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練馬区情報化管理規程 全文

ページ番号:891-285-360

更新日:2020年5月15日

平成16年11月1日
訓令第24号

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、練馬区(以下「区」という。)における情報化の推進および実施について必要な事項を定め、電子情報の処理について適正かつ効率的な運用を図り、区民の福祉の向上ならびに行政の円滑な運営および信頼性を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程における用語の意義は、練馬区個人情報保護条例(平成12年3月練馬区条例第79号。以下「個人情報保護条例」という。)に定めるもののほか、つぎに定めるところによる。
(1) 課 練馬区組織規則(昭和48年12月練馬区規則第33号)第2条に規定する課および所、総合福祉事務所、清掃事務所、会計管理室、練馬区教育委員会事務局組織規則(平成4年3月練馬区教育委員会規則第1号)第2条に規定する課、学校教育支援センター、光が丘図書館、練馬子ども家庭支援センター、練馬区選挙管理委員会規程(昭和39年7月練馬区選挙管理委員会訓令甲第1号)第14条に規定する練馬区選挙管理委員会事務局、練馬区監査委員条例(昭和39年4月練馬区条例第3号)第6条に規定する練馬区監査事務局、練馬区農業委員会事務局処務規則(昭和48年12月練馬区農業委員会議決)第2条に規定する事務局ならびに練馬区議会事務局条例(昭和48年3月練馬区条例第9号)第1条に規定する事務局をいう。
(2) 課長 前号に規定する課の長(農業委員会および議会に置かれる事務局にあっては次長)をいう。
(3) 担当課長 練馬区組織規則第5条および練馬区教育委員会事務局組織規則第3条第2項に規定する担当課長をいう。
(4) 情報システム 電子計算組織単体またはネットワークにより構成された複数の電子計算組織を用いて情報を処理するための仕組みをいう。
(5) ネットワーク 電子情報の伝達を目的として設置される通信回線網をいう。
(6) 情報化 情報通信技術を用いて、区の事務事業に関する情報を総合的かつ体系的に管理し、活用する機能を高めることをいう。
(7) 電子情報 情報システム等で取り扱う、電子的に記録された情報をいう。
(8) 住民情報システム 企画部情報政策課(以下「情報政策課」という。)が管理する情報システムで、区の業務の根幹となる住民情報を取り扱うものをいう。

(9) 庁内基盤システム 住民情報システム、特例基盤システムおよび共通基盤以外の情報システムで、複数の課が電子情報の処理を行うための庁内基盤となるシステムであると第9条に規定する統括情報化管理責任者が特に指定したものをいう。
(10) 特例基盤システム 住民情報システム、庁内基盤システムおよび共通基盤以外の情報システムで、庁内基盤システムに準ずる性質を有するが、情報システムの特性等から、第10条に定める統括情報システム管理者が第11条に定める情報化責任者の中から管理者を指名し、その管理運営を委ねるものとして特に指定したものをいう。
(11) 共通基盤 前2号の情報システムその他の区の複数の情報システムを効率的に稼働させるために、仮想化技術を活用し、ハードウェアおよびソフトウェアを共有する情報システムをいう。 
(12) 記録媒体 電磁的記録等を格納するための記憶装置をいう。
(13) 帳票 情報システムから出力された印刷物をいう。
(14) 重要情報 個人情報保護条例第2条第2号に規定する管理個人情報(個人情報保護条例第19条の2第2号アからウまでに掲げる情報を除く。)およびその情報が脅威にさらされることにより、区政運営に重大な影響をおよぼす情報をいう。
(15) 情報資産 情報システム、ネットワーク、記録媒体、帳票、重要情報を含む文書およびシステム設計書その他のドキュメント類ならびにこれらで取り扱われている情報をいう。
(16) システム評価 事後に情報化の有効性、効率性等について総合的に点検し、および評価することをいう。
(17) システム監査 情報システムの信頼性、安全性等について点検し、および評価し、必要に応じ助言または勧告を行うことをいう。
(18) プロジェクト管理 情報システムを開発するに当たって組織された体制の活動状況、計画の進捗状況等を適切に管理することをいう。
(19) 標準 情報システムの効果的かつ効率的な企画および開発のため、統一的に採用すべきものとして手法、技術、機器等について第10条に規定する統括情報システム管理者が特に指定したものおよびそれらの総称をいう。
(20) 情報セキュリティ 情報資産の機密を保持し、ならびに正確性および完全性を維持し、ならびに定められた範囲での利用可能な状態を維持することをいう。

(適用範囲)

第3条 この規程は、区が管理する電子情報および情報資産の取扱いについて適用する。

(基本原則)

第4条 電子情報を処理するに当たっては、個人情報保護条例の定めるところにより、個人情報の保護に万全の措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な行政運営が確保されるようにしなければならない。

第2章 情報化実施体制

(最高情報化管理責任者)
第5条 区の情報化に係る施策(以下「情報施策」という。)を立案し、情報化全体を指導統括する権限および責任を有する者として、最高情報化管理責任者を置く。
2 最高情報化管理責任者は、企画部を担任する副区長(以下「担任副区長」という。)とする。

(総合情報化顧問)
第5条の2 最高情報化管理責任者の職務を主に技術面から補佐する者として、総合情報化顧問を置くことができる。
2 総合情報化顧問は、情報化および情報通信技術について優れた見識を有する者のうちから区長が委嘱する。
3 前項の規定にかかわらず、総合情報化顧問業務を法人その他の団体(以下「法人等」という。)に委託する場合は、当該業務を受託した法人等が情報化および情報通信技術について優れた見識を有する者として届け出た者を総合情報化顧問とする。
4 総合情報化顧問は、区の情報化にかかわる事項全般について、専門的見地から助言し、指導を行う。

(IT推進本部の設置)
第6条 区の情報政策について審議する機関として、練馬区IT推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。
2 推進本部は、本部長、副本部長および本部員をもって組織する。
3 本部長は担任副区長とし、副本部長は担任副区長以外の副区長とする。
4 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
5 本部長は、必要があると認めるときは、推進本部に前項に掲げる本部員以外の者の出席を求め、意見を聴き、または説明を求めることができる。
6 推進本部は、つぎに掲げる事項について調査し、および審議する。
(1) 第3章に定める情報化基本計画(以下「情報化基本計画」という。)に関すること。
(2) 情報化基本計画に基づく推進計画の策定、進捗状況の把握および総合調整に関すること。
(3) 別表第2に掲げる区分に従った情報システムの導入審査および業者選定に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、本部長が必要と認める事項
7 推進本部の庶務は、情報政策課が処理する。
8 推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

(専門部会)
第7条 本部長は、必要があると認めるときは、推進本部の審議事項について調査し、および研究させるため、専門部会を設置することができる。
2 専門部会は、本部長が指名した者をもって組織する。
3 前2項に定めるもののほか、専門部会について必要な事項は、本部長が別に定める。
(情報化運営委員会)
第8条 区の情報化を推進するため、練馬区情報化運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
2 運営委員会は、委員長、副委員長および委員をもって組織する。
3 委員長は企画部長とし、副委員長は情報政策課長とする。
4 委員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。
5 委員長は、必要があると認めるときは、運営委員会に前項に掲げる委員以外の者の出席を求め、意見を聴き、または説明を求めることができる。
6 運営委員会は、つぎに掲げる事項について調査し、および審議する。
(1) 別表第2に掲げる区分に従った情報システムの導入審査および業者選定に関すること。
(2) 電子情報の処理に係る個人情報の保護に関し、練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会条例(平成12年3月練馬区条例第80号)に基づく練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会に諮問すべき事項に関すること。
(3) その他情報化の推進に係る重要事項に関すること。
7 運営委員会の庶務は、情報政策課が処理する。
8 運営委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(統括情報化管理責任者)
第9条 区の情報化の管理運営を統括する者として、統括情報化管理責任者を置く。
2 統括情報化管理責任者は企画部長とする。
3 統括情報化管理責任者は、つぎに掲げる事項を取り扱う。
(1) 情報化基本計画の推進に関すること。
(2) 情報化基本計画の立案および進捗状況の把握に関すること。
(3) 情報化に係る総合調整および指導に関すること。
(4) 別表第2に掲げる区分に従った情報システムの導入審査および業者選定に関すること。
(5) システム評価の結果に対する是正策に関すること。
(6) システム監査の計画に関すること。
(7) 庁内基盤システムの指定に関すること。
(8) その他情報化の推進に関し必要な事項
(統括情報システム管理者)
第10条 区の情報化の管理運営に関する主たる実務を担当する者として、統括情報システム管理者を置く。
2 統括情報システム管理者は、情報政策課長とする。
3 統括情報システム管理者は、つぎに掲げる事項を取り扱う。
(1) 情報施策の実施に関すること。
(2) 別表第2に掲げる区分に従った情報システムの導入審査および業者選定に関すること。
(3) 住民情報システム、庁内基盤システムおよび共通基盤の情報セキュリティに関すること。
(4) システム評価の実施に関すること。
(5) システム監査の実施に関すること。
(6) 情報システムの総合的な管理運営に関すること。
(7) 情報システムの企画、開発および運用に係る技術指導および支援に関すること。
(8) 情報システム利用業務の事務処理方法の改善に関すること。
(9) 住民情報システム、庁内基盤システムおよび共通基盤の企画、開発、運用および管理に関すること。
(10) 特例基盤システムの指定に関すること。
(11) 特例基盤システムの利用に係る指導に関すること。
(12) ネットワークの整備および運用に関すること。
(13) その他情報化の管理運営に関し必要な事項

(情報化責任者)
第11条 各課において主体的に情報化を推進する者として、情報化責任者を置く。
2 情報化責任者は課長とする。ただし、担当課長を置く課にあっては、課長が定めるところにより、担当課長をその担任事務に係る部分についての情報化責任者とすることができる。
3 情報化責任者は、つぎに掲げる事項を取り扱う。
(1) 課の情報化計画に係る企画、立案および進捗状況の把握に関すること。
(2) 課の情報システムの企画、開発、運用および管理に関すること。
(3) 特例基盤システムの指定を受けた所管の情報システムの企画、開発、運用および管理に関すること。
(4) 特例基盤システムの指定を受けた所管の情報システムに係る調整および進捗状況等の把握に関すること。
(5) 電子情報の処理に従事する所属職員の育成に関すること。
(6) その他課の情報化の実施に関し必要な事項
(情報化担当者)
第12条 各課の情報化責任者を補佐し、課内の情報化を推進する者として、情報化担当者を置く。
2 情報化担当者は情報化責任者が選任する。
3 情報化責任者は、情報化担当者を選任し、または変更した場合は、統括情報システム管理者に通知しなければならない。
4 情報化担当者は、情報化責任者の指示に基づき、つぎに掲げる業務を行う。
(1) 課の電子情報の処理の促進および改善に関すること。
(2) 情報政策課との連絡および調整に関すること。
(3) 課の情報化責任者が所管する情報システムの現状把握に関すること。
(4) その他課の情報化責任者が所管する情報システムの企画、開発、運用および管理等に関し必要な事項

第3章 情報化基本計画

(情報化基本計画の策定)
第13条 最高情報化管理責任者は、区の情報化を効率的に推進するために、あらかじめ計画期間における情報政策の基本理念を明らかにした上で、総合的な情報化基本計画を定めなければならない。
2 情報化基本計画は、情報通信技術の進展等に対応するため、必要に応じて計画内容の点検および見直しを行うものとする。
(情報化基本計画策定方針)
第14条 最高情報化管理責任者は、情報化基本計画を策定するときは、あらかじめ情報化基本計画の策定方針を定めなければならない。

第4章 情報システムに関する基本原則

(情報システム活用の原則)
第15条 全て情報システムの運営は、別に定めるところにより、計画的、効果的および効率的に行わなければならない。
(情報セキュリティ確保の原則)
第16条 全て情報システムの運営は、情報セキュリティを確保したうえで行わなければならない。
(情報システム管理運営の原則)
第17条 情報システムの運営に当たっては、その企画段階から保守運用段階まで、情報化責任者が実施の責務を負う。
2 統括情報システム管理者は、区の情報システムの総合的な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。
3 情報システムの企画および開発は、統括情報システム管理者が別に定める規定に基づき行うものとする。
4 統括情報システム管理者は、区の情報システムの効率的かつ適正な管理運営を図るため、情報システムの導入検討、企画、開発および運用ならびに業務の処理内容、利用実績その他必要な事項について、報告を求め、助言を行うほか、適切な支援を行うことができる。
(連絡調整会議)
第18条 区の情報システムについて各課間の連絡調整を図るため、統括情報システム管理者を議長とする連絡調整会議を設置する。         2 連絡調整会議は、統括情報システム管理者が必要に応じ、随時関連する情報化責任者を招集して行う。
3 統括情報システム管理者は、前項に掲げる情報化責任者のほか、必要と認める者を連絡調整会議に招集することができる。
4 連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。

第5章 情報システムの企画および開発

(情報システムの企画および審査)
第19条 情報化責任者は、所管する課に情報システムを導入し、または既存の情報システムを変更しようとするときは、その導入または変更の目的、効果、経費等を明確にしたうえで、別に定める情報化企画書を作成し、統括情報システム管理者に提出しなければならない。
2 統括情報システム管理者は、前項の規定により提出された情報化企画書が区の情報政策の基本理念および情報化基本計画に合致したものであり、有効性、効率性等の観点から見て適切な内容となっているかを検証し、その実施許可を与えるために、情報化企画書の審査を実施する。
3 統括情報システム管理者は、第1項の規定により情報化企画書が提出されたときは、別表第2に掲げる区分に従った審査を経て、導入または変更の可否決定を受けなければならない。ただし、推進本部の決定に係るものについては、事前に運営委員会の意見を聴かなければならない。
4 第1項の規定により提出された情報化企画書がつぎの各号のいずれかに該当すると統括情報システム管理者が認めた場合における前項および別表第2の規定の適用については、同項ただし書中「推進本部」とあるのは「推進本部本部長」と、「運営委員会」とあるのは「運営委員会委員長」とし、同表中「推進本部」とあるのは「推進本部本部長」と、「運営委員会」とあるのは「運営委員会委員長」とする。
(1) 人の生命、身体、健康または財産に対する危険を防止するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(2) 法令、制度等の新設、改正等に対応するため、緊急に情報システムの導入または変更を行う必要があると認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、統括情報システム管理者が特に必要と認めるとき。
5 統括情報システム管理者は、前2項に規定する手続により可とされた情報化の企画に対し、その重要度に応じて別に定める要件定義等の審査を引き続き実施することができる。
6 情報化企画書の審査の内容に関し必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。
(情報システムの調達)
第20条 情報システムの調達に当たっては、契約仕様等の内容を精査し、最少の経費で最大の効果をあげるよう努めなければならない。
2 統括情報システム管理者は、前項の目的を達成するために、情報化責任者に報告を求める等適切な措置を講じなければならない。

(情報システムの開発および開発許可)
第21条 第19条の手続を経ない情報システムの開発は、原則としてこれを行ってはならない。ただし、法令等の改正その他の場合で、緊急かつやむを得ないと統括情報システム管理者が特に認めたときは、同条第3項および第4項に規定する情報化計画の可否決定前に開発検討に着手することができる。
2 情報化責任者は、情報システムの開発に着手するに当たり、別に定めるところにより、あらかじめ統括情報システム管理者の開発許可を受けなければならない。
3 情報化責任者は、情報システムの開発が完了した後に、企画段階の目標との整合性について確認を行い、別に定めるところにより統括情報システム管理者にその結果を報告しなければならない。 
4 情報化責任者は、情報システムを開発するに当たって組織された体制の活動状況、計画の進捗状況等を適切に管理し、情報システムを高品質のものとするよう努めなければならない。
5 情報システムの開発手続に関し必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。
(プロジェクト管理)
第22条 統括情報システム管理者および情報化責任者は、情報システムを効率的に開発し、かつ、その品質を向上させるために統括情報システム管理者が別に定める規定に該当する情報化案件について、プロジェクト管理を実施する。
2 プロジェクト管理は、統括情報システム管理者が別に定めるところにより実施するものとする。
(外部委託)
第23条 情報システムの開発、保守および運用の一部または全部を委託する場合は、統括情報システム管理者が別に定めるところにより実施するものとする。

第6章 情報システムの管理および運用

(情報システムの登録)
第24条 統括情報システム管理者は、区が保有する情報システムの現況を把握するため、情報システム台帳を整備しなければならない。
2 情報化責任者は、所管する情報システムの運用を開始し、または変更したときは、別に定めるところにより当該情報システムを情報システム台帳に登録しなければならない。
(情報システムの運用および保守)
第25条 情報システムの運用および保守は、統括情報システム管理者が別に定めるところにより実施するものとする。

第7章 システム評価

(システム評価の実施)
第26条 情報システムの有効性、効率性、信頼性、安全性等の確保および向上を目的として、区が導入した情報システムについて、システム評価を実施する。
2 システム評価を実施する対象は、統括情報化管理責任者が指定するものとする。
3 システム評価は、情報システムの運用および保守の段階で必要に応じて実施する。
4 システム評価の結果、問題があると認められる情報システムは、統括情報化管理責任者に改善計画を提出し、その承認を受けなければならない。
5 システム評価は、統括情報システム管理者が別に定めるところにより実施する。

第8章 ネットワークの管理

(ネットワークの管理等)
第27条 統括情報システム管理者は、安全性および可用性に十分配慮し、ネットワークの効果的な運用管理を行わなければならない。
2 情報化責任者は、個別にネットワークを構築し、または機器等を統括情報システム管理者が管理するネットワークに接続して電子情報の処理を行う場合は、別に定めるところにより必要な手続を行い、適正にその運用管理を行わなければならない。
3 ネットワークを利用する場合は、別に定める規定を遵守しなければならない。
4 ネットワークの管理、利用制限等に関し必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。

第9章 情報セキュリティ

(練馬区情報セキュリティポリシー)
第28条 区の情報資産の機密性、完全性および可用性を確保し、もって安全な区民生活に資するため、練馬区情報セキュリティポリシー(練馬区情報セキュリティに関する基本方針、練馬区情報セキュリティに関する要綱(平成20年3月31日19練企情第1686号)および練馬区情報セキュリティ対策基準(平成20年3月31日19練企情第1686号)の総称をいう。以下同じ。)を別に定め、情報セキュリティに関する対策を実施する。
2 全ての情報システムの企画、開発および運用を行うに当たっては、練馬区情報セキュリティポリシーで定められた事項を遵守し、情報セキュリティの維持に努めなければならない。

第10章 システム監査

(システム監査の実施)
第29条 区に設置された情報システムの信頼性、安全性、効率性等を点検するため、システム監査を実施する。
(システム監査の実施体制)
第30条 統括情報化管理責任者は、システム監査を行う場合は、対象となる情報システムをあらかじめ指定し、統括情報システム管理者の管理下において実施しなければならない。
2 システム監査に関する手続に関し必要な事項は、統括情報システム管理者が別に定める。

第11章 情報化教育

(教育計画の立案および実施)
第31条 統括情報システム管理者は、区の情報化を推進するために必要な教育を計画し、職員等に実施しなければならない。
2 情報化責任者は、担当する事務の情報化を推進するために必要な教育を、職員等に実施しなければならない。

第12章 標準化

(標準化)
第32条 統括情報システム管理者は、区の情報システムに係る標準を設け、効率的な情報化を推進するものとする。
2 情報システムに係る標準の詳細は、統括情報システム管理者が別に定める。

第13章 その他

(委任)
第33条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
  この規程の適用前に練馬区電子計算組織の管理運営に関する規則(昭和60年1月練馬区規則第5号)の規定によりなされた決定は、それぞれこの規程の相当する規定に基づいてされた決定とみなす。
付則 (平成17年3月訓令第16号)
この規程は、平成17年4月1日から適用する。
付則 (平成18年3月訓令第11号)
この規程は、平成18年4月1日から適用する。
付則 (平成19年3月訓令第6号)
この規程は、平成19年4月1日から適用する。
付則 (平成19年6月訓令第34号)
この規程は、平成19年6月26日から適用する。
付則 (平成20年3月訓令第10号)
この規程は、平成20年4月1日から適用する。
付則 (平成20年12月訓令第21号)
この規程は、平成21年1月1日から適用する。
付則 (平成21年3月訓令第24号)
この規程は、平成21年4月1日から適用する。
付則 (平成22年3月訓令第12号)
この規程は、平成22年4月1日から適用する。

付則 (平成24年3月訓令第8号)
この規程は、平成24年4月1日から適用する。

付則 (平成24年6月訓令第26号)
この規程は、平成24年7月1日から適用する。

付則 (平成26年3月訓令第9号)
この規程は、平成26年4月1日から適用する。

付則 (平成27年3月訓令第15号)
この規程は、平成27年4月1日から適用する。

付則 (平成27年7月訓令第31号)
この規程は、平成27年7月30日から適用する。

付則 (平成27年10月訓令第32号)
この規程は、平成27年10月5日から適用する。

付則 (平成28年3月訓令第10号)
この規程は、平成28年4月1日から適用する。

付則 (平成29年3月訓令第12号)
この規程は、平成29年4月1日から適用する。

付則 (平成30年5月訓令第27号)
この規程は、平成30年5月23日から適用する。

付則 (令和2年5月訓令第34号)
この規程は、令和2年5月15日から適用する。

お問い合わせ

企画部 情報政策課 情報化企画・セキュリティ係  組織詳細へ
電話:03-3825-0211(直通)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)

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