第３次みどりの風吹くまちビジョン アクションプラン〔年度別取組計画〕 令和６年（2024年）３月　練馬区 表紙写真【練馬区立平成つつじ公園】 目次 年度別取組計画の見方 施策の柱１ 子どもたちの笑顔輝くまち 戦略計画１ 子育てのかたちを選択できる社会の実現 戦略計画２ 子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実 戦略計画３ 学齢期の子どもや若者の居場所の充実 戦略計画４ 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 施策の柱２ 高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち 戦略計画５ 高齢者地域包括ケアシステムの深化・推進 戦略計画６ 元気高齢者の活躍と健康づくり・フレイル予防の推進 施策の柱３ 安心を支える福祉と医療のまち 戦略計画７ 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 戦略計画８ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 戦略計画９ 民間ならではの多様な活動と連携した地域福祉の推進 戦略計画10 安心して医療が受けられる体制の整備 戦略計画11 身体とこころの健康づくりを応援 施策の柱４ 安全・快適、みどりあふれるまち 戦略計画12 地域の災害リスクに応じた「攻めの防災 戦略計画13 みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 戦略計画14 人々の移動を支える交通体系の構築 戦略計画15 快適な住宅都市を実現するまちづくりの推進 戦略計画16 練馬のみどりを未来へつなぐ 戦略計画17 脱炭素社会の実現に向けた環境施策の展開 施策の柱５ いきいきと心豊かに暮らせるまち 戦略計画18 意欲ある事業者の支援と商店街の魅力づくり 戦略計画19 生きた農と共存するまち練馬 戦略計画20 みどりの中で優れた文化芸術を楽しめるまち 戦略計画21 みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 施策の柱６ 区民とともに区政を進める 戦略計画22 地域コミュニティの活性化と区民協働の推進 戦略計画23 DX で区民と区政を直につなぐ 令和６〜８年度の財政フレーム 戦略計画別事業費一覧 施策の柱１ 子どもたちの笑顔輝くまち 戦略計画１ 子育てのかたちを選択できる社会の実現 令和６年度〜令和８年度の取組 １　保育サービスの充実 (1)保育所待機児童ゼロの継続 令和５年度実施のニーズ調査の結果等を踏まえながら、待機児童ゼロを継続できるよう引き続き取り組みます。 区立保育所の委託の拡大により延長保育事業を充実し、多様な保育ニーズに対応します。また、区立保育所の改築に合わせ、定員の拡大を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：188 令和７年度事業費（百万円）：168 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、保育課、保育計画調整課 (2)障害児保育および医療的ケアの充実 私立保育所での障害児保育巡回指導や地域型保育施設への区独自の障害児受入れ加算により、引き続き障害児保育サービスの充実を図ります。 また、区立保育所でも障害児の受入れ数を拡大します。 医療的ケア児への新たな支援方針に基づき、支援が必要な子どもたちへの支援を実施します。医療的ケア児の受入体制を充実するため、 保育士向けの医療的ケア研修を実施します。また、訪問看護事業所と協力し、区立保育所において、児童が健康かつ安定的に園生活を送れるように支援します。 令和６年度事業費（百万円）：102 令和７年度事業費（百万円）：70 令和８年度事業費（百万円）：70 計事業費（百万円）：242 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　保育課 (3)保育水準の維持向上　★ ハローワークと共催で行う就職相談・面接会、保育サービスを担う人材への家賃補助、国制度の対象外となっている職員への処遇改善給付などを引き続き行い、 保育人材の確保を支援します。 区内全保育施設を対象に、新任園長や新任保育士への研修を新設するなど、研修の内容を充実します。 また、保育士や栄養士などの専門職である区職員が保育施設に巡回する回数を増やし、きめ細かく支援を行うことで保育水準の維持向上を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：206 令和７年度事業費（百万円）：206 令和８年度事業費（百万円）：206 計事業費（百万円）：618 事業実施課： こども家庭部　保育課 ２　「練馬こども園」の拡充 区独自の幼保一元化の取組として、年間を通して９時間から11時間の預かり保育や０歳から２歳児の保育を実施している私立幼稚園を「練馬こども園」として認定しています。 保護者の就労形態やニーズの多様化に応えるため、引き続き拡大を図り、練馬ならではの幼保一元化を目指します。 小規模保育事業など２歳児までの保育施設の園児が、練馬こども園の園庭を日常的に利用し、園行事に参加するなど、 ２歳児までの保育施設と練馬こども園の連携を充実します。 また、練馬こども園の安定的な人材確保を支援するため、開設準備経費補助および職員に支給する家賃手当への補助を新たに開始します。 令和６年度事業費（百万円）：75 令和７年度事業費（百万円）：80 令和８年度事業費（百万円）：84 計事業費（百万円）：239 事業実施課： こども家庭部　こども施策企画課 教育振興部　学務課 ３　区立幼稚園の今後のあり方の検討　　★ 区立幼稚園は園児数の減少、障害児受入数の増など、園を取り巻く状況の変化を踏まえ、今後のあり方を検討し、 検討結果に基づいた実施計画を策定します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：2 事業実施課： 教育振興部　学務課 ４　子育て支援サービスの拡充 (1)子育てのひろばの拡充 親子で遊んだり保護者同士が交流できる子育てのひろば「ぴよぴよ」で、休日にも参加できる講習などを実施します。 地域子ども家庭支援センター関の分室を開設し、子育てのひろば「ぴよぴよ」を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：37 令和７年度事業費（百万円）：46 令和８年度事業費（百万円）：24 計事業費（百万円）：107 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課、子ども家庭支援センター、在宅育児支援担当課 (2)練馬こどもカフェの充実 民間カフェ等が無償で提供する店舗スペースを活用し、地域の幼稚園教諭や保育士等による保護者向けの子育て講座、 育児相談等や乳幼児向けの教育サービスを実施することで、在宅子育て世帯への支援の充実を図るとともに、 地域全体で子育てを支え合う環境づくりを推進します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：6 事業実施課： こども家庭部　こども施策企画課 (3)一時預かり事業の拡充 地域子ども家庭支援センター関で乳幼児一時預かり事業を拡充します。 また、石神井公園駅南口西地区の再開発ビルでの乳幼児一時預かり事業の開始に向けて調整を行います。 仕事をしている方も在宅で子育てをしている方も安心して子育てができるよう、自宅で子どもを預かるベビーシッターの利用料助成制度を導入します。 令和６年度事業費（百万円）：183 令和７年度事業費（百万円）：258 令和８年度事業費（百万円）：272 計事業費（百万円）：713 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター、在宅育児支援担当課 戦略計画２　子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実 令和６年度〜令和８年度の取組 １　妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援 妊娠や子育ての不安感や孤立感を軽減するため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実します。 @妊娠・子育て相談員による全ての妊婦との面談・支援を引き続き実施します。子育て世帯が気軽に相談や問合せができるよう、 オンライン相談やチャットボットによる案内を実施します。また、母子の体調や育児方法などを助産師に相談できる「産後ケア事業」のニーズが高まっているため、 実施事業者数を拡充するとともに、利用者負担額を軽減します。 A生後２〜３か月頃の乳児の保護者を対象に、保健師・助産師・管理栄養士が育児に関する情報提供を行うとともに、 保護者同士で悩みや経験を語り合うグループ相談や個別相談を実施します。 また、１歳児子育て相談の際に、新たに「身体計測」を実施し、保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士による個別相談を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：160 令和７年度事業費（百万円）：160 令和８年度事業費（百万円）：160 計事業費（百万円）：480 事業実施課： 健康部　健康推進課、保健相談所 ２　児童相談体制「練馬区モデル」の強化 東京都が令和６年度に設置する（仮称）東京都練馬児童相談所との連携を更に深め、子どもを虐待から守り、 子育て家庭を支援するための児童相談体制の充実を図ります。 子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、子ども家庭支援センターに専門職員の増員を行い、地域におけるきめ細かく継続的な支援を強化します。 また、都児相職員と連携し、区心理職によるCAREプログラム※１を実施するなど、保護者支援を拡充します。 さらに、子どもの養育方法や関わり方について支援が必要な親子が一緒に入所できる親子入所型ショートステイを新たに実施するとともに、 子どもショートステイの実施場所を増やします。 ※1・・・C(Child子どもと) A(Adult大人の) R(Relationship関係を) E(Enhancement強化する）。 子どもとより良い関係を築く時に大切な養育のスキルを体験的に学ぶことができるプログラム 令和６年度事業費（百万円）：23 令和７年度事業費（百万円）：23 令和８年度事業費（百万円）：23 計事業費（百万円）：69 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター、在宅育児支援担当課 戦略計画３　学齢期の子どもや若者の居場所の充実 令和６年度〜令和８年度の取組 １　ねりっこクラブの全区立小学校での実施 小学校の施設を活用して、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」を実施し、 すべての小学生に安全かつ充実した放課後や長期休業中の居場所を提供します。全区立小学校での実施を目指します。 ねりっこクラブ実施小学校の児童であればだれでも利用できる放課後の居場所「ねりっこひろば」で、保護者のニーズに応えるため１年生の利用開始時期を早めるとともに、 冬期の終了時刻を延長し通年で午後５時までとします。 令和６年度事業費（百万円）：3,487 令和７年度事業費（百万円）：3,548 令和８年度事業費（百万円）：3,686 計事業費（百万円）：10,721 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ２　障害児および医療的ケアが必要な児童の受入れ体制の充実 近隣に児童館内等学童クラブが無く、特別支援学級（固定級）のある小学校のねりっこ学童クラブで、障害児受入れ枠を拡大します。 医療的ケア児への新たな支援方針に基づき、医療的ケアが必要な児童の学童クラブでの受入れを引き続き実施します。 令和６年度事業費（百万円）：65 令和７年度事業費（百万円）：65 令和８年度事業費（百万円）：65 計事業費（百万円）：195 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　子育て支援課、保育課 ３　学童クラブのICT化　★ 学童クラブへの欠席の連絡、連絡帳でのやりとりをスマートフォン等で行えるようICT化を図り、保護者の利便性を高めます。 また、学童クラブへの入会申請のオンライン手続きを導入します。 令和６年度事業費（百万円）：3 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：9 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ４　学齢期の子どもたちの居場所の支援 　★ 乳幼児やその保護者、中高生を含む全ての子どもにとって安全かつ安心な居場所を提供するため、児童館の日曜・祝日の開館、平日の開館時間を拡大します。 中高生向け事業を充実するとともに、児童館と子ども家庭支援センターや学校教育支援センター等との連携を強化し、 家庭・養育環境に課題のある中高生への支援を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：9 令和７年度事業費（百万円）：9 令和８年度事業費（百万円）：113 計事業費（百万円）：131 事業実施課： こども家庭部　子育て支援課 ５　就労支援プログラムの充実　★ ひきこもり状態等にある方を対象に、就労支援プログラムを受け就職された方を招いたセミナーを新たに行うなど、支援プログラムを充実します。 就労にあたっては、マッチング支援や職場体験等の支援を行うとともに、職場への定着もサポートします。 令和６年度事業費（百万円）：29 令和７年度事業費（百万円）：29 令和８年度事業費（百万円）：29 計事業費（百万円）：87 事業実施課： こども家庭部　青少年課 戦略計画４ 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 令和６年度〜令和８年度の取組 １　教育の質の向上 (1)ICTを活用した教育内容の充実 @ICT支援員による実践的な授業支援と「教育ICT実践事例集」の活用により、教員全体のICT活用能力を高めます。 A教科書改訂にあわせて、指導者用のデジタル教科書を導入し、効果的な学習を行います。 B学習者用のデジタル教科書の導入等に備えて、学校内のネットワークをWi-Fi化し、通信環境を強化します。 C児童生徒用・教員用タブレットパソコンを更新し、扱いやすく、壊れにくいものにします。 令和６年度事業費（百万円）：1,589 令和７年度事業費（百万円）：2,185 令和８年度事業費（百万円）：315 計事業費（百万円）：4,089 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課 (2)学校司書の全校配置　★ 区立小中学校の学校図書館において、学校のニーズに応じた対応の充実を図るため、 司書資格等を有する派遣職員を学校司書として全校に配置します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：212 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：213 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (3)小中学校の改築等の推進 築50年以上の学校施設が半数以上を占めており、児童生徒の安全で快適な教育環境を保持するため、計画的な改築・改修が必要です。 施設の長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適する建物は、原則として築60年を目途に長寿命化改修を行い、目標使用年数を80年とします。 その他の建物は、築60年を目途に改築します。 旭丘小学校・旭丘中学校を施設一体型小中一貫教育校として改築します。引き続き、保護者や地域の意見を聞きながら取り組んでいきます。 令和６年度事業費（百万円）：6,401 令和７年度事業費（百万円）：14,097 令和８年度事業費（百万円）：11,743 計事業費（百万円）：32,241 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、学校施設課 (4)小中学校体育館の空調設備の整備 既存の小中学校体育館に空調設備を整備します。あわせて、体育館改築時にも同様に空調設備を整備し、令和７年度までに全小中学校体育館への設置を完了します。 今後は、老朽化の進む普通教室の空調設備の更新や中学校武道場への空調設備の整備に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：1,384 令和７年度事業費（百万円）：181 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 教育振興部　学校施設課 (5)小中学校トイレの改修 小中学校のトイレは、平成29年度までに１系統目の改修を終了しました。 未改修の２系統目以降のトイレについて、便器洋式化、床ドライ化、配管取替、バリアフリー化等の整備を進めていきます。 令和６年度事業費（百万円）：715 令和７年度事業費（百万円）：607 令和８年度事業費（百万円）：606 計事業費（百万円）：1,928 事業実施課： 教育振興部　学校施設課 (6)区立学校の適正配置 今後の児童生徒数の動向や施設の改築時期、35人学級編制の実施、小中一貫教育の取組等を踏まえた、 区立学校の適正規模・適正配置のあり方に関する新たな基本方針に基づき、教育環境を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 教育振興部　教育施策課 (7)若手教員の育成の強化 ベテラン教員の大量退職や35人学級編制の実施、小学校教科担任制の導入等に伴い、若手教員の大量採用が見込まれます。 若手教員の実践的な指導力の向上を図るため、研修内容を充実します。 また、教育アドバイザー（元校長）の配置を拡大し、若手教員の訪問型研修の回数を増やすなど、サポート体制を強化します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：6 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (8)教員の働き方改革 「練馬区立学校(園)の教員の働き方改革推進プラン」に基づき、スクールサポートスタッフや部活動指導員等のサポート人材を配置し、教員の負担軽減に取り組んでいます。 教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、ICTを活用した業務改善を進めます。 @副校長補佐、スクールサポートスタッフおよび学校生活支援員の配置を拡大します。 A部活動顧問の負担軽減のため、部活動指導員の配置を拡大します。 B学校内ネットワークをWi-Fi化し、校務用パソコンの一斉更新に合わせて利用環境を見直します。 また、これまで所定の用紙で保存していた指導要録・保健帳票の諸表簿を電子化するなど、成績管理や教材準備等における学校業務の効率化を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：1,529 令和７年度事業費（百万円）：1,725 令和８年度事業費（百万円）：1,274 計事業費（百万円）：4,528 事業実施課： 教育振興部　教育施策課、教育指導課 (9)部活動の地域移行　★ 国は令和５年度から７年度までの３年間を休日部活動の地域連携・地域移行の改革推進期間と位置付けました。 休日部活動の地域移行を検討するため、関係部署を交えた検討会議を設置します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 地域文化部　文化・生涯学習課、スポーツ振興課 ２　家庭や地域と連携した教育の推進 (1)家庭や地域との協働による学校運営と教育活動の推進 区立小学校２校、中学校１校を学校運営協議会の実証校に位置付け、実践的な研究と検証を行いました。 実証校による実証結果や国や都の動向を踏まえ、学校運営協議会制度を段階的に導入します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 教育振興部　教育指導課 (2)学校安全対策の充実 学校への不審者の侵入を未然に防ぐため、各校の主たる門扉に電気錠を設置します。また、万が一侵入された場合でも被害を出さないよう、 教育委員会配置の学校防犯指導員による、教職員向けの不審者対応訓練を引き続き実施します。 さらに、警察と連携し、実際に110番に電話をかける訓練や非常通報装置(学校110番)を使用した訓練を新たに実施します。 登下校時の安全確保のため、通学区域防犯カメラの維持管理に努め、安全対策の充実を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：95 令和７年度事業費（百万円）：20 令和８年度事業費（百万円）：19 計事業費（百万円）：134 事業実施課： 教育振興部　教育総務課、学校施設課 ３　支援が必要な子どもたちへの取組の充実 (1)特別支援教育に係る新たな方針の策定　★ 特別な支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、多様化・複雑化しています。 障害児等を支援するため、新たな方針を策定し、一人ひとりの状況に応じた支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：9 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 教育振興部　学務課 (2)学校等における医療的ケア児の新支援方針の策定 医療的ケア児支援法の成立を受け、令和５年度に策定した医療的ケア児に対する新たな支援方針に基づき、 宿泊を伴う校外学習への看護師の派遣や学校内の受入れ環境を整備するなど、支援策を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：34 令和７年度事業費（百万円）：34 令和８年度事業費（百万円）：34 計事業費（百万円）：102 事業実施課： 教育振興部　学務課 こども家庭部　子育て支援課、保育課 (3)不登校対策の充実 令和３年度から４年度にかけて不登校に関する実態調査を実施し、調査結果とこれまでの取組について分析と検証を行い、不登校対策を見直しました。 適応指導教室への通室や自宅から外出することが困難な児童生徒等への学びの機会を充実させるため、タブレットパソコン等を利用して、 令和３年度から開始しているオンライン相談・学習を充実させます。 別室登校している児童生徒に、学習支援や見守りを行う校内別室指導支援員を配置します。 令和６年度事業費（百万円）：48 令和７年度事業費（百万円）：48 令和８年度事業費（百万円）：52 計事業費（百万円）：148 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター (4)ヤングケアラーへの支援の充実　 ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、学校とスクールソーシャルワーカーの連携を強化します。 ヤングケアラーチェックシートを活用し、関係機関が円滑に連携できるようにします。 子ども家庭支援センターでは、ヤングケアラーコーディネーターを４地域ごとに１名配置し、ヤングケアラーチェックシート等により把握した子どもの状況を踏まえ、 必要に応じて、情報共有と支援の調整を図り、支援方針を決定します。 子どもが担っているケアの負担を軽減するため、支援が必要となる家庭へのヘルパー派遣事業を拡充するほか、 介護保険法や障害者総合支援法に基づくホームヘルプ・ショートステイなどを活用し、福祉・教育・子育て等の関係者が連携し、一人ひとりに応じたきめ細かな支援につなげます。 令和６年度事業費（百万円）：*** 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター こども家庭部　子ども家庭支援センター 福祉部、高齢施策担当部、健康部、こども家庭部内の支援を実施する課 施策の柱２ 高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち 戦略計画５ 高齢者地域包括ケアシステムの深化・推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　令和７年に向けた相談支援体制の強化 (1)生活支援体制整備事業の拡充　★ 高齢者をよりきめ細やかに支えるため、日常生活圏域を４地区から地域包括支援センターに合わせ27地区に変更します。 生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに１名ずつ配置し※1、 支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ体制を強化するとともに、元気高齢者を団体の活動の担い手としてつなぎ、活躍の場を広げます。 また、支援関係者間で情報共有するための仕組みを導入します。 令和６年度事業費（百万円）：161 令和７年度事業費（百万円）：161 令和８年度事業費（百万円）：161 計事業費（百万円）：483 ※1・・・コーディネーターをとりまとめる区職員を区役所に配置します。 事業実施課： 高齢施策担当部 高齢者支援課 (2)地域包括支援センターの増設・移転・担当地域見直し ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を、より身近で利用しやすい窓口で支援できるよう、 高齢者人口の将来推計や地域の人口バランスを考慮しながら、地域包括支援センターの増設、区立施設等への移転、担当地域の見直し等を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：114 令和７年度事業費（百万円）：22 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：136 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 (3)高齢者見守りの推進 @ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方のうち、慢性疾患の方や要介護・要支援・総合事業対象者の方に、 見守りと緊急時の自宅への駆けつけサービスを一体的に提供する、「高齢者在宅生活あんしん事業」を実施します。 令和６年度から高齢者の熱中症対策の一つとして、室温・湿度が基準を超えると高齢者本人へ音声により注意喚起する機能を備えた 新たな緊急通報システムを導入します※1。また、温湿度センサーやドアの開閉センサー等を備え、 離れて暮らす家族がスマートフォン等により高齢者を見守ることができるICT機器の導入費用助成を開始します。 A身寄りのない高齢者等が安心して人生を全うできるよう、権利擁護センターに終活相談窓口を設置します。 令和６年度事業費（百万円）：69 令和７年度事業費（百万円）：63 令和８年度事業費（百万円）：63 計事業費（百万円）：195 ※1・・・既に緊急通報システムを設置している方についても、順次新たな機種に変更していきます。 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 福祉部　管理課 ２　認知症高齢者やその家族への更なる地域支援の充実 認知症に早期に気づき適切な支援を受けられるようにするため、練馬区医師会と連携して、区内医療機関で認知機能検査等を実施します。 70歳および75歳の高齢者に加えて、70歳以上の全ての希望者にも対象者を拡大し、検査結果に応じて地域包括支援センターが適切な支援につなぎます。 認知症高齢者グループホーム等の介護サービス事業所において、認知症に精通した職員が、 自宅に近い環境の中で認知症の方やその家族の相談を継続的に受けられるよう、民間事業者と連携するモデル事業「認知症の相談窓口」を設置します。 また、地域包括支援センターが中心となって実施する多職種連携会議等を通して、医療と介護の連携を推進します。 令和６年度事業費（百万円）：18 令和７年度事業費（百万円）：18 令和８年度事業費（百万円）：19 計事業費（百万円）：55 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 ３　介護保険施設等の整備 (1)特別養護老人ホーム等の施設の整備 @常時介護が必要な高齢者が安心して暮らせる施設として、特別養護老人ホームの建設費用の一部補助を行い、整備を進めてきました。 今後は、大泉特別養護老人ホームに併設されていた大泉ケアハウスの廃止による特別養護老人ホームの増床等により定員数の確保を図ります。 A特別養護老人ホーム併設により整備を進めてきたショートステイについては、一時的に介護者に代わって介護するためだけではなく、 介護者のレスパイトケアの場など一定の定員数を確保しつつ、特別養護老人ホームへの転換を認めるものとします。 B身体機能の低下などで、自立した生活に不安がある高齢者向けの設備がある住まいとして、 都市型軽費老人ホームの整備費補助を行い、整備を促進します。 令和６年度事業費（百万円）：173 令和７年度事業費（百万円）：506 令和８年度事業費（百万円）：109 計事業費（百万円）：788 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 (2)特別養護老人ホーム大規模改修費補助　★ 団塊の世代の方が全て後期高齢者になる令和７年に向けて、特別養護老人ホームの整備をこれまで進めてきました。 一方で、開設から20年以上の施設が増え、老朽化による改修・改築に向けた支援策が必要となるため、大規模改修費の補助制度を構築します。 令和６年度事業費（百万円）：685 令和７年度事業費（百万円）：1,330 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 (3)練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備※１【再掲】　 練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度の開設を目指します。 移転後の練馬光が丘病院と連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを目指します。 介護分野では、医療ニーズ（医療依存度）が高く、特別養護老人ホームでの受け入れが困難な方に対して、 医療、看護、看取り、ターミナルケアなどを行う区内初の介護医療院および看護小規模多機能型居宅介護（共生型障害福祉サービス併設）を整備します。 ※1・・・計画10　事業No.10−1の再掲 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 (4)住まい確保支援事業の実施 高齢者や障害者・ひとり親家庭が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産団体と連携して、 入居相談、物件情報提供を行う住まい確保支援事業を実施します。 また、情報提供のみでは住まいの確保が困難な方を対象に、世帯状況に応じた支援を居住支援法人に委託する伴走型支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：7 令和７年度事業費（百万円）：7 令和８年度事業費（百万円）：7 計事業費（百万円）：21 事業実施課： 建築・開発担当部　住宅課 ４　在宅生活を支える医療と介護サービス基盤の整備 地域密着型サービスは、医療・介護双方のニーズを有する高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれるため、 適切なサービス供給量の確保に向けて整備を行います。 また、介護サービス事業者連絡協議会との協働等により、更なる普及啓発に取り組み、利用の促進を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：78 令和７年度事業費（百万円）：216 令和８年度事業費（百万円）：366 計事業費（百万円）：660 事業実施課： 高齢施策担当部　介護保険課 ５　介護人材の確保・育成・定着 区内で必要とされる介護人材の安定的な確保・育成・定着につなげられるよう、事業者の支援を引き続き行います。 また、介護従事者に加え、新たに介護支援専門員の資格取得費用助成を実施します。 練馬光が丘病院跡施設で、令和７年度の開設を目指し、介護福祉士養成施設の整備を進めています。 卒業後、区内介護事業所への就職、定着を誘導するため、都の修学資金貸付制度の活用、学生と区内事業所の面接会を行い、マッチングを支援します。 入学者確保のため、運営法人が宿舎を借り上げる経費の８分の７（月額上限５万円）を区が補助する宿舎借り上げ支援事業を実施します。 また、外国人留学生や高校生向けのＰＲ冊子を作成します。 令和６年度事業費（百万円）：76 令和７年度事業費（百万円）：88 令和８年度事業費（百万円）：100 計事業費（百万円）：264 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 福祉部　障害者サービス調整担当課 戦略計画６ 元気高齢者の活躍と健康づくり・フレイル予防の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　元気高齢者の活躍の場を拡大 @元気高齢者が特別養護老人ホームなどで清掃や洗濯等の補助業務を行い、介護職員の負担軽減を図っています。 今後、デイサービスセンターなどの小規模事業所が利用しやすい仕組みづくりを進め、就労の場を拡大します。 Aシルバー人材センターと連携して、シニアのスマホ相談員を養成し、町会・自治会や街かどケアカフェ等へ派遣します。 令和６年度事業費（百万円）：13 令和７年度事業費（百万円）：13 令和８年度事業費（百万円）：13 計事業費（百万円）：39 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ２　シニアセカンドキャリア応援事業の充実 高齢者が知識や経験を活かして、様々な場面で活躍できるように、 就職セミナー、職場体験、個別相談による伴走型支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：8 令和７年度事業費（百万円）：8 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：24 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ３　街かどケアカフェ※1の充実 交流・相談・介護予防の拠点となる街かどケアカフェを、区立施設の機能転換等により増設するとともに、 地域団体が運営するサロンを活用した街かどケアカフェを展開します。 また、地域団体が安定的に活動できるよう助成を開始します。27か所の地域包括支援センターが、地域集会所等で出張型の街かどケアカフェ事業を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：145 令和７年度事業費（百万円）：149 令和８年度事業費（百万円）：210 計事業費（百万円）：504 ※1・・・高齢者をはじめとする地域の方がふらっと立ち寄り、介護予防について学んだり、健康について相談することができる地域の拠点 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 ４　フレイル※1予防の充実　★ 区内の高齢者の約８割は要介護認定を受けていない「元気高齢者」です。 多様化する高齢者のライフスタイルに合わせ、介護予防・フレイル予防事業を充実させていきます。 @フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」の充実 自らフレイル予防に取り組めるアプリ「フィット&ゴー」に、社会参加を促す機能を追加します。 アンケートや活動実績などのデータを基に、興味関心に合ったイベントや介護予防事業の情報をプッシュ通知し、孤独になりがちな高齢者の外出や仲間づくりを応援します。 A公衆浴場活用事業「フロ・マエ・フィットネス」の充実 区内の公衆浴場の営業時間前に体操やレクリエーションを実施し、フレイル予防と入浴による交流を促進します。 Bはつらつシニアクラブの実施 フレイル予防に取り組むきっかけづくりとして測定会を実施するとともに、継続的にフレイル予防に取り組めるよう、地域活動への参加を促します。 令和６年度事業費（百万円）：69 令和７年度事業費（百万円）：81 令和８年度事業費（百万円）：37 計事業費（百万円）：187 ※1・・・老化により心身機能の活力（筋力や認知機能など）や、社会的な活力（人との交流など）が低下し、要介護になる危険性が高まっている状態 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ５　デジタル格差解消を目指した取組の推進　 @はつらつセンターや敬老館でスマートフォン教室（館独自および都「高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業」活用）を実施しています。 区では、民間通話会社による３Gサービスが令和８年に全て終了する予定であり、いわゆる「ガラケー」の大部分が利用できなくなること等を見据え、 スマホ教室を短期集中的に実施することにより、高齢者のデジタル格差の早期解消を目指します。 Aはつらつセンターにスマホ相談窓口を設置し、高齢者が気軽に相談できるようにします。 Bシルバー人材センターと連携して、シニアのスマホ相談員を養成し、町会・自治会や街かどケアカフェ等へ派遣します。 令和６年度事業費（百万円）：17 令和７年度事業費（百万円）：11 令和８年度事業費（百万円）：6 計事業費（百万円）：34 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 ６　「高齢者みんな健康プロジェクト」の拡充 区が保有する医療・健診・介護等のデータを活用し、区に配置する高齢者保健指導専門員と地域包括支援センターが連携して、 高齢者の健康について総合的な支援を行う「高齢者みんな健康プロジェクト」を実施します。 @企画・調整を担当する保健師、および地域を担当する高齢者保健指導専門員を増員し、実施体制を強化します。 A後期高齢者の糖尿病重症化予防やフレイル予防の支援、健診未受診者への働きかけを個別訪問により行います。 また、糖尿病重症化予防を強化するため、個別訪問の対象者を拡大します。 B地域包括支援センターやリハビリテーション専門職と連携して、地域で開催する転倒予防に関する講座・健康相談会などの回数を増やして実施し、 高齢者の健康の保持・増進につなげます。 C練馬区薬剤師会との連携により、「多剤服薬」等の方を対象に、服薬指導・健康相談を個別訪問や薬局窓口等で実施します。 令和６年度事業費（百万円）：61 令和７年度事業費（百万円）：61 令和８年度事業費（百万円）：61 計事業費（百万円）：183 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢者支援課 施策の柱３ 安心を支える福祉と医療のまち 戦略計画７ 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　重度障害者への支援の充実 (1)住まいの確保 旧石神井町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する重度障害者グループホームを誘致します。 重度障害者グループホームは、ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支援拠点とし、令和７年度中の開設を目指します。 令和６年度事業費（百万円）：42 令和７年度事業費（百万円）：99 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：141 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)地域生活支援拠点の整備 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点を整備します。 @障害者地域生活支援センターを中心とした「面的整備型」 障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心とし、民間事業所と連携した面 的な体制整備を強化します。 A重度障害者グループホームと一体となった「多機能型」 旧石神井町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する重度障害者グループホームを誘致します。 重度障害者グループホームは、ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支援拠点とし、令和７年度中の開設を目指します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (3) 共生型サービスを活用したショートステイの充実 障害者が身近な場所でサービスを受けられるよう、区内特別養護老人ホームの空床を利用して、 共生型サービス※１を活用したショートステイ（短期入所）を令和４年３月から開始しました。その運営状況を検証しながら、拡大します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 ※1・・・介護保険と障害福祉サービスを同一の事業所で一体的に提供するサービス 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 ２　医療的ケアが必要な障害者への支援の充実 (1)医療的ケアが必要な障害者の通いの場の充実 令和５年度に取得した三原台二丁目用地に、医療的ケアが必要な障害者の通いの場やショートステイを備えた多機能型の施設を誘致します。 関町福祉園用地に、民間事業者が整備・運営する生活介護事業所等を誘致します。 また、福祉園等の障害福祉サービスを実施する施設で、医療的ケアが必要な障害者の受入れを開始し、重症心身障害者の通所定員を拡大します。 令和６年度事業費（百万円）：575 令和７年度事業費（百万円）：1,317 令和８年度事業費（百万円）：1,763 計事業費（百万円）：3,655 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)医療的ケアに対応したショートステイの充実 医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、医療的ケアに対応したショートステイの実施施設を拡大します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：4 計事業費（百万円）：8 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (3)医療的ケア児とその家族の相談支援の充実　★ こども発達支援センターに配置している医療的ケア児等コーディネーターが、サービスの利用計画に関する相談の他、 医療的ケア児の地域生活に関わる様々な相談に対し、保健相談所や福祉事務所、医療機関、障害福祉サービス事業所等の関係機関と連携しながら対応します。 あわせて、民間事業所で活動している医療的ケア児等コーディネーターへの支援を通じ、身近な地域における相談支援体制を充実します。 また、ペアピア相談員（医療的ケア児を育てた経験のある家族）による相談支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：8 令和７年度事業費（百万円）：8 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：24 事業実施課： 福祉部　障害者サービス調整担当課 ３　重度化・高齢化対応と日中活動後の支援の充実 (1)福祉作業所における生活介護事業の開始 福祉作業所に通所する障害者の重度化・高齢化が進行していることから、通い慣れた施設への通所継続を図るため、民営化する際に生活介護事業を開始します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：9 計事業費（百万円）：11 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 (2)日中活動後の支援の充実　★ 家族の介護負担の軽減や就労等を支援するため、区立福祉園等（指定管理者施設）や民間事業所において、所定の利用時間後に、施設を活用した居場所の提供について検討します。 移動支援の利便性を向上させることにより、日中活動後の余暇活動等における活用を促進します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 ４　就労支援の充実 @障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方が出来るよう、企業や支援機関との連携を強化し、安定した就労へ結び付けるとともに、 特に離職率が高い就職後初期の支援を強化することにより、離職を防止します。 A重度障害等のある方が就労継続できるよう、介護者が通勤や勤務時間中の支援を行う重度障害者等就労支援事業を実施します。 B障害者施設において、自主生産品の販路拡大や魅力的な商品開発を後押しするため、経営コンサルタントや商品デザイナーの活用を支援するとともに、 電子決済の導入やホームページの作成など、ＩＣＴ導入の支援を行い、工賃向上を図ります。 C農業者との連携により、農産物の加工・販売や農作業等を行う農福連携の取組を推進します。 令和６年度事業費（百万円）：149 令和７年度事業費（百万円）：155 令和８年度事業費（百万円）：155 計事業費（百万円）：459 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 ５　障害特性に応じたきめ細やかな対応 (1)障害者の意思疎通支援事業の充実 聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、 共生社会の実現を目指し、「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」を令和４年６月に制定しました。 ICTを活用した相談窓口の充実や遠隔手話通訳の設置場所の拡大、障害者とのコミュニケーションガイドブックを活用したコミュニケーションサポーターの養成研修、 手話言語の普及啓発のため条例の紹介動画の作成などの意思疎通支援事業により障害者の意思疎通支援を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：6 令和７年度事業費（百万円）：5 令和８年度事業費（百万円）：5 計事業費（百万円）：16 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 (2) 障害児一時預かり事業の実施 練馬区在住の障害児および発達に心配のある児童の保護者が疾病などの理由により一時的に保育が必要となった際に、 一時預かり事業を実施し、児童とその保護者の健康、福祉の増進を図ります。また、医療的ケアが必要な障害児者の受入れに向けた検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：19 令和７年度事業費（百万円）：19 令和８年度事業費（百万円）：19 計事業費（百万円）：57 事業実施課： 福祉部 障害者サービス調整担当課 (3)介護人材の確保・育成・定着※１　【再掲】 複合化・複雑化した区民の生活上の課題に対応する人材の確保・育成を促進するため、練馬福祉人材育成・研修センター事業と練馬障害福祉人材育成・研修センター事業を統合しました。 統合後の研修センターにおいて、各分野の専門研修に加え、地域共生社会や介護者支援など、介護サービスと障害福祉サービスの共通課題を学ぶ研修を充実し、職員の対応力の向上を支援していきます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 ※1・・・計画５　事業No.５−９の再掲 事業実施課： 高齢施策担当部　高齢社会対策課 福祉部　障害者サービス調整担当課 (4)ペアレントトレーニングの実施・障害児のきょうだい児支援　★ @発達に課題を抱える児童の保護者や養育者を対象に子育てに関する講座（ペアレントトレーニング）を実施します。 講座に参加した保護者や養育者を対象にフォローアップ講座を開催し継続的に子育ての支援を実施します。 A障害児が兄弟姉妹にいる児童を対象に、障害理解のための講座や子どもたち同士の交流を目的としたレクリエーション活動を実施します。 レクリエーション活動を通して児童の不安解消の促進と支援に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：6 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課、障害者サービス調整担当課 (5)精神障害者等への支援の充実 長期入院患者の地域移行・定着支援のため、医療・福祉等関係団体などに調査を行い、更なる精神障害者への支援を検討し、実施します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 福祉部　障害者施策推進課 健康部　保健相談所 戦略計画８ ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 令和６年度〜令和８年度の取組 １　ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実 令和４年度に実施したひとり親家庭ニーズ調査の結果を踏まえ、家賃等の固定費の負担を軽減するため、低廉な家賃の住居への転宅を希望する世帯に対し、 引っ越し費用や敷金・礼金など転居に要する費用を助成します。子育てや家事などの支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、ひとり親家庭ホームヘルプサービスなどの在宅サービスを充実します。 早期に区のひとり親支援策につなぐため、離婚前後の親を対象とした支援講座を実施します。また、養育費確保に向けた更なる支援として、ADR※１利用支援事業を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：51 令和７年度事業費（百万円）：69 令和８年度事業費（百万円）：69 計事業費（百万円）：189 ※1・・・裁判ではなく、法務省が認証した民間機関が調停を行い、話し合いで紛争を解決する方法 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ２　生活困窮者への支援体制の強化 生活にお困りの方の相談窓口である生活サポートセンターで、オンライン相談を開始します。 また、円滑に支援につながるよう、生活保護制度に関するAIチャットボットによる情報提供を開始します。 石神井再開発ビル内への新たな生活サポートセンターの設置に向けて調整を進めるとともに、石神井庁舎などにおける定期的な相談や個別訪問などのアウトリーチ事業を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ３　生活保護受給世帯に対する自立支援の充実 生活保護の新規受給世帯の増加に対応し、きめ細やかなサポートを行うため、今後も適正なケースワーカーの人員を確保します。 「就労自立の促進」「生活自立の促進」「次世代育成支援」「適正支給の強化」を４つの重点項目として、生活保護受給世帯の自立支援に取り組みます。 特に、就労自立については、求人開拓・事業者とのマッチング・就労定着支援を行う就労サポーターを増員するとともに、ケースワーカー、ハローワーク等が連携して、 生活困窮から生活保護に至るまで、切れ目のない支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：122 令和７年度事業費（百万円）：127 令和８年度事業費（百万円）：127 計事業費（百万円）：376 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ４　困難な問題を抱える女性への支援の強化　★ 困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるようにするため、困難女性支援に関する基本計画を策定します。 関係機関や民間団体と連携し、支援調整機能の強化や居場所事業等を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 総務部 人権・男女共同参画課 福祉部　生活福祉課 ５　児童相談体制「練馬区モデル」の強化※1【再掲】 東京都が令和６年度に設置する（仮称）東京都練馬児童相談所との連携を更に深め、子どもを虐待から守り、子育て家庭を支援するための児童相談体制の充実を図ります。 子どもや子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるようにするため、子ども家庭支援センターに専門職員の増員を行い、地域におけるきめ細かく継続的な支援を強化します。 また、都児相職員と連携し、区心理職によるCAREプログラム※2を実施するなど、保護者支援を拡充します。 さらに、子どもの養育方法や関わり方について支援が必要な親子が一緒に入所できる親子入所型ショートステイを新たに実施するとともに、子どもショートステイの実施場所を増やします。 令和６年度事業費（百万円）：23 令和７年度事業費（百万円）：23 令和８年度事業費（百万円）：23 計事業費（百万円）：69 ※1・・・計画２　事業No.2−2の再掲 ※2・・・C(Child子どもと) A(Adult大人の) R(Relationship関係を) E(Enhancement強化する）。 子どもとより良い関係を築く時に大切な養育のスキルを体験的に学ぶことができるプログラム 事業実施課： こども家庭部　子ども家庭支援センター、在宅育児支援担当課 ６　ヤングケアラーへの支援の充実※1　【再掲】 ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるため、学校とスクールソーシャルワーカーの連携を強化します。ヤングケアラーチェックシートを活用し、関係機関が円滑に連携できるようにします。 子ども家庭支援センターでは、ヤングケアラーコーディネーターを４地域ごとに１名配置し、ヤングケアラーチェックシート等により把握した子どもの状況を踏まえ、 必要に応じて、情報共有と支援の調整を図り、支援方針を決定します。 子どもが担っているケアの負担を軽減するため、支援が必要となる家庭へのヘルパー派遣事業を拡充するほか、介護保険法や障害者総合支援法に基づくホームヘルプ・ショートステイなどを活用し、 福祉・教育・子育て等の関係者が連携し、一人ひとりに応じたきめ細かな支援につなげます。 令和６年度事業費（百万円）：*** 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** ※1・・・計画４　事業No.４−15の再掲 事業実施課： 教育振興部　教育指導課、学校教育支援センター こども家庭部　子ども家庭支援センター 福祉部、高齢施策担当部、健康部、こども家庭部内の支援を実施する課 戦略計画９　民間ならではの多様な活動と連携した地域福祉の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　地域活動の推進　★ @地域活動に参加したい区民の背中を後押しするため、学びやスキルアップ、地域とのつながりができる場として「つながるカレッジねりま（福祉分野）」を引き続き開講します。 修了生が各分野で活躍できるよう、町会・自治会をはじめ、人材を求める団体とのマッチングを行っていきます。 A高齢者をよりきめ細やかに支えるため、日常生活圏域を４地区から地域包括支援センターに合わせ27地区に変更します。 生活支援コーディネーターを各地域包括支援センターに１名ずつ配置し、支援が必要な高齢者を地域で活動している団体等へつなぐ体制を強化するとともに、 元気高齢者を団体の活動の担い手としてつなぎ、活躍の場を広げます。また、支援関係者間で情報共有するための仕組みを導入します。 B年齢、性別、障害の有無や国籍などの違いにかかわりなく、多様な人達が共に地域で活躍できるようにするため、多様な人が社会参加する上でのバリアを理解し、 ユニバーサルデザインについて継続的に学ぶ講座を新設します。また、小中学校でのユニバーサルデザイン体験教室の実施数を増やすなど、ユニバーサル社会を実現するための取組を推進していきます。 令和６年度事業費（百万円）：13 令和７年度事業費（百万円）：14 令和８年度事業費（百万円）：14 計事業費（百万円）：41 事業実施課： 福祉部　管理課　 高齢施策担当部　高齢者支援課 ２　重層的な支援体制の強化　★ @地域福祉コーディネーターを増員し、区内４か所の「ボランティア・地域福祉推進センター（コーナー）」に配置します。 区民や地域団体から地域で気になる方などの情報を収集し、個別訪問を実施するほか、相談に応じ、適切な支援につなげます。 A長期間ひきこもり状態にある方等に対し、社会参加のきっかけづくりとなるよう、居場所支援を実施します。 居場所提供から就労準備・職場定着支援まで行う「あすはステーション」を区西部に増設します。 令和６年度事業費（百万円）：62 令和７年度事業費（百万円）：62 令和８年度事業費（百万円）：62 計事業費（百万円）：186 事業実施課： 福祉部　生活福祉課 ３　権利擁護支援事業の充実　★ 身寄りのない高齢者等が安心して人生を全うできるよう、権利擁護センターに終活相談窓口を設置します。 権利擁護に関するニーズや課題を把握・分析し、成年後見制度の利用に至る前のサービスを充実します。 また、後見人候補者の選択肢を増やし適切な後見人が選任されるよう、法人後見を実施する団体への人的・財政的支援を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：94 令和７年度事業費（百万円）：99 令和８年度事業費（百万円）：102 計事業費（百万円）：295 事業実施課： 福祉部　管理課 ４　再犯防止を推進するための取組　★ 就労・住居の確保や福祉サービスの提供などにより、出所者等の社会的な孤立を防ぐとともに社会復帰を支援するため、 再犯防止推進計画を次期地域福祉計画に位置付け、継続的に支援に取り組みます。また、（仮称）再犯防止支援会議を設置し、 個別ケースごとに保護司等を交えて支援策の検討を行い、総合福祉事務所や生活サポートセンターなど必要な支援先につないでいきます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：2 事業実施課： 福祉部　管理課 戦略計画10　安心して医療が受けられる体制の整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備 練馬光が丘病院跡施設を活用し、医療・介護の複合施設の整備を進め、令和７年度の開設を目指します。 近接の練馬光が丘病院などと連携し、入院から在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを目指します。 医療分野では、地域包括ケア病床および療養病床に加え、区内初となる緩和ケア病床を有する157床の病院を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：2,132 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：2,132 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 福祉部　障害者施策推進課 高齢施策担当部　高齢社会対策課、介護保険課 ２　災害時や感染症拡大時に備えた医療体制の整備 順天堂練馬病院の新病棟整備を支援し、災害時の応急処置等の対応スペースや備蓄物資等の保管場所、 感染症拡大時における感染症患者の隔離スペース等を確保するとともに、増床に向けた調整を進め、医療提供体制の強化を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：*** 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 ３　新たな病院整備の検討 練馬区医療施策検討委員会からの提言を踏まえ、区内の病院配置状況を考慮しながら、 今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 地域医療担当部　医療環境整備課 ４　在宅医療提供体制の充実 在宅で医療と介護が必要となったときに誰もが安心して療養生活が送れるよう、練馬区医師会医療連携在宅医療サポートセンターと連携し、 在宅医療を行う医療機関の休日夜間診療を支援するモデル事業を実施します。あわせて他科連携支援体制の検討をするなど、 在宅医療提供体制の更なる充実を図ります。 また、区民自身が望む医療や介護を自ら選択できるよう、ACP（人生会議）※1や在宅療養の普及啓発を強化します。 ※1・・・Advance Care Planning（人生会議）とは、もしものときのために、医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケ アチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこと 令和６年度事業費（百万円）：30 令和７年度事業費（百万円）：28 令和８年度事業費（百万円）：33 計事業費（百万円）：91 事業実施課： 地域医療担当部　地域医療課 ５　練馬区感染症ネットワークの推進 新型コロナウイルス感染症対応において、日頃から区医師会や医療機関との連携を図っていたことで、新型コロナワクチン接種体制「練馬区モデル」や PCR検査等の実施体制の構築、自宅療養者に対する医療的支援事業「三つの柱」等の対策を速やかに講じることができました。 令和５年３月には、医師会、病院、高齢者・児童施設や学校等の関係機関で構成する「練馬区新型インフルエンザ等感染症対策ネットワーク会議」を 設置し、感染拡大時に的確な対応が取れる体制を整備しています。 引き続き、平時から会議の開催や効果的な手法により感染症情報を共有するとともに、 今後起こりうる新興・再興感染症発生時に迅速に実効性のある取り組みを実施できるよう関係機関との密接な連携を一層推進します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 健康部　保健予防課 戦略計画11　身体とこころの健康づくりを応援 令和６年度〜令和８年度の取組 １　区の特色を生かした健康づくり 区内の自然や区の魅力を感じながらウォーキングができるよう、健康管理アプリ「ねりまちてくてくサプリ」のコンテンツを充実します。 加えて、健康に関心を持ち継続して身体を動かすきっかけづくりのため、健康インセンティブ事業を実施します。 また、児童館等で食育体験を行い食育を推進する「ちゃんとごはん」プロジェクトを高松みらいのはたけで実施するなど対象施設を拡大するとともに、 ねりまの食育応援店等との連携により、栄養バランスがとれた食事を体験し学べる機会を設けます。 令和６年度事業費（百万円）：13 令和７年度事業費（百万円）：24 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：45 事業実施課： 健康部　健康推進課、保健相談所 ２　ナッジ理論や健診データを活用した受診勧奨 健診（検診）を「受けてみようかな」と思わせるよう案内を工夫し、受診率の向上につながるよう、 行動変容を促すデザイン（ナッジ理論）を用いた封筒等により案内を行います。 また、国保特定健診において、健診結果の血圧の値が受診勧奨値に該当し、医療機関未受診の方に受診勧奨通知を発送し、 正しい健康情報の提供と医療機関への受診を促します。 令和６年度事業費（百万円）：78 令和７年度事業費（百万円）：78 令和８年度事業費（百万円）：78 計事業費（百万円）：234 事業実施課： 区民部　国保年金課 健康部　健康推進課、保健相談所 ３　がん対策の推進 (1)健康診査とがん検診における同時受診の拡充 練馬区医師会や医療機関の協力のもとで、仕事や子育て等で忙しい方々が、 健康診査と複数のがん検診を同時に受診できる医療機関を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：953 令和７年度事業費（百万円）：953 令和８年度事業費（百万円）：953 計事業費（百万円）：2,859 事業実施課： 健康部　健康推進課 (2)がん患者および家族の支援 がん患者が住み慣れた地域で治療と仕事・子育てなどを両立できるように、ウィッグなどアピアランスケア用品の購入費用の助成を行うとともに、 東京都がん診療連携拠点病院である順天堂練馬病院がん相談支援センターや患者団体、患者や家族を支える関係者と連携し、 がん患者とその家族の生活の質を向上するための取組を行います。 令和６年度事業費（百万円）：46 令和７年度事業費（百万円）：46 令和８年度事業費（百万円）：46 計事業費（百万円）：138 事業実施課： 健康部　健康推進課 ４　こころの健康問題を抱える方等への支援 NPO法人と連携した相談支援や、LINEやアプリ等により広く情報を発信し、適切な相談窓口につなぎます。 また、区内の経営者等向けのメンタルヘルスケア講座や若年者のゲートキーパー（自殺防止対策の要となる人材）育成強化にむけて、高校生を対象とした養成講座を実施します。 区内の三次救急医療機関である順天堂練馬病院と連携し、保健師・地域精神保健相談員が自殺未遂者やその家族の相談に応じ、支援します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：6 事業実施課： 健康部　保健予防課、保健相談所 施策の柱４ 安全・快適、みどりあふれるまち 戦略計画12　地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」 令和６年度〜令和８年度の取組 １　「攻めの防災」を更に加速化 (1)木造住宅密集地域での火災延焼を防ぐ！ @木造住宅密集地域における道路・公園の整備と不燃化の着実な推進 老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進めます。 貫井・富士見台地区は、地区計画の策定、新たな防火規制（新防火規制）※１区域の指定などに向けて取り組むとともに、道路拡幅等を進めます。 桜台東部地区は、地区計画の策定、新防火規制区域の指定などに向けた取組を進めるとともに、道路整備に向けた取組等を進めます。 両地区において地域の主要な避難路を選定し、沿道の危険なブロック塀等の撤去や狭あい道路の拡幅を促進する改善事業を重点的に進めます。 ※1・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造以上とする 新たな防火規制の手法です。 令和６年度事業費（百万円）：490 令和７年度事業費（百万円）：880 令和８年度事業費（百万円）：1,305 計事業費（百万円）：2,675 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　防災推進課 A防災まちづくり推進地区における改善事業 密集住宅市街地整備促進事業を実施する２地区に次いで危険性が懸念される３地区（田柄、富士見台駅南側、下石神井）を区独自に「防災まちづくり推進地区」として 位置づけ、老朽木造住宅の建替え、狭あい道路の拡幅、危険なブロック塀等の撤去などを促進する改善事業を集中的に進めていきます。 地区の指定期間を令和２年４月から令和７年３月までの５年間としていましたが、コロナ禍により、地域住民に対する周知・啓発が十分に行えない時期があったことから、 指定期間を３年間延長し、令和10年３月までとします。 令和６年度事業費（百万円）：9 令和７年度事業費（百万円）：9 令和８年度事業費（百万円）：9 計事業費（百万円）：27 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　防災推進課 B出火防止対策の強化　★ 地震発生時に建物倒壊や延焼の危険性が高い、防災まちづくり事業実施地区の木造住宅世帯や、特に配慮が必要な避難行動要支援者を対象に、 リーフレットの発行、イベントでの啓発や訓練を通じて、地震、火災対策の周知啓発を行います。 さらに、感震ブレーカーの無償貸与および取付支援を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：8 令和７年度事業費（百万円）：8 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：24 事業実施課：危機管理室　防災推進課、区民防災課 C地域の初期消火力の強化　★ (ｱ) 地震発生時に建物倒壊や延焼の危険性が高い地区から優先的に、区立施設やコンビニなどの街頭に、消火用スタンドパイプを設置します。 (ｲ) 多くの区民が初期消火を体験できるよう、地域で初期消火訓練を展開します。 (ｳ) 区民防災組織へスタンドパイプを配備し、訓練を促進します。 (ｴ) ねりま防災カレッジ事業において、初期消火に特化した講習会を開始します。 令和６年度事業費（百万円）：6 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：12 事業実施課：危機管理室　防災推進課、区民防災課 (2)建築物を倒壊させない！ 建築物の耐震化を促進することにより、災害に強い安全なまちとし、震災から区民の生命および財産を守ります。 　密集住宅市街地整備促進事業実施地区や防災まちづくり推進地区においては、旧耐震基準の住宅の耐震化を更に加速します。 また、新耐震基準の住宅のうち、いわゆる2000年基準※１を満たさない木造住宅の耐震化を促進します。 ※1・・・建築基準法の改正により平成12年（2000年）６月１日に導入された耐震基準のうち、木造建築物を対象にしたもの。 平成28年熊本地震では、新耐震基準であっても2000年基準を満たさない木造住宅で被害が発生しました。 令和６年度事業費（百万円）：131 令和７年度事業費（百万円）：402 令和８年度事業費（百万円）：393 計事業費（百万円）：926 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課 (3)避難・物資輸送経路を確保！ @危険なブロック塀等の撤去促進 震災時におけるブロック塀等の倒壊による人的被害を防止し、安全で災害に強いまちを実現するため、 危険なブロック塀等の撤去に取り組みます。所有者への戸別訪問や撤去に要する費用の一部を助成し、促進します。 防災まちづくり事業実施地区（密集住宅市街地整備促進事業実施地区、防災まちづくり推進地区）については、特に撤去を促進するため、助成制度を拡充します。 令和６年度事業費（百万円）：34 令和７年度事業費（百万円）：34 令和８年度事業費（百万円）：34 計事業費（百万円）：102 事業実施課： 危機管理室　防災推進課 A輸送道路沿道建築物の耐震化 一般緊急輸送道路沿道建築物の工事助成を拡充するとともに、地域輸送道路※１沿道建築物の耐震化について検討していきます。 令和６年度事業費（百万円）：56 令和７年度事業費（百万円）：274 令和８年度事業費（百万円）：150 計事業費（百万円）：480 ※1・・・緊急輸送道路から避難拠点や災害時医療関係施設などを結ぶ道路 B防災道路整備の着実な推進※１【再掲】 老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進めます。 貫井・富士見台地区は、地区計画の策定、新たな防火規制（新防火規制）※2区域の指定などに向けて取り組むとともに、道路拡幅等を進めます。 桜台東部地区は、地区計画の策定、新防火規制区域の指定などに向けた取組を進めるとともに、道路整備に向けた取組等を進めます。 両地区において地域の主要な避難路を選定し、沿道の危険なブロック塀等の撤去や狭あい道路の拡幅を促進する改善事業を重点的に進めます。 令和６年度事業費（百万円）：490 令和７年度事業費（百万円）：880 令和８年度事業費（百万円）：1,305 計事業費（百万円）：2,675 ※1・・・計画12　事業No.12−1の再掲 ※2・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造以上とする 新たな防火規制の手法です。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　防災推進課 C都市計画道路事業にあわせた延焼遮断帯の形成 都市計画道路事業にあわせた沿道まちづくりにおいて防火地域の指定を行うことで、 沿道建築物の不燃化を誘導し、延焼遮断帯の形成を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 都市整備部　都市計画課、東部地域まちづくり課、西部地域まちづくり課、 新宿線・外環沿線まちづくり課、大江戸線延伸推進課 (4)避難所の備蓄物資を充実！ 都が更新した新たな被害想定を踏まえ、食料等の備蓄物資や資機材を引き続き充実します。 あわせて、携帯トイレの増量、アレルギー対応食の充実や、防災井戸用ろ過器の導入などを進めます。 また、備蓄倉庫のない地域を解消するために、新たな倉庫を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：84 令和７年度事業費（百万円）：14 令和８年度事業費（百万円）：14 計事業費（百万円）：112 事業実施課： 危機管理室　防災推進課 ２　中高層マンション防災対策の推進　★ 居住者の自助・共助意識を向上させ、在宅避難が可能となるよう、「中高層住宅の防災対策ガイドブック」を全面改訂し、 中高層マンションを対象に全戸配布します。防災会の組織化や防災マニュアルの作成などのマンション防災会の活動支援を行います。 さらに、応急給水栓やマンホールトイレの整備費用を補助します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：6 令和８年度事業費（百万円）：6 計事業費（百万円）：12 事業実施課： 危機管理室　防災推進課、区民防災課 ３　水害への対策（河川、下水道の早期整備および流域対策の推進） @降雨による浸水被害を防止するため、東京都に対し、河川・下水道の早期整備を要請します。 A練馬区総合治水計画に基づき、令和19年度末の流域対策目標72.5万?の達成に向け、 公共・民間施設への雨水流出抑制施設設置による流域対策を進めます。 B都が検討している気候変動を踏まえた新たな豪雨対策について、その検討結果を踏まえて練馬区総合治水計画の見直しを行います。 令和６年度事業費（百万円）：10 令和７年度事業費（百万円）：10 令和８年度事業費（百万円）：16 計事業費（百万円）：36 事業実施課： 土木部　計画課 ４　避難行動要支援者対策の推進 @避難行動要支援者の安否確認体制の強化と個別避難計画の作成 災害時に自力で避難することが困難な方（約32,000人）を登録する「避難行動要支援者名簿」の情報を更新するとともに、 災害時の避難支援の実効性を高めるため、本人の同意を得た上で、「どこへ」「だれと」避難するかを明確にする個別避難計画を作成します。 作成に当たっては、避難行動要支援者のみ世帯（約5,000人）から優先的に進めます。あわせて、避難行動要支援者名簿や個別避難計画を活用した、 より実効性の高い訓練を実施します。 A福祉避難所への直接避難の検討 要介護高齢者や障害者など配慮を要する方の福祉避難所への直接避難を検討します。 B避難行動要支援者の自宅の地震・火災対策支援 避難行動要支援者に対し、パンフレット等を活用し、感震ブレーカーの設置や家具転倒防止対策など地震・火災対策の周知・啓発を行います。 避難行動要支援者のみ世帯（約5,000人）を対象に、感震ブレーカーの無償貸与および取付支援、家具転倒防止器具等の設置支援を実施し、 出火防止と室内の安全対策に重点的に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：165 令和７年度事業費（百万円）：130 令和８年度事業費（百万円）：63 計事業費（百万円）：358 事業実施課： 福祉部　管理課 危機管理室　防災推進課、区民防災課 ５　地域の防災力の強化 (1)区民の行動変容につながる周知・啓発　★ 区民の具体的な行動変容につながるよう、戦略的な周知・啓発活動を展開します。事業展開にあたっては、民間事業者のノウハウ等を活用していきます。 主要な刊行物の改訂や、区ホームページ内の防災、防犯・防火コンテンツの改訂、YouTubeを活用した防災学習コンテンツの配信など、 多様な取組を進めます。「防災の手引｣は改訂後、全戸配布します。 令和６年度事業費（百万円）：22 令和７年度事業費（百万円）：54 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：76 事業実施課： 危機管理室　危機管理課、防災推進課、区民防災課 (2)地域別防災マップの作成・訓練の実施 地域の災害リスクや防災情報をまとめた地域別防災マップについて、水害リスクの高い地区から地域住民と協働で作成します。 マップを活用した訓練を実施し、地域の防災力を強化します。 水害リスクの高い地区（対象14地区）のうち、未作成の4地区について個別に働きかけ、マップ作成を着実に進めます。 令和６年度事業費（百万円）：17 令和７年度事業費（百万円）：5 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：22 事業実施課： 危機管理室　防災推進課、区民防災課 (3)ねりま防災カレッジ事業の充実 区民の防災意識の向上と地域の防災リーダーを育成するため、ねりま防災カレッジで講座や講習会を実施します。 時間や場所にとらわれず、防災を学ぶことができるよう、YouTube等を活用し防災学習コンテンツを作成・配信します。 今後、震災時の火災リスクに対応するため、初期消火に特化した講習会を開始し、地域の防災リーダーをさらに増やします。 令和６年度事業費（百万円）：30 令和７年度事業費（百万円）：30 令和８年度事業費（百万円）：30 計事業費（百万円）：90 事業実施課： 危機管理室　区民防災課 (4)区民防災組織等の取組支援 区内の各地域で活動している区民防災組織に対し、訓練計画段階から様々な相談に応じるなど 積極的な支援を行い、地域の防災力を強化します。 令和６年度事業費（百万円）：54 令和７年度事業費（百万円）：54 令和８年度事業費（百万円）：54 計事業費（百万円）：162 事業実施課： 危機管理室　防災推進課、区民防災課 関連する事業 １　都市インフラの計画的更新 @令和４年度に更新した練馬区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、コスト縮減や補修費用の平準化、 道路ネットワークの安全性・信頼性の長期的な確保を図るため、橋梁の計画的な更新を実施します。 A道路工事にあわせて汚水・雨水桝の取付管を陶製管から硬質塩化ビニル管に取り替え、道路陥没を抑制します。 B省エネルギー化を推進するため、街路灯、公園灯のLED化を更に進めます。 C練馬区公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の遊具の予防保全型管理を行います。 令和６年度事業費（百万円）：298 令和７年度事業費（百万円）：309 令和８年度事業費（百万円）：343 計事業費（百万円）：950 事業実施課： 土木部　計画課、道路公園課、維持保全担当課 ２　地域の安全対策の推進 @地域防犯防火連携組織の充実 「地域の安全は地域で協力して守る」という考え方に基づき、小学校の学区域を単位として、町会・自治会やＰＴＡなどの各地域の団体が、 防犯・防火に係る取組や事件発生時の対応等について連携して自主的な活動を行うことができる組織づくりを支援します。 A防犯カメラ設置促進 自主的に防犯・防火活動を行う町会・自治会、商店会などの地域団体に対し、防犯カメラの設置・更新費用の一部を助成し、 区内の設置台数の増加を図ります。維持管理についても助成を行い、防犯カメラの適正管理を支援します。 B防犯・防火に係る周知・啓発の充実 「防犯・防火ハンドブック」の改訂、区ホームページ内の防災、防犯・防火コンテンツの改訂を行います。 令和６年度事業費（百万円）：28 令和７年度事業費（百万円）：28 令和８年度事業費（百万円）：28 計事業費（百万円）：84 事業実施課： 危機管理室　危機管理課、防災推進課 戦略計画13　みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 令和６年度〜令和８年度の取組 １　都市計画道路の整備 (1)都市計画道路の整備（区施行） 区が施行する都市計画道路の整備を着実に進めます。また、練馬区内における未着手の都市計画道路を計画的、 効率的に整備するため、第四次事業化計画に続く都市計画道路の整備方針の調査・検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：634 令和７年度事業費（百万円）：1,280 令和８年度事業費（百万円）：2,185 計事業費（百万円）：4,099 事業実施課： 土木部　計画課、特定道路課 都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課 ２　大江戸線の延伸 大江戸線延伸の工事着手に向けて、東京都と協議・調整を進めます。都の事業計画策定を促進し、 早期の事業化とその後の鉄道事業許可取得を目指し、区民や各種団体と一体となった促進活動を引き続き展開します。 また、事業着手を確実なものとするため、大江戸線延伸推進基金は計画的に積み増し、基金を効果的に活用していきます。 令和６年度事業費（百万円）：3,015 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 都市整備部　大江戸線延伸推進課 ３　西武新宿線（井荻駅〜西武柳沢駅間）連続立体交差事業および側道整備事業 西武新宿線（井荻駅〜西武柳沢駅間）約5.1kmの高架化により、19箇所の踏切を除却し、交通渋滞を解消するとともに踏切事故をなくし、 鉄道により分断されていた市街地の一体化を図ります。 鉄道に沿った側道の整備により、住環境の保全や地域の利便性の向上を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：103 令和７年度事業費（百万円）：1,382 令和８年度事業費（百万円）：2,624 計事業費（百万円）：4,109 事業実施課： 都市整備部　交通企画課、新宿線・外環沿線まちづくり課 土木部　計画課 ４　橋梁等の機能保全 @令和４年度に更新した練馬区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、コスト縮減や補修費用の平準化、 道路ネットワークの安全性・信頼性の長期的な確保を図るため、橋梁の計画的な更新を実施します。 A道路工事にあわせて汚水・雨水桝の取付管を陶製管から硬質塩化ビニル管に取り替え、道路陥没を抑制します。 令和６年度事業費（百万円）：1,167 令和７年度事業費（百万円）：904 令和８年度事業費（百万円）：1,002 計事業費（百万円）：3,073 事業実施課： 土木部　道路公園課、維持保全担当課、計画課 関連する事業 １　生活幹線道路の整備 都市計画道路を補完し、地区の主要な道路となる生活幹線道路を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：472 令和７年度事業費（百万円）：1,177 令和８年度事業費（百万円）：1,421 計事業費（百万円）：3,070 事業実施課： 土木部　計画課、特定道路課 ２　自転車駐車場の整備 @区内各駅周辺の利用実態に応じて自転車駐車場の新設および拡張を進めます。 また、都市計画道路の整備や鉄道の高架化に合わせ自転車駐車場の再配置を進めます。 A車種の多様化に対応するため、大型自転車等の優先・専用置場を拡充し、利便性向上を図ります。 B自転車駐車場定期利用のWeb申請や電子マネーによる支払いを拡大します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：12 令和８年度事業費（百万円）：15 計事業費（百万円）：28 事業実施課： 土木部　交通安全課 ３　自転車レーン等の整備 国や東京都などの事業主体とも連携し、都市計画道路の整備等にあわせて、自転車レーン等を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 土木部　交通安全課、計画課 ４　無電柱化の推進 都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的として、都市 計画道路・生活幹線道路の整備やまちづくり等にあわせて無電柱化を推進します。 練馬区無電柱化推進計画は、計画期間が令和７年度までのため、推進計画の改定を行います。 令和６年度事業費（百万円）：359 令和７年度事業費（百万円）：473 令和８年度事業費（百万円）：433 計事業費（百万円）：1,265 事業実施課： 土木部　計画課 都市整備部　西部地域まちづくり課、防災まちづくり課 戦略計画14　人々の移動を支える交通体系の構築 令和６年度〜令和８年度の取組 １　新たな地域公共交通計画の策定　　★ 鉄道やバスなどの交通環境、交通分野のＩＣＴや新たな交通手段の導入状況、みどりバスの利用実態、シェアサイクルの普及などを踏まえ、 2040年代を見据えた交通体系のあり方を検討します。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を踏まえ、従来の都市交通マスタープラン、公共交通空白地域改善計画に代わる新たな地域公共交通計画を策定します。 令和６年度事業費（百万円）：14 令和７年度事業費（百万円）：11 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：33 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 ２　みどりバスの再編とデマンド交通の実証実験 みどりバスのルート再編や、利用者が多い時間帯の増便などに取り組みます。 また、地域公共交通計画の実効性を高めるため、新たな交通手段の導入に向け、まず、デマンド交通の実証実験に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：18 令和７年度事業費（百万円）：18 令和８年度事業費（百万円）：54 計事業費（百万円）：90 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 ３　鉄道駅や駅周辺のバリアフリー化 (1)鉄道駅のバリアフリー化 @鉄道駅における２ルート目のバリアフリー化に向け、光が丘駅は令和６年度の完成を目指しエレベーター設置工事を着実に進めるとともに、 小竹向原駅の早期着手に向けて鉄道事業者へ働きかけます。 A西武池袋線および西武有楽町線では、中村橋駅、富士見台駅、練馬高野台駅、石神井公園駅、新桜台駅でのホームドア整備が予定されています。 練馬高野台駅および石神井公園駅については、先行して着手し、令和６年度に整備が完了する見込みです。区内各駅へのホームドアの早期整備に向け、 費用の一部を補助するなど、鉄道事業者と連携して取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：485 令和７年度事業費（百万円）：*** 令和８年度事業費（百万円）：*** 計事業費（百万円）：*** 事業実施課： 都市整備部　交通企画課 (2)駅と公共施設を結ぶ経路のバリアフリー化 まちづくりの進捗に合わせて、駅と主要な公共施設を結ぶ経路（アクセスルート）を指定し、経路上のバリアフリー整備を進めます。 歩道のない道路において、視覚障害者等の新たな誘導方法を検討し、試行するとともに、試行結果を踏まえた新たなアクセスルートの追加指定を検討します。 令和６年度事業費（百万円）：6 令和７年度事業費（百万円）：8 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：22 事業実施課： 建築・開発担当部　建築課 土木部　計画課 関連する事業 １　シェアサイクルの利用拡大に向けた取組（社会実験の実施） シェアサイクルの社会実験を通じて区民の移動利便性の向上を図るとともに、事業効果等の検証を行います。 実施にあたっては、区は事業者に対し、シェアサイクルの駐車用地として駅前等の公共用地（区立自転車駐車場等）を提供する等の支援を行い、 シェアサイクルのポート増設を図ります。 また、蓄積したシェアサイクルの走行データを分析し、交通安全に寄与するよう、活用します。 ねりまタウンサイクルは、利用状況や自転車、施設の老朽化等を踏まえ、事業の見直しを検討します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：20 計事業費（百万円）：22 事業実施課： 土木部　交通安全課 戦略計画15　快適な住宅都市を実現するまちづくりの推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　大江戸線新駅予定地周辺のまちづくり 大江戸線の延伸を見据え、旅客需要の増加につながるまちづくりを更に推進します。 @補助233号線沿道にふさわしい土地利用を促すため、地区計画を定めます。 A（仮称）大泉学園町駅予定地周辺では、市街地再開発事業や駅前広場計画、公共施設の集約・新設等の検討を進めます。 B（仮称）大泉町駅予定地周辺では、駅前広場や地域特性を活かした拠点整備を検討します。 令和６年度事業費（百万円）：25 令和７年度事業費（百万円）：32 令和８年度事業費（百万円）：44 計事業費（百万円）：101 事業実施課： 都市整備部　大江戸線延伸推進課 土木部　計画課、特定道路課 ２　西武新宿線沿線のまちづくり (1)上石神井駅周辺地区のまちづくり 賑わいのあるまちの実現に向けて、市街地再開発事業等の検討を進め、権利者組織による事業計画の検討を支援します。 高架化した駅から外環の２を渡るための立体横断施設の整備に向けた検討を行います。 車両留置施設再編後の跡地の活用方法を鉄道事業者と協議し、拠点性を高める土地利用を誘導します。 令和６年度事業費（百万円）：11 令和７年度事業費（百万円）：15 令和８年度事業費（百万円）：15 計事業費（百万円）：41 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 土木部　計画課、特定道路課 (2)武蔵関駅周辺地区のまちづくり 駅周辺にふさわしい土地利用を促進するため、地区計画を定めます。また、駅前では建築物の共同化について検討を進め、権利者組織の設立を支援します。 令和６年度事業費（百万円）：13 令和７年度事業費（百万円）：13 令和８年度事業費（百万円）：9 計事業費（百万円）：35 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 土木部　計画課、特定道路課 (3)上井草駅周辺地区のまちづくり 良好な住環境の保全を目指し、地区計画を定めます。また、引き続き隣接する杉並区と連携し て、まちづくりに取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：4 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：9 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課 ３　都市計画道路沿道のまちづくり (1)放射35号線沿道地区および放射36号線沿道地区のまちづくり @放射35号線沿道では、平和台駅付近に環状８号線を地下で横断する通路を整備し、歩行者の利便性の向上を図ります。 また、駅周辺に必要な交通施設の整備を東京都に働きかけます。 A放射36号線沿道では、幹線道路沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めるため、地区計画を定めます。 また、東京都や東京メトロと協議を行い、氷川台駅周辺交通施設の整備手法等の検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：415 令和７年度事業費（百万円）：505 令和８年度事業費（百万円）：319 計事業費（百万円）：1,239 事業実施課： 都市整備部　東部地域まちづくり課 (2)外環道および外環の２沿道地区のまちづくりと外環の２の整備促進 @外環道および外環の２の整備にあわせ、地区計画を策定するなど、沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めます。 A南北交通の円滑化や快適な都市環境の創出に資する外環の２の早期整備を東京都に働きかけます。 令和６年度事業費（百万円）：8 令和７年度事業費（百万円）：10 令和８年度事業費（百万円）：7 計事業費（百万円）：25 事業実施課： 都市整備部　新宿線・外環沿線まちづくり課、交通企画課 (3)補助156号線沿道のまちづくり 補助156号線沿道にふさわしい土地利用を促し、周辺環境と調和したまちづくりを進めるため、地区計画を定めます。 令和６年度事業費（百万円）：9 令和７年度事業費（百万円）：9 令和８年度事業費（百万円）：6 計事業費（百万円）：24 事業実施課： 都市整備部　西部地域まちづくり課 ４　地域の拠点となる駅周辺のまちづくり (1)石神井公園駅周辺地区のまちづくり 駅前にふさわしい土地利用を促進するため、南口西地区市街地再開発事業の支援を行うとともに、補助232号線（南口交通広場〜富士街道の区間）の整備を進めます。 令和９年度の竣工を予定している再開発ビルの一部へ、区民生活に密着した行政サービスの機能を移転します。 南口商店街では、無電柱化に向けた取組を進めるとともに、商店会による街並み整備のための計画を策定します。 令和６年度事業費（百万円）：1,188 令和７年度事業費（百万円）：1,146 令和８年度事業費（百万円）：1,837 計事業費（百万円）：4,171 事業実施課： 都市整備部　西部地域まちづくり課 土木部　計画課、特定道路課 (2)中村橋駅周辺地区の街並み整備※1　【再掲】 美術館・図書館と一体となった中村橋駅周辺の街並み整備に向けて、「美術のまち構想」を策定します。 令和６年度事業費（百万円）：136 令和７年度事業費（百万円）：3,882 令和８年度事業費（百万円）：222 計事業費（百万円）：4,240 ※1・・・計画20　事業No.20−1の再掲 事業実施課： 地域文化部 美術館再整備担当課、美術館再整備まちづくり担当課 教育振興部 光が丘図書館 (3)富士見台駅および桜台駅周辺地区のまちづくり※1 【再掲】 老朽木造住宅が密集する地域の改善を、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）等により進めます。 貫井・富士見台地区は、地区計画の策定、新たな防火規制（新防火規制）※2区域の指定などに向けて取り組むとともに、道路拡幅等を進めます。 桜台東部地区は、地区計画の策定、新防火規制区域の指定などに向けた取組を進めるとともに、道路整備に向けた取組等を進めます。 両地区において地域の主要な避難路を選定し、沿道の危険なブロック塀等の撤去や狭あい道路の拡幅を促進する改善事業を重点的に進めます。 令和６年度事業費（百万円）：490 令和７年度事業費（百万円）：880 令和８年度事業費（百万円）：1,305 計事業費（百万円）：2,675 ※1・・・計画12　事業No.12−1の再掲 ※2・・・地域の防火性を高めることを目的に、東京都建築安全条例に基づき建物を建てる際に一定の防火構造以上とする新たな防火規制の手法です。 事業実施課： 都市整備部　防災まちづくり課、建築・開発担当部　建築課 危機管理室　危機管理課 ５　住宅の適正管理と活用の促進 (1)マンション管理の適正化　★ @区内の分譲マンションの管理状況を把握するため、実態調査を実施します。 A実態調査の結果を踏まえ、マンション管理適正化推進計画を策定します。 B管理が不適切なマンションの管理水準を引き上げるため、管理不全を防止する助言・指導等を実施します。 令和６年度事業費（百万円）：10 令和７年度事業費（百万円）：6 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：17 事業実施課： 建築・開発担当部　住宅課 (2)空き家等対策の推進　★ 空き家の老朽度等の実態調査を実施し、空家特措法や民法等の改正を踏まえ、空き家等対策計画を改定します。 管理が不全状態の空き家に対する指導を強化し、周囲に著しい悪影響を及ぼす状態とならないよう適正管理と有効活用を促します。 令和６年度事業費（百万円）：26 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：28 事業実施課： 環境部　環境課 戦略計画16　練馬のみどりを未来へつなぐ 令和６年度〜令和８年度の取組 １　みどりの拠点づくりを進める長期プロジェクト 稲荷山公園と大泉井頭公園について、みどりのネットワークの拠点としての機能を充実させるため、 都市計画公園区域に決定されている未開設部分の整備に向けた検討を進めます。 稲荷山公園は、「稲荷山公園の整備に関する専門家委員会」による検討を踏まえ、段階的な整備のロードマップを策定し、第一期実施計画の策定を目指します。 大泉井頭公園は、基本計画の策定に向けた検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：47 令和７年度事業費（百万円）：45 令和８年度事業費（百万円）：36 計事業費（百万円）：128 事業実施課： 土木部　道路公園課 ２　練馬城址公園をにぎわいの拠点に 練馬城址公園は、令和５年５月に一部開園し、６月にはスタジオツアー施設が開業しました。引き続 き、区の求める「緑と水」、「広域防災拠点」、「にぎわい」の機能を備えた公園の実現や、公園外周道 路の拡幅に向け、東京都や関係者と調整します。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 企画部　企画課 土木部　計画課 ３　特色ある公園等の整備 スポーツができる公園や地域のみどりを活かした公園など、拠点となる大規模で特色ある公園の整備を進めます。 あわせて、暮らしに潤いをもたらす身近な公園を整備します。 令和６年度事業費（百万円）：5,144 令和７年度事業費（百万円）：2,103 令和８年度事業費（百万円）：682 計事業費（百万円）：7,929 事業実施課： 土木部　道路公園課、計画課 環境部　みどり推進課 地域文化部　スポーツ振興課 ４　既存公園の改修・公園トイレのリニューアル　★ @各公園の持つ機能や特徴等を踏まえて公園等改修計画を策定し、計画的な改修を進めます。 A令和５年度策定の公園等トイレ改修等基本計画に基づき、リニューアルに取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：18 令和７年度事業費（百万円）：21 令和８年度事業費（百万円）：21 計事業費（百万円）：60 事業実施課： 土木部　道路公園課、維持保全担当課、計画課 ５　みどりの軸における緑化の推進と維持 国や東京都などの事業主体に働きかけ、都市計画道路や河川の整備にあわせ、街路樹等による緑化を進めます。 また、幹線道路沿道のまちづくりを進める際にも、公園・緑地を整備し、みどりの創出を図ります。 田柄川緑道（練馬一般区道42-133号線および42-205号線）について、道路機能の改善とみどりの軸にふさわしい再整備を行います。 大泉学園通りのサクラ並木の健全度を診断し、結果に基づき伐採・植替などを行い健全な樹木を維持します。 令和６年度事業費（百万円）：39 令和７年度事業費（百万円）：33 令和８年度事業費（百万円）：22 計事業費（百万円）：94 事業実施課： 都市整備部 土木部　計画課、維持保全担当課 ６　重要な樹林地などの保全 @民有の樹林地のうち、みどりの軸沿いの樹林地や良好な屋敷林 については、保全制度（保護樹林、 憩いの森等）の適用や、都市計画緑地の決定に向け、所有者との合意形成を進めます。 A保護樹木などの所有者の負担軽減と適切な剪定を促進するため、補助を拡充します。 令和６年度事業費（百万円）：37 令和７年度事業費（百万円）：27 令和８年度事業費（百万円）：27 計事業費（百万円）：91 事業実施課： 環境部　みどり推進課 ７　地域ぐるみでの沿道緑化の推進　★ @多くの人の目に触れるみどりを増やすため、沿道緑化を誘導する緑化基準へと見直します。 A住宅事情や区民ニーズを調査し、調査結果を踏まえて、みどりの協定制度の見直しなどを行い、緑化から管理までサポートする仕組みを検討します。 令和６年度事業費（百万円）：16 令和７年度事業費（百万円）：7 令和８年度事業費（百万円）：8 計事業費（百万円）：31 事業実施課： 環境部　みどり推進課 ８　みどりを育むムーブメントの輪を広げる @区民が気軽に参加できる活動として、ボランティアによる落ち葉清掃を行います。事業の企画や当日の運営など、活動を支えるサポーターを育成します。 また、つながるカレッジねりまのみどり分野の実施により、みどりに関する活動の中心的な役割を担える人材を育成します。 A公園や憩いの森の区民管理の拡充に向け、地域の団体へ働きかけを行います。憩いの森が、地域でより親しまれる森となるよう、 自然観察会や維持・管理に関わる体験会の開催などを支援し、管理団体と地域住民との交流を促進します。 Bみどりを育むムーブメントの輪を広げるため、区民活動や区の取組などを総合的に紹介するイベントを開催し、みどりの魅力を伝える情報発信を強化します。 令和６年度事業費（百万円）：6 令和７年度事業費（百万円）：5 令和８年度事業費（百万円）：7 計事業費（百万円）：18 事業実施課： 環境部　みどり推進課 土木部　道路公園課 戦略計画17　脱炭素社会の実現に向けた環境施策の展開 令和６年度〜令和８年度の取組 １　住宅等の消費エネルギー削減 @新築住宅の環境性能の向上に向け、国や都と連携して、区民・事業者への周知を図り、新築住宅のＺＥＨ※１化を促進します。 Aカーボンニュートラル化設備設置等補助金を通じて、既存住宅の省エネ化や再エネ導入を促進します。補助内容は、技術革新の動向や価格の変動等を踏まえて見直します。 令和６年度事業費（百万円）：95 令和７年度事業費（百万円）：95 令和８年度事業費（百万円）：95 計事業費（百万円）：285 ※1・・・高断熱・高気密化・高効率設備による省エネ化、太陽光発電などの再エネ導入によって正味（ネット）消費エネルギー量をおおむねゼロ以下とした住宅のこと。 事業実施課： 環境部　環境課 ２　環境に配慮したライフスタイルの推進 @事業者や環境活動団体等の環境学習プログラムを積極的に活用し、環境について学び、体験する機会の拡充を図ります。 Aリサイクルセンターは、総合的な環境学習拠点を目指し、脱炭素の必要性や対策等に係る情報を発信し、区民・事業者の自主的な行動の支援に取り組みます。 BCO2吸収量の分かる樹木プレートを活用した環境学習、エコライフチェックのデジタル化、ねりま環境まなびフェスタの本格実施など、子ども向けの環境学習を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：38 令和７年度事業費（百万円）：38 令和８年度事業費（百万円）：38 計事業費（百万円）：114 事業実施課： 環境部　環境課、清掃リサイクル課 ３　区の率先行動　 @区立施設等については、照明のLED化や高効率設備の導入等による省エネ化、太陽光発電設備等の再エネ導入を推進します。 新築・改築時は、建物の用途や特性等を踏まえて、原則として一次エネルギー消費量の30〜50％以上の削減を目指します。 A低炭素電力や再エネ電力など、環境に配慮した電力の調達の検討を進めます。 B公用車を計画的にEV等の電動車※1に切り替えます。 令和６年度事業費（百万円）：214 令和７年度事業費（百万円）：280 令和８年度事業費（百万円）：140 計事業費（百万円）：634 ※1・・・電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV） 事業実施課： 環境部　環境課 教育振興部　学校施設課 ４　ごみの減量・資源化の推進 @デジタルツールを活用した普及啓発やプラスチックごみ削減の意識向上につながる啓発に取り組み、ごみの発生抑制・適正排出を推進します。 A使用済みペットボトルを新たなペットボトルにリサイクルする「ボトルtoボトル」の取組を、事業者と連携して進めます。 B容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの分別回収・資源化を開始します。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：54 令和８年度事業費（百万円）：641 計事業費（百万円）：696 事業実施課： 環境部　環境課、清掃リサイクル課 施策の柱５ いきいきと心豊かに暮らせるまち 戦略計画18　意欲ある事業者の支援と商店街の魅力づくり 令和６年度〜令和８年度の取組 １　企業活動の活性化に向けた支援の充実 @創業セミナーや創業ワンストップ相談、創業支援融資の実施による総合的な支援を行い、区内での創業を促進するとともに、 創業した事業者に対して、継続的に経営をサポートします。 A新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、練馬ビジネスサポートセンターの専門家チームが事業計画の策定から実行までを伴走して支援し、 必要な費用の一部を補助する「新規ビジネスチャレンジ補助事業」を実施します。区内大学等と連携して、商品・サービス等の魅力を発信する企業活動を支援します。 Bデジタルを活用した経営の効率化等に取り組む事業者に対して、専門相談や融資、セミナーの実施による総合的な支援を行うとともに、 企業活動のデジタル化を試行できるよう、会計ソフト等を設定したタブレット等の無料貸出事業を実施します。 C産業見本市を通じて、優れた技術や特徴ある商品等、区内産業の魅力を多くの区民に周知するとともに、区内事業者が参加する商談交流会を実施し、 事業者間の商取引チャンスの拡大につなげます。 D区内事業者と求職者とのマッチングの場として、気軽に参加できる交流会や合同説明会を実施するとともに、職場見学ができる機会を設ける等、 区内事業者の人材確保を支援します。 令和６年度事業費（百万円）：76 令和７年度事業費（百万円）：94 令和８年度事業費（百万円）：97 計事業費（百万円）：267 事業実施課： 産業経済部　経済課 ２　商店街や個店の魅力づくり (1)輪になる“お店”TRYサポートの実施 @個性あふれる意欲的な個店同士が取り組むイベント等に対する補助制度を創設します。 A商店街が、個々の活動の枠を超えて商店会同士や民間企業などの多様な主体と連携して取り組むイベント等に対する補助制度を創設します。 B商店街が実施する空き店舗を活用した、魅力的な店舗の誘致活動を支援し、商店街の魅力向上や活性化につなげます。 令和６年度事業費（百万円）：41 令和７年度事業費（百万円）：47 令和８年度事業費（百万円）：45 計事業費（百万円）：133 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 (2)「スマート商店街プロジェクト」の更なる展開 「スマート商店街プロジェクト」を展開し、商店街の更なるデジタル化を推進します。 @SNS等を活用した魅力発信やデジタルクーポンの配信などを通じて、新たな顧客獲得・リピーター獲得につなげる取組を支援します。 A消費行動の変化に対応するため、商店会が実施するキャッシュレス化の取組を支援します。 B商店街のデジタル化に先駆的に取り組んでいる商店会の取組事例等を紹介する「商店街デジタル化セミナー」を開催し、 今後デジタル化を進めていく商店会等の動機づけにつなげます。 令和６年度事業費（百万円）：14 令和７年度事業費（百万円）：14 令和８年度事業費（百万円）：14 計事業費（百万円）：42 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 戦略計画19　生きた農と共存するまち練馬 令和６年度〜令和８年度の取組 １　区民が農に親しむ取組の充実 @農の風景育成地区の活用に向けた今後の考え方を検討します。農の風景育成地区に指定されている高松一・二・三丁目地区および南大泉三・四丁目地区において、 農業者や地域住民等の活動を引き続き支援し、区民主体による農に親しむ取組を促進します。 A農業者と区民が触れ合うマルシェの開催を積極的に推進します。新鮮な農作物の収穫体験が楽しめる「果樹あるファーム」や「ベジかるファーム」の開設・拡充・ＰＲを支援します。 B生産緑地の貸借制度等を活用し、土に親しみながら収穫の喜びを味わえる区民農園を整備していきます。 令和６年度事業費（百万円）：212 令和７年度事業費（百万円）：826 令和８年度事業費（百万円）：1,554 計事業費（百万円）：2,592 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 ２　個々の営農状況に応じた支援 @農業経営の改善に計画的に取り組む認定農業者および都市型認定農業者に対し、生産性を向上させる農業用機械やハウス設置等の支援を実施します。 A生産緑地の貸借制度を活用して、経営規模を拡大したい農業者や新規就農者などに農地をあっせんします。 BＪＡ東京あおばが実施予定の全戸訪問や農業委員会の農地調査と連携し、営農を支援するために必要となる情報を収集します。 必要に応じて、個々の営農状況にあわせた支援メニューを作成・提案します。 C障害者施設による農作物の加工・販売や農作業等を行う農福連携の取組を推進し、農業経営を支援します。 令和６年度事業費（百万円）：88 令和７年度事業費（百万円）：88 令和８年度事業費（百万円）：88 計事業費（百万円）：264 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 福祉部　障害者施策推進課 ３　都市農地の保全に向けた取組の推進 @農の風景育成地区の活用に向けた今後の考え方を検討します。農の風景育成地区に指定されている高松一・二・三丁目地区および南大泉三・四丁目地区において、 農業者や地域住民等による活動を引き続き支援し、区民とともに農地保全に取り組みます。 A生産緑地の貸借制度を活用し、営農の継続に課題を抱える農業者と、経営規模を拡大したい農業者等のマッチングを進め、農地保全を推進します。 B特定生産緑地制度の周知と指定を積極的に進め、生産緑地制度を活用した農地保全に引き続き取り組みます。 C都市農地保全推進自治体協議会の会長区として国に改善要望をしてきた結果、生産緑地の貸借が可能になるなどの改正が実現しました。 引き続き、都市農地の保全に向けた制度改正を実現するため、国に働きかけを行います。 D東京都農業改良普及センターと連携し、営農アドバイスやセミナーを開催するなど、多様な担い手の確保に努めます。また、新規参入を希望する個人・法人等向けに、 都事業を活用した農業機械・農地整備に要する経費の支援などを開始します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：13 令和８年度事業費（百万円）：13 計事業費（百万円）：28 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 都市整備部　都市計画課 ４　全国都市農業フェスティバルの開催 令和元年度に開催した世界都市農業サミットおよび令和５年11月に開催した全国都市農業フェスティバルの成果をふまえ、 次回の全国都市農業フェスティバルを７年度に開催します。６年度は都市農業の魅力を伝えるフェスティバルプレイベントを開催します。 全国都市農業フェスティバルの被招聘都市や参加都市との意見交換を継続し、連携を深めます。 令和６年度事業費（百万円）：15 令和７年度事業費（百万円）：140 令和８年度事業費（百万円）：15 計事業費（百万円）：170 事業実施課： 都市農業担当部　都市農業課 戦略計画20　みどりの中で優れた文化芸術を楽しめるまち 令和６年度〜令和８年度の取組 １　美術館・貫井図書館の全面リニューアル推進 @美術館再整備基本構想で掲げる「まちと一体となった美術館」、「本物のアートに出会える美術館」、「併設の図書館と融合する美術館」の３つのコンセプトの実現に向け、 年齢や障害の有無に関わらず、誰もが楽しめる、練馬独自の新しい美術館・図書館を創造します。 A美術館・図書館のリニューアルにあわせて、中村橋駅周辺にてハード・ソフト両面から「アートを感じられるまち」を目指す「美術のまち構想」を策定し、 美術館と一体となった街並み整備等に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：136 令和７年度事業費（百万円）：3,882 令和８年度事業費（百万円）：222 計事業費（百万円）：4,240 事業実施課： 地域文化部 　美術館再整備担当課、美術館再整備まちづくり担当課 教育振興部 　光が丘図書館 ２　「もっともっとアートプロジェクト」の広報展開　★ 美術館リニューアルに向け、「もっともっとアートプロジェクト」を旗印に、新しい発想によるイベントの開催や、 文化芸術の魅力を総合的に発信する広報に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：2 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ３　文化芸術イベントの充実 「真夏の音楽会」や「みどりの風　練馬薪能」を引き続き実施します。大谷康子さんプロデュースによる、野外の開放的な雰囲気の中で音楽を親しむ「ねりまの森の音楽祭」をはじめ、 野村万作さんらの協力により、能楽公演を新たに開催します。 また、子どもや若者たちが文化芸術に触れて楽しめる「こどもアートアドベンチャー」、区民自らが参加して楽しめる「区民文化祭」などの事業を引き続き実施していきます。 令和６年度事業費（百万円）：89 令和７年度事業費（百万円）：82 令和８年度事業費（百万円）：82 計事業費（百万円）：253 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ４　練馬の歴史を活かした映像文化のまちづくり 「映像∞文化のまち構想」に基づき、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。 東映やワーナー ブラザースと連携した映画上映会の実施や区ゆかりの漫画家と連携したイベントの開催など、区の映像文化資源を活かした、 誰もが気軽に楽しめるイベントを実施します。 映画、アニメ、漫画のコンテンツの活用や、スタジオツアー東京などとの連携により、子どもの頃から映像文化に触れ、興味を持つきっかけとなる体験授業の充実を図ります。 映像文化に関する特設ホームページ「映像∞文化のまち　ねりま」を活用し、オンライン配信事業「ねりま映画サロン」など、幅広い情報発信を行います。 令和６年度事業費（百万円）：27 令和７年度事業費（百万円）：27 令和８年度事業費（百万円）：27 計事業費（百万円）：81 事業実施課： 地域文化部　文化・生涯学習課 ５　電子図書館の実現に向けた取組の推進　★ 区立図書館の利便性を高めるため、利用登録手続きのオンライン申請、利用カードのデジタル化や電子書籍貸出しサービスを導入します。 全児童生徒へ配備しているタブレットパソコンを使って読書活動等を推進するほか、文字拡大や音声読み上げ機能などにより障害者や高齢者の読書活動を支援します。 また、地域資料のデジタルアーカイブ化に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：180 令和７年度事業費（百万円）：151 令和８年度事業費（百万円）：152 計事業費（百万円）：483 事業実施課： 教育振興部 　光が丘図書館 ６　練馬の魅力を効果的に発信 @令和５年度に開始した、野菜・果樹の収穫体験や魅力あるスポット、店舗等を巡る「区内周遊ツアー」を充実し、練馬の魅力を更に発信していきます。 A区の魅力発信の拠点である観光案内所の在り方について、産業振興公社と連携して検討し、方針を定めます。方針に基づき、関係機関との調整を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：38 令和７年度事業費（百万円）：38 令和８年度事業費（百万円）：25 計事業費（百万円）：101 事業実施課： 産業経済部　商工観光課 戦略計画21　みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 令和６年度〜令和８年度の取組 １　誰もがスポーツを楽しめる環境の充実 @石神井松の風文化公園を拡張し、フットサル・テニス兼用コートや、スケートボード等ができる広場を整備します。 A総合体育館は、現在地での改築を基本に、求められる機能や効率的に整備するための事業方式等の検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：11 令和７年度事業費（百万円）：197 令和８年度事業費（百万円）：271 計事業費（百万円）：479 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ２　ユニバーサルスポーツの機会の充実 @障害のある方もない方もスポーツを楽しめるよう、パラリンピック種目として注目されているボッチャの交流大会を充実し、ユニバーサルスポーツフェスティバルを地域に展開します。 A障害のある方がスポーツを楽しめる環境を充実するため、パラスポーツ指導員の育成に取り組むとともに、指導員資格取得者の活用を図ります。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：6 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ３　練馬こぶしハーフマラソンの魅力向上 令和５年５月に新たに開園した練馬城址公園を取り込んだコースを設定するなど、ランナーや沿道で応援する方に更に楽しんでいただけるよう工夫を重ね、 魅力ある大会を開催していきます。 令和６年度事業費（百万円）：133 令和７年度事業費（百万円）：133 令和８年度事業費（百万円）：133 計事業費（百万円）：399 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 ４　世界陸上およびデフリンピック開催を見据えた取組　★ 令和７年に、世界陸上競技選手権大会およびデフリンピックが東京で開催されます。 大会の広報に協力するなど、主催団体と連携して大会の機運を醸成していきます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 事業実施課： 地域文化部　スポーツ振興課 福祉部　障害者施策推進課 施策の柱６ 区民とともに区政を進める 戦略計画22　地域コミュニティの活性化と区民協働の推進 令和６年度〜令和８年度の取組 １　町会・自治会活動の支援 @町会・自治会活動内容の周知を図るとともに、「集合住宅における加入促進ハンドブック」などのチラシ・リーフレットを活用し、加入促進に取り組みます。 A課題解決に向けた助言等を行うコンサルタントの派遣など、各町会・自治会の状況に合わせたきめ細やかな支援を行うために相談体制の強化に取り組みます。 B町会・自治会が、加入案内や広報活動にSNS等を活用できるよう、デジタル活用講習会の実施や、専門知識を持つアドバイザーの派遣を行うとともに、 モバイルルータ等の回線使用料を補助し、インターネット環境の整備を促進します。また、デジタル活用の事例について、町会・自治会に情報提供を行います。 令和６年度事業費（百万円）：3 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：9 事業実施課： 地域文化部　地域振興課、協働推進課 ２　地域活動団体の事業基盤強化に向けた支援 地域活動団体が長期的に事業継続できるよう、クラウドファンディングの活用など資金調達に資する講座や、広報・企画・コミュニケーションのスキルアップの講座を開催するほか、 練馬ビジネスサポートセンターが行う中小企業診断士による経営相談へつなぐなど、事業基盤強化に向けた支援を行います。 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ３　「つながるカレッジねりま」の実施 地域活動に参加したい区民の背中を後押しするため、福祉・防災・農・みどりの分野からなる「つながるカレッジねりま」を引き続き開講します。 修了生が各分野で活躍できるよう、町会・自治会をはじめ、人材を求める団体とのマッチングを行っていきます。 令和６年度事業費（百万円）：3 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：9 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ４　「練馬つながるフェスタ」の地域開催 地域活動がより活発に行われるよう、多くの区民に地域活動を知る機会と参加のきっかけを提供するとともに、 団体同士による協働の取組を促進するため、「練馬つながるフェスタ」を区民・産業プラザのほか、区立図書館など区内６か所の地域で開催します。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：2 令和８年度事業費（百万円）：2 計事業費（百万円）：6 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ５　ねりま協働ラボの実施　★ 区民の自由な発想から生まれたアイデアを区と協働して具体化する「地域おこしプロジェクト」を、「ねりま協働ラボ」として新たに展開します。 「ねりま協働ラボ」では、区とともに地域課題に取り組む団体・アイデアを募集するとともに、町会・自治会やNPO、ボランティア団体等がコラボして取り組むプロジェクトを支援し、 地域活動への新たなチャレンジを後押しします。 令和６年度事業費（百万円）：2 令和７年度事業費（百万円）：7 令和８年度事業費（百万円）：9 計事業費（百万円）：18 事業実施課： 地域文化部　協働推進課 ６　外国人に開かれた地域づくり　★ 国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、だれもが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、 外国人施策のあり方の検討を進め、新たな方針を策定します。 初級日本語講座・日本語教室ボランティア養成講座の定員を拡充し、外国人が地域で安心して生活できるよう、 日本語学習の場を充実します。 令和６年度事業費（百万円）：13 令和７年度事業費（百万円）：3 令和８年度事業費（百万円）：3 計事業費（百万円）：19 事業実施課： 企画部　企画課 地域文化部　地域振興課 戦略計画23　DXで区民と区政を直につなぐ 令和６年度〜令和８年度の取組 １　“行かない・書かない”デジタル区役所の実現 (1)手続き・相談のオンライン化の推進 窓口に行くことが難しい子育てや介護に携わる方々、働く世代などが、場所や時間を選ばず、パ ソコンやスマホから手続き・相談ができるよう、オンライン化を進めます。 利用者からの問い合わせに、AIが対話形式で応答するチャットボットの対応分野を拡大します。 令和６年度事業費（百万円）：17 令和７年度事業費（百万円）：12 令和８年度事業費（百万円）：12 計事業費（百万円）：41 事業実施課： 企画部　情報政策課 区民部　戸籍住民課 (2)施設利用の利便性向上 ★ 施設利用に係る運用を見直し、利用登録がオンラインでできるなど、使いやすい新たな予約システムを構築します。 窓口や券売機等での施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を順次導入し、利便性を高めます。 令和６年度事業費（百万円）：415 令和７年度事業費（百万円）：181 令和８年度事業費（百万円）：158 計事業費（百万円）：754 事業実施課： 区政改革担当部　区政改革担当課 地域文化部　地域振興課、協働推進課、文化・生涯学習課、スポーツ振興課 福祉部　障害者サービス調整担当課 土木部　維持保全担当課、交通安全課 (3)電子図書館の実現に向けた取組の推進 ★ 利用登録のオンライン化や利用カードのデジタル化など、新たな図書館情報システムを構築します。 オンラインで閲覧できる電子書籍サービスを導入し、区民の利用を促進するとともに、文字拡大や音声読み上げなどの機能により、障害者や高齢者の読書活動を支援します。 また、地域資料のデジタルアーカイブ※１化に取り組みます。 ※１　デジタルアーカイブ・・・　有形無形の文化資源などをデジタル情報として保存し、データを公開することで、多くの人がインターネット 上で共有・利用できる仕組みのこと (4)情報発信手段の充実 SNSやアプリを活用し、一人ひとりのニーズに合わせた情報をプッシュ型で発信します。 (5)高齢者・障害者等のデジタル利活用支援 高齢者等が身近な場所で繰り返しスマホの操作を学べる機会や、一人ひとりのニーズに対応する個別相談会を充実します。 障害者の情報取得や意思疎通を助けるツールの相談・体験や貸出、操作方法のサポートを行います。 障害者施設において、自主生産品の販路拡大や魅力的な商品開発を後押しするため、電子決済の導入やホームページの作成などを支援します。 (6)マイナンバー制度の活用 区民の事務手続きの負担軽減と利便性向上のため、今後もマイナンバーを積極的に活用します。 マイナンバーカードの公的個人認証による本人確認を活用した申請・手続きを拡大します。 健康保険証機能の登録など、引き続き窓口で適切な支援を実施するとともに、国の施策と連動しながら、カードの普及促進、利便性向上に取り組みます。 令和６年度事業費（百万円）：36 令和７年度事業費（百万円）：34 令和８年度事業費（百万円）：34 計事業費（百万円）：104 事業実施課： 企画部　情報政策課 区民部　戸籍住民課 (7)データ利活用によるプッシュ型サービスの提供 歩数や睡眠時間などのデータからＡＩがフレイル※１リスクを点数化し、健康行動等を促すアドバイスを表示するアプリの配信を行います。 区が保有する医療・健診・介護などのデータを活用して、健康上に不安を抱える方の支援を行う「高齢者みんな健康プロジェクト」に引き続き取り組みます。 ※１　フレイル・・・　老化により心身機能の活力（筋力や認知機能など）や、社会的な活力（人との交流など）が低下し、 要介護になる危険性が高まっている状態 (8)オープンデータの充実　★ オープンデータ※１を機械判読可能な形式に統一するなど、より使いやすく整備するとともに、データセット（情報量）を拡大し、区民や事業者等の活用促進につなげます。 区の保有するデータを視覚的に分かりやすい形で公開するデータダッシュボード※２の取組を進めます。 ※１　オープンデータ・・・　区の保有する公共データを、区民等が活用しやすいように、機械判読性が高いデータ形式により公開されたデータのこと ※２　ダッシュボード・・・　オープンデータを活用し、グラフなど直感的で分かりやすい形に可視化した資料 令和６年度事業費（百万円）：1 令和７年度事業費（百万円）：1 令和８年度事業費（百万円）：1 計事業費（百万円）：3 事業実施課： 企画部　情報政策課 (9)地域社会のデジタル化支援 企業活動のデジタル化への支援やスマート商店街プロジェクトの更なる展開、町会・自治会のデジタル活用支援に取り組みます。 ２　アナログからデジタルへの業務改革 (1)デジタルツールの活用による業務DX AIやRPA※１、ノーコードツール※２を活用するとともに、業務フローを可視化した事務処理手順を基に、業務プロセスを見直し、生産性向上と業務効率化を進めます。 施設整備などの業務においても、図面や設計図のペーパーレス化・データ共有に取り組みます。 生成AI※３やメタバースなど、新たなデジタル技術の活用に向けて検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：45 令和７年度事業費（百万円）：33 令和８年度事業費（百万円）：33 計事業費（百万円）：111 ※１　RPA・・・　Robotic Process Automationの略。人間が手作業で行っているパソコン操作を、自動化することができる仕組み ※２　ノーコードツール・・・　プログラミングの知識やスキルがなくても、アプリやWebサービスが開発できるツール ※３　生成AI・・・　画像、文章、プログラムコードなど様々なコンテンツを生成することができる人工知能。 大量のデータを学習した学習モデルが、人間が作成するような絵や文章を生成することができる。 事業実施課： 企画部 施設管理担当部 区民部 土木部 (2)データ利活用の環境整備　★ 根拠に基づく政策立案（EBPM※１）を推進するため、必要なデータを収集・加工・分析できる環境整備についての検討を進めます。 令和６年度事業費（百万円）：0 令和７年度事業費（百万円）：0 令和８年度事業費（百万円）：0 計事業費（百万円）：0 ※１　EBPM・・・　Evidence Based Policy Makingの略。根拠に基づく政策立案 事業実施課： 企画部　情報政策課 (3)標準システムによる利便性向上と業務効率化 住民基本台帳や住民税など20業務について、国が整備するガバメントクラウドを活用した標準システムへ移行するとともに、業務プロセスの見直しを行い、 区民サービスの向上と業務効率化に取り組みます。練馬区共通基盤（データセンター）からガバメントクラウドへの移行など、クラウド活用のあり方を検討します。 令和６年度事業費（百万円）：2,445 令和７年度事業費（百万円）：2,479 令和８年度事業費（百万円）：1,324 計事業費（百万円）：6,248 事業実施課： 企画部　区民部　福祉部　高齢施策担当部　健康部　教育振興部　こども家庭部 選挙管理委員会事務局　 (4)多様な働き方の実現に向けたデジタル基盤の整備 事務用パソコンの一斉更新に合わせて利用環境を見直し、フリーアドレスやペーパーレス会議、 モバイルワークに取り組みます。場所に捉われない効率的かつ柔軟な働き方を実現します。 令和６年度事業費（百万円）：840 令和７年度事業費（百万円）：840 令和８年度事業費（百万円）：839 計事業費（百万円）：2,519 事業実施課： 企画部　情報政策課 総務部　総務課 (5)DXを進める職員の確保・育成 都が令和５年７月に設立した外部団体「GovTech東京」の人材シェアリングを活用した外部人材の確保や、 今後開始される常勤のICT職の採用に向けた検討を進め、DXを推進する体制の強化を図ります。 業務知識とデジタルスキルを兼ね揃え、DXを推進する中心的役割を担う職員を育成するため、業務にデジタルを取り入れるスキルや、 データを活用するスキル等の習得に必要な研修を実施していきます。 令和６年度事業費（百万円）：40 令和７年度事業費（百万円）：40 令和８年度事業費（百万円）：40 計事業費（百万円）：120 事業実施課： 企画部　情報政策課 人事戦略担当部　職員課、人材育成課 財政フレーム １ 財政計画の考え方 政府の「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和６年１月26日閣議決定）では、「令和６年度については、総合経済対策の進捗に伴い、 官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。 令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は3.0％程度、消費者物価（総合）は2.5％程度の上昇率になると見込まれる。 ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性が存在すること、令和６年能登半島地震の影響、金融資本市場の変動の影響等には、十分注意する必要がある。」としています。 経済の先行きは不透明感を増す中、区の財政状況も予断を許さない局面が続くものと見込まれます。 ２ 財政推計の方法 令和７・８年度の財政推計は、上記経済指標、過去の実績等を参考に算定しました。 〈歳　入〉 ○特別区税（特別区民税・軽自動車税・特別区たばこ税・入湯税） 令和６年度までの税制改正を加味したうえで、経済指標を参考に推計しました。 ○特別区交付金（区と東京都で分配している固定資産税や法人住民税など） 令和６年度までの税制改正を加味したうえで、経済指標を参考に推計しました。 ○国・都支出金（特定の事業に対し国や都から交付されるもの） 過去の実績や本アクションプラン事業費をもとに推計しました。 ○繰入金（区の貯金から予算に繰り入れるものなど） 各年度の財源不足額に対し基金繰入額を見込みました。 ○特別区債（区が新たに借り入れを行うもの） 本アクションプラン事業費を中心に推計しました。 ○その他の歳入 過去の実績や経済指標を参考に推計しました。 〈歳　出〉 ○人件費（職員の給与や区長・区議会議員の報酬など） 過去の実績などを参考に推計しました。 ○扶助費(子ども・高齢者・障害者・生活困窮者などを支援するための経費) 過去の伸び率などを参考に推計しました。 ○公債費（区の借金を返済するための経費） 現在の区債残高と令和６年度の区債発行予定額をもとに推計しました。 ○投資的経費（区立施設の改修・改築や道路・公園などの整備の経費） 本アクションプラン事業を中心に必要な経費を推計しました。 ○その他の歳出 過去の伸び率などを参考に推計しました。 〜 財政フレームについてのＱ＆Ａ 〜 ＜歳入について＞ Ｑ１ 「一般財源」と「特定財源」はどう違うのですか。 Ａ１一般財源は、区が自由に使い道を決められるお金です。練馬区の特性にあわせて区民の皆さんのニーズに応える施策を工夫して行うためには一般財源が必要となります。 これに対し、特定財源は、特定の使い道に充てることが決まっているお金です。 Ｑ２ 「特別区税」や「特別区交付金」は今後も増えていくのですか。 Ａ２特別区税と特別区交付金（特別区財政調整交付金）はいずれも、景気の影響を受けやすい歳入です。景気の回復傾向が持続すれば歳入増も期待できますが、 景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況です。 加えて、国の不合理な税制改正により、区の貴重な税源が一方的に奪われ続けています。ふるさと納税による特別区民税の流出は年々拡大しており、 令和６年度は50億円を超える見込みです。法人住民税の一部国税化に伴う減収は、特別区交付金の歳入に深刻な影響を与えています。 今回の推計でも、こうした影響が続くものと見込んでいます。 なお、令和６年度の特別区民税は、上記の影響に加えて、国の定額減税の影響による約33億円の減収についても見込んでいます。 Ｑ３「特別区債」が増加しているのはなぜですか。 Ａ３老朽化が進み、改修・改築が必要となる区立施設が増えています。その工事費に対する財源確保のため、特別区債の活用額も増加する見込みです。 ＜歳出について＞ Ｑ４ 物価上昇や賃金上昇の影響はどのように見込んでいますか。 Ａ４ 政府の経済見通し（「中長期の経済財政に関する試算」（令和６年１月22日公表））を参考に上昇率を見込んだ上で、経費に反映しています。 物価上昇率は令和７年度1.5％、８年度1.1％、賃金上昇率は７年度1.7％、８年度1.1％と見込んでいます。 Ｑ５ 「義務的経費」とはどのような経費ですか。 Ａ５「人件費」、「扶助費」、「公債費」で構成され、いずれも法令等により支出が義務付けられている経費です。 「人件費」は、職員の給料や区長、区議会議員の報酬など、「扶助費」は、生活保護費や子ども・高齢者・障害者の福祉のための経費、「公債費」は、 学校や区立施設の建設などのために区が借りたお金の返済に充てる経費です。練馬区では、義務的経費が予算全体の５割以上を占める状態が続いています。 Ｑ６ 「扶助費」が年々増加しているのはなぜですか。 Ａ６令和７年度は児童手当拡充の通年化の影響により、大きく扶助費が増加しています。その後も、障害者自立支援給付費などを中心に扶助費の増加は続く見込です。 Ｑ７「人件費」が令和６年度から８年度にかけて、増減を繰り返しているのはなぜですか。 Ａ７地方公務員法の改正に伴い、令和５年度から、区職員の定年が２年に１歳ずつ引き上げられ、令和13年度に65歳になります。 この間、退職手当が発生する年度も隔年になることから、年度により人件費の増減が大きくなる見込みです。 Ｑ８ 「投資的経費」とはどのような経費ですか。令和６年度に比べて７年度が増加しているのはなぜですか。 Ａ８区立施設を改修・改築したり、公園や道路を整備したりするためのお金です。 令和７年度に増加しているのは、小中学校の改築工事や長寿命化改修工事の本格化や、美術館・貫井図書館の全面リニューアル工事の着工等により、経費の増加が見込まれるためです。 Ｑ９ 「その他経費」とはどのような経費ですか。年々増えているのはなぜですか。 Ａ９その他経費は、区立施設の委託費等の物件費や、各種団体への補助金等の補助費、後期高齢者医療会計や介護保険会計への繰出金等が主なものです。 委託の拡大や物価上昇等による物件費の増加や、高齢化の進行に伴う被保険者数の増加等による後期高齢者医療会計、介護保険会計への繰出金の増加等により、年々増加傾向にあります。 ■戦略計画別事業費一覧 戦略計画ごとの区分で、アクションプラン事業数と3か年合計の事業費を示します。 戦略計画1 子育てのかたちを選択できる社会の実現 事業数8 3か年合計事業費　22億8千3百万円 戦略計画2 子どもの成長に合わせた切れ目のないサポートの充実 事業数2 3か年合計事業費　5億4千9百万円 戦略計画3 学齢期の子どもや若者の居場所の充実 事業数5 3か年合計事業費　111億4千3百万円 戦略計画4 夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 事業数15 3か年合計事業費　449億7千万円 戦略計画5 高齢者地域包括ケアシステムの深化・推進 事業数9 3か年合計事業費一般会計分　39億9千6百万円 3か年合計事業費特別会計分　6億2千1百万円 戦略計画6 元気高齢者の活躍と健康づくり・フレイル予防の推進 事業数6 3か年合計事業費一般会計分　5億1千6百万円 3か年合計事業費特別会計分　4億5千5百万円 戦略計画7 障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 事業数13 3か年合計事業費　43億8千3百万円 戦略計画8 ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 事業数4 3か年合計事業費　5億6千8百万円 戦略計画9 民間ならではの多様な活動と連携した地域福祉の推進 事業数4 3か年合計事業費　5億2千4百万円 戦略計画10 安心して医療が受けられる体制の整備 事業数5 3か年合計事業費　22億2千6百万円 戦略計画11 身体とこころの健康づくりを応援 事業数5 3か年合計事業費一般会計分　32億7千9百万円 3か年合計事業費特別会計分　3百万円 戦略計画12 地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」 事業数18 3か年合計事業費　61億4千8百万円 戦略計画13 みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 事業数8 3か年合計事業費　186億5千9百万円 戦略計画14 人々の移動を支える交通体系の構築 事業数5 3か年合計事業費　6億5千2百万円 戦略計画15 快適な住宅都市を実現するまちづくりの推進 事業数10 3か年合計事業費　56億9千万円 戦略計画16 練馬のみどりを未来へつなぐ 事業数8 3か年合計事業費　83億5百1万円 戦略計画17 脱炭素社会の実現に向けた環境施策の展開 事業数4 3か年合計事業費　17億2千9百万円 戦略計画18 意欲ある事業者の支援と商店街の魅力づくり 事業数3 3か年合計事業費　4億4千2百万円 戦略計画19 生きた農と共存するまち練馬 事業数4 3か年合計事業費　30億5千4百万円 戦略計画20 みどりの中で優れた文化芸術を楽しめるまち 事業数6 3か年合計事業費　51億6千万円 戦略計画21 みどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 事業数4 3か年合計事業費　8億8千4百万円 戦略計画22 地域コミュニティの活性化と区民協働の推進 事業数6 3か年合計事業費　6千4百万円 戦略計画23 DXで区民と区政を直につなぐ 事業数14 3か年合計事業費一般会計分　84億9千万円 3か年合計事業費特別会計分　14億1千万円 アクションプラン事業費合計（一般会計のみ） 3か年合計事業費　1,337億6千万円 アクションプラン事業費合計（特別会計含む） 事業数166 3か年合計事業費　1,362億4千9百万円 ―――――――――――――――――――――――――― 第３次みどりの風吹くまちビジョン -アクションプラン〔年度別取組計画〕- 令和６年（2024年）３月 発行 練馬区　企画部　企画課 所在地〒176-8501　東京都練馬区豊玉北6-12-1 電話 03-3993-1111（代表） FAX 03-3993-1195 練馬区ホームページ　https://www.city.nerima.tokyo.jp/　　　　 ――――――――――――――――――――――――――