第２次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン(戦略計画)　素案 平成30年2018年12月　練馬区企画部企画課 戦略計画一覧 施策の柱１　子どもたちの笑顔輝くまち 戦略計画1　子育てのかたちを選択できる社会の実現 戦略計画2　子どもの成長に合わせた相談サポート体制の充実 戦略計画3　すべての小学生を対象に放課後の居場所づくり 戦略計画4　夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 施策の柱２　高齢者が住みなれた地域で暮らせるまち 戦略計画5　高齢者地域包括ケアシステムの確立 戦略計画6　介護予防と元気高齢者の活躍の推進 施策の柱３　安心を支える福祉と医療のまち 戦略計画7　障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 戦略計画8　ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 戦略計画9　住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制の整備 戦略計画10　みどりの風の中で、自ら健康づくりに取り組めるまちの実現 施策の柱４　安全・快適、みどりあふれるまち 戦略計画11　地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」 戦略計画12　みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 戦略計画13　魅力にあふれ利便性に富んだ駅前と周辺のまちづくり 戦略計画14　みどりに恵まれた環境を未来へつなぐ 戦略計画15　住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会へ 施策の柱５　いきいきと心豊かに暮らせるまち 戦略計画16　地域特性を活かした企業支援と商店街の魅力づくり 戦略計画17　生きた農と共存する都市農業のまち練馬 戦略計画18　練馬ならではの都市文化を楽しめるまち 戦略計画19　豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち 施策の柱６　区民とともに区政を進める 戦略計画20　区民協働による住民自治の創造 戦略計画21　窓口から区役所を変える ※新元号が公表されていないため、本計画では平成31年度以降の年次についても「平成」で表示しています。 戦略計画1　子育てのかたちを選択できる社会の実現 ５年後（平成35年度末）の目標 　家庭で子育てがしたい。子どもを預けて働きたい。様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた社会的サービスを提供することで、子育てのかたちを選択できる社会を実現 現状・課題 　区は、認可保育所の増設を中心とした待機児童ゼロ作戦を発動するなど、全国トップレベルの保育所定員増を実現するとともに、区独自の幼保一元化施設である「練馬こども園」を創設しました。この５年間で、保育定員を5,000人以上拡大し、待機児童は約500人（約９割）減少しましたが、平成30年４月現在、地域における需要と供給のミスマッチなどにより、79人の待機児童が発生しています。さらに、平成31年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により、保育需要の増加が見込まれています。 　一方、０〜５歳児のうち保育所や幼稚園に通っていない児童は10,716人（平成30年４月１日現在）と、全体の約30％を占めています。家庭での子育てを望む家庭に対しては、親子が気軽に交流できる場や、一時的に子どもを預けられるサービスの充実が必要です。幼児教育を受けられる機会の充実を求める声も増えています。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　家庭での子育て支援サービスの充実 　親子で遊んだり保護者同士が交流できる、民設子育てのひろばと外遊びの場「おひさまぴよぴよ」を増設し、発達に不安のある親子対象の「のびのびひろば」の実施回数を増やします。新たに親子の外遊び事業として、憩いの森など大きなフィールドを活用したモデル事業を実施します。 　保護者がリフレッシュしたい時など、理由を問わずに乳幼児を短時間預かる乳幼児一時預かり事業の利便性を向上するため、インターネット予約システムを導入します。 ２　「（仮称）練馬こどもcafe」の創設 　民間カフェと協働し、子どもが学び、遊ぶ機会や、保護者が交流したりリラックスできる環境を提供するため、「（仮称）練馬こどもcafe」を創設します。カフェ店内のスペースを活用して、地域の保育士や幼稚園教諭等が教育サービスや子育て講座等を実施し、家庭で子育てをする保護者を支援します。 ３　保育所待機児童の解消 地域における需要と供給のミスマッチを解消するとともに、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加に対応するため、保育所等の整備や保育事業者に対する年齢別定員変更の働きかけなど、保育サービスの更なる拡充を図ります。また、家庭的保育事業等における連携施設を確保し、いわゆる「３歳の壁」に対する保護者の不安を解消します。 ４　「練馬こども園」の充実 　区独自の幼保一元化施設として、通年で11時間の預かり保育を実施している私立幼稚園を「練馬こども園」として認定しています。保護者の就労形態やニーズの多様化に応えるため、「練馬こども園」に３歳未満の子どもの保育や預かり時間を短縮した新たな仕組みを設けます。将来的には、区立幼稚園や保育所についても「練馬こども園」として認定し、練馬区ならではの幼保一元化を目指します。 ５　長期的な視点に立った教育・保育サービスの検討 　幼児教育・保育の無償化により、当面は保育需要の増加が見込まれています。一方、将来は確実に、区の児童人口は減少していきます。子どもの心身の健やかな育成のためには、多様な教育・保育サービスを選択できる環境づくりや、持続可能なサービスの提供が不可欠です。社会が大きく変わっていく中で、これからの教育・保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立って検討します。 戦略計画2　子どもの成長に合わせた相談サポート体制の充実 ５年後（平成35年度末）の目標 　子育てに関する相談体制を強化し、妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポートを充実 現状・課題 　核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安や負担を感じたり、孤立感を抱く保護者が増加傾向にあります。 　保健相談所では、妊婦全員面接や乳児全戸訪問など相談体制の充実を図ってきましたが、３歳児健診以降は相談が途切れてしまうケースがあり、関係機関相互の連携したサポート体制が求められています。 　子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭の総合相談を実施していますが、場所が限られており、小さなお子さんを抱えた家庭からは「もっと近い場所で相談できないか」という声が寄せられています。より身近な相談窓口の更なる充実が課題となっています。 　深刻化する児童虐待等への対応は、東京都の広域的な支援との連携を更に強めていく必要があります。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　（仮称）母子健康電子システムの構築 　妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポートを実現するためには、子どもの発達や健康状態等を適切に把握し、関係部署が情報共有する仕組みが必要です。 　国による母子保健情報の電子化の動きを注視しながら、妊婦健診や乳幼児健診の健診情報等を電子化する「（仮称）母子健康電子システム」を構築します。電子化した情報は、保護者などが閲覧できるようにします。あわせて居住する地域にかかわらず、どの保健相談所でも健診や相談を受けられる仕組みを作ります。また、保護者や本人の同意の下、必要な場合は関係部署間で情報を共有、連携し、子どもの成長段階に合わせて切れ目なくサポートします。 ２　乳幼児親子の身近な相談場所の拡充 　乳幼児を抱える保護者が身近な場所で気軽に子育てに関する相談ができるよう、子ども家庭支援センター等で実施する子育てのひろば「ぴよぴよ」や民設子育てのひろばに加え、外遊びの場「おひさまぴよぴよ」にも相談員を配置します。児童館の子育て支援機能を強化するため「にこにこ」への相談員配置を検討します。また、発達に不安のある親子対象の「のびのびひろば」の実施回数を増やします。 ３　成長発達にかかわる相談サポート体制の充実 発達に心配のある子どもには、乳幼児健診や子育て相談などの機会をとらえてできるだけ早期からかかわることが重要です。子どもの成長・発達に不安や悩みを抱える保護者に対し、速やかに相談に応じられるよう、保健相談所の心理発達相談体制を充実します。保護者が子どもの発達する力を伸ばすかかわり方を学べる機会や、同じ悩みをもつ家庭の交流の場を拡充します。保健相談所とこども発達支援センターが連携し、個々の状況に合った医療や療育、福祉サービスにつないでいきます。 ４　児童相談体制「練馬モデル」の構築 　住民に最も身近な自治体である特別区が児童相談行政に積極的に取り組むことは重要です。しかし、児童相談所行政は基本的に広域行政であり、仮に区に児童相談所を設置しても、区単位では問題を解決できません。区による地域に根差したきめ細かい支援と東京都の広域的、専門的な支援を適切に組み合わせた新たな仕組みが必要です。子どもたちの福祉の向上のため、都と実務的な協議を重ね、新しい児童相談体制「練馬モデル」を構築します。 戦略計画3　すべての小学生を対象に放課後の居場所づくり ５年後（平成35年度末）の目標 　地域・事業者・区により、すべての小学生が安全かつ充実した放課後を過ごすことができる環境を整備 現状・課題 　保護者が就労している家庭の児童には、放課後や学校の長期休業中等の安全な居場所が求められています。保護者が在宅している家庭の児童にも、放課後の自主的な遊びと体験を通じて社会性を育む場所が必要です。 　女性の社会進出に伴い、学童クラブの入会希望者が増え、待機児童が発生しています。今後も入会希望者の増加は続くものと見込まれており、その対策が求められています。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　ねりっこクラブの全小学校での実施 　学童クラブの校内化を進めるとともに、「学童クラブ」と「ひろば事業」のそれぞれの機能や特色を維持しながら事業運営を一体的に行う「ねりっこクラブ」について早期の全校実施を目指します。 　 ２　夏休み居場所づくり事業の拡充 　放課後だけでなく、夏休みなどの長期休業期間中も、小学校が自由な居場所であることが求められています。「ねりっこクラブ」の移行や学童クラブの待機児童の状況に応じて、夏休み居場所づくり事業の実施校を拡大します。 ３　民間学童保育の拡充 　現在区内に10施設ある民間学童保育への支援を進め、駅前開設や長時間預かりなど多様な区民ニーズに応えるとともに、「ねりっこクラブ」の担い手を育成するため、新たに参入する民間事業者を支援します。支援にあたっては、待機児童が発生している地域や大規模マンションの建設等により児童が急増する地域への参入を優先します。 ４　小学校１年生の学童クラブ優先入会の推進 　入会希望者の増加により、小学校1年生であっても学童クラブの入会待機となる児童が生じています。安全確保の必要性が高い小学校1年生が、より優先的に学童クラブに入会できるよう選考基準を見直します。 　 ５　キッズ安心メールの利用拡大 　　現在、ねりっこクラブ、学童クラブ、児童館等で利用されている「キッズ安心メール」は、更に保護者が安心できるよう学校応援団ひろば室への設置を進めます。 戦略計画4　夢や目標を持ち困難を乗り越える力を備えた子どもたちの育成 ５年後（平成35年度末）の目標 　児童生徒一人ひとりに応じた、きめ細かい指導や支援により、夢や目標をもち、困難を乗り越える力を備えた子どもを育成 　 現状・課題 　　平成28年2月に策定した「練馬区教育・子育て大綱」に基づき、小中一貫教育の全校実施、校内LANの全校整備、不登校対策方針の策定、特別支援教室の全校開設など、様々な取組を実施してきました。 　教育を取り巻く環境が複雑化、多様化する中で、新しい教育環境の整備や教員の資質・能力の向上、医療的ケアが必要な子どもたちへの支援など、更なる取組の充実が求められています。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 　引き続き「練馬区教育・子育て大綱」に基づいた取組を進めます。 1　教育の質の向上 (1)　学びの充実・教育環境の整備 　　 小中学校の全ての普通教室・特別教室にICT環境を整備するとともに、学校図書館を充実させ、子どもたちが自ら学び合える環境を実現します。老朽化した校舎等を計画的に改築・改修するとともに、小中学校体育館に空調設備の設置を進めます。また、児童生徒数の動向を踏まえ、過大・過小規模校の解消に向けた検討を行います。地域的に近接する小中学校による小中一貫教育を一層推進するとともに、施設一体型の小中一貫教育校の設置を進めます。 (２)　教員の資質・能力の向上 　　　新たな教育課題や次期学習指導要領に対応した、より実践的な研修を充実します。教員の業務内容の見直し、部活動等における外部人材の活用、学校徴収金管理システムの導入などによる教員の業務改善（働き方改革）を行うことにより、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、児童生徒一人ひとりに応じた指導を充実します。 ２　家庭や地域と連携した教育の推進 　　　学校の外だからこそ体験できる学びの場を提供し、子どもたちが体験学習やボランティア活動に参加できる機会を拡大します。また、校外学習（移動教室・臨海学校）等の実施方法の見直し、充実を図ります。保護者や地域の方々とともに学校や通学路の安全対策を進めます。 ３　支援が必要な子どもたちへの取組の充実 　　　不登校児童・生徒への支援として、適応指導教室・居場所支援事業の実施場所を拡大します。生活困窮世帯を対象として実施している「中３勉強会」は実施回数を増やします。医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制を充実するとともに、引き続き障害のある子どもたちに対する特別支援教育の充実に取り組みます。 4　小学校就学前からの切れ目のない取組を展開 　　　幼児教育・保育、在宅子育ておよび小中学校教育を教育委員会が一元的に所管している本区の特性を生かし、小学校就学前から切れ目のない取組を展開します。 　　　乳幼児期から小学校への学びの連続性が確保されるよう、幼稚園・保育所・小学校の教員や保育士が積極的に情報交換を行い、相互理解を深めます。保護者に対し、子育て情報の周知と子育てに関する啓発を行うなど家庭教育を支援します。 戦略計画5　高齢者地域包括ケアシステムの確立 ５年後（平成35年度末）の目標 　介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的・継続的に提供される地域包括ケアシステムを確立 現状・課題 　練馬区の65歳以上の高齢者人口は、約15万８千人で、区の総人口に占める割合（高齢化率）は21.8%です※１。また、要支援を含む要介護認定者は約３万２千人で、65歳以上の高齢者の５人に１人となっています※２。 　団塊の世代の全てが後期高齢者となる平成37（2025）年には、要介護認定者、ひとり暮らしや認知症などで、支援が必要な高齢者の更なる増加が見込まれます。 　介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的・継続的に提供される、地域包括ケアシステムの確立を進める必要があります。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　地域包括支援センターの移転・増設 　　　地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センター（以下、「センター」という。）をより身近で利用しやすい窓口とするため、区立施設等への移転、センターの増設、担当区域の見直し等を行います。また、高齢者実態調査の内容等を充実し、センターによるひとり暮らし高齢者等への訪問支援体制の強化に活用します。 ２　地域ごとの在宅療養ネットワークの構築 　医療と介護が連携した在宅療養ネットワークを構築するため、センターが中心となって、多職種協働による地域ケア会議等を実施するほか、地域の医療・介護事業者等による自主的な事例検討会の立ち上げを支援します。また、主任ケアマネジャーによる地域同行型研修を実施するなど、ケアマネジャーの育成・支援に取り組みます。 　 ３　特別養護老人ホーム等の施設整備・在宅サービスの充実 　特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な方すべてが希望する時期に入所できるよう、団塊の世代が後期高齢者となる平成37（2025）年に向けて、整備を促進します。あわせて、地域密着型サービスやショートステイなどの在宅生活を支援するサービスを充実するほか、不動産団体と連携して高齢者の住まい確保を進めます。 　介護人材の確保・育成・定着に向け、高齢者や外国人など、多様な人材の積極的な活用やICT機器等の導入を促進します。 ４　コンビニと協働した地域の見守り体制の強化 　認知症高齢者が地域で安心して暮らせるよう、区内に多数の店舗があるコンビニとの連携を進めます。コンビニの従業員等を対象に、「ニンプロ※3」を活用した認知症対応研修を実施し、地域の見守り体制を強化します。 　 ５　成年後見制度の利用の促進 　　　認知症高齢者の増加に対応するため、成年後見制度利用促進基本計画を策定するほか、練馬区社会福祉協議会において、新たに法人後見を開始し、成年後見による支援体制を強化します。 戦略計画6　介護予防と元気高齢者の活躍の推進 ５年後（平成35年度末）の目標 　高齢者が身近な場所で健康づくり・介護予防に取り組める環境や就労・地域活動等で活躍できる仕組みを整備 現状・課題 　練馬区の高齢者の８割は要介護認定を受けていない元気な高齢者です。さらに、65歳から74歳までの前期高齢者に限定すると、約95％が元気な高齢者です。 　超高齢社会においては、元気で意欲のある高齢者が働き続けること、生きがいを持って積極的に社会参加活動を行うことが重要です。高齢者の健康増進や介護予防だけでなく、活力ある地域社会の維持にもつながります。 　はつらつセンターや敬老館等の利用者や介護予防事業の参加者は女性の割合が高く、男性高齢者の活動を促す取組が必要です。また、大幅な需要増が見込まれている介護等の福祉分野においては、地域の担い手として元気高齢者の活躍が期待されています。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　高齢者の就業機会を拡大「シニアセカンドキャリア応援プロジェクト」 　　　働く意欲がある高齢者にとって、長年培ってきた技能や知識・経験を活かして働き続けられることが大切です。高齢者と区内中小企業をマッチングする「シニア職場体験事業」を実施します。職場体験受入企業の開拓やハローワークとの連携により、高齢者の希望に合った雇用につなげます。 　さらに、高齢者の起業を促進するため、起業の方法や助成金の活用などについて学ぶ「高齢者向け起業・創業セミナー」を開催します。 ２　高齢者の活動を後押し「はつらつシニア応援プロジェクト」 　　　高齢者の地域活動への参加を促進するため、地域団体で活動する担い手を育成する「高齢者支え合いサポーター育成研修」は、規模を拡大して実施します。 　さらに、趣味や特技を活かした地域活動を応援する「はつらつシニア活躍応援塾」を開始します。これまでに身に付けた知識や技術を効果的に教える手法を学ぶセミナーを開催し、修了者には子供向け体験教室やはつらつセンター・敬老館で実施する事業の講師を務めて頂くなど、地域で活躍できる場を設けます。 　 ３　高齢者の福祉分野での活躍を促進 　　　地域の高齢者が特別養護老人ホーム等の施設で清掃や洗濯等の軽作業を担う「元気高齢者による介護施設業務補助事業」は、対象を区内の入所系施設すべてに拡大して実施します。 　シルバー人材センターが平成30年度から開始した人材派遣事業では、保育施設における業務補助など、保育分野に活躍の場を広げます。 ４　区独自の介護予防事業の拡充 　高齢者が身近な場所で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、「街かどケアカフェ」「はつらつシニアクラブ」などの区独自の介護予防事業を、区民との協働により、区内全域に広げていきます。自宅近くで自ら介護予防を実践したいとの高齢者の声にお応えするため、区民にとって身近なコンビニや薬局と連携し、イートインスペースや待合室を活用した新たなスタイルの「街かどケアカフェ」を実施します。 　また、「高齢者いきいき健康事業」を介護予防や重度化防止の観点から見直すほか、介護予防手帳「はつらつライフ手帳」を発行するなど、高齢者の自主的な介護予防活動の支援を充実します。 戦略計画7　障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備 ５年後（平成35年度末）の目標 　障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けることができるよう、障害特性に応じた住まい・相談・就労・障害福祉サービスの充実など、障害者のライフステージに応じたサービスを提供 現状・課題 　区内で障害者手帳を持っている方は、平成24年度には28,020人、平成29年度では31,602人となっており、増加傾向にあります。障害者の高齢化・重度化、家族の高齢化が進むなか、障害者一人ひとりの地域生活を、どのようにサポートしていくかが大きな課題となっています。 　どんなに障害が重くとも障害者が安心して暮らしていくためには、ライフステージに応じて、それぞれの障害特性に合わせたサービスの充実が欠かせません。 　また、障害者の就労支援も大きな課題となっています。障害者が働き続けるためには、企業の障害への理解を進めるとともに、多様な働き方の創出、就労者の職場定着や離職者の再就職の支援が必要です。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　重度障害者への支援の充実 (1)　民間事業者による重度障害者グループホームの整備を促進するなど、住まいの確保に取り組みます。 (2)　24時間の医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、医療的ケアに対応したショートステイの整備を検討します。 (3)　障害が重くとも地域でいきいきと生活していけるよう、重度障害者が通所できる日中活動の施設を整備していきます。 (4)　重度障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所の運営を支援します。 (5)　外出が困難な重度障害児が自宅で療育を受ける居宅訪問型児童発達支援事業を新たに開始します。 ２　就労支援の充実・農福連携の推進 　障害者が働き続けることができるよう、企業や支援機関との連携を強化し、障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方の創出に取り組みます。また、就労と生活の一体的な支援により、就労者の職場定着や離職者の再就職を促進します。　 　練馬ならではの農を活かし、障害者の方々による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充することで、障害者が働ける場の確保を図ります。また、障害者施設と農業者等が協働で行う福祉連携農園について検討します。 ３　障害特性に応じたきめ細やかな対応 　障害者が、適切な相談支援や障害特性に応じたきめ細やかなサービスを受けながら、地域で暮らせる体制を充実します。 (1)　精神疾患の未治療者や治療中断者を適切な治療やサービスにつなげられるよう、訪問支援（アウトリーチ事業）を充実します。 (2)　精神障害者の社会参加と地域理解の促進を図るため、安心して立ち寄れる地域の居場所等の情報を集約・発信します。 (3)　不動産団体と連携して障害者の住まいの確保を進めます。 (4)　通所する障害者の高齢化等に対応するため、福祉作業所等の機能の見直しについて検討します。　 (5)　保育所等に通園する障害児が適切な支援を受けられるよう、保育所等訪問支援事業により専門的な助言を行うなど、障害児の早期療育体制を充実します。　 ４　成年後見制度の利用の促進 　　　障害者の権利擁護を更に進めるため、成年後見制度利用促進基本計画を策定するほか、練馬区社会福祉協議会において、新たに法人後見を開始し、成年後見による支援体制を強化します。 戦略計画8　ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を応援 ５年後（平成35年度末）の目標 　誰もが未来に希望を持って生活できるよう、ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立に向けた支援を充実 現状・課題 　区は、相対的な貧困率が高いひとり親家庭を対象に、生活・就労・子育ての3つの支援を組み合わせて提供する「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を実施しています。複雑な課題を抱えるひとり親家庭の自立や子どもの養育については、専門的な相談体制の充実や早期のサポートにつなげていく仕組みが欠かせません。 　生活保護受給世帯数は年々増加しています。生活保護受給世帯の子どもは、高校進学後の中退率が全世帯の水準に比べて高いなどの傾向があります。貧困が世代を超えて連鎖しないよう、生活保護受給世帯の子どもの自立を支えていくことが必要です。 　ひとり親家庭や生活困窮世帯等の自立を支えていくためには、各世帯が抱える多様な課題や個々の状況に応じた、きめ細やかなサポートが重要です。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実 　ひとり親家庭のなかには、離婚手続や子どもの養育費、親権問題などのより複雑な課題を抱えている家庭もあります。適切に対応し、専門的なアドバイスを行うため、ひとり親家庭総合相談窓口に弁護士を配置し、相談機能を強化します。 　小さな子どもを抱えるひとり親など相談に来ることが難しい家庭を早期段階からサポートするため、出張相談（アウトリーチ）を開始します。 　また、不動産団体と連携してひとり親家庭の住まいの確保を進めます。 ２　生活保護受給世帯等の子どもに対する支援の充実 　 　生活保護受給世帯の子どもの状況を的確に把握し、学習環境や生活習慣を改善するため、家庭訪問を行う子ども支援員の体制を強化します。また、将来の自立した生活につなげられるよう、課題を抱える子どもの学習や居場所支援を充実するため、実施場所を増設します。生活保護・準要保護世帯の中学校３年生を対象に実施している「中３勉強会」は、実施回数を増やします。 ３　生活保護受給世帯に対する自立支援の充実 　　　生活保護受給世帯の増加に対応し、きめ細やかなサポートを行うため、今後も適正なケースワーカーの人員を確保します。「就労自立の促進」、「生活自立の促進」、「次世代育成支援」、「適正支給の強化」を４つの重点項目として、生活保護受給者への自立支援を充実します。また、高齢者世帯の増加に対応するため、定期的な見守りや日常生活の支援を行う、高齢者生活支援員の体制を強化します。 ４　児童相談体制「練馬モデル」の構築 　住民に最も身近な自治体である特別区が児童相談行政に積極的に取り組むことは重要です。しかし、児童相談所行政は基本的に広域行政であり、仮に区に児童相談所を設置しても、区単位では問題を解決できません。区による地域に根差したきめ細かい支援と東京都の広域的、専門的な支援を適切に組み合わせた新たな仕組みが必要です。子どもたちの福祉の向上のため、都と実務的な協議を重ね、新しい児童相談体制「練馬モデル」を構築します。 戦略計画9　住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制の整備 ５年後（平成35年度末）の目標 高齢化の進展に伴う医療需要を見据え、入院から在宅医療に至るまで切れ目のないバランスのとれた医療提供体制を整備 現状・課題 　練馬区の人口10万人当たりの一般・療養病床数は、23区平均の約３分の１であり、23区で最も少ない状況です。このため、入院を必要とする区民の約７割が区外の病院に入院しています。今後、高齢化の進展に伴う医療需要を見据え、病床確保に向けた取組を進める必要があります。 　また、高齢者の４人に１人は在宅での療養生活を希望しており、今後、訪問診療や在宅看取りの需要は更に高まると見込まれます。区民の在宅療養を支える医療提供体制の整備が求められます。 　首都直下地震等の発生に備え、災害拠点病院において、緊急性の高い重傷者に対応できる医療機能を拡充するなど、災害時医療体制を一層充実させる必要があります。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　病床の確保 (1) 順天堂練馬病院の増床と医療機能の拡充 　病床稼働率の高い順天堂練馬病院については、更に患者を受け入れるため、平成32年度末に90床増床します。手術室、ICU※１、NICU※2の増設、GCU※3の新設等により、区民の要望が高い救急医療や小児・周産期医療等の医療機能を拡充します。 (2) 練馬光が丘病院の移転・改築 　練馬光が丘病院については、移転・改築を進め、平成34年度中の開院を目指します。救急医療や周産期医療に加え、高齢化に伴い需要が高まる循環器疾患（心不全、脳卒中等）等に対応する医療機能を強化・充実します。また、急性期の治療後、在宅等への復帰につなぐ役割を持つ回復期機能の病床を100床程度増床します。 (3) 高野台新病院の整備 　旧高野台運動場用地に回復期・慢性期機能を有する200床程度の病院の整備を進め、平成33年度中の開院を目指します。 (4) 新たな病院整備の検討 　練馬区医療施策検討委員会からの提言を踏まえ、区内の病院配置状況を考慮しながら、今後の医療需要等を見据えた医療機能を有する新たな病院の誘致を目指します。 ２　在宅医療の提供体制の充実 　誰もが安心して在宅で療養生活が送れるよう、在宅医療を担う人材の育成や、医療機関の連携強化など、体制充実に向けて練馬区医師会や医療機関とともに取り組みます。 　 ３　災害時等に備えた医療体制の整備 　順天堂練馬病院については、三次救急レベルの医療機能の整備、災害時に応急処置等の対応が可能なスペースや備蓄物資等の保管場所の確保を促進します。 　練馬光が丘病院については、災害時等の応急治療に必要となる設備や、緊急用ベッド等の設置スペースの確保を促進します。 　 　 戦略計画10　みどりの風の中で、自ら健康づくりに取り組めるまちの実現 ５年後（平成35年度末）の目標 　区民や地域団体、事業者との協働により、区の特色を活かしながら一人ひとりの健康づくりを応援 １　みどりや都市農業など練馬の魅力を楽しみながら、運動や栄養など生活習慣の改善に取り組める健康づくり事業を展開 ２　医師会や医療機関と連携して健康診査やがん検診の受診環境を整え、受診率を向上 現状・課題 　区民の死亡原因は、がん、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順に多く、生活習慣を主な原因とする疾病も多くなっています。疾病予防と早期発見・早期治療が大きな課題です。 　疾病予防のためには、子どもの頃から、運動、栄養、休養等に関する規則正しい生活習慣を身に付けて実践することが重要です。区の健康実態調査によると、成人で運動習慣のある方は２割前後にとどまっています。特に働き盛りの世代は、仕事や子育て等で多忙な時期でもあり、自分自身の健康は後回しになりがちです。日常生活で、無理なく楽しみながら生活習慣を改善できるようなきっかけづくりや、それを持続できるよう応援する仕組みが求められます。 　また、早期発見・早期治療のためには、健康診査やがん検診を定期的に受診することが大切ですが、受診率は伸び悩んでいます。健診等を受けやすい環境づくりが必要です。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　地域で取り組む健康づくり （１）「（仮称）みどり健康プロジェクト」の実施 　みどりを楽しむウォーキングや、農のイベントにおける健康事業、練馬産野菜を使った食育など、練馬らしさや練馬の魅力と健康づくりを組み合わせた「（仮称）みどり健康プロジェクト」を企画します。 　健康管理アプリを活用してみどり豊かな練馬のまちを歩き、一定の歩数になると、練馬産野菜を扱う飲食店等の協力事業所から特典が得られるようにするなど、日常的に楽しく健康づくりを続けられる事業を、事業者や地域団体と連携して実施します。 （２）子どもの頃からの健康教育 　子どもの頃から正しい健康習慣を身に付けることは、健康なからだ作りのために重要です。子どもを通して家族へ健康情報が伝えられることで、家族全体の健康づくりにも大きな効果が期待できます。小中学校等の授業で使用できる、健康習慣、がん、感染症等に関する教材を作成し、各学校における健康教育に活用できるようにします。 （３）こころの健康を支える地域づくり 　生活していく上での様々な悩みを軽くしていくことは、心の健康を保つために大切です。悩みや困難に気づいて話を聞き、相談につなげる地域の支援者を増やします。様々な相談先が一覧できるリーフレットを作成し、一人ひとりの状況に合わせた支援ができるようにします。 ２　健診（検診）環境の充実 　一日で複数の健診（検診）を受診できる体制作り、受診場所・時間の拡大、インターネットでの申込みなど、練馬区医師会や医療機関の協力の下で、仕事や子育て等で忙しい方でも気軽に受診できる環境の整備に向けた検討を進めます。 　また、健診案内や健康管理アプリなど、様々な媒体を通じて、がんや生活習慣病の予防と早期発見の大切さを発信し、健診受診を働きかけます。健診等を受診した方には、保健指導等で健康増進についての理解を深めていただき、定期的な受診の定着を図ります。 戦略計画11　地域の災害リスクに応じた「攻めの防災」 ５年後（平成35年度末）の目標 　地域ごとに異なる災害リスクに応じた「攻めの防災」を進め、地震や水害による被害を軽減し、「災害に強く、逃げないですむまち」の確立を目指します。 　 現状・課題 　熊本地震や大阪府北部地震、西日本を襲った「平成30年7月豪雨」の発生により、首都直下地震や集中豪雨に対する懸念や不安が増大しています。 　区はこれまで、密集住宅市街地整備促進事業（４地区）や建築物の耐震化、石神井川、白子川、旧田柄川沿いの３区域で雨水貯留浸透施設の増設に取り組むなど、災害に強いまちづくりを進めてきました。大阪府北部地震発生後には、直ちに学校施設の危険が判明したブロック塀等の撤去・改修をはじめとする緊急対策にも取り組んでいます。 　相次ぐ災害の発生を受け、防災への意識が高まっている今、徹底した予防対策に取り組む必要があります。 　地域の災害に対するリスクは一様ではありません。地震や火災による被害が想定される老朽木造住宅が密集した地域や、浸水被害の危険性が高い地域など、地域特性に応じて、建築物の耐震化・不燃化、避難や救助に必要な道路の整備、河川改修など、災害の拡大リスクを抑えるハード面からの取組を積極的に進めなければなりません。また、発災時には、区民一人ひとりが、即時に行動をとれるよう、地域ごとにきめ細かく災害リスクを周知し、そのリスクに即した訓練に取り組む必要があります。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 1　地震・火災に対する防災まちづくりの推進 （１）木造住宅密集地域の改善 　老朽木造住宅が密集し、地震発生時の建物倒壊や延焼の危険性が高い地区において、密集住宅市街地整備促進事業による改善を進めています。現在、区内３地区で事業を実施しており、江古田北部と北町地区は平成31年度までに終了します。貫井・富士見台地区では、引き続き事業を進めるとともに、新たに1地区で事業に着手します。密集住宅市街地整備促進事業を実施する2地区に加えて、これに次ぐ危険性が懸念される３地区程度を、区独自に「(仮称)防災まちづくり推進地区」として位置付け、狭あい道路の拡幅、ブロック塀等の撤去、老朽木造住宅の建替え促進などに集中的に取り組みます。 （２）建築物の耐震化 　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が進捗したことから、これに引き続き、一般緊急輸送道路沿道建築物、災害時に機能を果たすべき医療機関および戸建て住宅等の耐震化を促進します。 ２　水害への対策（河川、下水道の早期整備および流域対策の強化） 時間75ミリまでの降雨による浸水被害を防止するため、豪雨対策において最重要である、河川および下水道の早期整備を東京都に対して積極的に要請します。また、「練馬区総合治水計画」を改定し、河川や下水道へ流入する雨水を低減する流域対策の目標整備水準を引き上げ、雨水流出抑制対策を強化します。 東京都が整備中の下水道第二田柄川幹線は５年以内での完成を要請します。環状七号線地下広域調節池、城北中央公園調節池の早期完成を目指し協力していきます。さらに、公共施設を活用し雨水浸透施設の設置を推進します。 ３　地域危険度の啓発とリスクに即した訓練 （１）地域の災害リスクに即した訓練の強化 　地域の災害リスクや防災情報をまとめた「地域別防災マップ」を、地域住民と協働で作成します。水害への関心が高まっていることから、水害リスクの高い地域をモデルとして、地域別防災マップを活用した訓練を区民とともに実施し、地域の防災力を強化します。 （２）防災情報の周知啓発事業の強化 　区民の避難行動計画いわゆるタイムラインを記入できるようにするなどの工夫を加えて「防災の手引」と「練馬区浸水ハザードマップ」を全面改定・全戸配布し、過去の災害の教訓と防災情報の周知に取り組みます。ＶＲ（仮想現実）技術を活用し、区民が災害の状況を実感できる啓発事業を展開します。 戦略計画12　みどり豊かで快適な空間を創出する交通インフラの整備 ５年後（平成35年度末）の目標 　　１　質の高い都市空間の創出や交通の円滑化、防災機能の向上を実現する都市計画道路の整備、西武新宿線の立体化の推進 　　２　大江戸線延伸の事業化、みどりバスの再編による公共交通の充実 　　　　 現状・課題 　区内の公共交通は、東西方向を鉄道が走り、それらをつなぐように南北方向にバスが走っています。近年は、交通網の充実により、区全体としては都心などへのアクセスも飛躍的に向上しました。しかし、都市計画道路の整備率は区内で約50％と、23区平均の65％を大きく下回っており、生活道路への車両の流入を招いています。また、道路と鉄道が平面交差する踏切が28か所あり、日常的に交通渋滞が発生しています。 　23区では稀な鉄道空白地域が区北西部を中心に残されているほか、鉄道駅とバス停から離れた公共交通空白地域が存在しています。 　区が東京都の交通ネットワークから取り残されることなく、さらに発展するためには、都市計画道路の整備や大江戸線の延伸により、交通インフラの整備を積極的に進めることが必要です。道路や鉄道の交通インフラ整備の遅れは、見方を変えれば、今後、みどり豊かな空間の演出やバリアフリー施設の充実など、質の高いインフラ整備を行うことができるチャンスでもあります。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　都市計画道路の整備 　豊かなみどりを楽しめる歩道、快適な自転車の走行空間、電柱のない街並みなど、豊かで美しい都市空間を創る道路整備に積極的に取り組みます。 　「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、練馬区は都内最長となる18.4Kmが、優先整備路線※に位置付けられました。これらの整備により、区内の都市計画道路の整備率は約8割となります。今後５年間では、区内の整備率約７割を目指して、約14kmの事業着手に向け取り組みます。 　補助135号線および補助232号線（大泉学園駅南側地区）については、大泉第二中学校の教育環境保全と道路整備を両立させる取組方針を策定し、早期事業化を図ります。 　 ２　西武新宿線の立体化 　西武新宿線（井荻駅〜東伏見駅付近）の立体化については、区民、区議会、区が一体となった促進活動や駅周辺のまちづくりの進捗に伴い、事業主体である東京都により準備中区間に位置付けられました。 　東京都と連携して、交通広場等の関連する計画とともに鉄道立体化の都市計画決定を行い、早期の事業着手を目指します。連続立体交差事業への取組に合わせて、各駅周辺のまちづくりを進めます。 　 ３　都営地下鉄大江戸線の延伸 　大江戸線の延伸については、国の交通政策審議会答申および東京都の広域交通ネットワーク計画において、整備に向けた明確な位置付けがなされました。 　事業予定者の東京都と、駅・トンネル構造等の具体的な計画や費用負担のあり方などについて更に協議を進め、早期着工を目指し、事業化に向けた手続の着手に取り組みます。合わせて新駅予定地周辺など沿線のまちづくりを進めます。 　大江戸線延伸推進基金を積み増し、合計で50億円とします。 　 ４　みどりバス再編等による公共交通空白地域改善の推進 　公共交通空白地域改善計画に基づき、みどりバスのルート再編や利用者が多い時間帯の増便、高齢化率が高い地域へのバス停設置に取り組み、公共交通空白地域の改善を進めます。 　 　 戦略計画13　魅力にあふれ利便性に富んだ駅前と周辺のまちづくり ５年後（平成35年度末）の目標 　連続立体交差事業、鉄道の延伸などにあわせ、多くの人々でにぎわう駅前空間の創出や快適に安心して買い物ができる商業空間の整備 現状・課題 　駅の周辺地区は、生活に密着した商業・サービス施設が立地するなど、地域の区民生活を支える役割を担っています。駅周辺を人々が安全・快適に行きかい、にぎわうまちの中心拠点としていくためには、鉄道・バス・タクシーなどへの円滑な乗り換えが可能となる交通広場の整備、建築物の共同化等による公共施設の集約化や商業施設の立地促進、快適に買い物ができる商店街の整備、バリアフリー化への取組が必要です。 　近年、大型のワンルームマンションや大規模長屋の建築など、地域の住環境への影響が懸念される開発が増えてきています。良好な住環境を保全し形成していくためには、地域の実情を踏まえた民間の建築や開発に対する適正な規制・誘導が必要です。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　西武新宿線沿線まちづくり 　西武新宿線の駅周辺では、地域の方々とともに連続立体交差事業に合わせたまちづくりの構想を策定し、その実現に向けて取り組んでいます。 　上石神井駅周辺では、交通広場を含む外環の２の事業認可を取得し、用地取得や整備を進めていきます。合わせて、建築物の共同化を支援し、商業施設の誘致など地域の拠点としてのまちの機能を高めます。 　武蔵関駅周辺では、交通広場の都市計画決定を行い、関連する都市計画道路とともに整備に着手し、駅前の交通環境の改善を図ります。 　上井草駅周辺（下石神井四丁目地区）では、商店街通りの整備を地域の方々とともに進めます。 ２　都営大江戸線新駅予定地周辺 　新駅予定地周辺では、道路や広場の整備による交通利便性の向上や商業・サービス施設の立地を促し、まちの中心となる新たな拠点づくりを進めます。 　土支田、大泉町の新駅周辺では、都市計画決定した地区計画に基づいて、まちづくりを進めます。大泉学園町の新駅周辺では、公共交通機関への円滑な乗り換えと多彩なイベントなどを開催できる駅前広場の計画や、商業施設や公共サービスの充実を目指した建築物の共同化について、地域の方々とともに検討を進めます。 ３　地域の拠点である駅周辺のまちづくり 　石神井公園駅周辺では、これまで実施してきた安全で利便な駅前整備のまちづくりを更に進め、市街地再開発事業の実施や補助232号線（南口交通広場から富士街道）の早期整備に取り組みます。合わせて、商店街通りの無電柱化など街並みの整備を進め、駅・商店街・石神井公園が連続した魅力あふれるまちの実現を目指します。 　放射35および36号線の整備が進む平和台駅や氷川台駅、密集住宅市街地整備促進事業を進めている富士見台駅の周辺においては、各事業の進捗に合わせて、駅のアクセスや円滑な乗り換えなど交通利便性の向上、商店街通りの整備など地域の生活拠点としての機能を充実するまちづくりを進めます。 　その他の各駅周辺においても、適切な契機を捉えて、地域の方々とともに、まちづくりの協議および具体化に取り組みます。 ４　鉄道駅や周辺のバリアフリーの充実 　区内のすべての鉄道駅には、エレベーターの設置等によりバリアフリー化された経路が1ルート整備されています。乗降客が多く、駅の構造上1ルートだけでは利便性を欠く光が丘駅や小竹向原駅について、鉄道事業者など関係者と協議し2ルート目の整備を行います。 　駅周辺では、駅と主要な公共施設を結ぶ経路について、駅・道路・施設の連続性に配慮したバリアフリー化に取り組みます。 ５　まちづくり条例の改正 　社会状況や土地利用の変化に応じて、新たな規制対象の追加や基準の見直しなど、まちづくり条例を改正し、適切な規制・誘導を行います。 戦略計画14　みどりに恵まれた環境を未来へつなぐ ５年後（平成35年度末）の目標 　練馬のみどりに満足している区民の割合80％を目指し、みどりのネットワーク形成と区民とともにみどりを守り育てる仕組みづくりを推進 現状・課題 　　区の魅力は、みどりの豊かさと大都市の利便性が両立している点です。公園や街路樹の整備、樹林地の保全などの取組を進めてきた結果、公共のみどりは増えました。一方、区のみどりの約75％を占める民有地のみどりは、税負担や相続などにより減少傾向にあります。 　公共のみどりについては、引き続き、みどりのネットワークの拠点となる公園や軸となるみどり豊かな幹線道路の整備等を積極的に進めていく必要があります。 　民有地のみどりについては、これまで以上に地域全体で地域のみどりを支えていく流れをつくることが求められています。区民が心地よく、生活に必要と感じるみどりを増やし、みどりに関わりやすい仕組みづくりを進めることで、区民と区がともにみどりを支え、より豊かなみどりを生み出す、区民協働の流れ「みどりのムーブメント」につなげていく必要があります。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　みどりを守り・増やす （１）みどりのネットワークの拠点となる魅力あふれる公園の整備 @　区内には、石神井公園、大泉中央公園、光が丘公園、城北中央公園などの大規模公園のほか、みどりの拠点となる公園や樹林地が点在しています。みどりの拠点づくりを進める長期プロジェクトとして、稲荷山公園は「武蔵野の面影」、大泉井頭公園は「水辺空間の創出」をテーマに、公園の拡張整備に着手します。これらの拠点をみどり豊かな幹線道路や河川がつなぐ、みどりのネットワーク形成を進めます。 A　練馬城址公園は、整備計画に区の求める水とみどりやにぎわい、防災の拠点としての機能が反映されるように、引き続き整備主体である東京都と調整します。 B　四季の香ローズガーデン、大泉学園町希望が丘公園や石神井松の風文化公園の拡張など、スポーツができる公園や地域のみどりを活かした特色ある公園を整備するとともに、毎日の暮らしに潤いをもたらす身近な公園を積極的に整備します。 （２）みどりのネットワークの軸となる幹線道路の整備、河川改修 　街路樹や沿道の樹林地等を活かしたみどり豊かな幹線道路の整備、新たなみどり　を創出する河川改修により、みどりの軸を形成します。 （３）重要な樹林地の保全 　　　　屋敷林等の樹林地は、練馬の原風景といえる景観であり、豊かな自然が守られた重要なみどりです。特に希少な樹林地は、所有者との合意形成を図り、都市計画緑地として確保を進めます。 （４）地域ぐるみでの緑化の推進 　　　　沿道や街区単位での緑化を進めるため、専門スタッフによる相談体制を充実し、みどりの協定制度や花壇づくりの支援制度を活用して、みどりの街並みを広げます。 ２　みどりのムーブメントの輪を広げる （１）みどりとともに暮らす 　区民協働の機運を醸成するため、練馬区みどりを育む基金をリニューアルします。樹林地の保全や特色ある公園の整備など、応援したいメニューを選択できるようにすることで、みどりへの関心や愛着を持つきっかけをつくります。また、寄付された方には、植樹活動に参加をしてもらうなど、みどりと積極的に関わることができる仕組みをつくります。 （２）みどりでつながる 　区民による、公園や憩いの森の利活用や管理運営の推進 　区民による、公園の管理運営を進め、地域の庭としての公園への愛着を育むとともに、地域のニーズに即した利活用を促進します。また、憩いの森を活用した自然観察会や森の育成体験などの事業を通じて、参加者による自主管理、利活用を進めます。 　個人のみどりを地域で守る仕組みの拡充 　　　地域に開放された個人の庭の手入れや落ち葉清掃など、個人のみどりを地域で守り育てる取組を推進します。また、みどりに関わる活動に参加したいと思う区民に、みどりについて学べる機会を提供し、活動団体等とのマッチングを進めるとともに、区民や団体間の交流を促し、活動を広げていきます。 みどりに関わる機会や場の充実 　　　　道路植栽帯の清掃管理や街路樹の樹種の選定、駅前広場等での花壇づくりなど、様々な場面で区民がみどりを守り育てる機会や場を創出し、区民協働のすそ野を広げていきます。 戦略計画15　住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会へ ５年後（平成35年度末）の目標 災害時のエネルギーセキュリティの確保、効率的で低炭素なエネルギーの確保の二つの観点から、住宅都市にふさわしい自立分散型エネルギー社会の実現に向けた取組を推進 　 現状・課題 　東日本大震災を契機として、従来の大規模集中型電力システムの災害時における安定供給の脆弱性が明らかになりました。また、平成30年に発生した北海道胆振東部地震でのブラックアウトによる全域停電や台風24号の影響による静岡県内の大規模停電でも、復旧までに時間を要し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。首都直下地震の脅威が叫ばれるなか、災害時のエネルギーセキュリティの確保を更に高める必要があります。 　地球規模で温暖化が進行しています。地域レベルでも、低炭素社会の実現に向け取り組むことが重要です。省エネルギーの推進、分散型エネルギーの利用の拡大などの対策が欠かせません。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　避難拠点のエネルギーセキュリティの確保 （１）避難拠点でのEVの活用 　災害時に避難拠点の緊急電源として活用するため、区の保有する自動車にEV（電気自動車）を導入するとともに、EV販売事業者と「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、災害時には、EV販売事業者の区内店舗が保有するEVが避難拠点に配備されます。また、災害時に区民が所有するEVを避難拠点で活用する「災害時協力登録車制度」の周知に連携して取り組み、避難拠点の電源確保の充実を図ります。 　合わせてEVを活用した訓練等に取り組み、災害時の運営体制の構築を図ります。 （２）避難拠点への太陽光発電設備等の導入 公共施設等総合管理計画に基づき、避難拠点である小中学校への太陽光発電設備と蓄電池の導入を進めます。 ２　自立分散型エネルギー社会への取組の推進 （１）地域コジェネレーションの導入 　災害時拠点病院である順天堂練馬病院と練馬光が丘病院の２か所と近隣医療救護所による地域コジェネレーション※の構築を目指します。 （２）再生可能エネルギーの利用促進 　太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、区民や事業者に情報を提供するとともに、設備の導入費用を一部補助することで、更なる活用を促します。 　再生可能エネルギー設備等の技術革新やコストダウンなどの動向を踏まえ、より効果的な補助制度を検討し、実効性の高い取組を推進します。 （３）清掃工場の活用 区内に２か所ある清掃工場でのごみ焼却から発生する熱や発電した電気の利用を拡充する仕組みを、引き続き検討します。 （４）防災・環境・まちづくりとの連携 木造住宅密集地域の改善、CO2の排出量の削減施策、再開発などのまちづくりと連携して、最新の省エネルギー設備や技術に関する情報を、区民や事業者に提供します。 ３　省エネルギーへの取組 　災害時のエネルギーセキュリティの確保や自立分散型エネルギー社会への取組の推進に合わせ、省エネ型住宅、省エネ家電などの普及促進や、環境教育、節電啓発、省エネ型ライフスタイルへの誘導等に取り組みます。 戦略計画16　地域特性を活かした企業支援と商店街の魅力づくり ５年後（平成35年度末）の目標 　73万人の人口を擁する住宅都市としての特性を活かした、中小企業の事業活動の活性化と商店街の魅力づくり 現状・課題 　区内には、2万を超える事業所が存在し、多様な事業活動を行っています。平成26年度に練馬ビジネスサポートセンターを開設し、毎年１,000件を超える経営相談を受けています。経営者の高齢化が進み、事業承継が大きな課題となっています。一方で、創業支援による起業件数が年々増加するなど、創業に関する機運が高まっています。 　コンビニやスーパーで買い物をすることが多くなり、商店街を利用する機会が少なくなっています。平成25年度に107商店会（会員数4,423店舗）あった区内商店会数が、平成29年度は100商店会（会員数4,181店舗）に減少しています。商店街が買い物や飲食をもっと楽しめる場、イベント等により人々が交流できる場となるよう、魅力を高める必要があります。 　事業者が、それぞれ創意工夫を重ねながら事業を発展させることを基本にして、意欲ある企業への支援と魅力ある商店街づくりが必要です。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　創業への総合的な支援の充実 　練馬ビジネスサポートセンターを拠点に、創業への総合的な支援を充実します。 (1)　創業支援により起業した事業者に対し、定期的なフォローアップを行い、継続的に経営をサポートします。 (2)　学生向けの創業セミナーを開催し、起業を目指す新たな人材を育成します。 (3)　商店街空き店舗入居促進事業を検証し、更に商店街の活性化などにつながるよう取り組みます。 ２　販路拡大など企業活動の活性化 (1)　区内事業者等が参加する商談交流会を開催し、事業者間の商取引チャンスの拡大につなげます。 (2)　大学等の知的財産や研究ノウハウなどを企業において活用・事業化する産学連携活動を推進するため、セミナーの開催等を行います。 (3)　超高齢社会を迎え、需要が高まる福祉・生活関連産業に取り組む事業者に専門アドバイザーを派遣し、新商品の開発やサービスの創出を支援します。 (4)　事業承継に取り組む事業者、商店主に対してセミナー・個別相談会の開催や専門アドバイザーの派遣を行います。 ３　商店街や個店の魅力づくり (1)　個店の魅力を伝える「まちゼミ」や店舗同士が連携した取組、地域の歴史や文化を活かした商店街の取組を支援します。 (2)　練馬区商店街連合会・ねりま観光センター・区の３者で連携し、商店街の魅力を巡る体験ツアーや外国人から見たおすすめのお店紹介など、積極的に情報発信します。 ４　まちづくりと一体となった商店街振興 　まちづくりを契機として、商店街の活性化や商業・サービス施設の立地促進などに取り組むことが重要です。鉄道の延伸や連続立体交差事業を進める地域では、まちづくりと一体となった商店街振興に取り組みます。 戦略計画17　生きた農と共存する都市農業のまち練馬 ５年後（平成35年度末）の目標 １　練馬の魅力・都市農業の振興 ２　多面的な機能をもつ都市農地の保全 現状・課題 　練馬区では大都市東京の都心近くに立地しながら、生活と融合した生きた農業が営まれています。都市農業は練馬区の大きな魅力となっており、これからの生活に新たな豊かさをもたらす、歴史的な意義があります。しかし、都市化の影響や相続時の負担などにより、農地の減少が続いています。この農業と農地を守り、次世代に引き継ぐことが重要です。 　区はこれまで農業者とともに、国へ農地制度や税制度の改善を働きかけてきました。その結果、都市農業振興基本法の制定と基本計画の策定、生産緑地指定下限面積の緩和、特定生産緑地制度（※）、生産緑地貸借制度の創設などが実現しました。 　この新たな仕組みを積極的に活用し、農地保全に取り組んでいくとともに、農業経営者の支援や区民が農に親しむ取組を進める必要があります。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　世界都市農業サミットの開催 　練馬の都市農業の魅力と可能性を世界に発信するとともに、その魅力を共有し、相互に学び、更に発展させていくため、平成31年11月に世界都市農業サミットを開催します。都市農業に積極的に取り組んでいるニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロントから、農業者や研究者、行政関係者を招聘します。サミットに合わせて、ワールドマルシェや（仮称）ねりまワールドフェスティバルを開催します。 ２　都市農地の保全に向けた取組の推進 (1)　東京あおば農業協同組合と共同で実施した農地所有者に対する意向調査を踏まえ、生産緑地の貸借制度を活用した農地保全に取り組みます。 (2)　特定生産緑地制度の周知と指定を積極的に進め、生産緑地制度を活用した農地保全に引き続き取り組みます。 (3) 住宅と農地が共存する良好な環境を将来にわたって維持・保全するため、新たな用途地域である田園住居地域の指定に向け、検討を進めます。また、地区計画などの都市計画制度を活用した新たな農地保全制度を研究し、国・都と調整を進めます。 (4)　都市農地保全推進自治体協議会の会長区として、積極的に他の自治体と連携し、引き続き制度改正などを国に働きかけていきます。 ３　都市農業経営の支援 (1)　農業経営の改善に計画的に取り組む認定農業者への支援を充実します。また、法の改正により生産緑地内に設置可能となった農家レストランや直売所、農産物等加工施設の整備などに取り組む農業者を支援します。 (2)　生産緑地の貸借制度を活用して、経営規模を拡大したい農業者や新規就農者などに農地をあっせんし、農地保全を図ります。また、自ら区内農業を担いたいと希望する区民が就農できるよう、農業技術習得の機会を拡充します。 ４　区民が農に親しむ取組の充実 (1)　農の風景育成地区制度を活用して農地や屋敷林のある風景を保全していきます。高松一・二・三丁目地区において（仮称）農の風景公園を整備します。 (2)　農業者と区民が触れ合う「ねりマルシェ」の開催を積極的に推進します。気軽に摘み取りが楽しめる「練馬果樹あるファーム」の開設を促進し、情報発信を行います。 (3)　土に親しみながら、収穫の喜びを味わえる区民農園を、生産緑地の貸借制度を活用して整備していきます。 (4) 障害者施設における農産物の収穫や加工・販売作業を拡充します。また、障害者施設と農業者等の協働で行う福祉連携農園について検討します。 (5)　高齢者の健康づくりに農とのふれあいを積極的に取り入れていきます。 戦略計画18　練馬ならではの都市文化を楽しめるまち ５年後（平成35年度末）の目標 　みどり豊かなまちの中で、都心に行かずとも身近に楽しめる文化芸術活動が、ハードのまちづくりと一体となって展開される。こうした73万人の住宅都市にふさわしい、練馬ならではの都市文化を花開かせる 現状・課題 　練馬区はみどり豊かな住宅都市だからこそ、豊かな文化芸術が花開く可能性があります。区内には美術館や文化センター、芸術系大学があり、著名な文化人も多く居住しています。この可能性を現実のものとするためには、民間の人材を活かした自由な発想が必要です。区はこれまで、練馬薪能や真夏の音楽会、花火フェスタなど、独創的で発信力のある新たな企画に取り組んできました。多くの区民が毎年の開催を期待し、さらに区民自ら文化活動に参加する機運も高まっています。 　区立美術館や文化センターは、開館から30年以上が経ち、改修が必要となっています。特に、優れた企画により好評な美術館は、7,000点を超える収蔵品の活用や大規模企画展の開催にはスペースが不足しています。 　また、区内撮影所では、日本映画の黎明期から現在に至るまで数多くの作品がつくられてきました。日本初の長編アニメ映画「白蛇伝」も練馬から生まれ、アニメーションの発祥地ともなっています。このような区の歴史を「映像文化のまちづくり」に活かしていくことが期待されています。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　みどり豊かなまちと一体となった練馬独自の新しい美術館の創造 　新しく就任した秋元雄史美術館長のもと、みどり豊かな都市の環境を活かした、新しい美術館へと生まれ変わらせます。サンライフ練馬など周辺の区立施設と合わせて大胆に美術館を拡張し、収蔵コレクションや優れた作品の大規模企画展、重要文化財や国宝なども鑑賞できる場へと整備します。美術の森緑地と商店街・駅へ続く動線を一体化して、美術館を核とした街並みを実現します。 ２　四季を感じ、誰もが楽しめる年中行事を開催 　春の「こぶしハーフマラソン」に始まり、「真夏の音楽会」は、日本有数のフルオーケストラによるクラシック演奏を楽しめるようにします。光と音がねりまの夏の夜を彩る「花火フェスタ」、秋の夜には、石神井の森を借景とした「みどりの風　練馬薪能」、冬は、国籍、障害、年齢を超えて誰もが参加し楽しめる「ユニバーサルコンサート」や「ユニバーサルスポーツフェスティバル」を開催します。 　また、「こどもアートアドベンチャー」など子どもや若者たちが文化芸術に触れて、楽しめる機会の充実、「区民文化祭」など区民が自ら参加する文化活動の支援に引き続き取り組みます。 ３　ねりまの歴史を活かした映像文化のまちづくり 　　「映像文化のまち構想」を策定し、映画やアニメなどの映像文化をテーマとした、ソフト・ハードが一体となった夢のあるまちづくりに取り組みます。 　区内三大学、石神井公園ふるさと文化館、東映アニメーションミュージアムなどが、民間人材の発想を活かした独創的なイベントを新たに開催します。 　また、大泉学園駅周辺に映像文化にかかわるギャラリーを整備するほか、鉄道事業者や映像関連企業と協働し、映像文化をテーマとした新たなまちづくりに取り組みます。 ４　練馬の魅力を効果的に発信 　世界都市農業サミット、練馬のみどりなど、魅力あるイベントやスポットを区内外に情報発信するため、無料公衆無線ＬＡＮの整備を拡大します。 　また、地域ごと、目的別に合わせた見どころを巡るコースやマップを作成します。 戦略計画19　豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまち ５年後（平成35年度末）の目標 　スポーツ施設の整備を進め、多くの人が参加できるイベントを充実し、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめるまちを実現 現状・課題 　区では、これまで様々なスポーツ施設を積極的に整備してきました。体育館やプール、運動場、庭球場などの施設は、都内有数の規模を誇ります。これらの施設では、練馬区体育協会や練馬区レクリエーション協会、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体をはじめ、区民の活発なスポーツ活動が行われています。こうしたスポーツ団体との協働により、区民体育大会や練馬こぶしハーフマラソン、ユニバーサルスポーツフェスティバルなど、多くの人が参加できるイベントを開催しています。 　平成31年4月、区で初めての公認陸上競技場を備えた練馬総合運動場公園がオープンします。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は区民がスポーツに親しむ絶好の機会となります。この機会を捉え、より多くの人にスポーツを楽しんでいただくため、誰もが参加できるイベントの充実などに取り組む必要があります。 　東京2020大会では様々な競技種目が新たに加わります。区としても、多様化する競技種目に対応した施設の整備を検討する必要があります。既存体育館のバリアフリー化や空調など設備環境の改善も課題です。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　練馬区初　公認陸上競技場「練馬総合運動場公園」 　平成31年４月オープンの練馬総合運動場公園は、全天候舗装のトラック、多目的に利用できる人工芝グラウンドを備えた区の中核的スポーツ施設です。練馬区体育協会などのスポーツ団体と協力し、主要な大会やイベントに活用していきます。トップアスリートや中高生の公認記録会を新たに開催します。公園としての機能を活かし、自然の中で気軽にジョギングやウォーキング、ボール遊びなどを楽しめる場として、区民に広く開放します。 　 ２　区民ニーズを踏まえたスポーツ施設の整備 　区民ニーズを踏まえて、誰もがスポーツを楽しめる施設を整備します。車椅子テニスに適応した大泉さくら運動公園庭球場の新設、大泉学園町希望が丘公園多目的運動広場の人工芝化と照明設備の設置などに取り組みます。体育館は、車椅子でも利用しやすいアリーナ床への更新や空調機の設置を進めます。新たな競技種目に対応した施設の整備も検討していきます。 ３　ユニバーサルスポーツフェスティバルの充実 　地域体育館などへ取組を広げ、パラリンピック種目のボッチャなどを多くの区民が体験できるようにします。地域展開を進めるためには、運営を支えるスタッフの充実が必要です。スポーツ団体や障害者福祉施設と連携しながら、人材の確保、育成を進めます。 ４　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組 　区民がオリンピアン・パラリンピアンなど一流選手と触れ合うイベントの開催や競技種目の紹介などにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、機運醸成に取り組みます。また、世界都市農業サミットや（仮称）ねりまワールドフェスティバル、練馬薪能などのイベントを通じてＰＲを行います。ボランティア募集、聖火リレーの実施など、大会組織委員会や東京都の大会準備・運営に協力していきます。 戦略計画20　区民協働による住民自治の創造 ５年後（平成35年度末）の目標 　地域に根差した区民の自発的な活動が、区内の至るところで活発に行われるよう、協働の取組を推進 現状・課題 　公共サービスは行政が提供することが当然であり、住民はそのサービスを享受するだけという時代が長く続きました。しかし、地域社会のあり様や住民意識の変化とともに、地域の現場が抱える課題は多様化・複雑化しており、様々なニーズが生まれています。新たなニーズは、行政だけで対応できるものではありません。区と区民や団体などが適切な役割分担の下で協働することが重要です。 　そうしたなか、地域の現場では、町会・自治会をはじめNPO・ボランティア団体などが地域の課題をわが事として考え、自発的に活動する動きが広がりつつあります。 　町会・自治会は、区内最大の住民組織であり、その活動は有事の際に大きな力を発揮するなど地域に不可欠なものです。しかし、会員の減少や高齢化が進んでおり、組織の活性化に向けた取組が求められています。 　ＮＰＯ・ボランティア団体は、地域の担い手の一つとしての期待が高まっています。加えて、街のみどりを増やしたい、環境にやさしい生活を広めたいなど、地域活動に参加したいと思いながら、そのきっかけを探している区民が数多くいます。 　練馬区を育てていく主役は区民の皆さんです。区民や団体と区が課題解決に向けてともに知恵を絞ることが必要です。自由な発想から生まれた協働のアイデアを育む仕組みを充実し、「参加から協働へ」さらなる深化を図り、練馬ならではの住民自治を創造していきます。 　 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　町会・自治会の活性化 　防災や一人暮らし高齢者の見守りなど、様々な地域活動を行っている町会・自治会組織の基盤強化を促進します。 　転入者へのパンフレット配布や地区祭での呼びかけなど、様々な機会を捉えて加入促進活動を実施します。組織の活性化に向け、「活動のヒント集」を紹介するとともに、具体的な取組について議論を促します。また、地域団体の活動・情報交換の場である「相談情報ひろば」を増設します。 　 ２　区民や団体の皆様と区が一体となって課題を解決 　区はこれまで、練馬の未来を語る会、ねりまちレポーターなどを実施し、協働の取組や区政への反映につなげてきました。今後、更なる取組を進め、「参加から協働へ」と深化させていきます。 (1)協働の取組の活性化 ・民間カフェと協働し、子どもが学び・遊ぶ機会や、保護者が交流したりリラックスできる環境を提供するため、「（仮称）練馬こどもcafe」を創設します。 ・自宅近くで自ら介護予防を実践したいとの高齢者の声にお応えするため、区民にとって身近なコンビニや薬局と連携した新しいスタイルの「街かどケアカフェ」を実施します。 ・地域の災害リスクや防災情報をまとめた「地域別防災マップ」を、地域住民と協働 で作成します。マップを活用した訓練を行い、地域防災力を強化します。 ・区民による公園の管理運営を進め、地域のニーズに応じた利活用を促進します。個人の庭の手入れや落ち葉清掃など、個人のみどりを地域で守り育てる取組を推進します。こうした取組により、区民と区がともにみどりを支え、より豊かなみどりを生み出す、区民協働の流れ「みどりのムーブメント」の輪を広げていきます。 ・パワーアップカレッジねりまは、地域福祉、防災、農、みどり、エコスタイルの５分野に拡大し、リニューアルします。卒業生が、各分野で活躍できるよう、町会・自治会をはじめ、人材を求める団体とのマッチングを行います。 (2) 地域おこしプロジェクトの充実 　区民の自由な発想から生まれたアイデアの具現化を支援する「地域おこしプロジェクト」は、実施団体を増やします。活動の発展段階に応じて助成額が増える仕組みや専門家による経営相談など、支援内容を充実します。プロジェクトには区職員も参加し、一緒に取り組みます。 戦略計画21　窓口から区役所を変える ５年後（平成35年度末）の目標 　窓口サービスへの区民満足度の向上 現状・課題 　区政を支えているのは“人”です。区はこれまで、区民サービスの向上を目的に、区政改革計画を策定し、職員の育成と組織運営の改革、委託民営化によるサービス向上、ICTの活用などの改革を進めてきました。窓口での職員対応への区民満足度は87％に向上しましたが、厳しい意見がいまだに寄せられています。 　「区役所へ行かなければならない」、「行くまで混雑状況が分からない」、「案内が不十分で窓口をたらい回しされた」、「氏名や住所を何度も書かされる」、「誤った書類が交付された」、こうした区民の声に応えていかなければなりません。 　区民の皆さんと直接対応する窓口は、区役所の顔というべき存在です。目に見える形で改革を進めるため、具体的な課題に着実に取り組んでいきます。窓口サービスの向上から区役所を変えていきます。 ５か年（平成31〜35年度）の取組 １　区役所に行かなくても、自宅や近所で手続ができます 　パソコンやスマートフォンから手続ができる電子申請の拡充や、コンビニで交付できる証明書の充実を図ります。各種公金の納付・支払い手続が簡単にできるよう電子決済方法を多様化するなど、ＩＣＴの最新技術やマイナンバー制度を活用しながら、区民サービスの向上を進めます。 ２　来庁前に、窓口の混雑状況が分かり、事前の準備ができます 　インターネットを通じて、窓口の混雑予想やリアルタイムの混雑状況をお知らせし、できるだけ空いた日時を選んで窓口へ行けるようにします。 　区のホームページに窓口案内のコーナーを設けて、用件や目的に応じて、行先の窓口や必要な書類などを分かりやすく案内します。自宅であらかじめ印刷し準備できる申請書類の範囲を広げます。 ３　案内が正確・迅速に行われます 　区役所１階のフロアマネージャーは、来庁された方に積極的に声をかけ、用件を確認し、必要な窓口を案内します。窓口職員は、届出を受け付けるとともに、来庁された方と一緒にチェックシートを使って関連する手続を確認し、窓口やフロアを案内します。 　　スマートフォンで順番が確認できるようにし、待ち時間を有効に使えるようにします。 　高齢者、障害者、外国人の皆さんなどへの案内に、音声文字表示・翻訳の機能をもつ音声認識アプリ（ＵＤトーク）の活用を進めます。 　区民の皆さんからの問い合わせ事例集（ＦＡＱ）を職員の事務用パソコンから閲覧できるようにし、区民対応に活用して窓口対応力を底上げします。業務特性にあった対応力を向上させるため、ワークショップ型の窓口研修を開始します。 ４　複数の申請書が一括して作成できます 　転入、結婚、出産などに際して、多岐にわたる申請書を一括して作成できる支援システムを導入します。来庁された方と職員が一緒に専用の端末を見ながら入力し、必要な申請書をまとめて作成します。 ５　事務処理のミスをなくします 　書類の誤交付、誤送付、紛失といった本来あってはならないミスが発生しています。原因は、交付時の本人確認を怠る、宛名と封入物の確認が不十分なまま発送する、書類を不用意にデスクへ放置するといった、ヒューマンエラーによるものがほとんどです。これまでも、窓口での確認の徹底、送付物のダブルチェック、事務室内の文書の取り扱いの適正化など、対策を講じてきましたがいまだにミスは発生しています。人間はミスを起こすものだということを前提として、事務処理全体を見直します。 ６　改革の推進 　窓口サービス向上の取組に加えて、公共施設のマネジメント、人材育成、職員定数の管理、外郭団体の見直し、ICTの活用、持続可能な財政運営など、あらゆる面で区政改革の取組を着実に進めていきます。 以上