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練馬区情報システム企画および開発に関する基準 全文

ページ番号:277-898-780

更新日:2020年5月20日

平成16年11月1日
練企情発第334号

第1章 総則
(目的)
第1条 この基準は、練馬区情報化管理規程(平成16年11月練馬区訓令第24号。以下「管理規程」という。)第17条の規定に基づき、情報システムの企画および開発について必要な事項を定めることにより、情報システムの効果的かつ効率的な運営および信頼性を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この基準における用語の意義は、管理規程に定めるところによる。
(適用範囲)
第3条 この基準は、練馬区が管理するすべての情報システムの取り扱いについて適用する。

第2章 企画および開発の基本原則
(企画および開発の基本)
第4条 すべての情報システムは、区民の福祉の向上に資することを目的に企画し、および開発されなければならない。
2 すべての情報システムの企画および開発に際しては、練馬区情報セキュリティポリシーの定めるところを遵守し、情報セキュリティの確保に努めなければならない。
(企画および開発の単位)
第5条 情報システムの企画および開発は、新規の導入、更新等に係る場合は当該システムを、既存システムの機能改善、機能追加等に係る場合は当該機能を単位として行い、この基準に定める申請書等についても当該単位ごとに作成しなければならない。ただし、統括情報システム管理者が十分な合理性があると認めた場合は、他の単位による企画および開発もこれを可能とする。
(企画および開発の実施主体)
第6条 情報システムの企画および開発は、当該システムを所管する情報化責任者が実施の責務を負う。
(企画および開発の統括、支援)
第7条 情報システムの企画および開発に係る総合的な指導および管理統括は、統括情報システム管理者が実施の責務を負う。
2 統括情報システム管理者は、情報システムの企画および開発について、情報化責任者に報告を求めるほか、助言を行い、または適切な支援を行うことができる。
(企画および開発の工程)
第8条 情報システムの企画および開発は、つぎに掲げる工程に沿って実施するものとする。
(1) 構想段階 情報システムの導入または変更を検討し、システム化構想を立案する段階をいう。
(2) 企画段階 システム化構想を具体化し、システム化基本計画を立案する段階をいう。
(3) 調達段階 システム化基本計画をもとに調達仕様を策定し、業者選定および契約締結を行う段階をいう。
(4) 開発段階 情報システムを実際に構築するシステム設計、プログラム開発、テスト等を行う段階をいう。

(ガイドライン尊重義務)
第9条 統括情報システム管理者は、効果的かつ効率的な情報システムの企画および開発を行うため、情報システムの企画および開発に係るガイドラインを定めることができる。
2 情報システムの企画および開発は、前項に定めるガイドラインを尊重し、これに沿って行なわなければならない。ただし、統括情報システム管理者が特に必要と認めた場合は、独自形式での企画および開発を行うことができる。

第3章 情報化ランクの決定

(構想段階の検討項目)
第10条 構想段階においては、つぎに掲げる項目を検討し、システム化構想を立案しなければならない。
(1) システム化の目的
(2) システム化の必要性
(3) システム機能概要
(4) 新業務イメージ
(5) システム化の効果
(6) 概要スケジュール
(7) 概算費用
(情報化ランク)
第11条 効果的かつ効率的な情報システムの企画および開発を行うため、事案の軽重等に応じ、情報化案件のランク付けを実施する。
2 情報システムの企画および開発は、情報化ランクに基づき、この基準に規定する手続に従って行わなければならない。
(審査要件)
第12条 情報化ランクの審査は、管理規程別表第2に定める種別および区分に基づいて実施するものとする。
(情報化ランクの区分)
第13条 情報化ランクの区分は、つぎに掲げるところによる。
(1) 管理規程において、IT推進本部が審査するものとされている事案の情報化ランクについては、これをAランクのものとして取り扱う。
(2) 管理規程において、情報化運営委員会が審査するものとされている事案の情報化ランクについては、これをBランクのものとして取り扱う。
(3) 管理規程において、統括情報化管理責任者が審査するものとされている事案の情報化ランクについては、これをCランクのものとして取り扱う。
(4) 管理規程において、統括情報システム管理者が審査するものとされている事案の情報化ランクについては、これをDランクのものとして取り扱う。
(事前調査票の提出)
第14条 情報システムによる電子情報処理を開始し、または変更しようとする情報化責任者(以下「申請課長」という。)は、あらかじめ情報化企画事前調査票(第1号様式。以下「事前調査票」という。)を統括情報システム管理者に提出し、情報化ランクの審査を受けなければならない。
2 事前調査票は、当該処理を開始または変更する年度の前々年度の3月末日までに提出しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、同項に規定する期日までに事前調査票を提出できない場合は、申請課長は、事前調査票の提出が遅れた理由を付して、事前調査票を提出しなければならない。

(情報化ランクの決定および通知)
第15条 情報化ランクは、事前調査票に基づき、統括情報システム管理者が決定する。
2 統括情報システム管理者は、情報化ランクの決定後、速やかに情報化ランク決定通知(第2号様式)によりその結果を申請課長に通知しなければならない。
3 統括情報システム管理者は、構想段階における検討が不十分と認めるときは、情報化ランク通知の際に指導を行い、または助言をすることができる。
(情報化ランクの決定の特例)
第16条 第14条の規定にかかわらず、つぎに掲げる事項に該当する場合は、同条の手続によらず、統括情報システム管理者との協議をもって事前調査票の提出に代えることができる。
(1) 法令の改正等の緊急やむを得ない場合で、かつ、相当の理由がある場合
(2) 軽易な内容の申請であると統括情報システム管理者が特に認めた場合
2 情報化ランクの決定および通知については、前条の規定を準用するものとする。
(情報化ランクの変更)
第17条 情報化ランクの決定後に、事前調査票に記載された事項に重要な変更が生じた場合は、統括情報システム管理者は、情報化ランクを変更することができる。
2 統括情報システム管理者は、情報化ランクを変更した場合は、速やかに情報化ランク変更決定通知(第3号様式)によりその結果を理由を付して申請課長に通知しなければならない。
3 前2項の規定は、第8条に定めるすべての工程において適用される。
(情報化ランク変更の効力)
第17条の2 前条の規定により情報化ランクを変更した場合、情報化ランク変更決定後は変更後の情報化ランクにおける手続を適用するものとする。
2 情報化ランク変更前に行った手続については、原則としてこれを有効なものとして取り扱う。ただし、情報化ランクの変更内容が情報化ランク変更前の手続(以下「前手続」という。)においてなされた判断に重大な影響を与えると統括情報システム管理者が特に認めた場合は、統括情報システム管理者はこれを無効なものとし、前手続に差し戻すことができる。
3 前項の規定により前手続に差し戻して判断を行う場合については、変更後の情報化ランクにおける手続を適用するものとする。

(ヒアリングの実施)

第18条 統括情報システム管理者は、情報化ランクの審査に際し、事案の軽重等を精査するために関係者を招集し、ヒアリングを実施することができる。

第4章 情報システムの企画
(企画段階の検討項目)
第19条 企画段階においては、つぎに掲げる項目を検討し、システム化基本計画を立案しなければならない。
(1) システム化の目的
(2) システム化の必要性
(3) システム化の前提条件
(4) システム化の基本的な考え方
(5) 新業務イメージ
(6) システム機能要件
(7) システム構成概要
(8) 処理方式概要
(9) 運用方式概要
(10) 開発体制
(11) 開発スケジュール
(12) 費用対効果
(情報化企画書)
第20条 申請課長は、以下の各号の定めるところにより事前調査票に基づいて決定された情報化ランクに応じた情報化企画書を統括情報システム管理者に提出し、情報化計画可否の審査を受けなければならない。
(1) 情報化ランクがAランクおよびBランクのもの 第4号様式
(2) 情報化ランクがCランクおよびDランクのもの 第5号様式
2 情報化企画書は、情報システムによる電子情報処理を開始し、または変更する年度の前年度の6月末日までに提出しなければならない。
3 情報化企画書の提出に際しては、見積書ないしそれに代わる書類を添付し、経費の総額および内訳の詳細を明らかにしなければならない。
4 情報化企画書の記載内容に不備があると統括情報システム管理者が認めた場合は、統括情報システム管理者は、申請課長に対し、情報化企画書の再提出を求めることができる。
5 第2項に規定する期日までに情報化企画書を提出できない場合は、申請課長は、情報化企画書の提出が遅れた理由を付して、情報化企画書を提出しなければならない。ただし、第4項の規定に基づき統括情報システム管理者が情報化企画書の再提出を求めた場合は、情報化企画書の提出が遅れた理由を省略して情報化企画書を提出することもこれを可能とする。

(情報化企画書の審査および可否決定)
第21条 情報化企画書の審査および情報化計画の可否決定は、つぎの各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が行う。
(1) 情報化ランクがAランクのもの IT推進本部(管理規程第19条第4項の適用を受ける場合にあっては、IT推進本部本部長)
(2) 情報化ランクがBランクのもの 情報化運営委員会(管理規程第19条第4項の適用を受ける場合にあっては、情報化運営委員会委員長)
(3) 情報化ランクがCランクのもの 統括情報化管理責任者
(4) 情報化ランクがDランクのもの 統括情報システム管理者
2 前項に定める審議者による情報化計画の可否の決定があったときは、統括情報システム管理者は、情報化計画可否決定通知(第6号様式)により申請課長に通知するものとする。
3 情報化計画の可否決定は、つぎに掲げるところによる。
(1) 可 情報化企画書に沿った情報化計画を許可する。
(2) 条件付可 情報化企画書に対して条件を付し、当該条件の充足との留保付きで情報化計画を許可する。
(3) 一部可 情報化企画書の一部に限定し、その部分のみ情報化計画を許可する。
(4) 条件付一部可 情報化企画書の一部に限定したうえで、その部分に対して条件を付し、当該条件の充足との留保付きで情報化計画を許可する。
(5) 否 情報化企画書に沿った情報化計画を許可しない。
4 情報化計画の可否決定について、条件付可または条件付一部可とされた案件については、申請課長は、付された条件についてさらなる検討を行い、開発着手許可申請の前までに統括情報システム管理者から条件を満たしたことの確認を得なければならない。
5 情報化企画書の審査および情報化計画の可否決定に関する庶務は、情報政策課で処理する。
(審査要件)
第22条 情報化企画書の審査および情報化計画の可否決定は、つぎに掲げる基準により行うものとする。
(1) 情報化の目的が明確であること。
(2) 区民サービス向上をはじめとした、多角的な効果が見込めるものであること。
(3) 情報化に伴うリスクが検討され、情報セキュリティ対策が考慮されていること。
(4) 情報化に必要な要件が整理されていること。
(5) 経費の妥当性および費用対効果が精査されていること。
(6) この基準その他情報化推進に係る規程に合致した内容であること。

(ヒアリングの実施)
第23条 統括情報システム管理者は、情報化企画書の審査および情報化計画の可否決定に際して、事案の詳細等を確認するために関係者を招集し、ヒアリングを実施することができる。
2 統括情報システム管理者は、特に必要と認めるときは、企画課、財政課、情報政策課、職員課および情報公開課の職員を構成員とした情報政策調整会議を開催し、そこに関係者を招集し、ヒアリングを実施することができる。
(他の課のデータ使用)
第24条 申請課長は、他の課の事務に属するデータを使用する必要があるときは、情報化企画書の提出前にあらかじめその事務を主管する課長に協議するものとする。

第5章 情報システムの調達
(調達段階の検討項目)
第25条 調達段階においては、情報化企画書をさらに詳細に検討するほか、ガイドライン等を参照したうえで、調達仕様を策定しなければならない。
(調達の基本方針)
第26条 情報システムの調達に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるよう調達仕様を精査するとともに、調達方式について最適な手法を採用するよう努めなければならない。
2 その他調達の詳細については、別に定めるガイドラインを参照して行うこととする。
(調達仕様書の協議)
第27条 情報化ランクがAランクのものおよびBランクのもので統括情報システム管理者が特に指定したものについては、申請課長は、調達方式および調達仕様等についてあらかじめ統括情報システム管理者と協議しなければならない。
2 情報化ランクがCランクのものおよびDランクのもので統括情報システム管理者が必要と認めるものについては、前項に規定する協議の対象とすることができる。
(業者選定の手続)
第28条 管理規程別表第2に定める審査者が必要と認める場合は、申請課長は、あらかじめ情報システムの企画開発における業者の選定および選定方法等について報告し、審査者の承認を得なければならない。
2 情報システムの企画開発における業者を選定した場合は、申請課長は、統括情報システム管理者にその選定結果を報告しなければならない。
3 統括情報システム管理者が所掌するシステムにおける情報システムの企画開発等の場合で、情報システムの企画開発における業者が自明等の理由で、統括情報システム管理者が特に不要と認めた場合は、前項に規定する手続を省略することができる。

第6章 開発着手許可
(開発着手許可の実施)
第29条 開発計画、開発仕様等を検査し、効果的かつ効率的な開発が期待できる内容であるかを確認するために、開発着手許可の手続を実施する。
(開発着手許可手続)
第30条 申請課長は、契約締結前に開発着手許可申請書(第7号様式)に開発計画、開発仕様等が明記された資料を付して統括情報システム管理者に提出しなければならない。
2 統括情報システム管理者は、前項の申請があった場合、速やかにその審査を行い、開発着手許可決定通知(第8号様式)により可否の別を理由を付して申請課長に通知しなければならない。ただし、開発着手許可を与える場合は、理由を省略することができる。
3 統括情報システム管理者は、開発着手の許可をするにあたり、申請課長に対し必要な指導を行い、または助言することができる。
4 情報化ランクがCランクのもの、Dランクのものおよび統括情報システム管理者が特に認めたものは、第1項に規定する手続を省略することができる。
(審査要件)
第31条 開発着手許可は、つぎに掲げる基準により行うものとする。
(1) 情報システムの開発の目的、範囲および規模が明確になっていること。
(2) 情報化企画書の内容が適切に仕様に反映されていること。
(3) 開発に必要な体制が整備できていること。
(4) 開発スケジュールが明確になっていること。
(5) この基準その他情報化推進に係る規程に合致した内容であること。

第7章 情報システムの開発
(開発段階の検討)
第32条 開発段階の検討、進捗管理等については、別に定めるガイドラインに沿って行うものとする。ただし、統括情報システム管理者が認める場合は、この限りでない。
(進捗状況の管理義務)
第33条 申請課長は、開発段階において、その所管する案件を統括し、適切にその進捗、品質、組織等の管理を行わなければならない。
2 統括情報システム管理者は、申請課長に対し適宜進捗状況の報告を求めることができる。
3 申請課長は、進捗状況について重大な遅延や問題が生じた場合は、速やかに統括情報システム管理者に報告しなければならない。
(テスト計画書の作成およびその適正な実施)
第34条 申請課長は、情報化ランクがAランクのものおよびBランクのもので統括情報システム管理者が特に指定したものについては、情報システムの品質を確保するため、開発終了前にあらかじめテスト計画書を作成し、統括情報システム管理者による承認を受けなければならない。
2 申請課長は、前項のテスト計画書に基づく適正なテストの実施の責務を負う。
(テスト結果の報告および運用開始)
第35条 申請課長は、前条の規定によるテストが終了した場合は、速やかに報告書を作成し、統括情報システム管理者による承認を受け、テストの終了および運用開始の了承を得なければならない。
(システム登録)
第36条 申請課長は、情報システムの運用開始後、別に定めるところによりシステム登録届等を作成し、統括情報システム管理者に提出しなければならない。
(開発完了報告)
第37条 申請課長は、情報化企画書の内容が適切に実現されたかを検証し、情報システムの運用開始後6か月以内に開発完了報告書(第9号様式)を作成し、統括情報システム管理者に提出しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、情報化ランクがCランクのもの、Dランクのものおよび統括情報システム管理者が特に認めたものについては、開発完了報告書の作成を省略することができる。

第8章 システム評価の実施
(システム評価の実施)
第38条 情報システムの企画および開発が適切に行われたことを検証するため、システムの本稼動後にシステム評価を実施する。
2 システム評価の実施は、統括情報システム管理者が別に定める手続に従って実施する。

第9章 プロジェクト管理の実施
(プロジェクト管理の実施)
第39条 情報化ランクがAランクのものおよびBランクのもので統括情報システム管理者が特に指定したものについては、別に定める基準等に従い、プロジェクト管理を行わなければならない。
2 プロジェクト管理は、企画、調達および開発のいずれの段階においても実施することができる。
3 前2項の場合において、申請課長はプロジェクトを統括し、適切にその進捗、品質および組織等の運営を行うものとする。
4 統括情報システム管理者は、必要に応じ、プロジェクトについて、その進捗状況等の報告を求めることができるほか、助言を行い、または適切な支援を行うことができる。
(統括情報システム管理者によるプロジェクト管理の実施)
第40条 事案の重要性等に鑑み、統括情報システム管理者が特に必要と認めるときは、統括情報システム管理者がプロジェクトを統括し、その運営を行うことができる。

第10章 その他
(委任)
第41条 この基準に定めるもののほか、情報システムの企画および開発に必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。

付則
第1条 この基準は、平成16年11月1日から施行する。
第2条 練馬区軽易な小型電算機の設置、変更および利用に関する取扱要領(平成13年6月29日練企情発第56号)は廃止する。
第3条 練馬区軽易な小型電算機の設置、変更および利用に関する取扱要領(平成13年6月29日練企情発第56号)に基づく決定は、それぞれ本基準の対応する規定に基づく決定とみなす。

付則(平成18年3月28日17練企情第1266号)
この基準は、平成18年4月1日から施行する。

付則(平成21年3月30日20練企情第1713号)
この基準は、平成21年4月1日から施行する。

付則(平成22年3月19日21練企情第1623号)
この基準は、平成22年4月1日から施行する。

付則(平成23年3月29日22練企情第1504号)
この基準は、平成23年4月1日から施行する。

付則(平成24年6月5日24練企情第404号)
この基準は、平成24年7月1日から施行する。

付則(平成27年5月27日27練企情第374号)
この基準は、平成27年5月27日から施行する。

付則(平成28年3月8日27練企情第2226号)
この基準は、平成28年3月8日から施行する。

付則(平成29年3月29日28練企情第1917号)
この基準は、平成29年4月1日から施行する。

付則(平成31年3月8日30練企情第1582号)
この基準は、平成31年4月1日から施行する。

付則(令和2年5月15日2練企情第263号)
この基準は、令和2年5月15日から施行する。

お問い合わせ

企画部 情報政策課 情報化企画・セキュリティ係  組織詳細へ
電話:03-3825-0211(直通)  ファクス:03-3825-0221
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