かく環状道路については、引き続き、地域への適切な情報提供などの取組が必要です。 □交通安全対策 大型車通行規制や時間別通行規制が実施されている地区がありますが、幹線道路の整備、道路の改善等、歩行者の安全性の確保等生活道路への通過交通対策が課題です。 □自転車対策 西武池袋線の駅周辺では、放置自転車が以前より大きく減っていますが、店舗等の集客施設での放置が課題となっています。そのため、放置自転車の撤去や、民間事業者とも連携した自転車駐車場の設置を進めています。今後も継続した対策が必要です。 □沿道環境の課題 幹線道路沿道の環境配慮として、笹目通り（補助134号線）沿道では沿道地区計画を策定しました。目白通り（放射7号線）についても、自動車の交通量が多いため、騒音など沿道環境面で配慮する必要があります。 □みどりの課題 近年、宅地化の進行により緑被率が減少しています。今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 177ページ 2地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 　＜第6地域の将来像＞ 東京外かく環状道路・外郭環状線の2（地上部街路）の整備を進めます。道路整備の進捗に併せた沿道まちづくりを実施します。地域拠点である石神井公園駅および大泉学園駅の周辺では、駅周辺地区の道路整備や市街地再開発事業などのまちづ くりを進めるとともに、商業の活性化を促します。大泉学園駅周辺を中心としたアニメを活かしたまちづくり、保谷駅周辺の西東京市と連携したまちづくりを進めます。公園の整備、みどりの保全などによりみどりを増やします。 178ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である地域拠点、生活拠点　駅周辺の活性化の取組 ・この地域の中心である西武池袋線石神井公園駅、大泉学園駅の周辺が地域拠点、保谷駅の周辺が地域の生活拠点です。 ・石神井公園駅周辺では災害に強く、区民生活を豊かにするにぎわいづくり、石神井公園と一体でみどりを大切にしたまちづくりを進めます。大泉学園駅周辺では交通の流れの改善、保谷駅周辺では西東京市との連携など、地区の課題を考慮したまちづくりに取り組みます。 ・駅周辺では道路、駅前広場等の整備により、バス等の交通の流れを改善するとともに、歩行者に配慮したまちづくりを進め、商業を活性化して拠点としての機能を高めます。 イ土地利用の方針 ・石神井公園駅、大泉学園駅周辺は練馬区西部の地域拠点であり、「商業業務地区」として、商業・業務環境を高め、土地の高度利用を促します。拠点の周辺では、道路などの条件を考慮しながら、「中層地区」として基盤条件を生かしながら土地の高度利用を促します。 また、保谷駅周辺では、西東京市と連携し、生活拠点として商業集積を促します。 ・笹目通り（補助134号線）、目白通り（放射7号線）では「都市型沿道地区」として都市型産業の複合的な利用を誘導し沿道環境に配慮しながら、延焼遮断機能を併せもった土地利用を推進します。 ・外郭環状線の2（地上部街路）の沿道については、「沿道環境地区」として良好な住環境を保持しつつ、中層の集合住宅や沿道型の利便施設の立地を促します。また、放射7号線や補助135号線の延伸に際しては、「沿道利用地区」として沿道環境に配慮し、中層の集合住宅や沿道型の商業・業務施設の立地を誘導します。補助156号線、補助232号線の沿道では、周囲と調和しつつ建物の中層化などを図ります。 ・富士街道などの生活幹線道路沿いでは、周辺地区に配慮しつつ、建物の中層化を促します。 ・旧将校住宅地区（東大泉）などの良好な住宅地、石神井風致地区においては「住環境保全地区」として住環境の維持に努めます。生産緑地の残る地区でのみどり豊かな環境の保全、石神井川沿いの都営南田中アパートの住環境の保全など、良好な住宅地としての住環境を守ります。 ・面的に住宅が広がる地区については、地域の特性に応じて「戸建住宅地区」、「低層住宅地区」、「中低層地区」等とし、住環境の維持、向上を図ります。 179ページ 第6地域土地利用方針図 180ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・幹線道路沿道については、道路整備の進捗や周辺環境に配慮しながら、延焼遮断帯の形成等で防災対策を講じ、災害に強いまちづくりを進めます。 ・特定緊急輸送道路に指定されている目白通り（放射7号線）や笹目通り（補助134号線）、環状8号線の一部については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・西武池袋線の連続立体交差化の保谷方面への延伸について、沿道のまちづくりの進捗を踏まえ、東京都などの関係機関に働きかけます。 ・東京外かく環状道路は、首都圏全体の道路ネットワークの形成と、区内の深刻な交通問題の解決に資する重要な道路です。東京外かく環状道路については、事業の各段階において、国や東京都に対し、事業化にあたり取りまとめた「対応の方針」の確実な履行と、地域への適時適切な情報提供を行うよう求めながら、早期整備を図るよう働きかけます。 ・外郭環状線の2（地上部街路）は、南北交通の円滑化に資するとともに、環境面・防災面等の観点からも重要な都市計画道路です。今後も、整備を行う東京都と連携し、整備促進に取り組みます。 ・放射7号線、補助132号線、補助135号線、補助156号線、補助232号線、富士街道、土支田通りなどは交通の流れを踏まえ、効果的な整備を図ります。 ・生活道路の安全性を確保するため、幹線道路への交通の誘導を促すなど、通過交通対策を講じます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進め、住民の協力を得ながら放置自転車の解消に努めます。 ・石神井公園駅、大泉学園駅周辺では、歩行者の回遊性の向上を図り、周辺の拠点となる公園や商業施設との連携を深め、商業・業務施設の集積と活性化を促します。 ・石神井公園駅に観光案内所を設置し、区内の魅力ある資源の発信、特産品の紹介・販売等を行い、練馬区の魅力をピーアールする機能を強化します。 ・大泉学園駅周辺では、ジャパンアニメーション発祥の地として、アニメを活かした個性的でにぎわいのあるまちづくりに取り組みます。 181ページ ウみどりと水のまち ・石神井川や白子川、放射7号線や外郭環状線の2（地上部街路）の植樹帯などをみどりの軸として、石神井公園や大泉井頭公園などをみどりの拠点として、石神井松の風文化公園などとつなげ、みどりのネットワークを形成します。 ・白子川の改修事業にあたっては、みどりの軸として、良好な水辺環境や散歩道としての空間が整備できるよう、住民等の意見も踏まえ、東京都と連携を図ります。 ・まちづくり事業とも連携し、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・けやき憩いの森には、当時の様子を伝える田柄用水跡が残っています。石神井公園駅付近から光が丘付近に至る田柄用水の跡は、地域の貴重な資源となっています。こうした資源を活かします。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 エ環境と共生するまち ・白子川は、区の景観の骨格となる河川として景観重要公共施設に指定しています。流域に残る水に関わる歴史・文化などに配慮しつつ、景観形成を図ります。 ・石神井公園（景観重要公共施設）周辺は、「石神井公園周辺地区」として景観まちづくり地区に指定しています。自然豊かな石神井公園の水辺やみどり、歴史や文化的な景観資源を活かした自然と歴史文化が調和した景観の形成を図ります。 ・石神井公園駅周辺は、商業区域としてにぎわいの形成を図るとともに、歩いて楽しい街並みの形成を創出します。 ・大泉井頭公園は、白子川の水源のひとつで景観重要公共施設に指定しています。現在の水辺を含むみどりの環境を維持するとともに、周辺の土地利用に配慮した整備を進め、景観の形成を図ります。 ・「東大泉四丁目の歴史、自然を活かした景観まちなみ協定」を結んだ区民が、白子川、北野神社等地域の景観を活かした景観づくりをめざしています。こうした、地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・石神井川や石神井公園周辺のみどりを中心にみどりの連続性を高め、風の道の形成を図ります。 182ページ オともに住むまち ・地区の特徴を生かした住民参加によるまちづくりが必要です。 ・住宅地では街並み景観に配慮し、特に石神井公園周辺では風致を守るとともに、良好な住宅地を保全します。 ・東大泉三丁目の旧将校住宅地区では、現在の良好な環境を保全します。 ・白子川や石神井川、都立石神井公園をはじめ地域に点在する公園などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 183ページ （4）地区まちづくりの推進 ア石神井公園駅周辺地区 連続立体交差事業に合わせた駅周辺整備のため、「石神井公園駅周辺地区まちづくり全体構想（平成15年6月決定）」に基づき、都市計画道路事業、南口駅前広場整備を進め、「石神井公園駅南地区地区計画（平成24年5月決定）」を策定しました。今後は、地区計画による建築物の規制・誘導や市街地再開発事業を推進し土地の高度利用を図ることにより、商業・業務環境を高めます。また、補助132号線や補助232号線、石神井公園通りなどの道路網整備を進め交通環境を改善するとともに、災害に強い安全なまちをめざして防災性の向上を図り、地域拠点としての機能を高めます。 イ大泉学園駅周辺地区 「大泉学園駅周辺地区のまちづくり整備構想（平成元年7月決定）」を策定しています。その一環として、北口および南口地区を区域とした市街地整備事業に取り組み、再開発ビル、駅前広場、都市計画道路等の整備を行ない、歩行者の回遊性の向上、商業環境の改善などの取組を進めました。今後も、「アニメ」を活かしたまちづくりを進めます。北口地区においては、「大泉学園駅北口地区地区計画（平成23年4月決定）」、「大泉学園駅北口東地区地区計画（平成24年3月決定）」を策定しました。 ウ外かく環状道路沿道（大泉・石神井・三原台周辺地区） 大泉・石神井・三原台周辺地区では、平成23年に「大泉・石神井・三原台周辺地区まちづくり協議会」を設立し、東京外かく環状道路や外郭環状線の2（地上部街路）の整備を見据えたまちづくりを検討しています。平成24年には、まちの課題やまちづくりのあり方についての検討を取りまとめました。 区では、これをもとに平成27年7月に重点地区まちづくり計画として「大泉・石神井・三原台周辺地区まちづくり構想」を策定しました。 今後は、「大泉・石神井・三原台周辺地区まちづくり構想」の実現に向けて、様々な事業手法を検討し、地域住民と協働して計画に沿ったまちづくりを進めます。 エ保谷駅周辺地区 保谷駅周辺地区は、地域の状況の把握、課題の整理を行い、地域の方々とその課題を共有しながら、まちの将来像についての話し合いを重ねます。また、西東京市とも連携したまちづくりに取り組みます。 184ページ オ三原台地区 「三原台三丁目地区地区計画（平成6年4月決定）」、「三原台二丁目地区地区計画（平成13年5月決定）により、市街化の適切な誘導、みどり豊かで潤いのある良好な市街地の形成を進めます。 185ページ 第6地域地域まちづくり指針図 186ページ 第6地域道路網計画図 187ページ 第7地域 188ページ 1地域の現状と特性 （1）地域の現状 ●対象町名 上石神井一丁目〜四丁目 上石神井南町 下石神井一丁目・二丁目・四丁目〜六丁目 石神井台二丁目・四丁目・五丁目・七丁目・八丁目 関町東一丁目・二丁目 関町北一丁目〜五丁目 関町南一丁目〜四丁目 立野町 189ページ ●人口（平成27年1月1日時点） 第7地域 人口 102,825人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 12,148人（11.8%） 15歳〜64歳 68,700人（66.8%） 65歳以上 21,977人（21.4%） 世帯数 50,801世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.4人／ha 区全体 人口 714,656人（100%） （人口の内訳） 0歳〜14歳 88,479人（12.4%） 15歳〜64歳 473,733人（66.3%） 65歳以上 152,444人（21.3%） 世帯数 350,732世帯 平均世帯人員 2.0人 人口密度 148.3人／ha ●土地利用（平成23年4月1日時点） 第7地域 面積 693.1ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 64.4ha（67.0%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 120.4ha（17.4%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 32.9ha（4.7%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 23.6ha（3.4%） その他 51.9ha（7.5%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 181.0ha（26.1%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） 区全体 面積 4,819.9ha（100%） （面積の内訳） 宅地（土地建物用途分類における公共用地、商業用地、住宅用地、工業用地を合わせたもの） 3,014.8ha（62.5%） 道路等（街路、歩行者道路、自転車道路、鉄道など） 903.3ha（18.7%） 農用地等（農地（田・畑・樹園地）、農林漁業施設など） 253.5ha（5.3%） 公園等（公園緑地、運動場、野球場など） 268.7ha（5.6%） その他 379.6ha（7.9%） 緑被（農地、樹木や草地で覆われた部分（緑被地）の面積が区域の面積に占める割合のこと） 1221.9ha（25.4%） （「練馬区みどりの実態調査報告書/平成24年3月」より） ※小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と同値にならない場合がある。 地域の成り立ち ○昔のまちの姿 ・地域の中央は石神井川が武蔵野台地を削り、やや低い地形をつくりました。 ・江戸時代に千川上水、明治の初めに田柄用水がつくられ、飲み水や田畑に利用されました。 ・青梅街道（放射6号線）と富士街道に古くから行き来があり、集落が点在していました。 ・昭和の初め、田園風景の中に西武新宿線が敷かれ、駅を中心としてまちができ始めました。 ・このころ関町地区は、市街地としての形が整えられました。 ○その後の郊外住宅地化 ・石神井川の河川改修が行われ、川沿いが宅地化され、都営住宅や公団住宅などが出来ました。 ・千川上水や田柄用水は、水害対策や下水道整備のために暗渠化されました。 ・関町地区では住環境を保全するために建築協定が結ばれました。 190ページ （2）地域の特性 アまちの資源等 □地域拠点および生活拠点の現状 上石神井駅周辺は、西武新宿線の連続立体交差化、都市計画道路の整備が検討されています。地域拠点として、様々な可能性を活かしたまちの顔としてふさわしい魅力づくりをめざしています。 武蔵関駅周辺は、西武新宿線の連続立体交差化を見据えた魅力のある新たな駅前空間の創出や商店街のにぎわい、石神井川のみどりのネットワークを活かし、特色のある生活拠点となることが期待されます。 上井草駅周辺は、西武新宿線の連続立体交差化を見据えたまちづくりとともに、安全で快適に買い物ができる、にぎわいのある商店街づくりが求められています。 □住宅地の現状 幹線道路の沿道には中高層の建物が見られますが、地域全体に戸建住宅地が広がっています。関町地区は戦前に市街地整備がされ、建築協定地区もあり、良好な住宅地があります。石神井公園周辺は、風致地区に指定され、みどりが多い住宅地です。 □鉄道やバスの現状 地域の中央部を西武新宿線（上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅）が東西方向に走っています。バス交通も、富士街道、上石神井通り、関町庚申通り、青梅街道（放射6号線）、吉祥寺通り（補助135号線）などを通る路線があり、西武池袋線石神井公園駅、大泉学園駅、JR中央線吉祥寺駅、三鷹駅などと連絡しています。 また、関町福祉園から武蔵関駅南口、上石神井駅、練馬高野台駅を経由し、順天堂練馬病院を結ぶみどりバス関町ルート、保谷駅入口から武蔵関駅南口を経由し、関町福祉園を結ぶみどりバス南大泉ルートもあります。 □主要な道路の現状 都市計画道路は、南北方向に笹目通り（補助134号線）、吉祥寺通り（補助135号線）、東西方向に青梅街道（放射6号線）、新青梅街道（補助76号線）、千川通り（補助229号線）があり、地域内では、富士街道、上石神井通り、関町庚申通りなどが主な生活幹線道路です。 191ページ □みどりの現状 三宝寺池や石神井池がある石神井公園、富士見池のある武蔵関公園、立野公園などがありますが、その他は小規模な公園などが点在している状況です。また、地域内には生産緑地が点在し、憩いの森、屋敷林、街路樹などのみどりがあります。地域のレクリエーションの場の確保や防災機能の向上を図るため、都市計画を変更し、（仮称）関町南一丁目公園を追加しました。 上石神井、石神井台地区では、みどりの協定が結ばれ、地区の緑化に取り組んでいます。 □石神井川、千川上水 地域を東西に流れる石神井川沿いには遊歩道が整備されている箇所もあり、散歩道として親しまれています。千川上水は、開渠部もあり、地域の貴重な資源となっています。 イまちの課題等 □拠点の課題 西武新宿線の連続立体交差化、都市計画道路の整備を見据えながら、沿線の3駅周辺でそれぞれの地区ごとにまちづくり協議会を設立、まちの課題やまちづくりの将来の方針を検討し、各地区において重点地区まちづくり計画を策定しました。今後も、地元住民等と協働しながら、拠点としてふさわしい各地区のまちづくりを進めていくことが必要です。 □防災面の課題 地区内は狭い生活道路が多く、下石神井、関町南、立野町などの大規模災害時の消防活動困難区域の解消が課題となっています。 □鉄道等の課題 西武新宿線による地域の分断や、踏切遮断による交通渋滞などが課題です。 さらに、上石神井駅、武蔵関駅には、駅前広場がなく、ゆとりある歩行者空間がないため、バスやタクシー、自転車、歩行者が錯綜しています。両駅ともこのような状況の解消が課題となっています。 192ページ □主要な道路等の整備 南北の都市計画道路が未整備なため、通過交通が生活道路に流入しています。そのため、幹線道路として、都市計画道路の整備が課題となっています。さらに、地域内では、歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、幹線道路の整備とともに、生活道路での通過交通対策も必要です。 □東京外かく環状道路の整備 国などにより事業が進められている東京外かく環状道路については、引き続き、地域への情報提供などの取組が必要です。 □自転車対策 上石神井駅、武蔵関駅の周辺では放置自転車が多く、自転車駐車場の設置や自転車利用者のモラルやマナーの向上が課題となっています。 □沿道環境の課題 幹線道路沿道の環境配慮として練馬区笹目通り沿道地区計画を策定しました。富士街道や新青梅街道（補助76号線）では高度地区の指定により、建築物の高さの最高限度を規制しています。今後も幹線道路沿道の環境に配慮していくことが必要です。 □みどりの課題 近年、宅地化の進行で緑被率が減少しています。今後も公園の整備等を推進するとともに、公共のみどりと、住宅地など民有地のみどりの保全と創出が課題です。 193ページ 2　地域のまちづくりの方向性 （1）まちの将来像 　＜第7地域の将来像＞ 西武新宿線の連続立体交差化、東京外かく環状道路、外郭環状線の2（地上部街路）の整備を進めます。また、西武新宿線沿線の上石神井駅周辺、武蔵関駅周辺、上井草駅周辺では、連続立体交差化、道路整備、交通環境や商業環境の向上による拠点性の向上を図ります。 都市計画道路の整備にあわせて、周辺の住宅地では、良好な住環境の維持や調和ある土地利用の誘導、防災面の向上を図り、安心できるまちづくりを進めます。公園の整備、みどりの保全等によりみどりを増やします。 194ページ （2）土地利用の方針 ア都市の核と拠点 □まちの中心である地域拠点、生活拠点−駅周辺の安全で快適なまちづくり ・西武新宿線の上石神井駅を新たに地域拠点として位置づけ、地域における活動と交流の中心、区民生活の豊かさを実現する場として、交通網や文化施設などの充実、高度利用を進めます。 ・武蔵関駅周辺、上井草駅に隣接する地域については、生活拠点として、交通の利便性や安全性、買物などの回遊性を高めます。 ・補助135号線の整備を進め、沿道の土地利用を促進し、活力とにぎわいのある都市活動を支えます。 イ土地利用の方針 ・地域拠点である上石神井駅の近隣は、西武新宿線の連続立体交差化と外郭環状線の2（地上部街路）の事業化を見据えながら「商業・業務地区」として、その集積を高め土地の有効利用を図ります。周辺の「都市型集合地区」は、都市基盤の改善をしながら中層の建物を適正に誘導するなどの対応を検討します。 ・生活拠点では、武蔵関駅の近隣は「商業誘導地区」として商業集積を図り、都市生活の利便性を向上させます。周辺の「都市型誘導地区」は都市基盤を活かしながら土地の活用を図ります。上井草駅の周辺は、杉並区と連携し生活拠点として、交通結節点の機能向上やゆとりある駅前空間の創出を図ります。 ・青梅街道（放射6号線）、笹目通り（補助134号線）沿いは「都市型沿道地区」として、都市型産業の集積を図ります。また、富士街道や新青梅街道（補助76号線）沿いは「中低層地区」として、周囲と調和した建物の中層化を促進します。 ・補助135号線、補助230号線（補助76号線〜放射6号線）の整備に際しては、周辺地区と調和した沿道の土地利用の形成を「沿道利用地区」として図ります。外郭環状線の2（地上部街路）の沿道については「沿道環境地区」として、土地利用を図ります。 ・住宅地は、全体にみどりの多い低層の住宅地が広がっており、今後とも良好な住宅地の環境を保つよう主に「戸建住宅地区」「低層住宅地区」としての土地利用を図ります。 ・武蔵関の区画が整った地区、石神井風致地区においては「住環境保全地区」として住環境の維持に努めます。石神井川沿いの上石神井四丁目地区では、地区計画に基づき、老朽化した公営住宅の建て替えを適切に誘導し、良質な住宅の供給を行います。建て替えによって創出される用地については、将来の社会・地域のニーズを踏まえた土地利用を図ります。 195ページ 第7地域土地利用方針図 196ページ （3）まちづくりの指針 ア安全・安心のまち ・石神井川の改修事業においては、治水対策を進めます。また、河川周辺の浸水被害を軽減するよう水害に関する情報提供や水害発生時の対応等について啓発や周知を図ります。 ・特定緊急輸送道路に指定されている新青梅街道（補助76号線）や青梅街道（放射6号線）、環状8号線の一部については、沿道の建物の耐震化を進めます。 ・消防活動困難区域については、建物の建て替え、狭い道路の改善などにより災害に強いまちづくりに取り組みます。 ・防災に関する区民への普及啓発を推進するとともに、地域防災力の向上を図ります。また、区民との協働で安全・安心な、防犯に配慮したまちづくりを進めます。 イ活動的でにぎわいのあるまち ・西武新宿線（井荻駅〜東伏見駅付近）の連続立体交差化の早期実現を東京都に要望しており、引き続き鉄道立体化の促進に取り組みます。 ・東京外かく環状道路は、首都圏全体の道路ネットワークの形成と、区内の深刻な交通問題の解決に資する重要な道路です。東京外かく環状道路については、事業の各段階において、国や東京都に対し、事業化にあたり取りまとめた「対応の方針」の確実な履行と、地域への適時適切な情報提供を行うよう求めながら、早期整備を図るよう働きかけます。 ・外郭環状線の2（地上部街路）は、南北交通の円滑化に資するとともに、環境面・防災面等の観点からも重要な都市計画道路です。今後も、整備を行う東京都と連携し、整備促進に取り組みます。 ・地域の主要な交通軸である補助135号線の整備について検討を進めます。 ・自転車走行ネットワークの構築に向けて新青梅街道（補助76号線）等では、自転車走行環境の向上を、東京都に働きかけます。 ・生活道路の安全性を確保するため、幹線道路への交通の誘導、適切な交通規制などを実施することにより、通過交通対策を講じます。 ・地域交通として、適正な自転車利用の推進が有効です。そのため、自転車利用のルールの周知、利用者のマナーの向上を推進します。また、タウンサイクルの利用促進や駅周辺等の自転車駐車場の整備を進め、住民の協力を得ながら放置自転車の解消に努めます。 197ページ ウみどりと水のまち ・石神井川、補助229号線や外郭環状線の2（地上部街路）の植樹帯などをみどりの軸として、武蔵関公園、立野公園、石神井公園などをみどりの拠点として、みどりのネットワークを形成します。 ・石神井川の改修事業にあたっては、みどりの軸として、良好な水辺環境、散歩道としての空間が整備できるよう、住民等の意見も踏まえ、東京都と連携を図ります。 ・まちづくり事業とも連携し、日常的なレクリエーションの場等としての公園の整備を推進します。 ・民有地の樹林地の保全や緑化に努めます。特に良好な樹林地などについては、積極的に保全します。 ・多面的な機能を持つ都市農地や屋敷林などの民有地の貴重なみどりを、良好な都市環境に必要なものとして保全します。 エ環境と共生するまち ・石神井川は、景観重要公共施設として位置づけています。河川沿いの散策路等を活用し、水辺に親しむ空間づくりに努めるなど、憩いとやすらぎの感じられる景観の形成を図ります。 ・石神井公園周辺地区は、練馬区景観計画により景観まちづくり地区に指定しています。 石神井公園の豊かなみどりに調和した景観づくりと、石神井公園駅周辺の歩いて楽しい街並み景観づくりをめざします。 ・武蔵関公園には、石神井川が流れ、富士見池沿いには、遊歩道が整備されています。景観重要公共施設として、水辺とみどりの景観形成を図ります。 ・地域の特性を活かした景観まちづくりの取組を進めるとともに、その担い手を育みます。 ・石神井川や石神井公園を中心に、みどりの連続性を高め、風の道の形成を図ります。 ・また、笹目通り（補助134号線）は、練馬区笹目通り沿道地区計画に基づき、良好な沿道環境を形成します。 198ページ オともに住むまち ・地区の特徴を生かした住民参加によるまちづくりが必要です。 ・風致地区、地区計画等の運用により、住環境を維持し、美しい街並みの形成を図ります。 ・安心して住める美しい住環境づくりのため、まちづくりに取り組み、関町地区などの良好な住宅地の保全などを進めます。 ・白子川や石神井川、千川上水、都立石神井公園をはじめ、地域に点在する公園などまちの魅力ある資源を活用し、まちづくりに住民と協働で取り組みます。 ・千川通り（補助229号線）の一部は、地域住民の「千川プロムナード構想」の提案を踏まえて東京都が拡幅整備をしています。 199ページ （4）地区まちづくりの推進 ア上石神井駅周辺地区 上石神井駅周辺地区では、平成13年に「上石神井駅周辺地区まちづくり協議会」が設立され、外郭環状線の2（地上部街路）や西武新宿線の連続立体交差化の進捗を見据えながら、駅周辺のまちづくりを検討しています。 平成16年には、まちの課題、まちづくりの方針や土地利用および道路交通網などのあり方についての意見をとりまとめ、区に「上石神井駅周辺まちづくり構想（提言書）」が提出されました。 区では、これをもとに、平成20年3月に重点地区まちづくり計画として「上石神井駅周辺地区まちづくり構想」を策定しました。今後も東京外かく環状道路や外郭環状線の2（地上部街路）、西武新宿線の連続立体交差化の進捗を踏まえ、東京都と連携しながら、様々な事業手法を検討し、まちづくりを進めます。 イ武蔵関駅周辺地区 武蔵関駅周辺地区では、西武新宿線の井荻駅から東伏見駅付近が東京都において連続立体交差化の事業候補区間に選定されたことを契機とし、平成22年に「武蔵関駅周辺地区まちづくり協議会」が設立されました。生活拠点にふさわしいまちにするため、西武新宿線の連続立体交差化を見据えながら駅周辺のまちづくりを検討しました。 平成24年には、まちの課題やまちづくりのあり方についての意見をとりまとめた「武蔵関駅周辺のまちづくり提言書」が区に提出されました。区ではこれをもとに、平成26年5月に「武蔵関駅周辺地区まちづくり構想」を策定しました。 今後は、「武蔵関駅周辺地区まちづくり構想」の実現に向けて、様々な事業手法を検討し、地域住民等と協働して計画に沿ったまちづくりを進めます。 ウ上井草駅周辺地区 上井草駅周辺地区では、武蔵関駅周辺地区と同様に西武新宿線の連続立体交差化の事業候補区間に選定されたことを契機とし、平成23年に「上井草駅周辺地区まちづくり協議会」が設立されました。生活拠点にふさわしいまちにするため、西武新宿線の立体化促進とともに駅周辺のまちづくりを検討しました。 平成25年3月には、まちの課題やまちづくりのあり方についての意見をとりまとめ、「上井草駅周辺地区（下石神井四丁目）まちづくり提言書」が区に提出されました。区ではこれをもとに、平成26年11月に重点地区まちづくり計画として、「上井草駅周辺地区（下石神井四丁目）まちづくり構想」を策定しました。 今後は、「上井草駅周辺地区（下石神井四丁目）まちづくり構想」の実現に向けて、様々な事業手法を検討し、地域住民等と協働して計画に沿ったまちづくりを進めます。 200ページ エ上石神井四丁目地区 上石神井団地は、昭和39〜43年度に完成した住宅団地です。東京都では施設が老朽化しているため、建替事業を計画しました（一部、着工中）。 この建替事業を適切に誘導するために、平成21年に「上石神井四丁目地区地区計画（平成21年9月決定）」を策定しました。 今後は、地区において公園・緑地を整備するとともに、地区計画に沿ったまちづくりを進めます。 オ武蔵関公園南地区 武蔵関公園南地区では、地元の「武蔵関・環境を守る会」が、昭和47年に建築協定を締結し、良好な住環境を守っています。 平成21年には、同会をまちづくり条例に基づく総合型地区まちづくり協議会として認定し、まちづくりを支援しています。その後、平成25年3月には、地区計画の住民原案の提出がされました。区はこの住民原案を踏まえて、平成27年7月に「武蔵関公園南地区地区計画（平成27年7月決定）」を策定しました。 北下がりの傾斜地を有する地形的特徴や地域の福祉に配慮しつつ、建築協定等により保全されてきたみどり豊かで、良好な住環境を維持するまちづくりを進めます。 201ページ 第7地域地域まちづくり指針図 202ページ 第7地域道路網計画図 第3部全体構想U 203ページ 第6章都市計画マスタープランの実現に向けて 204ページ 1まちづくりの基本的な進め方 これまで練馬区は、区民や事業者とともに地域の実情を踏まえながら、まちづくりを進めてきました。しかし、まちづくりは、個々の計画や事業の内容、さらには社会状況の変化等により、様々な形が想定されます。 一方、地球環境への配慮、災害に対する安全性の確保等、様々な課題への対応が、まちづくりにおいても重要になってきています。また、新しい成熟社会においては、多様化する行政需要が見込まれます。誰も経験したことがない新たな時代に、快適な都市環境を創出するためには、まちづくりの進め方もこれまでとは異なる方法が求められます。 そのため、まちづくりの実現にあたっては、まちの構成員である様々な主体が協働して多様な地域課題の解決に取り組む環境を整えていくことが、増々重要となります。 （1）まちづくりの進め方 アまちづくりの主体とその役割 住宅都市として発展するため、まちづくりの担い手の多様化が進む中での区民等、事業者、区などの役割を明らかにし、連携を図ります。 □区民等の役割 区民等は、自らのまちにおける活動がまちづくりの基本となることを認識します。その上で、まちづくりには一定の負担が伴い、自らが当事者としてまちづくりの責任を担うことを自覚し、様々な主体と協働しながら、積極的にまちづくりに取り組みます。 □事業者の役割 事業者は、自ら地域社会の一員として、その事業活動が地域社会に与える影響に配慮し、自らも良好なまちづくりの実現に寄与するよう努めます。その上で、自らの専門性を活かした地域社会への貢献、地域の特性に合ったまちづくり事業やまちづくり活動への協力をします。 □区の役割 区は必要なまちづくり事業に直接関わりつつ、まちづくりの取組が進むように、区民等の自主性を尊重しながら支援します。また、厳しい財政状況下でも行政が責任を持つべき役割として、基本的にまちに必要とされる都市施設、震災や都市型水害などに対する防災性の確保、都市生活の利便性の向上に努めます。 205ページ イまちづくりを進めるにあたって 区などの行政が主体となる広域的な都市計画から住民に身近な地域のまちづくりまで、様々な段階に合わせたまちづくりを進めます。 □まちづくり事業の進め方 都市計画に基づく事業等の際は、計画の段階から区民参加を図るようにします。国や東京都の事業では、区民等の意向が反映されるよう事業主体に働きかけます。また、区民等の当事者間の協議の調整などを総合的な視点から行います。さらに、事業の過程で形成された区民の活動が事業終了後も継続され、地域活動につながるように支援します。 □社会実験の実施等 まちづくりを進めるためには、区の持つ情報の積極的な公開が不可欠であるとともに、区民等が情報を容易に得られるように、多様な提供方法が必要です。また、事業の効果を確認するためにその実施にあたり、必要に応じて社会実験を行うなどし、区民等と区が協力して計画づくりを行います。 □制度や仕組みの活用 都市計画マスタープランの実効性を高めるためには、まちづくり条例や練馬区景観条例（平成23年3月練馬区条例第10号）等のまちづくりに関する制度の活用が必要です。 こうした制度が積極的に活用されるよう制度の周知をするとともに運用面での改善を図ります。また、これまでの実績を踏まえて必要に応じて制度の見直しをします。 206ページ （2）まちづくりの普及および啓発 まちづくりの主体の多様化を見据え、次のような取組を通じて、まちづくりに関する意識の醸成を図ります。 アまちづくりへの支援 □まちづくりに関する情報発信 区民に向けてわかりやすくまちづくりに関する情報発信を行います。区報、区ホームページ等の活用をはじめ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）など進化し続けるICT（情報通信技術）の利用も検討します。 □まちづくりに関する支援 区民のまちづくりへの理解や関心を高めるため、様々な事業と連携し、まちづくりについて学ぶ機会や場の充実を図ります。また、次世代のまちづくりの主人公となる小学生、中学生等に対して、まちづくりに興味を持つ機会、学習の機会を提供します。 地域のまちづくりの担い手へ情報提供等の支援を行い、まちづくり組織や町会および自治会、企業、大学等とのネットワークの形成につなげます。 イまちづくりセンターによるまちづくり支援 練馬まちづくりセンター（平成18年開設）は、区民・事業者・行政をつなぐプラットホームとしての役割を担いながら、区と連携してまちづくりを支援することが期待されます。 現在、練馬まちづくりセンターでは、まちづくりを進めるため様々な事業の実施、まちづくり活動の支援をしています。今後も練馬区におけるまちづくりの課題や区民のまちづくりに対するニーズに応じて柔軟に事業を展開します。 □まちづくりに関する普及啓発およびプラットホーム形成 区民がまちづくりに対する関心と理解を深め、まちづくりに関する知識や技術を習得するため、情報提供と学習機会の提供を行います。情報の共有、活動のネットワーク化を図るための交流の場を提供します。 □まちづくりに関する相談および支援等 区民のまちづくり活動に対する相談に応じるとともに、練馬まちづくりセンターを中心としたネットワーク等を活用しながら活動を支援します。区民の企画するまちづくり事業の企画協力、運営支援等を行います。 また、景観整備機構として景観形成事業を行います。さらには、まちづくりに関連して、区に対する施策提案を行っていくため、調査や研究を進めます。 207ページ ウ地域におけるまちづくり活動 快適な住宅都市をめざしまちづくりを進めるため、まちづくりのきっかけづくりを多様な方法で提供します。発意のある地域については、組織づくりや計画づくりを区や練馬まちづくりセンターが支援するとともに、計画の維持管理についても継続的に支援します。 地域における良好な環境や地域の価値を維持するとともに向上させるため、地域の組織が継続的で包括的なタウンマネージメント組織として発展するよう支援します。 また、地区計画などを進めている地区においても、地域住民の発意を計画の趣旨を踏まえた継続的な活動に結びつけるように支援します。 208ページ 2都市計画マスタープランの実現に向けて （1）まちづくりの推進体制 ア地方分権の推進 快適な都市環境を創出し、活力に満ちた「住宅都市」を実現するには、基礎的自治体である区の役割は重要です。地域社会に関する行政は区が担うという原則に基づき、国・東京都・区の役割分担を明確にするとともに、区の自主性を高め、まちづくりを進めることが必要です。 イ国、東京都等との連携体制の強化 まちづくりは、幅広い分野にまたがるため、国、東京都、隣接する市区、関係機関との連携が必要です。特に、河川や水辺空間の形成、公共交通網の充実、幹線道路のネットワーク形成等は区単独でできるものではありません。区は、国、東京都などと積極的に連携を図り、関連機関と役割を分担しながら、まちづくりの進展に努めます。 また、庁内の各部署との横断的な連絡調整の仕組みや体制を構築し、既往の取組や各種施策を活用するとともに新たな工夫を重ね、連携してまちづくりに取り組みます。 ウまちづくりの推進体制 多様なまちづくりのニーズに応えることは、行政のみでは難しい場合もあります。区民、事業者、NPO等様々な主体の協働によるまちづくりが望まれます。質の高い公共空間づくりを進めるため、幅広い分野での専門家との協働体制の構築を検討します。また、こうしたまちづくりの手法である公共主体と民間が協力、連携して公共サービスを提供するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）制度の活用等も視野にいれ、多様な主体による都市づくりを推進します。 エ持続したまちづくりに向けて まちづくりには、長い時間を要するとともに継続性も必要です。さらに、まちづくりを効果的に進めるためには、財源の確保も重要です。基礎的自治体として、責任をもってまちづくりを進めるために、安定的な財源の確保に努めます。また、必要な財源を確保するため、国や東京都の事業制度や補助金等の活用も図ります。 施策の展開にあたっては、事業やその内容について配慮しながら、優先度、緊急度に応じて選択を行い、戦略的に実施します。そのため、基本となる上位計画および関連計画に基づきまちづくりを進めます。 209ページ （2）都市計画マスタープランの評価と見直し ア都市計画マスタープランの実現に向けて 都市計画マスタープランは、中長期的な視点に立つ区のまちづくりの方針です。「まちの将来像」を実現するためには、都市計画マスタープランの実行性を高める必要があります。 そのため、個別のまちづくりや都市施設の整備について検討を行います。 また、様々な主体の参加を図り、多様な手法を視野に入れつつ「まちの将来像」の実現を図ります。 イまちづくりの進行管理 個別の都市計画や地域のまちづくり計画は、都市計画マスタープランがめざす「まちの将来像」を具体化するものです。各計画および施策の進行管理にあたっては、目標を定め、その評価や見直しを実施します。 都市計画マスタープランの実施状況にあたっては、施設の整備（ハード面）の進捗状況に加え、プロセスの進捗状況、区民の参加状況などにも留意します。実施状況の結果を、まちづくり分野の計画および事業へ反映します。 ウ都市計画マスタープランの見直し 都市計画マスタープランは、20年後を目標とする「まちづくりの方針」です。次回の見直しは、目標年次である平成30年代中頃（2020年代）を想定しています。 見直しの際には、社会経済状況の変化や区のまちづくりの進捗状況を踏まえて、進めます。 改定にあたっては、都市計画マスタープランの実施状況を確認するとともに、上位計画、関連計画との整合性を図ります。 さらに、都市計画マスタープランを多様な主体が共有するプランと位置づけ、見直しのプロセスをまちづくり推進の機会と捉えます。まちづくりに関する情報を広く公開するとともに、多面的に区民意見の反映を図り、見直しの方法等を工夫します。 エ新しい成熟都市をめざして 都市計画マスタープランの目標年次は平成30年代中頃（2020年代）となっています。 しかし、これまでとは異なるモデルなき時代に、新しい成熟都市をめざすには、目標年次よりさらに先の練馬区の将来を見据え、長期的な視点を持ち、まちづくりを進めることが必要です。 210ページ 練馬区都市計画マスタープランの見直しにあたって 都市計画マスタープランは、練馬区における都市計画の全体像を示す、個別の都市計画の方針であるとともに、地域におけるまちづくりの指針ともなるものです。そのため、練馬区都市計画マスタープランの変更にあたっては、区民の皆さまのご意見をお聴きするため、ワークショップ形式の区民意見交換会「ねりまのまちを語ろう！」の他、区民アンケートやヒアリング等を実施しました。 また、練馬まちづくりセンターは、「ねりまちコレカラ集会」等を通し、まちづくり活動の担い手と一緒に、区のまちづくりの方針やこれからのまちづくりについて意見交換を行いました。 ※区民意見交換会は、平成25年5月から平成26年2月まで、合計10回実施 ※ねりまちコレカラ集会は、平成25年3月20日、平成25年11月23日および平成26年3月21日の合計3回実施 資料編 i-1ページ 1改定の経緯 練馬区都市計画マスタープランは、「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜（平成27年（2015年）3月）」のまちづくり分野の計画として、練馬区における都市計画の全体像、個別の都市計画の方針を示します。 改定にあたっては、練馬区まちづくり条例（平成17年12月練馬区条例第95号。以下「まちづくり条例」という。）の規定に基づき手続きを進めました。実施状況報告書の作成後、練馬区都市計画審議会まちづくり・提案担当部会で変更素案を検討し、いただいたご意見や区議会、練馬区都市計画審議会での議論を踏まえ、変更原案・変更案を検討しました。 また、検討に際しては、アンケート調査をはじめ、区民意見交換会等を実施し、さまざまな形で、区民の参画や区民との協働に取り組み、区民意見の把握に努めました。並行して、「ねりまちコレカラ集会」など練馬まちづくりセンターによる区民意見の聴取を行いました。 さらに、議会の意見を聴くというまちづくり条例の規定を踏まえ、平成24年以来、適時10回にわたり、環境まちづくり委員会への報告を行いました。また、平成27年第四回練馬区議会定例会においてこれまでの経過を報告しました。最終的には、練馬区都市計画審議会の議を経て、平成27年12月に練馬区都市計画マスタープランの改定計画を正式に決定しました。 i-2ページ （1）練馬区まちづくり条例手続き ア練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書の縦覧 平成25年1月11日（金曜）から2月1日（金曜）まで 縦覧0件 意見書9通（42件） イ練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書説明会 第1回 平成25年1月19日（土曜） 10時から11時30分まで 石神井庁舎 参加者数1名 第2回 平成25年1月19日（土曜） 14時から15時30分まで 練馬区役所 参加者数3名 第3回 平成25年1月21日（月曜） 18時30分から20時まで 関区民センター 参加者数3名 第4回 平成25年1月22日（火曜） 18時30分から20時まで 勤労福祉会館 参加者数5名 第5回 平成25年1月24日（木曜） 18時30分から20時まで 光が丘区民センター 参加者数5名 ※参加者延べ17名・意見数55件 ウ練馬区都市計画マスタープラン変更原案の縦覧 平成27年5月11日（月曜）から6月1日（月曜）まで 縦覧2件 意見書20通（50件） ※意見書の提出期間は、練馬区まちづくり条例の規定により、平成27年5月11日（月曜）から6月4日（木曜）まで エ練馬区都市計画マスタープラン変更原案説明会 第1回 平成27年5月15日（金曜） 18時30分から20時まで 北町地区区民館 参加者数0名 第2回 平成27年5月16日（土曜） 14時から15時30分まで 光が丘区民センター 参加者数3名 第3回 平成27年5月21日（木曜） 18時30分から20時まで 大泉図書館 参加者数11名 第4回 平成27年5月23日（土曜） 14時から15時30分まで 練馬区役所 参加者数24名 第5回 平成27年5月23日（土曜） 18時から19時30分まで 石神井庁舎 参加者数11名 第6回 平成27年5月26日（火曜） 18時30分から20時まで 関区民センター 参加者11名 第7回 平成27年5月28日（木曜） 18時30分から20時まで 貫井福祉園 参加者数4名 ※参加者述べ64名・意見数67件 オ練馬区都市計画マスタープラン変更案の縦覧 平成27年9月1日（火曜）から9月15日（火曜）まで 縦覧2件 意見書12通（31件） i-3ページ （2）区民意見の聴取 ア区民アンケート 平成24年9月14日（金曜）から10月12日（金曜）まで 内容 練馬区都市計画マスタープラン見直しに向けた区民アンケート 配布数3,000票 回収数885票（回収率29.5％） ※当初締切は10月4日（木曜） イワークショップ（ワールドカフェ） 平成24年11月4日（日曜） 15時40分から17時まで 練馬区職員研修所 内容 ワールドカフェ方式（ねりまのまちの今・これから） 参加者数13団体30名 ウまちづくり関係団体等の意見聴取（ヒアリング） 第1回 平成25年1月16日（水曜） 参加者 東京建築士会練馬支部・景観部会 参加者数3名 第2回 平成25年1月17日（木曜） 参加者 川と水辺を楽しむプロジェクト 参加者数1名 第3回 平成25年1月17日（木曜） 参加者 まっぷす 参加者数2名 第4回 平成25年1月23日（水曜） 参加者 早めの計画 参加者数1名 第5回 平成25年1月17日（木曜） 参加者 ねりま市民相談ネット 参加者数5名 ※参加者延べ5団体12名、意見数15件 エ練馬区都市計画マスタープラン区民意見交換会 第１回から第３回までの内容 土地利用、防災・防犯、福祉のまちづくり、住まいと暮らし、コミュニティ 第1回 平成25年5月15日（水曜） 18時30分から20時30分まで 参加者数45名 第2回 平成25年6月12日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数41名 第3回 平成25年7月10日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数35名 第４回から第６回までの内容 交通、産業・観光、みどりと水、農、景観、エコ・環境、実現方策 第4回 平成25年7月31日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数36名 第5回 平成25年8月28日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数31名 第6回 平成25年9月18日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数36名 第７回から第９回までの内容 都市計画マスタープランの7つの地域について（第1〜第7地域） 第7回 平成25年10月9日（水曜） 18時30分から20時15分まで 参加者数37名 第8回 平成25年10月30日（水曜） 18時30分から20時30分まで 参加者数40名 第9回 平成25年11月20日（水曜） 18時30分から20時30分まで 参加者数36名 第10回の内容 まとめの会 第10回 平成26年2月19日（水曜） 18時30分から20時30分まで 参加者数29名 ※参加者延べ366名 i-4ページ オ区政モニター懇談会 内容 練馬の魅力を活かしたまちづくりについて 第1回 平成25年9月12日（木曜） 練馬区役所 参加者数12名 第2回 平成25年9月13日（金曜） 石神井公園区民交流センター 参加者数8名 ※各回定員15名で募集 カまちづくり学生ワークショップ 平成25年10月29日（火曜） 14時40分から16時10分まで 武蔵大学 内容 練馬の「魅力をアップする方法」「キャッチフレーズ」を考える等 参加者数17名 i-5ページ （3）議会・都市計画審議会への報告等 ア議会 平成27年 12月11日（金曜） 内容 平成27年第四回練馬区議会定例会・本会議【環境まちづくり委員会委員長報告】 イ環境まちづくり委員会 平成24年 7月12日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 平成24年10月4日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン改定に係る実施状況報告書の作成について 平成24年12月19日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書について 平成25年 3月11日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定方針等について 平成25年5月21日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の作成について 平成25年11月12日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案中間のまとめについて 平成26年 5月27日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の検討結果（答申）について 平成27年 3月11日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案について 平成27年8月27日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更案について 平成27年11月5日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更について ※平成27年12月9日（水曜） 内容 環境まちづくり委員会委員長報告（案）【まとめ】 ウ練馬区都市計画審議会 第184回 平成24年7月25日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 第186回 平成24年11月5日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン改定に係る実施状況報告書の作成について 第187回 平成24年12月26日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書について 第188回 平成25年3月21日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定方針等について 第189回 平成25年7月3日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の作成について 第191回 平成25年11月8日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案中間のまとめについて 第195回 平成26年5月27日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の検討結果（答申）について 第200回 平成27年3月16日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案について 第202回 平成27年8月27日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更案について 第204回 平成27年12月24日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更について【諮問および答申】 ※「開催回数」は、練馬区都市計画審議会の開催回数 i-6ページ （4）検討過程 ア練馬区都市計画審議会まちづくり・提案担当部会 第1回 平成24年11月16日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン改定に係る実施状況報告書の作成について【報告】 第2回 平成25年2月20日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定方針等について【報告】 第3回 平成25年4月26日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の作成について【諮問】 第4回 平成25年6月17日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン分野別まちづくりの方針について@ 第5回 平成25年7月19日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン分野別まちづくりの方針についてA 第6回 平成25年9月30日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案中間のまとめについて 第7回 平成25年11月14日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実現化方策・地域別指針について（まとめ） 第8回 平成25年12月19日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン地域別指針について 第9回 平成26年1月16日（木曜） 内容 区民意見のまとめ（まちづくりカルテ）について 第10回 平成26年2月3日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実現化方策・地域別指針について 第11回 平成26年5月16日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の検討について【答申】 第12回 平成27年4月14日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案について【報告】 イ練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会 第1回 平成24年7月3日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 第2回 平成24年12月4日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書について 第3回 平成25年2月25日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定方針等について 第4回 平成25年4月16日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 第5回 平成25年10月15日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案中間のまとめ（検討版）について 第6回 平成26年2月18日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案について 第7回 平成26年7月3日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案・検討版について 第8回 平成27年2月24日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案・検討版について 第9回 平成27年7月15日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更案について i-7ページ ウ練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会幹事会 第1回 平成24年7月5日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 第2回 平成24年10月17日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン改定に係る実施状況報告書の作成について 第3回 平成24年11月19日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実施状況報告書について 第4回 平成25年2月22日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定方針等について 第5回 平成25年4月16日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定について 第6回 平成25年6月20日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン分野別まちづくりの方針について（ともに住むまち、安全・安心のまち） 内容 練馬区都市計画マスタープラン分野別まちづくりの方針について（活動的でにぎわいのあるまち、みどりと水のまち、環境と共生するまち） 第7回 平成25年10月4日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案中間のまとめ（検討版）について 第8回 平成26年1月17日（金曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン実現化方策・地域別指針について 第9回 平成26年6月11日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案・検討版について 第10回 平成26年10月16日（木曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案・検討版について 第11回 平成27年1月14日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案・検討版について 第12回 平成27年6月10日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案について ※平成24年6月から平成25年3月まで　練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会検討部会 ※平成25年4月から　練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会幹事会 エ練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会作業部会 第1回 平成24年10月9日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープランの改定に係る実施状況報告書の作成について 第2回 平成25年5月22日（水曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案の作成について 第3回 平成26年4月8日（火曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更素案について 第4回 平成27年5月18日（月曜） 内容 練馬区都市計画マスタープラン変更原案について i-8ページ （5）練馬まちづくりセンターの活動経緯（都市計画マスタープラン連動事業） アねりまちコレカラ集会 第1回 平成25年3月20日（水曜） 内容 「これから10年間の住民主体のまちづくりを考える上でのキーワード（視点）」について（話し合いと共有） 第2回 平成25年11月23日（土曜） 内容 「これから10年で住民主体のまちづくりを進めていく上でのコツ」について（話し合いと共有） 第3回 平成26年3月21日（金曜） 内容 「これから10年で住民主体のまちづくりを進めていく上でのコツ」について（掘り下げとまとめ） イまちづくり講座 第1回 平成25年9月28日（土曜） 内容 「わたしのまちづくり」3人の方法 第2回 平成26年3月8日（土曜） 内容 私たちの居場所づくり〜まちとのつながりを創る〜 ウまちづくりカフェ 第1回 平成25年1月25日（金曜） 内容 元まちセンスタッフが語る まちセンのできるまで・できたあと 第2回 平成25年2月12日（火曜） 内容 U35まちづくりワカモノ会議 第3回 平成25年5月19日（日曜） 内容 まちの風土と暮らしを心地よくつなぐ『いち』 第4回 平成25年6月21日（金曜） 内容 子育てサロンで地域デビュー 第5回 平成25年7月19日（金曜） 内容 図書館、まちづくり的大活用！ 第6回 平成25年9月20日（金曜） 内容 町会座談会 心地よく安心して暮らせる地域づくりを語りあう 第7回 平成25年10月18日（金曜） 内容 活動拠点を開くってどういうこと？〜暮らしとまちがつながるまちなかスペース活用法〜 i-9ページ 2改定の経緯（区民意見の聴取） （1）都市計画マスタープランの改定にあたって 都市計画マスタープランは、区が策定するまちづくりの基本計画（方針）です。まちづくりの目標は、区民にとって安全で快適な、住みやすく、魅力あるまちをつくることです。 そのため、前都市計画マスタープラン策定の際は、練馬区で初めての試みとして、区民意見を反映するため主体的活動を通じた区民参加を実施しました。 今回の改定では、改定の方針に基づき、練馬区まちづくり条例（平成17年12月練馬区条例第95号）の規定に基づく意見聴取の他、区民意見交換会等様々な区民参加の機会を設けました。 【改定の方針】 社会経済情勢の変化等に対応する 基本的な内容を踏まえ、わかりやすくする 多様な方法で区民の意見を反映する （2）区民意見の聴取 ア区民意識調査 区民の方3,000名（無作為抽出）を対象に、まちの現状やまちづくりについてのアンケートを実施しました。 「まちのにぎわいや楽しさ」、「電車やバス、自転車などの利用しやすさ」、「道路の歩きやすさや快適性」、「地域の安全・安心」、「地域の自然環境」、「省エネルギー対策」、「地域の暮らしや環境」等、都市計画マスタープランの分野別まちづくりの方針に沿った23項目についてお聞きしました。 イワークショップ（ワールドカフェ） 練馬まちづくりセンター主催のまちづくり活動助成の中間報告会終了後に、まちづくり活動団体の方に参加いただきました。 ワールドカフェというワークショップの手法を使い、「ねりまのまちの今・これから」について、グループに分かれ話合いをしました。 i-10ページ ウまちづくり関係団体等の意見聴取 まちづくり活動助成（練馬まちづくりセンター事業）を受けている団体を中心に、まちづくり関係団体へのヒアリングを、都市計画マスタープラン実施状況報告書の公表に合わせ行いました。 都市計画マスタープラン実施状況報告書、都市計画マスタープランの改定、今後のまちづくりの進め方などについて、ご意見をいただきました。 エ練馬区都市計画マスタープラン区民意見交換会 「練馬区都市計画マスタープラン区民意見交換会〜ねりまのまちを語ろう！〜」と題して、公募区民の方に集まっていただき、練馬まちづくりセンターも協力して合計10回ワークショップを開催しました。 第1回から第6回までは、都市計画マスタープランの分野別まちづくりのテーマに沿って、第7回から第9回までは7つの地域に分かれて、それぞれ課題を出し合い、それを解決するための提案を出してまとめました。 第10回目では、「まとめの会」として、第1回から第9回までの内容を充実するために、「まちづくりのキーワード（手がかりとなる単語）」を出し合い、提案についてさらに検討しました。 i-11ページ オ区政モニター懇談会 練馬区では、区民の皆さまのご意見等を区政に反映させるために、区政モニター制度を設けています。 その区政モニターの方に、「ねりまらしさ」について、またそれをどの様にまちづくりに活かし、住みやすいまちにするか等について、自由にご意見をいただきました。 カまちづくり学生ワークショップ 武蔵大学経済学部の黒岩ゼミの学生対象のワークショップを実施し、「学生」の視点から「練馬のまち」について普段感じていることを話してもらいました。 グループに分かれ練馬の「良い・悪いところ」や「練馬の魅力をアップする方法」について話合いをしました。最後に「魅力アップ」のアイデアを表すキャッチフレーズを考えました。 魅了アップのアイデアのキャッチフレーズ 学生よ食べつくせ!!食マチ練馬 ピカピカねりま 100年住めるまち i-12ページ （3）練馬まちづくりセンター主催のイベント 練馬まちづくりセンターは、区民の主体的な活動を支援するとともに、区民・事業者・行政を中間的な立場でつなぐ、まちづくりの中間支援組織として、平成18年に開設されました。 今回の都市計画マスタープランの改定にあわせ、区と連携して都市計画マスタープランに関連した内容に沿ったイベント（事業）を実施しました。 アねりまちコレカラ集会 住民主体のまちづくりの方向性を検討するために平成25年3月から平成26年3月まで「ねりまちコレカラ集会」を3回開催しました。 これから10年間の練馬における「住民主体のまちづくり＝区民自らが主役となって出来そうなまちづくり」について考えました。 イまちづくり講座 まちづくりに関する情報や学習の機会の提供を目的とした講座です。 これからのまちづくりの担い手となる若い世代が楽しみながらまちと関わる方法やそのアイデア等、テーマに沿ったゲストを招いて事例を紹介しながら、参加者同士による意見交換を行いました。 ウまちづくりカフェ これからのまちづくりを考える上でのキーワード（手がかりとなる単語）を話題にしてまちづくり活動者が一般参加者と一緒に語り合う会です。 まちの魅力のプロデュース方法やまちづくりで活動するための活動拠点等のテーマで、これからのまちづくりにとって大切な住民の役割やまちづくりの実現方向等について語り合いました。 i-13ページ （4）まちづくりカルテ 区民意見交換会等で寄せられた都市計画マスタープランおよび区のまちづくりへのご意見等を別冊としてまとめました。 前都市計画マスタープランの地域別指針の地域カルテの「カルテ」を継承し、名称を「まちづくりカルテ〜区民意見交換会等で寄せられた意見および提案のまとめ〜」としました。 i-14ページ 3改定の経緯（参考） 一覧表（平成24、25年度） i-15ページ 一覧表（平成26、27年度） i-16ページ 4条例・規則・要綱 （1）練馬区まちづくり条例（平成17年12月練馬区条例第95号） 都市計画マスタープラン関係抜粋 第2章まちづくりの計画 （まちづくりの計画） 第4条 区におけるまちづくりの計画は、法第18条の2第1項の規定に基づき区の都市計画に関する基本的な方針として定められた練馬区都市計画マスタープランの全体構想および地域別指針（以下「都市計画マスタープラン」という。）のほか、つぎに掲げる計画等とする。 （1）第24条に規定する総合型地区まちづくり計画 （2）第40条に規定する重点地区まちづくり計画 （3）法第12条の4第1項各号に掲げる地区計画等（以下「地区計画等」という。） （4）建築基準法第69条に規定する建築協定 （5）練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例（平成19年12月練馬区条例第79号） 第13条第1項に規定する郷土景観保全計画 （6）練馬区景観条例（平成23年3月練馬区条例第10号）第8条第1項に規定する景観計画 （7）前各号に掲げるもののほか、区のまちづくりに関する計画、指針、基準等のうち区長が指定するもの 2区、区民等および事業者は、前項のまちづくりの計画を遵守しなければならない。 （都市計画マスタープランの変更手続） 第5条 区長は、都市計画マスタープランを変更するに当たり、その変更の案の内容となるべき事項（以下「変更の原案」という。）を作成しようとするときは、第135条に規定する練馬区都市計画審議会の部会（以下「部会」という。）による検討結果を踏まえるものとする。 2区長は、前項に規定する変更の原案を作成するに当たり、住民等の意見を反映させるため、必要な措置を講じるものとする。 3区長は、第1項の規定により都市計画マスタープランの変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該変更に至るまでの都市計画マスタープランの実施状況に関する報告書を作成し、公表するものとする。 4区長は、変更の原案を作成したときは、その旨およびつぎに掲げる事項を公告し、当該変更の原案を当該公告の日の翌日から起算して3週間公衆の縦覧に供するとともに、説明会を開催しなければならない。 （1）変更の原案の縦覧場所および縦覧期間 （2）説明会の開催日時および開催場所 5区民等は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日または同項に規定する説明会が終了した日の翌日から起算して1週間経過した日のいずれか遅い日までに、縦覧に供された変更の原案について意見書を区長に提出することができる。 6区長は、都市計画マスタープランの変更の案（以下「変更の案」という。）を作成したときは、その旨ならびに変更の案の縦覧場所および縦覧期間を公告し、前項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を添えて、当 i-17ページ 該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。 7区民等は、前項の規定による公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された変更の案について意見書を区長に提出することができる。 8区長は、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えて、変更の案を第127条に規定する練馬区都市計画審議会（以下「審議会」という。）に付議し、当該審議会の議を経て、都市計画マスタープランの変更の決定をするものとする。 9区長は、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、練馬区議会（以下「議会」という。）の意見を聴かなければならない。 10区長は、都市計画マスタープランの変更を決定したときは、その旨ならびに第7項の規定により提出された意見書の要旨および当該意見書に対する区の見解書を公表するものとする。 （都市計画マスタープランの一部変更手続） 第6条 区長は、つぎに掲げる場合において、都市計画マスタープランの一部を変更する必要があると認めるときは、前条第1項から第5項までの規定を適用しないことができる。 （1）法第19条第1項に規定する都市計画の決定または法第21条第1項に規定する都市計画の変更をしようとする場合 （2）第27条に規定する総合型地区まちづくり計画の認定をしようとする場合 （3）第45条（第46条において準用する場合を含む。）に規定する重点地区まちづくり計画の決定または変更をしようとする場合 2区長は、前項に規定するもののほか、都市計画マスタープランの一部について、緊急に変更する必要があると認めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聴いて、前条第1項から第5項までの規定を適用しないことができる。 第7章組織 （部会） 第135条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項および審議会の議決により付託された事項を処理するため、審議会に部会を置く。 2部会は、会長の指名する委員をもって組織する。 3前項に規定するもののほか、部会に特別委員を置くことができる。 4特別委員は、専門の知識および経験を有する者のうちから、区長が委嘱する。 5部会は、審議会の求めがあったときは、必要な事項を報告しなければならない。 6前各項に定めるもののほか、部会の組織および運営について必要な事項は、規則で定める。 i-18ページ （2）練馬区まちづくり条例施行規則（平成18年3月練馬区規則第26号） 都市計画マスタープラン関係抜粋 （都市計画マスタープランの実施状況に関する報告書の作成および公表に係る措置） 第3条 区長は、条例第5条第3項に規定する都市計画マスタープランの実施状況に関する報告書（以下この条において「報告書」という。）を作成するときは、あらかじめ、評価の対象、評価の方法その他報告書の作成に必要な事項を定めるものとする。 2区民等は、条例第5条第3項の規定による報告書の公表があったときは、公表の日の翌日から起算して3週間を経過する日までに、当該報告書について、意見書を区長に提出することができる。 （部会の設置等） 第78条 審議会は、部会について、その担任する事項を定め、常設の部会（以下「常任部会」という。）を設置するものとする。 2審議会は、部会について、その担任する 事項を定め、臨時の部会（以下「臨時部会」という。）を設置することができる。 （部会の組織） 第79条 部会は、審議会の委員および条例第135条第3項に規定する特別委員（以下「特別委員」という。）おおむね10人以内をもって組織する。ただし、審議会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。 （部会の委員の任期） 第80条 常任部会の委員の任期はつぎのとおりとし、第2号に掲げる常任部会の委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残存期間とする。ただし、再任を妨げない。 （1）審議会の委員（条例第129条第1項第1号および第3号の委員に限る。）である常任部会の委員　審議会の委員の任期 （2）その他の常任部会の委員　2年以内で審議会の会長が指定する期間 2常任部会の委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。 3臨時部会の委員の任期は、当該部会の設置期間とする。 （部会長および副部会長） 第81条 部会に部会長および副部会長を各1人置く。 2部会長および副部会長は、部会の委員のうちからそれぞれ部会の委員の互選により定める。 3部会長は、部会を代表し、会務を総理する。 4副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。 （部会の会議） 第82条 部会は、部会長が招集する。 2部会は、部会の委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。 3部会の議事は、出席した部会の委員の3分の2以上をもって決する。 （意見聴取等） 第83条 部会は、所掌事項の処理のため必要があると認めるときは、区に勤務する職員その他の関係人に出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、または説明を求めることができる。 （会議の公開） i-19ページ 第84条 部会の会議は、公開とする。ただし、部会の議決があったときは、非公開とすることができる。 （幹事） 第85条 部会に幹事若干名を置く。 2幹事は、区に勤務する職員のうちから、区長が任命する。 3幹事は、会務について、部会長および部会の委員を補佐する。 （庶務） 第86条 部会の庶務は、都市整備部において処理する。 （部会の運営に関する委任） 第87条 第78条から前条までに規定するもののほか、部会の運営について必要な事項は、審議会が定める。 □都市計画マスタープラン改定に係る練馬区都市計画審議会まちづくり・提案担当部会委員名簿（改定着手報告（平成24年11月）から変更原案報告（平成27年4月）まで） 只腰憲久 部会長 審議会委員 会社役員（平成26年5月まで） 田崎輝夫 部会長 審議会委員 会社役員（平成26年6月から） 柳沢厚 副部会長 特別委員 一級建築士・技術士 岩井立雄 審議会委員 公募区民（平成25年6月まで） 長谷川泰彦 審議会委員 公募区民（平成25年7月から11月まで） 関知加子 審議会委員 公募区民（平成25年12月から） 竹内健 審議会委員 東京都建築士事務所協会練馬支部推薦・一級建築士（平成25年11月まで） 田中正裕 審議会委員 東京都建築士事務所協会練馬支部推薦・一級建築士（平成25年12月から） 岩崎和夫 審議会委員 東京都宅地建物取引業協会練馬区支部推薦特別委員 加藤仁美 特別委員 一級建築士・東海大学教授 櫻井秀昭 特別委員 東京あおば農業協同組合推薦 田村晴久 特別委員 NPO法人練馬まちづくりの会 吉岡令子 特別委員 東京建築士会練馬支部・一級建築士 黒田叔孝 特別委員 練馬区都市整備部長（平成25年3月まで） 八十島護 特別委員 練馬区土木部長（平成25年3月まで） 練馬区都市整備部長（平成25年4月から平成26年5月13日まで） 練馬区土木部長（平成27年4月から） 宮下泰昌 特別委員 練馬区都市整備部長（平成26年5月14日から） 鷲田功 特別委員 練馬区土木部長（平成25年4月から平成27年3月まで） 部会長、副部会長、審議会委員、特別委員の区分は、まちづくり条例施行規則第79条および第81条の規定に基づく i-20ページ （3）練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会設置要綱 平成24年6月29日 24練都都第189号 （設置） 第1条 都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の2の規定に基づく練馬区の都市計画に関する基本的な方針（以下「都市計画マスタープラン」という。）を改定するに当たり、総合的見地から検討を行うため、練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。 （所掌事項） 第2条 検討委員会は、つぎに掲げる事項を所掌し、その結果を区長に報告する。 （1）都市計画マスタープランの実施状況の報告書に関する事項 （2）都市計画マスタープランの改定案の策定に関する事項 （3）前2号に掲げるもののほか、都市計画マスタープランの改定に関し、区長が必要と認める事項 （委員会の組織） 第3条 検討委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。 2委員長、副委員長および委員は、それぞれ別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。 （委員長および副委員長の職務） 第4条 委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。 2副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。 （会議の招集等） 第5条 委員長は、会議を招集し、会議を主宰する。 2委員長は、必要に応じて、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。 （検討委員会幹事会） 第6条 検討委員会に練馬区都市計画マスタープラン改定検討委員会幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。 2幹事会は、検討委員会の指示に基づき、第2条各号に規定する事項について協議および調整を行い、その結果を検討委員会に報告するものとする。 3幹事会は、幹事長、副幹事長および幹事で組織し、それぞれ別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。 4幹事長は、必要に応じて、幹事以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。 5幹事長は、都市計画マスタープランの分野別まちづくりの方針の内容を検討するため必要に応じて、幹事を招集し、部門ごとの会議を開催することができる。 （作業部会） 第7条 幹事会に練馬区都市計画マスタープラン改定作業部会（以下「作業部会」という。）を置く。 2作業部会は、幹事会の指示に基づき、第2条各号に規定する事項について実務的な見地から調査および研究を行い、その結果を幹事会に報告するものとする。 3作業部会は、部会長および委員で組織し、それぞれ別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。 4部会長は、必要に応じて、委員以外の者 i-21ページ を会議に出席させ、意見を求めることができる。 （庶務） 第8条 検討委員会ならびに幹事会および作業部会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。 （委任） 第9条 この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が、幹事会の運営に関し必要な事項は幹事長が、作業部会の運営に関し必要な事項は部会長が別に定める。 付則 （施行期日） 1この要綱は、平成24年6月29日から施行する。 （練馬区都市計画マスタープラン策定検討委員会設置要綱の廃止） 2練馬区都市計画マスタープラン策定検討委員会設置要綱（平成11年7月19日練都都発第50号）は、廃止する。 付則（平成25年5月24日25練都都第97号） この要綱は、平成25年5月24日から施行し、平成25年4月1日から適用する。 付則（平成26年4月16日26練都都第24号） この要綱は、平成26年4月16日から施行し、平成26年4月1日から適用する。 付則（平成27年3月30日26練都都第780号） この要綱は、平成27年4月1日から施行する。 別表第1（第3条関係） 委員長 技監 副委員長 都市整備部長 委員 企画部長 危機管理室長 総務部長 産業経済部長 地域文化部長 福祉部長 高齢施策担当部長 環境部長 土木部長 教育振興部長 こども家庭部長 i-22ページ 別表第2（第6条関係） 幹事長 都市整備部長 副幹事長 都市整備部都市計画課長 幹事 企画部企画課長 危機管理室危機管理課長 危機管理室防災計画課長 総務部施設管理課長 産業経済部経済課長 産業経済部都市農業課長 産業経済部商工観光課長 地域文化部地域振興課長 地域文化部スポーツ振興課長 福祉部管理課長 福祉部障害者施策推進課長 高齢施策担当部高齢社会対策課長 環境部環境課長 環境部みどり推進課長 環境部清掃リサイクル課長 都市整備部交通企画課長 都市整備部まちづくり推進課長 都市整備部東部地域まちづくり課長 都市整備部西部地域まちづくり課長 都市整備部大江戸線延伸推進課長 都市整備部住宅課長 都市整備部開発調整課長 都市整備部建築課長 都市整備部建築審査課長 土木部管理課長 土木部道路公園課長 土木部計画課長 土木部特定道路課長 土木部土支田中央区画整理課長 土木部交通安全課長 教育振興部教育総務課長 こども家庭部子育て支援課長 こども家庭部青少年課長 i-23ページ 別表第3（第7条関係） 部会長 都市計画課長 委員 企画部企画課企画担当係長 危機管理室危機管理課安全安心係長 危機管理室防災計画課防災計画係長 総務部施設管理課施設計画係長 産業経済部経済課庶務係長 産業経済部都市農業課都市農業係長 産業経済部商工観光課商工係長 地域文化部地域振興課地域コミュニティ支援係長 地域文化部スポーツ振興課施設計画担当係長 福祉部管理課ひと・まちづくり推進係長 福祉部障害者施策推進課管理係長 高齢施策担当部高齢社会対策課管理係長 環境部環境課環境計画推進係長 環境部みどり推進課みどり計画係長 環境部清掃リサイクル課計画調整係長 都市整備部交通企画課交通企画担当係長 都市整備部まちづくり推進課推進担当係長 都市整備部東部地域まちづくり課まちづくり担当係長 都市整備部西部地域まちづくり課まちづくり担当係長 都市整備部大江戸線延伸推進課大江戸線延伸推進担当係長 都市整備部住宅課管理係長 都市整備部開発調整課管理係長 都市整備部建築課耐震化促進係長 都市整備部建築審査課建築審査第一係長 土木部管理課管理調整係長 土木部道路公園課公園係長 土木部計画課計画係長 土木部特定道路課事業推進係長 土木部土支田中央区画整理課事業調整担当係長 土木部交通安全課安全対策係長 教育振興部教育総務課庶務係長 こども家庭部子育て支援課庶務係長 こども家庭部青少年課青少年係長 i-24ページ ５用語解説 あ行 憩いの森 都市緑地法（昭和48年法律第72号。以下「都市緑地法」という。）および練馬区みどりを愛し守りはぐくむ条例（平成19年12月練馬区条例第79号。以下「みどり条例」という。）の規定に基づき、樹林地を保全・活用するため、区が土地を借りて整備、開放している1,000u以上の市民緑地のこと。 一団地の住宅施設 良好な居住環境を有する住宅群を建設するため、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「都市計画法」という。）第11条第1項の規定により定めることができる都市施設。近年、居住ニーズの変化に伴い整備を行うため、都市施設指定の廃止と地区計画への移行が行われている。 インフラ インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、もともとは「下部構造」という意味。転じて道路・通信・公共施設など「産業や生活の基盤となる施設」を指す。 エイトライナー 環状８号線を基本的な導入空間として、羽田空港から赤羽駅までを結ぶ環状鉄道構想のこと。練馬区、板橋区、北区、杉並区、世田谷区、大田区の６区による促進協議会が設立されている。 ＮＰＯ(エヌ・ピー・オー) 営利を目的とせず、様々な社会貢献活動を行う団体の総称。福祉、教育・文化、まちづくり、環境などの分野で、社会の多様化したニーズに応える役割を果たすことが期待されている。 Non Profit Organizationの略。 延焼遮断帯 道路、鉄道、公園、河川等の都市施設と、これらに近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間のこと。地震等による市街地の火災の延焼を阻止する機能を果たす。 オープンスペース 公園、広場など建物によって覆われていない土地の総称。都市の防災性、都市環境の向上、区民の憩いの場の形成に有効とされている。広場や歩行者用などとして整備された空間などのことも指す。 か行 環境施設帯 幹線道路の沿道における生活環境を保全するため、道路の構造や交通量に応じて車道の外側に、車道端から10ｍ（自動車専用道路では20ｍ）の幅で道路用地に確保される植樹帯などの緩衝空間のこと。 緩傾斜護岸 河川の護岸の側面を緩やかな傾斜にし、地震や水害に強くするとともに、住民が身近なところで水と親しめるように整備した護岸のこと。 共同化・協調化 共同化とは、複数の敷地を一体的に利用して建築物を建築すること。協調化とは、隣接する敷地で相互に調整し、建物の高さやデザインを合わせて建築すること。 緊急交通路 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第76条第１項に基づき、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のために、一般車両の通行の禁止、制限を交通管理者（公安委員会）が路線と区間を指定して実施する。 i-25ページ 景観行政団体 景観法（平成16年法律第110号。以下「景観法」という。）の規定に基づき、景観計画の策定などの景観行政を司る地方公共団体を指す。練馬区は、東京都と協議の結果、平成23年５月1日に景観行政団体となった。 景観重要建造物 景観法第19条第1項の規定に基づき、地域の個性ある景観づくりのため、景観計画区域内の景観上重要な建造物を指定し、維持・保全・継承する制度のこと。所有者は、建造物を適正に管理するほか、外観の変更や修繕を行う場合に許可を受ける必要がある。 景観重要公共施設 景観法の規定に基づき、道路、河川、都市公園などのうち、景観上重要な公共施設を指定し、整備に関する事項を定める制度。景観計画に即して整備する。 景観重要樹木 景観法第28条第1項の規定に基づき、地域の個性ある景観づくりのため、景観計画区域内の景観上重要な樹木を指定し、維持・保全・継承する制度。現状を変更する場合に許可を受ける必要がある。 景観整備機構 景観法第92条第1項の規定に基づき指定された、景観に関する情報提供、景観保全の実務等を支援する組織。練馬区では、平成23年５月に公益財団法人練馬区環境まちづくり公社（指定時は財団法人練馬区都市整備公社）を景観整備機構として指定している。 景観法 良好な景観形成を図るための、景観についての総合的な法律。良好な景観形成のための理念、景観計画の策定等、景観形成を支援するための制度などを定めている。練馬区では、景観法に基づく練馬区景観計画を平成23年に策定している。 景観まちづくり地区 「練馬区景観計画」に設けた地区。地域の特性に応じ、区がより重点的に景観形成に取り組むために指定した地区のこと。 景観まちなみ協定制度 練馬区景観条例（平成23年３月練馬区条例第10号。以下「景観条例」という。）に基づく制度。区民等が３件以上の小さなまとまりから景観に関するルールを定め、庭先の緑化、デザインやしつらえ等の工夫をし、近隣で協働して景観形成に取り組む。 建築協定 建築基準法（昭和25年法律第201号）第69条の規定に基づき、土地所有者等がその全員の合意により、建築物の敷地、構造、形態、意匠等に関して定めた協定のこと。住宅地としての環境や、商店街としての利便を高度に維持増進することなどを目的として、協定を結び認可を受ける。 公園群 いくつかの公園からなるみどりの拠点。城北公園群（都立城北中央公園・羽根木憩いの森・羽沢けやき憩いの森・こどもの森緑地）、光が丘公園群（都立光が丘公園・春の風公園・夏の雲公園・秋の陽公園・四季の香公園）、大泉中央公園群（都立大泉中央公園・大泉さくら運動公園・大泉希望が丘公園）、石神井公園群（都立石神井公園・石神井松の風文化公園）の４つを位置づけた。 i-26ページ 交通結節点 鉄道とバスなどの乗換えが行われる駅前広場など、人や物の輸送（移動）において、複数の同種あるいは異種の交通手段の接続が行われ、交通の流れが集中的に結節する箇所を指す。 交通需要マネジメント（ＴＤＭ） 自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して、発生交通量の抑制や集中の平準化など、「交通需要の調整」を行うことにより、道路交通混雑を緩和していく取組をいう。Transportation Demand Managementの略。 コジェネレーションシステム ガスタービンやディーゼルエンジンで発電する一方、その排出ガスの排熱を利用して給湯・空調などの熱需要をまかなう、エネルギーの効率的な運用の仕組みのこと。 国勢調査 ５年ごとに実施される、国内のすべての居住者、世帯を対象とした、人口や世帯等に関する調査のこと。調査の結果は、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業等でも様々な場面で利用されている。直近は、平成27年10月1日付現在で実施。 コミュニティバス 市区町村内の交通不便地域内で地域住民の交通需要に対応し、利便性向上のために運行する地域密着型のバスを指す。行政がバス会社に委託してバスを運行し、行政サービスとして提供する形が採られている。練馬区では、公共交通空白地域の改善のため、バス事業者に依頼して「みどりバス」を運行している。 さ行 災害時要援護者 災害時に自ら避難することが困難で、避難のために特に支援を要する人のことで、高齢者、障害者等を指す。 再生可能エネルギー 太陽光、風力、水力等の非化石エネルギー源(⇔石油・ガス等は化石エネルギーとなる)のうち、再生可能な、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。 市街地開発事業 都市計画法第12条第1項各号に掲げる事業。一定の地域で、総合的な計画に基づき、公共施設の整備と宅地または建築物の整備を一体的に行う事業を行い、市街地の開発を図る。市街地再開発事業、土地区画整理事業などがある。 市街地再開発事業 都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づき、市街地の土地の合理的で健全な利用と都市機能の更新を図るため、公共施設の整備、建築物および建築敷地の整備などを行う事業のこと。 市民緑地制度 都市緑地法第55条の規定に基づき、区（地方公共団体等）が樹林地の所有者から土地を借りて区民へ開放することにより、みどりのオープンスペースを確保する制度。練馬区では、1,000u以上のものは憩いの森、300uから1,000u未満のものは街かどの森という名称で開設している。 消防活動困難区域 消防自動車が通行可能な幅員６ｍ以上の道路から、消防ホースを伸ばした範囲に含まれな i-27ページ い区域を指す。消防活動の困難さを示す指標。 生産緑地（地区） 農林業と調和した良好な都市形成を図ることを目的に、500u以上の市街化区域内農地を保全するため、都市計画に定める地域地区のこと。指定後30年間は農地等としての管理が義務づけられている。 生物多様性 多様な生態系には、そこに特有の個性を持った生物が、それぞれつながりを持って存在すること。食料の供給や気温等の安定、水質の浄化など、いわゆる「自然の恵み」は、生物多様性のバランスの上に成立していて、その損失を食い止めることが世界的な課題となっている。生物多様性基本法（平成20年法律第58号）では、事業計画の検討段階での環境アセスメントの実施を規定している。 た行 タウンマネージメント 地域の魅力向上のため、地域の住民、行政、民間企業やＮＰＯ等の団体が連携し、地域の特性に応じたまちづくりの活動を行うこと。 地域景観資源登録制度 景観条例に基づき、地域を特徴付ける建築物または工作物その他の良好な景観を形成すると認められるもの（景観重要建造物等を除く。）を登録する制度。たてもの、みどり、まちかど、風景の４部門からなる。 地区計画 都市計画法第12条の４第1項第1号に規定されている、比較的小規模な地区を対象に、その区域の特性にふさわしい良好な街区を整備し、保全するために定める都市計画。区域の方針のほか、道路・公園等の配置、規模や、建築物等の用途、規模、形態意匠、緑化に関する規定等を定めることができる。 特定緊急輸送道路 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成23年東京都条例第36号）に基づき、地震発生時に建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を重点的に確保すべき道路として指定されている。 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 都市計画法第６条の２の規定に基づく、都道府県が定める都市計画の基本的な方針のこと。長期的視点に立ち都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けての道筋を明らかにする。都市計画区域マスタープランともいう。 都市基盤 都市における活動を支える最も基本となる施設のこと。道路・鉄道等の交通施設、上・下水道、電気・ガス等のエネルギー関連施設などが該当する。近年、情報通信施設、緑地・公園などの施設も都市基盤施設として扱われるようになってきている。 都市施設 都市活動を支える上で必要な施設で、都市計画に定めることができる。都市計画法第11条第1項各号に掲げられ、道路、公園、水道等、様々な種類がある。都市施設は、土地利用、交通事情などの都市の現状や将来の見通しなどから考えて、適切な規模で必要な位置に定めるとされている。 土地区画整理事業 土地区画整理法（昭和29年法律第119号） i-28ページ の規定に基づき、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え宅地の利用の増進を図る事業のこと。基本的仕組みは、土地所有者からの土地の一部提供（減歩）により、道路、公園等の公共施設を整備し、宅地も、公共施設にあわせて再配置（換地）する。 な行 ねりまの散歩道 平成４年７月に設定した練馬区内の景観上特色ある河川などの水辺、公園・緑地のみどりなどをめぐる散歩コース。全部で９コースある。 練馬区震災復興マニュアル 阪神・淡路大震災（平成７年1月）では、復興には長時間を要し、広範囲な施策を実施することが必要との教訓を得た。そのため、まちの復興計画および復興まちづくりなど、被災した市街地の復興に必要な内容をあらかじめマニュアルとしてとりまとめた。平成20年３月策定。 燃料電池 燃料の化学エネルギーから電力を取り出す（発電する）電池を指す。都市ガス等から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電させる。燃料電池システムは、その際に発生する排熱を給湯や暖房に利用する。 農の風景育成地区制度 東京都と区市町で協力し、地域のまちづくりと連携しながら農のある風景を保全・育成するための制度。農地や屋敷林などが比較的まとまっている地域を指定し、その区域内では、農地の保全を図るために都市計画制度などを活用することとしている。 は行 パークアンドライド 市街地への自動車の流入を抑制するため、自動車は市街地周辺部に駐車し、市街地では鉄道やバス等の公共交通機関を利用する交通システムのこと。Park And Ride. ハザードマップ 洪水等の災害により想定される被害の範囲を示すとともに、避難所の位置等、速やかな避難のために必要な情報を記載した地図のこと。 バリアフリー 高齢者や障害者等が社会生活をしていく上での、物理的、社会的、制度的、心理的および情報面での障壁等を除去しようという考え方。 ヒートアイランド現象 都市の中心部の気温が郊外に比べて高くなる現象。気温分布の等温線が都市を中心にして閉じ、ちょうど都市部が周辺から浮いた島（アイランド）のように見えることに由来する。 ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ） 公民が連携して公共サービスの提供を行うこと。ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法や指定管理者制度等の制度を含む。 避難拠点 練馬区では、大地震が発生した際の「避難所」および「防災拠点」として、全ての区立小学校・中学校（99校）を「避難拠点」と位置づけている。また、そのうち10校に医療救護所を設置している。 i-29ページ 避難場所 東京都が、東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）に基づき、震災時に拡大する火災から住民を安全に保護するために大規模な公園などを指定している。指定は、市街地状況の変化および人口の増減等を考慮して、おおむね５年ごとに見直されている。 ビルエネルギーマネジメントシステム 業務用ビルなどの建築物全体のエネルギー利用状況を一元的に監視し、制御するシステムのこと。建築物全体のエネルギー消費状況をモニタリングし、最適な運転計画を立案できるため、消費量の低減に役立つと期待されている。 風致地区 都市計画法に基づく地域地区の一つで、都市の風致を維持するために定められる。 建築物等の建築、木竹の伐採等の行為の際許可が必要となる。 保護樹林 みどり条例の規定に基づき、特に保護する必要があると認めた樹林地について、所有者の申請により指定する。面積300u以上が対象となっている。 ポタリング 自転車で散策すること。「ぶらぶらする」という意味の英語「potter」に「‐ing」を付けた造語。 ま行 まちづくり条例 平成18年に施行された練馬区まちづくり条例（平成17年12月練馬区条例第95号）のこと。都市計画やまちづくりにおける住民参加の仕組み、開発事業を行う場合の手続きや基準などを定めている。 密集住宅市街地 道路や公園などの都市基盤が未整備のまま、老朽住宅などの建築物が密集して建っている市街地を指す。 みどりの協定（地区） みどり条例による制度で、地域のみどりの保全と創出について、区民と区が結ぶ協定のこと。区は協定地区に対して、苗木の配布や技術的助言等の支援をする。 や行 ユニバーサルデザイン あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境等をデザインする考え方。 用途地域 都市計画法に基づく、地域地区のひとつ。住居用地や商業用地、工業用地など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、12種類ある。指定されると、建築物の用途の制限とあわせて、建築物の建て方のルールが定められる。 ら行 緑被率 一定の区域に占める農地および樹木や草等のみどりで覆われた区域の面積の割合。 連続立体交差化 道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差化を一挙に実現すること。 （裏表紙） 練馬区都市計画マスタープラン 平成27年（2015年）12月 編集発行 練馬区都市整備部都市計画課 〒176−8501練馬区豊玉北6−12−1 電話 03−5984−1534（直通） FAX 03−5984−1226 電子メール toshikeikaku@city.nerima.tokyo.jp 編集協力 株式会社計画技術研究所 〒153−0063目黒区目黒3−9−3パークスクエア205 電話 03−5773−1025