（表紙） 練馬区情報化基本計画 ～ICTを活用した区民生活の質の向上と効率的な区政運営の推進～ 平成28（2016）年度～平成31（2019）年度 平成28年（2016年）10月 練馬区 練馬区情報化基本計画の策定にあたって 私が若い頃は、個人が自分専用の電話機やコンピュータを持ち歩くなどということは考えられませんでした。今や多くの人にとって、スマートフォンとインターネットは、日常生活に欠かせないものになりつつあります。ICTは急速な勢いで進歩を続けながら、さまざまな場面で活用され、社会経済活動のあり様や人々のライフスタイルを大きく変えてきました。それは、これからもますます加速していくものと考えます。 「みどりの風吹くまちビジョン」の実現に向け、「区政改革」をどのように進めていくべきかを考えたとき、ICTの活用は重要なテーマの一つとなりました。創意工夫をこらした活用により、練馬区をこれまで以上に暮らしやすいまちにできるのではないか。区民の皆さまにとって、より身近で開かれた区政を実現できるのではないか。そのような思いのもとで、区政改革に向けた検討と連動させながら、この「情報化基本計画」を策定しました。 策定にあたっては、「区政改革推進会議」の委員の皆さま、区民の皆さまから多くの貴重なご意見をいただきました。心より御礼申し上げます。 区は、情報セキュリティ対策を強化し、個人情報の保護に万全を期して、計画でお示しする取組を着実に推進してまいります。さらに、これに止まることなく、ICTの最新の動向を的確にとらえながら、需要や費用対効果等について継続的に検討を進め、新たな区民サービスの展開や業務の効率化に取り組んでまいります。 平成28年10月 練馬区長　前川燿男 目次 第1章計画の基本的な考え方　1ページ 1計画の目的　1ページ 2計画の位置づけ　1ページ 3計画期間　2ページ 第2章現状と課題　3ページ 1情報化を取り巻く状況　3ページ （1）社会の動向　3ページ （2）我が国における情報化の動向　3ページ （3）行政における情報化の動向　5ページ 2練馬区における情報化推進の状況と課題　8ページ （1）練馬区情報化基本計画（平成22年度～26年度）の評価と課題　8ページ （2）情報化に対する区民意識　10ページ （3）区の情報システム形態の変遷　17ページ （4）区における情報化の課題　18ページ 第3章計画の目標　19ページ 1情報化の基本理念　19ページ 2目標　19ページ 3評価指標　20ページ （1）評価指標の考え方　20ページ （2）評価指標の設定　20ページ 4計画の施策体系　22ページ 第4章取組項目　23ページ 1ICTやマイナンバー制度を活用したきめ細かな区民サービスの実現　23ページ （1）ICTの活用による区民生活の利便性の向上と区民サービスの質の向上　23ページ （2）区民一人ひとりのニーズにあわせた情報提供の充実と情報受発信の強化　27ページ （3）マイナンバー制度導入による区民サービスの向上および行政運営の効率化の実現　32ページ 2情報化による区民の安全・安心を支える体制の強化　35ページ （1）災害時における迅速かつ的確な対応体制の整備　35ページ （2）災害時等における円滑な情報収集・提供手法の確立　36ページ （3）確実な情報セキュリティ対策の実施　37ページ 3情報システムの効率化・高度化のさらなる推進　40ページ （1）全庁における情報システムの効率化・高度化　40ページ （2）業務改善や政策形成のためのICTの活用　42ページ 4スケジュール一覧　44ページ 付属資料　47ページ 第1章計画の基本的な考え方 1計画の目的 区では、様々な行政分野において、継続的に情報化を推進してきました。特に、平成13年度以降については、練馬区情報化基本計画（平成13年度～18年度は、練馬区電子区役所推進計画）を策定して、計画的に情報化に取り組んできました。 昨今の情報通信技術（以下「ICT」という。）の急速な進展は、情報システムのあり方に変化をもたらすとともに、社会経済活動や人々のライフスタイルなどにも大きな影響を与えています。区においても、ICTの最新の動向を的確にとらえながら区民サービスの向上や情報システムの効率化・高度化等に向けた取組を計画的に進めていく必要があります。 そこで、今後の区における情報化の方向性を示すとともに、具体的な施策や取組を推進するため、新たな「練馬区情報化基本計画（平成28年度～31年度）」を策定します。 2計画の位置づけ （1）区では、平成27年３月に「みどりの風吹くまちビジョン」（以下「ビジョン」という。）を策定しました。本計画は、ビジョンに掲げる政策を実現する仕組みや態勢を見直すための「区政改革計画」に基づく個別計画として、区の情報化の方向性を示すものです。 （2）本計画では、「区政改革」を支える基盤の一つである「ICTの積極的な活用」について、「区政改革計画」が進める取組を、より具体的に示しています。 （3）本計画による情報化の推進は、その他の個別計画との整合を図っていきます。 3計画期間 前計画は、平成26年度までの５か年計画でしたが、本計画は、ICTの積極的な活用を掲げる区政改革計画と合わせて検討を進め、平成28年度～31年度の４か年を計画期間としています。 なお、本計画の取組項目のスケジュールは、平成27年度における取組も含めて記載しています。 第2章現状と課題 1情報化を取り巻く状況 （1）社会の動向 我が国は、人口減少の局面を迎え、高齢化がさらに進んでいます。平成22年の約１億2,806万人をピークに減少に転じた人口は、平成72年には8,674万人、その時点での高齢者比率は約4割になることが推測されています。 一方、ICTの急速な進展が、大きな影響力を持って社会を質的に変化させるとともに、公共分野における活動の主体も多様化し、拡大しています。 さらに、平成23年３月に起きた東日本大震災を契機に、インフラや防災対策、情報伝達の仕組み、住民と行政の関係など、根底から見直すべき課題が明らかになり、情報化を考えるうえで、私たちに大きな教訓を残しました。 （2）我が国における情報化の動向 インターネットの人口普及率は増加傾向にあり、平成27年末では83.0％と、5人に４人以上はインターネットを利用しています。 インターネット接続時に利用する機器について、平成26年と27年を比較すると、パソコンが減少し、スマートフォンが増加しており、またタブレット端末の利用も増加しています。このように、常に持ち運ぶことができる情報端末が普及してきており、利用方法も今まで以上に多様化していくと考えられます。 一方で、このように情報化が進む中で、個人情報の漏えいをはじめとする情報セキュリティ事故が後を絶ちません。その原因の一つである標的型メール攻撃や不正アクセスなどのサイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティに対する脅威はますます増大しています。 また、民間部門における情報化の動向については、東日本大震災の教訓やICTの進展などから、情報システムをクラウド型へ移行する企業が増加しています。 （3）行政における情報化の動向 ①電子自治体の動向 国は、世界最高水準のIT利活用を通じた、安全・安心・快適な国民生活を実現するため、政府のIT戦略として平成25年６月に「世界最先端IT国家創造宣言」（以下「創造宣言」という。）を策定し、毎年度見直しを実施しています。平成28年５月に変更された「創造宣言」では、３つの重点項目（図表６参照）が定められ、これらを中心とした施策を国・地方公共団体が一体となり推進することで、諸課題の解決に向けたIT利活用をさらに強化することとしています。特に地方公共団体と関わりの強い取組としては、自治体クラウドの推進、サイバーセキュリティ対策の推進、課題解決型のオープンデータの推進、無料Wi-Fi環境の整備、マイナンバー制度やマイナンバーカードの活用などが挙げられます。 今後、地方公共団体としてこれらの施策を踏まえて情報化を推進していく必要があります。 図表6　世界最先端IT国家創造宣言で掲げる３つの重点項目 重点項目1　国・地方のIT化・業務改革（BPR）の推進 主な取組 ・国のIT化・業務改革（BPR）の更なる推進（情報システム数の削減等） ・地方公共団体のIT化・業務改革（BPR）の推進（自治体クラウドの推進等） ・ガバナンス体制の強化（サイバーセキュリティ対策の推進等） 重点項目2　安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備 主な取組 ・利用者志向のデータ流通基盤の構築（官民システム間の連携の推進等） ・データ流通の円滑化と利活用の促進（個人のデータ流通の在り方の検討、プログラミング教育等による人材育成、デジタル・ディバイドの解消等） ・課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0） 重点項目3　超少子高齢社会における諸課題の解決 主な取組 ・ビッグデータを活用した社会保障制度の変革 ・マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革 ・IT利活用による諸課題の解決に資する取組（無料Wi-Fi環境の整備、マイナンバー制度の活用、災害時における迅速な情報発信や発信情報の拡充等） 出典：世界最先端IT国家創造宣言　内閣官房 また国は、地方公共団体の電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として、「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」（平成26年3月24日）を策定し、新しい電子自治体の方向性を示しています（図表７参照）。具体的には、自治体クラウド等のクラウドサービスの導入、パッケージシステムを利用した業務標準化、カスタマイズの抑制やベンダーロックインを回避するための標準仕様の利用（中間標準レイアウト、地域情報プラットフォーム等）などについて定めています。こうした国の動きを受けて、地方公共団体においてもクラウドサービスの導入等による情報システムの効率化・高度化に向けた動きが多く見られるようになっています。 図表7　電子自治体の取組みを加速するための10の指針 第1節　番号制度導入に併せた自治体クラウド導入の取組み加速 指針1　番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入 指針2　大規模な地方公共団体における既存システムのオープン化・クラウド化等の徹底 指針3　都道府県による域内市区町村の自治体クラウドの取組み加速 指針4　地域の実情に応じた自治体クラウド実施体制の選択及び自治体クラウド導入を見据えた人材育成・確保 指針5　パッケージシステムの機能等と照合した業務フローの棚卸し・業務標準化によるシステムカスタマイズの抑制 指針6　明確なSLAの締結、中間標準レイアウトの活用等による最適な調達手法の検討 第2節　ICT利活用による住民利便性の向上 指針7　オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備 指針8　ICT利活用による更なる住民満足度向上の実現 第3節　電子自治体推進のための体制整備 指針9　CISO機能の明確化等、情報セキュリティに関する人材・体制の強化 指針10　チェックリストを活用した強力なPDCAの構築 出典：電子自治体の取組みを加速するための10の指針　総務省 ②マイナンバー制度への対応 平成25年５月に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）およびその関連法に基づき、平成28年１月からマイナンバー制度が始まりました。 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、行政運営の効率化を図り、住民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものです。マイナンバー制度の導入により、住民の行政手続き負担の軽減だけでなく、行政における業務の効率化やマイナンバーを使ったサービスの拡充が期待されています。 一方で、個人情報の保護を徹底するため、国や地方公共団体においては、制度面やシステム面での対策を講じています。 個人情報の保護に万全を期しながら、区民サービスの向上および行政運営の効率化を推進することが必要です。 　 ③地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化 ICTの急速な進展により、生活のあらゆる場面でICTが活用されるようになり、利便性が向上している一方で、その技術を悪用したサイバー攻撃なども後を絶ちません。 平成27年５月には、日本年金機構において、標的型メール攻撃による個人情報の大量流出事案が発生しました。マイナンバーをはじめ、大量の個人情報を取り扱う地方公共団体に対しては、情報セキュリティ対策の徹底とより一層の強化が求められています。 日本年金機構における情報セキュリティ事故を契機として、国に「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が設置され、地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた検討が行われました。平成27年11月には、その最終報告が出され、続いて12月には総務大臣から地方公共団体に対し、当該報告で示された、三層からなる情報セキュリティ対策の抜本的強化（図表８参照）を早急に実施することが要請されたところです。 住民の重要な個人情報を取り扱う地方公共団体では、システム面・運用面の両面において、セキュリティ水準の維持・向上に向けた不断の取組が必要となっています。 図表8　三層からなる情報セキュリティ対策の抜本的強化 ①マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること ②マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること ③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること 出典：新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について（総務大臣通知） 2練馬区における情報化推進の状況と課題 （1）練馬区情報化基本計画（平成22年度～26年度）の評価と課題 「練馬区情報化基本計画（平成22年度～26年度）」（以下「前計画」という。）では、5つの目標のもと、17の取組項目と9の検討項目を掲げて、区における情報化を推進してきました。それらの項目の達成状況に係る評価を実施した結果、「達成が25」、「一部達成が1」という結果となりました。 また、前計画の中間見直しにおいて、新たに評価指標を設定した3つの重点取組項目の取組結果については、「図表9.評価指標の達成状況」のとおりです。 図表9　評価指標の達成状況 項目 練馬区公式ホームページの充実 評価指標 ホームページコンテンツ管理システムの操作説明会受講者数 設定時（平成23年度） 延べ160名 当初目標（平成26年度） 延べ400名 実績（平成26年度） 延べ492名 項目 練馬区公式ホームページの充実 評価指標 サイト内の総コンテンツ数 設定時（平成23年度） 11,190件 当初目標（平成26年度） 11,500件 実績（平成26年度） 10,842件 概要 情報が古くなっているコンテンツの整理を進めたため、サイト内の総コンテンツ数が当初の目標を若干下回っていますが、システム操作説明会の延べ受講者数は当初の目標を超え、コンテンツを作成する環境は整備されており、総合的にホームページの充実を実現しました。 項目 次世代財務会計システムの構築 評価指標 財務情報の一元管理の実現 設定時（平成23年度） 財務情報の一元管理について検証 当初目標（平成26年度） 財務情報の一元管理の実現 実績（平成26年度） 財務情報の一元管理の実現 項目 次世代財務会計システムの構築 評価指標 基準モデルによる財務書類の作成 設定時（平成23年度） 総務省方式改訂モデルによる財務書類の作成 当初目標（平成26年度） 基準モデルによる財務書類の作成 実績（平成26年度） 基準モデルによる財務書類作成の実現 概要 新財務会計システムの導入に伴い、契約に係るサブシステムを新設し、予算編成から契約、支払、決算に至る財務情報の一元管理を実現しました。また、総務省の基準モデルによる財務諸表の作成が可能になり、財務状況の透明性のさらなる向上を実現しました。 項目 総合情報化顧問制度のさらなる活用 評価指標 情報化企画審査におけるシステム経費削減率（「情報化企画申請額の合計」に対する「削減額（情報化企画申請額から認定額を引いた額）の合計」の割合） 設定時（平成23年度） 3.7%（約1億3千4百万円） 当初目標（平成26年度） 4.5% 実績（平成26年度） 7.1％（約3億円　平成24～26年度の平均） 項目 総合情報化顧問制度のさらなる活用 評価指標 主管課から総合情報化顧問への専門相談件数 設定時（平成23年度） 19件 当初目標（平成26年度） 25件（平成24～26年度の平均） 実績（平成26年度） 25件（平成24～26年度の平均） 概要 経費削減率や相談件数ともに当初の目標を達成しており、総合情報化顧問の活用の主目的であるシステム経費の適正化の推進とともに、活用の幅を広げることができました。 これらの結果から、全体として当初の予定どおりに情報化を推進し、目標として掲げていた「区民と区との情報共有・交流の強化」や「区政の透明性と効率性の向上」等につなげることができたといえます。 一方で、「クラウドコンピューティングの導入可能性の検討」・「住民情報システムにおける共通基盤導入可能性の検討」のように、その検討結果を、練馬区共通基盤（以下「共通基盤」という。）の構築やクラウドサービスの活用といった取組につなげてきた項目など、今後もさらにその取組を推進していくべきものがあります。これらの取組については、本計画においても引き続き取り組んでいくことが必要です。 （2）情報化に対する区民意識 平成26年7月に実施した区政モニターアンケート「区民の情報通信技術の活用状況と区の施策について」によると、家庭で保有する情報機器は、パソコンが最も多く88.3％、次いで携帯電話・PHSが66.2％、スマートフォンが55.2％となっています。この結果を、平成21年度に実施した区政モニターアンケート（以下「前回調査」という。）結果と比較すると、パソコンの保有率が増加（平成21年度：79.3%）している一方で、携帯電話の保有率が減少（平成21年度：82.4%）しています。このことから、区民の情報化が進む中で、携帯電話を保有していた方が、スマートフォンやタブレット端末へ移行していることがうかがえます。 また、インターネットの利用頻度は、ほぼ毎日が71.4％と最も多く、インターネット接続時に最もよく利用する情報機器は、全体では自宅のパソコンが多いものの、20～30歳代ではスマートフォンが最も多くなっています。 次に、よく利用するインターネットのサービスについては、情報検索（84.2％）、電子メール（78.4％）、ニュース閲覧（63.3％）が最も多く、全体的に前回調査結果より利用が進んでいます。さらに、前回調査ではあまり回答が多くなかったSNS（LINE、Facebook、Twitter）の利用が増加しているのが大きな特徴です。 区が取り組んでいるサービスの認知度について、ホームページ（91.6％）や証明書の自動交付機（64.3%）などは認知されているものの、区のSNSによる情報発信のほか、モバイルレジなどの認知度が低いことがわかります。この他、自由意見においても「サービスがあることを知らなかった」、「必要な情報が見つけにくい」といった意見が寄せられています。区民と区をつなぐための回路の充実や、情報を必要とする区民に的確な方法・タイミングで情報を発信・提供していくことが必要と考えられます。 また、情報提供サービスやオンラインサービスに関する区の取組の満足度について年齢別に見ると、70歳以上において、満足度が低くなっています。したがって、高齢者にとっても便利なICTの活用を検討するとともに、引き続きICT以外の方法による情報提供も重要と考えられます。 マイナンバー制度への期待については、「各種手続の際に各種証明書が必要なくなる」、「一つの窓口で全部または複数の手続ができる」が多く、行政手続きの簡素化等の行政サービスの向上が期待されていることがわかります。また、自由意見も含め、区役所等に出向かなくても、各種証明書の取得などの手続きができるサービスを求める意見も寄せられています。区民一人ひとりのライフスタイルに応じたきめ細かなサービスの提供が求められていることがうかがえます。 平成28年1月に実施した区政モニターアンケート『練馬区の「これから」を考える～区政の改革に向けた資料～について』では、ICTの活用について、区が進めた方がよい項目として「個人情報の保護に万全を期する」（63.4%）が最も多くなっています。セキュリティ対策を強化・徹底することで、個人情報を確実に保護することが求められています。 以上のように、これらのアンケート結果の特徴としては、スマートフォンやSNSの普及が進んでいることがあり、今後の情報化においては、これらの状況を踏まえて検討することが必要となります。また、区民が必要な情報や証明書等を容易に入手できる仕組みや、窓口機能の向上など、これまで以上に区民の視点に立った取組を推進していくことが必要です。これらの情報化の推進にあたっては、強固な情報セキュリティの下で個人情報を確実に保護することが必要不可欠です。 参考　区政モニターアンケートの実施概要 平成26年7月実施分 テーマ：区民の情報通信技術の活用状況と区の施策について 調査期間：平成26年7月1日～7月18日 調査対象：区政モニター　200人 調査方法：郵送による配布、郵送またはEメールによる回収 回答状況：回答数154、回答率77.0％ 平成28年1月実施分 テーマ：練馬区の「これから」を考える～区政の改革に向けた資料～について 調査期間：平成28年1月14日～2月8日 調査対象：区政モニター　200人 調査方法：郵送による配布、郵送またはEメールによる回収 回答状況：回答数148、回答率74.0％ （3）区の情報システム形態の変遷 区の情報化の取組は、大きく3つの段階に分かれます。はじめは、昭和50年頃から平成20年頃までの「ホストコンピュータの活用期」です。基本的な電算処理の仕組みは、この時期に構築してきました。次に、平成21年から平成26年まではオープンシステム技術の進展による「オープン型の発展期」であり、ホストコンピュータからクライアント・サーバによる分散処理方式へ移行しました。 その後、クラウドサービスや仮想化技術によるサーバ統合など、情報システムのあり方を大きく変える新しい技術が台頭してくる中で、地方公共団体においても、これらの技術を取り入れる団体が増えてきています。 こうした流れの中で区では、平成25年4月に、区の情報システムのこれからを「クラウド型の黎明期」と位置づけ、クラウド化を積極的に進めるために「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」を策定しました。この指針に基づき、仮想化技術を活用した共通基盤の構築や民間のクラウドサービスの活用を推進し、経費の削減や業務の効率化、災害時における事業継続性の確保等をさらに進めていくこととしています。 （4）区における情報化の課題 「1情報化を取り巻く状況」で示した情報化の動向や上記（1）～（3）で示した区の現状を踏まえて整理すると、区における情報化の主要な課題は、次の3つです。 ①最新のICTやマイナンバー制度を活用して、 ア　区民一人ひとりのニーズに対応したきめ細かな区民サービスを提供すること イ　区民参加と協働のために情報の受発信を充実すること ウ　行政運営の効率化を推進すること ②大規模災害時においても、可能な限り情報システムを継続して運用できる仕組みを整備し、災害時における行政活動が滞ることがないようにするとともに、確実な情報セキュリティ対策を実施するなど、区民が安全かつ安心して生活できる環境を構築すること。 ③ICTの動向を的確にとらえ、区の情報システムのあり方を見直すことにより、情報システムの効率化・高度化をさらに推進すること。 以上、3つの課題を主要な課題とし、その解決に向けた取組を行っていくこととします。 第3章計画の目標 1情報化の基本理念 本計画は、ビジョンが示す新しい成熟都市をめざして、情報化の面から取り組むべき事項を掲げるものです。 計画の策定にあたり、情報化の基本理念として、次のとおり定めました。 ICTを活用した区民生活の質の向上と効率的な区政運営の推進 2目標 前項で定めた情報化の基本理念を踏まえて、本計画では次の3つの目標を設定します。 目標1：ICTやマイナンバー制度を活用したきめ細かな区民サービスの実現 ICTを積極的に活用することで、区民生活の利便性の向上、区民サービスの質の向上を図ります。また、区民一人ひとりのニーズに対応したサービス情報のわかりやすい提供・発信や、区民と区との双方向のやり取りを実現し、区政への区民参加や協働を推進します。 この他、マイナンバー制度の導入に伴い、手続きにおける添付書類の削減や手続きの簡便化など区民サービスの向上を図るとともに、行政運営の効率化を進めます。 目標2：情報化による区民の安全・安心を支える体制の強化 災害に強い情報システムの運用環境を整備し、災害発生時に迅速に対応できるように、情報システムの運用継続計画を策定します。また、災害時において、被害の拡大を防ぎ、区民の安全・安心を確保するため、情報連絡手段をさらに充実させるとともに、その実効性を高めます。 さらに、マイナンバーをはじめとする個人情報の保護に万全を期するため、これまで以上に区における情報セキュリティ対策を強化・徹底します。 目標3：情報システムの効率化・高度化のさらなる推進 平成25年に策定した「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」にしたがって、共通基盤への情報システムの集約を進め、当該情報システムに係る経費の2割削減、事業継続性やデータの安全性の向上、システム調達における競争性の向上および管理運用業務の効率化を図ります。 また、共通基盤への集約の対象とならない情報システムについても、クラウドサービスへの移行など、ICTを活用した情報システムの全庁的な見直しにより、さらなるシステムの高度化と効率的な運用を図ります。あわせて、情報システムの運用に係る業務の集約などにより、経費のさらなる削減を実現します。 3評価指標 （1）評価指標の考え方 本計画では、成果が目に見えるわかりやすい情報化を推進していくために、評価指標を設定します。具体的には、本計画全体の達成度を表すものとして、「数値で継続的に測定できるもの」、「3つの目標において代表的な指標となるもの」という観点から設定することとしました。 なお、これらの評価指標は本計画の達成状況を評価するための指標の一つであり、本計画推進における過程等についても十分に分析を行ったうえで、総合的に本計画の達成度を評価することとします。 （2）評価指標の設定 評価指標については、計画目標に合わせて、次のとおり設定します。 指標1 指標名 情報化推進の区民満足度 説明 区民向けの満足度調査における、情報提供サービスに満足している割合（満足・やや満足と回答した率。） 現状値 70.1％（平成26年度） 目標値 現状値以上（平成31年度） 指標1 指標名 情報化推進の区民満足度 説明 区民向けの満足度調査における、オンラインサービスについて満足している割合（満足・やや満足と回答した率。） 現状値 63.6％（平成26年度） 目標値 現状値以上（平成31年度） 指標2 指標名 データセンター利用率 説明 民間のデータセンターにサーバを設置しているシステムの割合（情報システム区分1を対象とする。） 現状値 65.2%（平成28年度） 目標値 90.0％（平成31年度） 指標3 指標名 情報システム経費の削減率（平成25年度に既に稼働していた情報システムのランニングコストの削減率。ただし、平成26年度以降に新たに導入する情報システムおよび平成28年4月時点で廃棄済みの情報システムは含まない。） 説明 共通基盤に移行する情報システムに係る経費の削減率 現状値 約17億5千万円（平成25年度決算）（共通基盤移行予定システムの平成25年度の決算額の合計。移行対象システムの増減等により、変動する場合がある。） 目標値 2割削減（平成30年度決算）（共通基盤に係る経費〔ハードウェア経費、ソフトウェア経費、ネットワーク回線経費、仮想サーバ運用・保守経費等〕も含む。） 指標3 指標名 情報システム経費の削減率（平成25年度に既に稼働していた情報システムのランニングコストの削減率。ただし、平成26年度以降に新たに導入する情報システムおよび平成28年4月時点で廃棄済みの情報システムは含まない。） 説明 クラウドサービスを利用する情報システムに係る経費の削減率（平成26年度以降にクラウドサービス（共通基盤は除く。）に移行する情報システムを対象とする。） 現状値 約9億7千万円（平成25年度決算）（平成26年度以降にクラウドサービス（共通基盤は除く。）へ移行予定の情報システムの平成25年度の決算額の合計。移行する情報システムの増減等により、変動する場合がある。） 目標値 2割削減（平成30年度決算） 指標3 指標名 情報システム経費の削減率（平成25年度に既に稼働していた情報システムのランニングコストの削減率。ただし、平成26年度以降に新たに導入する情報システムおよび平成28年4月時点で廃棄済みの情報システムは含まない。） 説明 上記以外の情報システムに係る経費 現状値 約4億4千万円（平成25年度決算）（平成25年度決算における区の情報システム全体のランニングコストの合計から共通基盤およびクラウドサービスへ移行予定の情報システムのランニングコストを引いた額。） 目標値 現状値以下（平成30年度決算） 4計画の施策体系 3つの目標を達成するための施策体系は、次のとおりです。 目標1：ICTやマイナンバー制度を活用したきめ細かな区民サービスの実現 (1)ICTの活用による区民生活の利便性の向上と区民サービスの質の向上 ①無料公衆無線LANの整備 ②クレジットカード納付など新たな納付方法の導入 ③より利用しやすく効率的な公共施設予約システムの構築 ④利便性の高い窓口サービスの実現 ⑤健康づくりの推進に向けたICTの利活用 ⑥学校教育におけるICT利活用の推進 ⑦オープンデータの推進 ⑧ICTを活用した区政改革のための検討と人材の育成 (2)区民一人ひとりのニーズにあわせた情報提供の充実と情報受発信の強化 ⑨子育て情報等に関する個人向け情報提供の充実 ⑩高齢者や障害者等が安心して生活できる環境づくりのための情報提供の充実 ⑪学習・文化活動や地域活動の活性化に向けた情報提供の充実 ⑫区民との協働による課題解決のためのシステムの導入 ⑬練馬区の魅力発信の強化と区政情報の提供手段の充実 ⑭練馬区公式ホームページのリニューアル ⑮区役所代表電話および区ホームページ「よくある質問と回答」の充実 (3)マイナンバー制度導入による区民サービスの向上および行政運営の効率化の実現 ⑯マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付サービスの導入 ⑰マイナンバー制度の活用に向けた取組の検討 ⑱マイナンバー制度導入に伴う情報システムの改修・構築 目標2：情報化による区民の安全・安心を支える体制の強化 (1)災害時における迅速かつ的確な対応体制の整備 ⑲情報システムの運用継続計画（ICT-BCP）の策定 ⑳迅速かつ的確な対応のための情報の整備および共有 (2)災害時等における円滑な情報収集・提供手法の確立 ㉑災害時における情報連絡手段のさらなる充実 ㉒感染症の流行状況の円滑な情報共有 (3)確実な情報セキュリティ対策の実施 ㉓情報システムにおけるセキュリティ対策の強化 ㉔情報セキュリティポリシーの見直しと実効性の強化 ㉕特定個人情報の適切な管理・運用 目標3：情報システムの効率化・高度化のさらなる推進 (1)全庁における情報システムの効率化・高度化 ㉖情報システムのクラウド化のさらなる推進 ㉗情報システムにおけるネットワークの最適化 ㉘情報システムの調達および運用におけるマネジメントサイクルの強化 (2)業務改善や政策形成のためのICTの活用 ㉙業務集約化による経費節減と業務効率化の推進 ㉚業務改善のための職員証のICカード化の検討 ㉛政策形成のためのデータの分析・活用 第4章取組項目 1ICTやマイナンバー制度を活用したきめ細かな区民サービスの実現 （1）ICTの活用による区民生活の利便性の向上と区民サービスの質の向上 項目名 ①無料公衆無線LANの整備 取組項目 ・無料公衆無線LAN（無料Wi-Fi）を整備します。 概要 ・現在、区立施設（約300施設）に通信事業者が提供する公衆無線LANを設置しています。これらは、災害時には各自が契約している通信事業者に関わりなく無料で利用することができます。 ・今後は、災害時に限らず、平常時においても区民や観光客など誰もが無料で利用できる無料公衆無線LAN（無料Wi-Fi）を新たに整備します。 ・平成28年度に整備方針を策定します。この方針に基づき、平成29年度から公共施設をはじめとした区内の各ポイントに、様々な手法で整備し、順次サービスを開始します。 ・無料公衆無線LANを活用し、区からの情報発信や災害時における通信環境を強化します。 主な担当部署 情報政策課、広聴広報課、企画課、防災計画課、商工観光課、協働推進課 項目名 ②クレジットカード納付など新たな納付方法の導入 取組項目 ・クレジットカード納付やペイジー（金融機関のATMやインターネットバンキング等で、各種料金を納付する仕組み）による新たな公金納付方法を導入し、公金納付の利便性を高めます。 概要 ・これまで、住民税、国民健康保険料および介護保険料などの各種公金の納付方法について、コンビニエンスストアにおける納付やモバイルレジ（携帯電話を利用した公金納付）などを導入してきました。 ・平成27年度は、各種公金の納付・支払い手続きのさらなる多様化と簡素化に向けて、関係各課間で検討を行いました。 ・この検討に基づき、平成31年度に住民税、軽自動車税について、クレジットカードおよびペイジーによる納付を開始します。 ・その他の国民健康保険料や介護保険料等については、制度改正の動向や税における利用状況等を検証のうえ、導入の可否を判断します。 主な担当部署 収納課、介護保険課、国保年金課、情報政策課 項目名 ③より利用しやすく効率的な公共施設予約システムの構築 取組項目 ・新たな「公共施設予約システム」を導入し、区民が利用しやすい環境を整えるとともに、システムの管理運用業務を効率化します。 概要 ・区には、インターネットを通じて施設予約を行うことができる情報システムが４つあります（公共施設予約システム、区民・産業プラザ予約システム、文化センター等施設予約システム、地域集会施設予約システム）。 ・新たな公共施設予約システムを構築し、予約対象施設を増やすとともに、施設検索などにおける利用しやすさの向上や、システム管理運用業務などの効率化・経費の節減を図ります。 ・文化センター等施設予約システムは、新たな公共施設予約システムの稼働開始にあわせて、当該システムに統合します。 ・区民・産業プラザ予約システムおよび地域集会施設予約システムは、引き続き、統合の可能性を検討します。 主な担当部署 地域振興課、情報政策課、関係各課 項目名 ④利便性の高い窓口サービスの実現 取組項目 ・練馬区民事務所の窓口で、外国人住民を対象に、タブレット端末のテレビ電話機能を利用した通訳サービスを開始します。 ・聴覚障害などにより、音声によるコミュニケーションが困難な方向けに、コミュニケーションアプリを活用した窓口サービスを検討します。 ・タブレット端末活用の拡大をはじめ、窓口サービス向上のためのICTの活用について、様々な視点から検討し、可能なものから実施します。 概要 ・これまで、通訳コールセンターの通訳者とつながったコードレス電話を使って、日本語による意思疎通が困難な外国人住民への対応をしてきました。 ・より迅速でわかりやすい窓口対応を行うため、通訳者がタブレット画面に映り、外国人住民と区職員との三者による同時通話が可能なサービスを平成28年６月から開始しました。 ・聴覚障害をもった方などが利用しやすい窓口の実現に向けて、音声をリアルタイムに文字で表示することができるアプリの活用を検討します。 ・この他、利便性の高い窓口サービスの実現に向けたICTの活用について、取組項目「⑧ICTを活用した区政改革のための検討と人材の育成」の中で様々な視点から検討し、可能なものから実施します。 主な担当部署 戸籍住民課、障害者施策推進課、関係各課、情報政策課 項目名 ⑤健康づくりの推進に向けたICTの利活用 取組項目 ・スマートフォン向けの健康管理アプリを導入し、働く世代（成人）の健康づくりを推進します。 ・「データヘルス計画（練馬区国民健康保険における保健事業の実施計画）」が掲げる各種保健事業の推進にあたり、区が保有する特定健康診査やレセプトのデータ（以下「健診データ等」という。）を効果的に分析・活用します。 概要 ・仕事や子育て等に多忙なため、健康的な生活習慣の確立が難しく、生活習慣病のリスクが高まりやすい「働く世代」向けに、平成29年度からスマートフォン用のアプリを配信します。 ・アプリは、「健康管理（記録）」、「ウォーキング」、「お知らせ」を基本機能とし、区民が継続的に健康づくりに取り組むことができる仕組みとします。 ・データヘルス計画では、健診データ等の分析による現状把握・課題抽出を行い、効果的かつ効率的な保健事業の推進に取り組んでいます。 ・引き続き、事業の評価、検証および次期計画に向けた見直し等において、健診データ等を効果的に分析・活用しながら、健康寿命の延伸および医療費の抑制の実現をめざします。 主な担当部署 健康推進課、国保年金課、関係各課 項目名 ⑥学校教育におけるICT利活用の推進 取組項目 ・『（仮称）練馬区学校ICT環境整備計画（平成28年度～平成32年度）』（以下「新たな計画」という。）を策定し、学校ICT環境の計画的な構築・整備を進めます。 （仮称）学校図書館蔵書管理システムを全校に導入し、子どもの読書活動や学校教育における学校図書館の利活用を推進する環境を整備します。 概要 ・これまで、『学校配備システムの最適化計画（平成23年度～平成27年度）』に基づき、学校間のネットワークを統合した教育ネットワークシステムを整備し、情報セキュリティの向上、教育指導用パソコンなどの教育ICT環境の整備、校務支援システムの導入等に取り組んできました。 ・平成28年度以降を計画期間とする新たな計画を策定し、ICTを活用した教科指導の充実が図れるよう、校内LANの整備や電子黒板、タブレット型パソコンの配備等の学校ICT環境の計画的な構築・整備を進めていきます。 ・（仮称）学校図書館蔵書管理システムを全校に導入し、平成30年度から区立小中学校の学校図書館における正確な蔵書管理・検索、統計情報の把握等を実現します。 主な担当部署 教育施策課、光が丘図書館、教育指導課 項目名 ⑦オープンデータの推進 取組項目 ・区が保有する公共データを、オープンデータとして順次公開します。 概要 ・オープンデータとは、区の保有する公共データが、区民および法人その他の団体に活用されやすいように、機械判読性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されること、およびそのように公開されたデータを指します。 ・区において、オープンデータを推進する意義は、次のとおりです。 ア　公共データを提供することによる行政の透明性・信頼性の向上 イ　区民等による公共データの活用と情報の共有化が進むことによる区民参加・協働の推進 ウ　民間における新たなサービスの創出など、区民生活の向上に向けた取組の活性化 ・課題を整理し、区における取組方針や運用ルール等を定め、平成28年度から順次公開していきます。 ・原則として、区が保有する公共データのうち、区ホームページに公表・公開しているデータをオープンデータ化の対象とします。人口統計、予算・決算、区立施設、防災、観光等に関するデータから始め、順次拡充していきます。 主な担当部署 情報政策課、広聴広報課、財政課、危機管理課、情報公開課、戸籍住民課、商工観光課、土木部計画課、関係各課 項目名 ⑧ICTを活用した区政改革のための検討と人材の育成 取組項目 ・ICTを活用した新たなサービスの提供について、区民の目線で検討する仕組みと体制を整え、具体化に取り組みます。 ・職員一人ひとりがICTを区民サービスの向上につなげる姿勢を持つように、意識の向上・人材の育成を図ります。 概要 ・区が区政改革を推進し、最少の経費で効率的な区政運営を進めながら、質の高い区民サービスを提供するために、ICTを効果的に活用することが重要になっています。 ・新たなサービスの提供やサービス改善のためのICTの活用について、様々なアイデアの検討を進め、可能なものから順次実現につなげていきます。 ・意欲ある職員を検討に参加させる仕組みや庁内の情報共有の強化、研修の充実等を通じて、ICT活用に関する組織の取組強化と職員の育成を図ります。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 （2）区民一人ひとりのニーズにあわせた情報提供の充実と情報受発信の強化 項目名 ⑨子育て情報等に関する個人向け情報提供の充実 取組項目 ・「ねりま子育てサポートナビ」を活用し、区民一人ひとりの予防接種をサポートするとともに、妊娠・出産・子育て支援情報を発信します。 ・発信する情報や発信の方法を段階的に拡充します。 ・民間事業者が運営する施設の情報も含めた横断的な情報提供等に取り組みます。 概要 ・ライフスタイルや働き方などが多様化する中で、区民が安全かつ安心して妊娠期を過ごし、出産・子育てを行うことができるよう、情報発信のさらなる強化が求められています。 ・平成27年度は、一人ひとりに合わせた予防接種のスケジュール作成機能や24時間365日利用できる予防接種票の発行申請機能などを備える「予防接種サポートシステム」を導入しました。 ・平成28年度は、妊娠・出産・子育て支援情報をメール配信する機能を加え、妊娠期からの子ども一人ひとりの成長に合わせた、効率的かつ効果的な情報発信を行っています。あわせて、システム名称を「ねりま子育てサポートナビ」に変更しました。 ・引き続き、発信する情報や発信の方法について検討し、機能を追加するなど、段階的に充実を図ります。 ・この他、区民がサービスを選択する際に役立つよう、以下の事項に取り組みます。 ア　保育施設の空き状況に関する情報提供の充実 イ　子育て支援団体の活動状況をスマートフォンやパソコンで入手できる仕組みの構築 ウ　ウェブサイト上で交流できる仕組みの構築 主な担当部署 保健予防課、健康推進課、子育て支援課、こども施策企画課、保育課、関係各課 項目名 ⑩高齢者や障害者等が安心して生活できる環境づくりのための情報提供の充実 取組項目 ・高齢者などが、医療や介護に関する情報をまとめて見られる医療介護情報サイトを開設します。 ・インターネットで区のバリアフリーマップを見られるようにします。 概要 ・高齢者や障害者自身、その方をサポートする家族・事業者などが、必要な情報をこれまで以上に適時・適切に得られるとともに、医療・介護事業者間における円滑な連携が促進されるよう、情報取得の環境を整えます。 ・具体的には、平成28年度に以下の事項に取り組みます。 ア　区民や事業者等が、区内医療機関（診療所・病院等）や介護サービス事業者の在宅療養に関する情報に容易にアクセスできるサイトの開設 イ　区立施設等におけるバリアフリー設備の有無や、目的地までの距離等の情報を容易に確認できるバリアフリーマップ公開ホームページの構築 主な担当部署 福祉部管理課、高齢者支援課、地域医療課、介護保険課 項目名 ⑪学習・文化活動や地域活動の活性化に向けた情報提供の充実 取組項目 ・文化芸術・生涯学習に関する情報や、各所管課が独自に実施している人材育成・活用事業の情報等を一元的に集約し、区民にわかりやすく提供する（仮称）文化芸術・生涯学習情報サイトを導入します。 ・区民がこのサイトを活用して活動の情報を発信し、活動が横断的につながることができるようにします。 概要 ・生涯学習における学習成果を地域に活かしていくためには、区民が区の人材育成・活用事業に係る情報に容易にアクセスできることが重要です。 ・このため、新たな小冊子を作成するとともに、情報の更新・発信面でより機動性に優れた方法で情報提供を行うための（仮称）文化芸術・生涯学習情報サイトを平成28年度に導入します。 ・あわせて、このサイトには区民活動団体等から文化芸術・生涯学習のイベント情報を投稿できる機能をもたせ、区民同士が横断的につながり、多彩な催しに参加しやすい環境を整えます。 ・これらにより、区民の学習・文化活動、地域活動の活性化を図ります。 主な担当部署 文化・生涯学習課 項目名 ⑫区民との協働による課題解決のためのシステムの導入 取組項目 ・区民（ねりまちレポーター）と区が、協働で道路や公園遊具の不具合などのまちの課題を、解決するためのシステムを導入します。 概要 ・区政への区民参加をさらに推進するため、平成28年10月からICTを活用した「ねりまちレポーター」事業を開始しました。 ・これは、区が用意した専用のスマートフォン等向けアプリを使い、道路や公園遊具の不具合などのまちの課題を、区民が写真付きで投稿し、区と共有できるものです。 ・区は、これらの課題の改善に向けて迅速に対応し、その結果を公開することで、区民意見への対応を可視化します。 ・また、このシステムによりアンケートや意見募集を行い、区民の意見・要望を迅速に把握します。 主な担当部署 広聴広報課、維持保全担当課 項目名 ⑬練馬区の魅力発信の強化と区政情報の提供手段の充実 取組項目 ・フェイスブックを活用した練馬の魅力紹介サイト「よりどりみどり練馬」を活用したキャンペーンを展開し、練馬区の多彩な魅力を発信していきます。 ・デジタルサイネージ（行政情報や広告などを表示する電子看板）を活用した情報発信を検討します。 ・歴史的資料をデジタル化して、ホームページで公開します。 概要 ・区では、平成27年11月に、区民が練馬区の多彩な魅力を発信する「よりどりみどり練馬公式PRサポーター」事業を開始しました。 ・事業開始に併せて、フェイスブックを活用したシステムを整備しました。PRサポーターがこのシステムで情報を発信すると、投稿者個人のフェイスブックにも同じ情報が投稿されるものです。 ・PRサポーターに区の「お気に入りの魅力」を投稿してもらい、区内外に「住んでよし」「訪れてよし」のまちのイメージの拡大・定着を図ります。 ・また、ビジョン戦略計画に掲げる「まち歩き」や「ポタリング」事業とも連動しながら、区民が自ら区の魅力を体感・発信・共有できる環境づくりを推進します。 ・一層の情報発信の充実に向けて、画像や動画によるリアルタイムな情報発信が可能なデジタルサイネージの活用を検討します。 ・区の歴史を記録した区史や貴重な写真資料などをデジタル化して、平成29年度からホームページで公開し、区政資料の提供の仕組みを充実させます。 主な担当部署 広聴広報課、情報政策課、情報公開課、光が丘図書館、関係各課 項目名 ⑭練馬区公式ホームページのリニューアル 取組項目 ・区公式ホームページを全面的にリニューアルし、情報発信の強化を図ります。 概要 ・区では、平成22年２月にコンテンツマネジメントシステム（CMS）を導入し、公式ホームページの作成・更新の仕組みを効率化・簡素化することで、区政情報の迅速な提供に取り組んできました。 ・これまで以上に情報発信を強化し、区民が必要とする情報をより容易に入手できる環境をつくるため、平成30年度に区公式ホームページを全面的にリニューアルします。 ・リニューアルまでの期間についても、取組項目『⑮区役所代表電話および区ホームページ「よくある質問と回答」の充実』と連携し、発信する情報の内容やその情報の入手しやすさの向上に取り組んでいきます。 主な担当部署 広聴広報課 項目名 ⑮区役所代表電話および区ホームページ「よくある質問と回答」の充実 取組項目 ・区役所代表電話の機能を拡充し、簡易な問い合わせ等にワンストップで対応する仕組みをつくります。 ・当面、平成28～30年度は代表電話受付センターとして平日8時～8時30分および12時～19時をワンストップ対応し効果を検証、平成31年度からの全時間帯コールセンター化をめざします。 ・区ホームページの「よくある質問と回答」を充実します。 概要 ・これまで、区の代表電話は、区民等からの入電の取次ぎ業務のみを行っていました。 ・区民サービスの向上および庁内業務の効率化を図るため、平成28年４月から、一部の時間帯（平日8時～8時30分、12時～19時）において、簡易な問い合わせ等にワンストップで対応する代表電話受付センターを設置しています。 ・平成28～30年度に効果を検証し、平成31年度からの全時間帯コールセンター化をめざします。 ・代表電話受付センターで蓄積したFAQ等を活用し、区ホームページの「よくある質問と回答」を充実させ、区民の自己解決率の向上を図ります。 主な担当部署 総務課、広聴広報課 （3）マイナンバー制度導入による区民サービスの向上および行政運営の効率化の実現 項目名 ⑯マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付サービスの導入 取組項目 ・マイナンバーカード（個人番号カード）を活用し、コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付サービスを導入します。 概要 ・区では、現在、区内21か所22台の自動交付機で住民票の写し等の証明書の交付を行っています。 ・証明書の交付場所と利用時間の拡大による区民の利便性をさらに向上させるため、平成28年４月からコンビニ交付サービスを導入しました。 ・現在稼働している自動交付機は、利用登録者へのマイナンバーカードの普及を図ったうえで、機器のリース期限である平成29年６月に廃止します。 ・住所異動等の手続きに来庁される区民の利便性に配慮し、各区民事務所にコンビニ交付用の機器を設置することを検討します。 主な担当部署 戸籍住民課、情報政策課、関係各課 項目名 ⑰マイナンバー制度の活用に向けた取組の検討 取組項目 ・マイナンバーカード（個人番号カード）のさらなる活用方法を検討します。 ・マイナポータルの活用に向けた検討を進めます。 ・事務手続きの簡素化など、区民の利便性のさらなる向上に向けて、マイナンバー制度の一層の活用を検討します。 概要 ・区では、平成27年８月に「練馬区におけるマイナンバー制度の活用に向けた取組方針」を策定し、制度の積極的な活用を図ることとしています。 ・マイナンバーカードについては、各種証明書のコンビニ交付サービスに活用するほか、区民サービス向上のための様々な活用方法の検討を進めます。 ・国において平成29年７月から本格運用開始が予定されているマイナポータルについては、今後国から示される仕様等を踏まえて活用方法を検討します。 ・情報セキュリティに万全を期しながら、マイナンバーを用いた事務手続きのさらなる簡素化など、区民の利便性を向上させるための制度の活用について検討します。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 項目名 ⑱マイナンバー制度導入に伴う情報システムの改修・構築 取組項目 ・マイナンバー制度の運用に必要な住民情報システムなどの改修および団体内統合宛名システムの構築を適切に行います。 概要 ・区では、平成26年９月に「社会保障・税番号制度に伴うシステム改修方針」を策定し、情報セキュリティの確保と効率的なシステム改修のための考え方をまとめました。 ・この方針に基づき、平成26年度以降、住民情報システムやマイナンバーを利用する業務におけるシステムの改修、国が整備する中間サーバーとの連携に必要な「団体内統合宛名システム」の構築に順次着手しました。 ・平成28年度以降も引き続き、システム開発の品質確保・コストの適正化・納期の厳守を徹底し、安全なシステムの円滑な導入および費用の節減に取り組みます。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 2情報化による区民の安全・安心を支える体制の強化 （1）災害時における迅速かつ的確な対応体制の整備 項目名 ⑲情報システムの運用継続計画（ICT-BCP）の策定 取組項目 ・災害時に、初動対応を行うために必要な重要システムを可能な限り停止させず、停止したとしても早期に復旧させるために、復旧の優先度や復旧に向けた課題への対応策を定める「（仮称）練馬区情報システム運用継続計画（ICT-BCP）」を策定します。 概要 ・区では、平成23年3月に発生した東日本大震災を契機として、災害時における区の情報システムの課題について整理・検討を進めてきました。 ・平成27年度は、「（仮称）練馬区情報システム運用継続計画」（以下「ICT-BCP」という。）の策定に向けた具体的な検討を進めました。 ・平成28年度にICT-BCPを策定するとともに、訓練を通じてその実効性を高めていきます。 ・策定にあたっては、国のガイドライン類や区の地域防災計画、業務継続計画（地震編）等との整合性を図ります。また、取組項目「㉗情報システムにおけるネットワークの最適化」と密接な関連があるため、当該項目の進捗に応じて必要な見直しを図っていきます。 主な担当部署 情報政策課、危機管理課、防災計画課、総務課 項目名 ⑳迅速かつ的確な対応のための情報の整備および共有 取組項目 ・職員安否確認システムや消防防災GISシステム等を活用し、災害時において迅速かつ的確な初動対応を行うための体制をさらに強化します。 ・（仮称）建築総合情報システムを構築し、被災状況に即した効率的な市街地復興計画の策定等のための情報を整備します。 概要 ・区ではこれまで、被災者生活再建支援システムの導入や区内の各避難拠点への災害時要援護者名簿・災害時要援護者名簿用地図の配備など、災害時における迅速な対応体制を整備してきました。 ・平成28年度は、職員安否確認システムや消防防災GISシステムを導入し、体制をさらに強化しました。訓練を通じて、これまで整備してきた体制の実効性を高めていきます。 ・平成29年度に区内の建築物情報を一元管理する（仮称）建築総合情報システムを導入し、発災後の実際の被災状況に即した効率的な市街地復興計画の策定など、迅速かつ的確な対応を行うための情報を整備していきます。 ・（仮称）建築総合情報システムは、平常時においては、旧耐震物件に対する効率的な普及啓発活動や住宅密集地域における減災化に向けた的確な地区の選択に活用していきます。 主な担当部署 危機管理課、防災計画課、建築課、建築審査課 （2）災害時等における円滑な情報収集・提供手法の確立 項目名 ㉑災害時における情報連絡手段のさらなる充実 取組項目 ・災害映像通信システムや地震情報配信サービス等を活用し、災害時における区民と区、区内部の情報連絡手段をさらに充実します。 ・同報系防災行政無線のデジタル化工事や無線放送塔の更新・増設を進め、難聴地域の解消や設備の老朽化への対応を進めます。 概要 ・区では、平成25年度に新たにMCA無線を導入する等、災害時における情報連絡手段の充実に取り組んできました。 ・平成27年度は、災害映像通信システムや地震情報配信サービスを新たに導入し、体制をさらに強化しました。 ・平成28年度は、平成26年度から取り組んでいる同報系防災行政無線のデジタル化工事や無線放送塔の更新および増設の完了をめざします。 ・今後、これまで整備してきたシステムや無線機器を災害時に有効に活用できるよう、引き続き様々な訓練を実施し実効性を高めていきます。 主な担当部署 防災計画課 項目名 ㉒感染症の流行状況の円滑な情報共有 取組項目 ・区立小中学校および幼稚園に学校欠席者情報収集システムを導入し、感染症発生初期からのリアルタイムな情報の把握・共有、早期の予防措置につなげる体制を整えます。 概要 ・現在、区立小中学校・幼稚園の感染症の流行状況は、学校・幼稚園からの電話やファックスで把握しています。また、区保健所や区医師会等の関連機関との情報共有は、メール等で行っています。 ・感染症の拡大防止に必要な、早期探知・連携・予防措置を迅速に行うために、区立小中学校と幼稚園に日本学校保健会が運用する学校欠席者情報収集システムを導入します。このシステムは、既に平成25年度から区立保育園、区保健所および区医師会で導入されており、その効果が認められています。 ・平成27年度は、システム導入に向けて、児童・生徒の出欠状況の把握方法について調査を行いました。 ・この調査結果を踏まえ、小中学校および幼稚園と連携しながら平成29年度にシステムを導入します。 主な担当部署 教育総務課 （3）確実な情報セキュリティ対策の実施 項目名 ㉓情報システムにおけるセキュリティ対策の強化 取組項目 ・マイナンバー制度および地方公共団体の行政に重大な影響を及ぼすリスクに対応するため、総務省から示された三層からなる以下のセキュリティ対策を実施します。 ア　マイナンバー利用事務で利用する端末のログイン時の認証機能の二重化および端末からの持ち出し不可設定 イ　イントラネットからのインターネットの分割 ウ　都が構築する自治体情報セキュリティクラウドの利用 ・ICTの進展に伴い発生し得る新たなサイバー攻撃について、今後も不断に注視し、適切なセキュリティ対策を講じていきます。 概要 ・近年、情報システムへのサイバー攻撃は、ますます高度化・巧妙化しており、こうした脅威に対する情報セキュリティ対策の強化が求められています。 ・区では、区民サービスの基盤となる情報資産を安全に管理し、個人情報の保護を図るため、平成27年度に、不正な通信による内部侵入を防止する入口対策と、外部漏洩を防止する出口対策の強化を行いました。 ・平成28年度は、マイナンバー利用事務で利用する端末のログイン時に二つの要素で認証すること、端末からの情報の持ち出しを不可能にするよう設定すること、イントラネット（データを格納するファイルサーバなどが接続する庁内情報系ネットワーク）からのインターネットの分割などの対策を行います。 ・平成29年度から、東京都が構築する自治体情報セキュリティクラウドを利用するなど、インターネット利用環境のセキュリティを強化します。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 項目名 ㉔情報セキュリティポリシーの見直しと実効性の強化 取組項目 ・平成27年度に改定した情報セキュリティポリシー等の内容を踏まえ、セキュリティマネジメントの実効性をさらに強化します。 ・情報セキュリティポリシー等の規程類およびセキュリティマネジメントの見直しを適時・適切に実施していきます。 ・区の情報セキュリティについて、委託事業者や指定管理者等に対する管理を強化します。 概要 ・区では、情報セキュリティポリシーにおいて、「教育・啓発」、「自己点検」、「監査」、「リスクマネジメント」、「セキュリティ事故等の管理」、「委託事業者等の管理」を主要６施策として定め、毎年度、PDCAサイクルに基づき、セキュリティマネジメントの強化を図っています。 ・平成27年度は、マイナンバー制度の運用開始等を踏まえ、情報セキュリティポリシーや関係規程を改定し、個人情報をはじめとした区の情報資産の安全性を確保するための対策・体制を見直しました。 ・平成28年度以降は、これらの改定内容を踏まえて、セキュリティマネジメントの実効性のさらなる強化を図ります。 ・また、常に最新の動向等を注視し、情報セキュリティポリシー等の規程類およびセキュリティマネジメントの見直しを適時・適切に実施していきます。 ・委託事業者や指定管理者等に対し、契約書や基本協定書等に添付する特記事項、情報セキュリティ点検手順書および監査により、区の情報セキュリティに関する管理を強化します。 主な担当部署 情報政策課、情報公開課 項目名 ㉕特定個人情報の適切な管理・運用 取組項目 ・特定個人情報保護評価を継続的に実施することで、特定個人情報の適切な管理・運用を図ります。 ・研修や内部監査を実施し、個人情報全般の取扱いに対する職員の意識の維持・向上や、特定個人情報を取り扱う際の運用手順等の改善につなげます。 概要 ・特定個人情報ファイルを取り扱うシステムを利用する場合、特定個人情報保護評価を行うことが、番号法により義務付けられています。 ・そのため、特定個人情報保護評価書を作成するとともに、取り扱われる人数が多い事務については、区民意見の聴取や有識者等による第三者点検を実施しました。 ・今後、年１回の評価書の見直しや、５年毎の再評価を実施し、国からの通知等も踏まえながら、特定個人情報の適切な管理・運用を図っていきます。 ・また、個人情報全般の適切な管理・運用の重要性について、職員の意識を向上させるために、採用時や昇任時等の機会をとらえ、研修を行っていきます。 ・さらに、職員が特定個人情報を取り扱う際の運用手順等を遵守しているか内部監査を実施し、必要に応じ改善していきます。 主な担当部署 情報公開課、情報政策課、関係各課 3情報システムの効率化・高度化のさらなる推進 （1）全庁における情報システムの効率化・高度化 項目名 ㉖情報システムのクラウド化のさらなる推進 取組項目 ・区の情報システムは、更新時期にあわせて順次クラウド化し、経費の削減、事業継続性やデータの安全性の向上、システム運用管理業務の効率化などを進めます。 概要 ・平成25年４月に策定した「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」に基づき、平成27年１月にプライベートクラウドである練馬区共通基盤の運用を開始しました。区の情報システムの庁内に設置したサーバは、計画的に共通基盤へ移行します。また、住民情報システムは、同じく平成27年１月に民間事業者が提供する自治体専用クラウドサービスを利用する形態に移行しました。 ・共通基盤への第１期移行期間（平成27年１月～平成29年12月）に、36システムの集約を見込んでいます。 ・今後、平成30年１月からの３年間を第２期移行期間として、移行対象システムを選定します。第２期では、教育ネットワークシステムなどの集約を検討します。 ・これからの共通基盤は、プライベートクラウドと、民間事業者がサービスとして提供する自治体専用クラウドを組み合わせ、区の情報システム基盤としてさらなる効率化、高度化を進めます。 ・住民情報システムは、平成32年１月の更新時期に向けて、現行システムを継続利用するのか、共通基盤を活用した新たなシステムを調達するのかを調査・検討し、平成28年10月までに方針を決定します。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 項目名 ㉗情報システムにおけるネットワークの最適化 取組項目 ・堅固なセキュリティを確保したうえで、区の情報システムにおけるネットワークの最適化に取り組みます。 概要 ・区には、情報システムの主要なネットワークとして住民情報系ネットワークと庁内情報系ネットワークの２つがあり、これらは別々に機器や通信回線の管理運用を行っています。 ・また、ネットワーク機器や事務用パソコンは非常用電源（発電設備）に接続されていないため、停電時に情報システムを利用することができません。 ・そこで、経費の節減や運用業務の効率化、耐災害性の強化を目的として、ネットワークの最適化に取り組みます。 ・現行のネットワーク機器の更新時期（平成31年１月を想定）を捉えてネットワークを最適化できるよう、平成29年度に計画を策定します。 ・最適化計画の策定は、取組項目「⑲情報システムの運用継続計画（ICT-BCP）の策定」と整合を図りながら進めます。 主な担当部署 情報政策課、総務課 項目名 ㉘情報システムの調達および運用におけるマネジメントサイクルの強化 取組項目 ・最適な情報システムの調達・運用に向けて、情報システムの調達指針の策定、情報化企画審査や各種ガイドラインの充実、情報システム経費のモニタリング手法の確立等、調達から運用に至るマネジメントサイクルを強化します。 概要 ・これまで区では、「情報化企画審査」や各種「ガイドライン」、「システム評価」などの仕組みにより、最適な情報システムの調達・運用を推進してきました。平成28年度以降、これらの仕組みをさらに強化するため、以下の項目に取り組みます。 ア　調達指針を策定し、導入後の運用を見据えた最適な情報システムの調達を行います。 イ　情報化企画審査に業務の見直しの視点を加え、効率的な情報化を進めます。 ウ　練馬区共通基盤を利用する各業務システムの情報化企画審査において、その経費の適正性を、共通基盤自体のハードウェア経費等も含めて確認・評価する手法を取り入れます。 エ　社会や区における情報化の動向を踏まえて各種ガイドラインの改定を行い、より最適な情報システムの調達・運用を行います。 オ　運用段階も含めた情報システム経費のモニタリング手法を確立し、目標値や計画値と現状値との比較を明確化し、費用対効果が上がらないシステムの改善等につなげます。 主な担当部署 情報政策課 （2）業務改善や政策形成のためのICTの活用 項目名 ㉙業務集約化による経費節減と業務効率化の推進 取組項目 ・所管課における各業務システムの端末等の調達・運用業務や、通知書などの印刷・封入・発送等の業務について、可能な限り集約することで、経費節減と業務効率化を推進します。 概要 ・練馬区共通基盤への集約に合わせ、各所管課が調達・運用している端末等についても順次集約を進め、一層の経費の節減と業務の効率化を図ります。 ア　業務システムの端末は、当該システムの共通基盤への移行時に、情報政策課で一括調達します。 イ　OSやデータベースソフト、ウィルス対策ソフトなどのライセンス管理を集約します。 ・住民情報システムの運用における、通知書や納付書などの大量のプリンタ出力業務や用紙のカット、各所管課での封入、発送等の付帯業務について、一括して外部に委託することの可否を、大量印刷用の高速プリンタのリース期間満了に向けて検討します。 主な担当部署 情報政策課、関係各課 項目名 ㉚業務改善のための職員証のICカード化の検討 取組項目 ・業務改善のための職員証のICカード化について検討し、効果が認められる場合には具体化します。 概要 ・現在、職員証は、職員の身分証の他、出退勤管理や庁舎の電子錠の施錠・開錠に利用しています。現在の職員証は磁気カードを使用していますが、記憶できる情報が少なく、拡張性は高くありません。 ・一方、ICカードは、磁気カードよりも記憶できるデータ量や安全面で優れており、磁気カードに代わるものとして普及が進んでいます。 ・そこで、現在の職員証の更新時期である平成31年度に向けて、ICカードを活用した業務改善につながる取組を検討します。 ・平成28年度以降、課題の洗い出しや費用対効果の検討を進め、効果が認められる場合には業務改善のために職員証をICカード化します。 主な担当部署 情報政策課、職員課、総務課 項目名 ㉛政策形成のためのデータの分析・活用 取組項目 ・データ分析システムの活用により、これまで縦割りで保有してきた各所管課の保有データを横断的に分析し、課題の発見や新たな政策の展開につなげます。 概要 ・区では、各業務において蓄積されてきた多種多様な情報を大量に保有しています。 ・データ分析システムを活用し、庁内のデータの横断的な分析を行います。これにより、これまで見えなかった課題を発見し、その解決のための新たな政策の展開につなげます。 ・平成27年度は、事業者からの情報収集を行いました。平成28年度以降は、具体的な活用方法や運用体制、個人情報保護等の課題を整理したうえで、平成30年度にシステムを導入・運用していきます。 主な担当部署 情報政策課、企画課、関係各課 4スケジュール一覧 上記1～3で示した各取組について、分野別に整理したスケジュールの一覧は、図表23・24のとおりです。 図表23　区民サービスに係る取組のスケジュール 分野 子育て・教育 サービス名 ねりま子育てサポートナビ 開始時期 平成27年4月 分野 子育て・教育 サービス名 （仮称）練馬区学校ICT環境整備計画に基づく取組 開始時期 平成28年12月 分野 子育て・教育 サービス名 （仮称）学校図書館蔵書管理システム 開始時期 平成30年4月 分野 福祉・医療 サービス名 データヘルス計画に基づく取組 開始時期 平成27年4月（平成30年4月から次期計画） 分野 福祉・医療 サービス名 医療・介護情報サイト 開始時期 平成29年1月 分野 福祉・医療 サービス名 バリアフリーマップ 開始時期 平成29年1月 分野 福祉・医療 サービス名 健康管理アプリ 開始時期 平成29年11月 分野 窓口サービス サービス名 コンビニ交付サービス 開始時期 平成28年4月 分野 窓口サービス サービス名 外国人住民向け通訳サービス 開始時期 平成28年6月 分野 窓口サービス サービス名 クレジット納付（住民税・軽自動車税） 開始時期 平成31年5月 分野 窓口サービス サービス名 ペイジー納付（住民税・軽自動車税） 開始時期 平成31年5月 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 PRサポーター用システム 開始時期 平成27年11月 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 代表電話受付センター（コールセンター） 開始時期 平成28年4月（平成31年4月からコールセンター化） 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 ねりまちレポーターシステム 開始時期 平成28年10月 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 （仮称）文化芸術・生涯学習情報サイト 開始時期 平成29年1月 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 歴史的資料のデジタル化 開始時期 平成29年8月 分野 協働・情報提供・情報受発信 サービス名 新ホームページ 開始時期 平成30年9月 分野 非常時対策 サービス名 同報系防災行政無線のデジタル化 取組時期 平成29年3月まで 分野 非常時対策 サービス名 地震情報配信サービス 開始時期 平成27年5月 分野 その他 サービス名 オープンデータ 開始時期 平成28年11月（順次） 分野 その他 サービス名 無料公衆無線LAN（無料Wi-Fi） 開始時期 平成29年10月（順次） 備考 1）各項目の始点は、サービス開始の時期の目途を示すもので、取組の進捗により変更する場合がある。 2）具体的な開始時期を含めて、これから検討する取組は除いてある。 図表24　内部事務に係る取組のスケジュール 分野 非常時対策 システム・取組 災害映像通信システム運用 開始時期 平成28年1月 分野 非常時対策 システム・取組 職員安否確認システム運用 開始時期 平成28年6月 分野 非常時対策 システム・取組 消防防災GISシステム運用 開始時期 平成28年6月 分野 非常時対策 システム・取組 ICT-BCP運用 開始時期 平成28年11月 分野 非常時対策 システム・取組 （仮称）建築総合情報システム運用 開始時期 平成29年4月 分野 非常時対策 システム・取組 学校欠席者情報収集システム運用 開始時期 平成29年4月 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 システム改修・構築 取組時期 平成29年3月まで 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 他団体との情報連携 開始時期 平成29年7月 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 三層からなる情報セキュリティ対策（総務省）への対応 取組時期 平成27年12月から平成29年3月まで 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 セキュリティポリシー等改定 取組時期 平成27年10月、平成28年3月 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 セキュリティマネジメント運用 取組時期 毎年度（通年） 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 特定個人情報保護評価 取組時期 毎年度（随時） 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 特定個人情報保護評価書見直し 取組時期 毎年度（随時） 分野 マイナンバー・個人情報保護・セキュリティ システム・取組 研修・監査 取組時期 毎年度（随時） 分野 クラウド システム・取組 練馬区共通基盤運用（第1期） 取組時期 平成29年12月まで 分野 クラウド システム・取組 練馬区共通基盤運用（第2期） 開始時期 平成30年1月 分野 クラウド システム・取組 （現行）住民情報システム利用 取組時期 平成30年12月まで 分野 クラウド システム・取組 （次期）住民情報システム方針決定 取組時期 平成28年10月まで 分野 クラウド システム・取組 その他システムにおけるクラウド利用 取組時期 随時 分野 ネットワーク システム・取組 ネットワーク最適化計画策定 取組時期 平成28年4月から平成29年11月まで 分野 ネットワーク システム・取組 ネットワーク整備 取組時期 平成30年度（通年） 分野 システムマネジメント システム・取組 情報化企画審査等の見直し 取組時期 平成27年11月から平成29年1月まで 分野 業務集約 システム・取組 端末の一括調達 取組時期 毎年度（随時） 分野 業務集約 システム・取組 ライセンス集約 取組時期 毎年度（随時） 備考 1）各項目の始点は、システム等の運用開始時期または取組の開始時期の目途を示すもので、取組の進捗により変更する場合がある。 2）具体的な開始時期を含めて、これから検討する取組は除いてある。 付属資料 1区の情報システムの現状 （1）区の情報システムおよびサーバの総数（実績） システム数 平成22年度　202 平成23年度　217 平成24年度　217 平成25年度　214 平成26年度　205 平成27年度　205 平成28年度　211 サーバ台数 平成22年度　352台 平成23年度　350台 平成24年度　489台 平成25年度　504台 平成26年度　506台 平成27年度　379台 平成28年度　303台 備考 1）各年度とも4月1日時点の数値である。 2）住民情報システム等の大規模システムは、それを構成する各サブシステムを1つのシステムとしてカウントしている。 3）24年度は、区立小中学校のパソコン教室や教育ネットワーク基盤の整備に伴い、サーバ台数が増加している。 4）27年度は、練馬区共通基盤への各業務システムの移行や、住民情報システムの自治体専用クラウドサービスへの切替え等に伴い、サーバ台数が減少している。28年度にさらにサーバ台数が減少しているのは、共通基盤への業務システムの移行を進めたことによるものである。 （2）区のクライアント端末およびプリンタの総数（実績） クライアント端末台数 平成22年度　8749台 平成23年度　8717台 平成24年度　11838台 平成25年度　11834台 平成26年度　15264台 平成27年度　12687台 平成28年度　12680台 プリンタ台数 平成22年度　1497台 平成23年度　1486台 平成24年度　1585台 平成25年度　1621台 平成26年度　1821台 平成27年度　1784台 平成28年度　1738台 備考 1）各年度とも4月1日時点の数値である。 2）24年度は、各区立小中学校のパソコン教室の整備等に伴い、クライアント端末の台数が増加している。 3）26年度は、校務用パソコン・プリンタの入れ替え時における旧機種との並行利用により、一時的に台数が増加している。 情報化に係る経費（実績および予測） ア　情報システム全体 平成21年度　2523715千円 平成22年度　2545555千円 平成23年度　2603534千円 平成24年度　2802494千円 平成25年度　3151535千円 平成26年度　3118864千円 平成27年度　3016895千円 平成28年度　2958556千円 平成29年度　2780518千円 平成30年度　2477901千円 平成31年度　2437948千円 備考 1）25年度時点で既に導入済みの情報システムのランニングコストの推移を示す。ただし、28年４月時点で廃棄済みの情報システムは除く。 2）27年度までは、決算額をベースに作成。 3）28年度以降は、練馬区共通基盤または民間事業者が提供するクラウドサービスに移行する情報システムは、更新時（移行時）に2割削減され、その他のシステムは現状維持するものと仮定して試算した。 イ　練馬区共通基盤および共通基盤へ移行するシステム 平成21年度　1186595千円 平成22年度　1087887千円 平成23年度　1217902千円 平成24年度　1431728千円 平成25年度　1745954千円 平成26年度　1849777千円 平成27年度　1822592千円 平成28年度　1801235千円 平成29年度　1685218千円 平成30年度　1372470千円 平成31年度　1340037千円 備考 1）練馬区共通基盤および30年度までに共通基盤へ移行する予定の情報システムのランニングコストの推移を示す。 2）27年度までは、決算額をベースに作成。 3）28年度以降は、更新時（共通基盤への移行時）に2割削減されるものと仮定して試算した。 4）移行対象システムの増減等により、変動する可能性がある。 2練馬区情報化基本計画（平成22年度～26年度）の取組結果 項目番号 取組項目1110 項目名 練馬区公式ホームページの充実 主な担当部署 区長室、他 当初計画の概要 システムの機能を全部署が有効活用し、ホームページのさらなる充実を図ることで、情報自体の鮮度や質も含めた情報発信の充実を進める。 取組内容 ・平成22年度に導入したCMSの操作説明会を継続的に開催し、庁内における活用を推進（平成22年度～26年度で延べ492人）。 ・コンテンツについて調査・見直し・改善指導を行い、情報が古くなっているコンテンツの削減やアクセシビリティへの配慮を実施。 ・メールマガジン（平成22年7月～平成25年5月：ねりメール、平成25年6月～：ねりま情報メール）の配信を開始。 ・平成23年9月、自動翻訳システムを導入し、外国語（英語・中国語・ハングル）対応を実現（ハングルはパソコン版のみ対応）。 ・平成24年度、外部機関による第三者評価、区民・職員向けアンケートを実施し、区ホームページのレイアウトや表現等の課題を整理。トップページやコンテンツ内の表現の見直しを実施。 ・平成25年7月、スマートフォンへの対応を実現。 評価結果 達成 項目番号 取組項目1120 項目名 ICTを使った多様な情報提供手段の活用 主な担当部署 区長室、企画部、危機管理室、他 当初計画の概要 ICT を活用した新たな情報提供手段を検討し、活用することにより、より効果的な情報発信を行う。また、平時における区政情報の発信だけでなく、ICT を活用した災害時における情報発信機能の強化と手段の多様化も図る。 取組内容 ・Twitterによる情報配信（平成23年3月）、YouTubeの公式チャンネルによる動画配信（平成25年4月）、Facebookによる情報発信（平成25年10月）を開始。 ・平成24年度から、同報系防災行政無線放送塔の増設、放送塔および戸別受信機（防災ラジオ）のデジタル化に向けた設計・工事に着手し、災害時等における区民への情報提供体制の拡充を推進（平成29年3月完了予定）。 ・平成24年度、防災情報システムについて調査・検討を実施し、新規導入する方針を決定。 ・平成24年7月、「ソーシャルメディアの活用に係る練馬区ガイドライン」等を策定し、庁内のSNS運用体制を整備。 ・平成24年8月、電話自動応答装置を導入し、同報系防災行政無線から放送した内容を区民が電話で確認できる仕組みを構築。 ・災害・避難情報メールの運用開始（平成24年4月）および効率化（平成25年6月）。平成25年6月、ねりま安全・安心メール、防災気象情報メール、ねりメールをねりま情報メールとして統合。 評価結果 達成 項目番号 検討項目1101 項目名 次期ホームページシステムの調査検討 主な担当部署 区長室 当初計画の概要 ホームページの課題や改善点の洗い出しを継続的に実施し、平成26年度以降に想定される次期ホームページへの基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・次期ホームページの導入について検討した結果、練馬区共通基盤に新たなホームページを構築することとした。更新時期は、平成30年9月を予定。 ・アクセシビリティ基準であるJISX8341-3への対応については、次期ホームページにおいて対応する方針を決定。 *区ホームページのリニューアルは、次期情報化基本計画（28～31年度）において取り組む。 評価結果 達成 項目番号 取組項目1210 項目名 地域コミュニティ活性化に向けたICT利活用策の実施 主な担当部署 企画部、地域文化部 当初計画の概要 ICTの活用を通じた地域コミュニティの形成について調査研究を行い、今後に向けた有効な活用策の有無を検討し、基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・地域コミュニティの形成・活性化手法として、地域SNS、地域ポータルサイトなどの調査研究を実施。 ・平成24年11月、地域情報の受発信やメールマガジンの配信等を行うホームページ（ねりま地域情報サイト）を構築。 ・モデル地域において、ねりま地域情報サイトの運用・検証を行い、平成25年度に区内17地域への拡充に向けたシステム改修を実施。 *平成28年3月末をもってサイトの運用を終了。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2110 項目名 次世代財務会計システムの構築 主な担当部署 企画部、総務部、会計管理室、他 当初計画の概要 予算編成から、契約、支払、決算に至る事務を連携した全庁型システムとして財務会計システムを再構築し、より一層の事務処理の効率化や透明性の向上を目指す。 取組内容 ・平成22年8月、予算編成から契約、支払、決算に至る事務を連携した財務会計システムを導入（決算に関する連携は平成24年5月）。 ・契約管理サブシステムを新設することで、より適正な事務処理手順を実現。 ・サブシステム間の連携を強化することで、所管課の事務効率化を実現。（例：契約管理サブシステムと歳出管理サブシステムの連携による区内事業者の契約実績の分析等） ・歳出管理サブシステム、備品管理サブシステム、公有財産管理サブシステムおよび複式管理サブシステムの連携により、基準モデルに基づく財務諸表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）の作成を実現し、財務状況の透明性を向上。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2120 項目名 都度入力方式による新公会計システムの導入 主な担当部署 企画部、総務部、会計管理室、他 当初計画の概要 日々の会計処理に複式仕訳が可能な公会計システムにより財務書類を作成し、財政状況について充実した説明責任を果たすとともに、これらの情報を政策判断に活かし、区の経営機能の強化を図る。 取組内容 ・平成22年8月、複式仕訳が可能な公会計システムを稼働させ、複式簿記・発生主義による新公会計制度（基準モデル）を導入。導入にあたっては、制度・システムに係る研修を実施。 ・平成24年度から、基準モデルに基づいた財務諸表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成。 ・平成24年度に17事業について、事業別行政コスト計算書を作成・公表し、事業にかかるフルコスト、事業ごとの区民・利用者1人あたりにかかるコスト、収益等を明らかにした。今後のあり方について検討を実施。 ・平成26年度に各課向けの運用マニュアルを作成し、各課における勘定科目の仕訳業務の負担軽減および正確性の向上を図った。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2210 項目名 自動交付機の充実 主な担当部署 企画部、区民部、他 当初計画の概要 区民サービスの向上と事務の効率化のため、証明書自動交付機の設置場所や時間、取得できる証明書の種類の拡充を図り、さらなる事務運営の効率化を進める。 取組内容 ・平成23年3月、新たに江古田駅に自動交付機を設置し、21か所22台体制を整備。 ・住民基本台帳法等の改正に伴い、平成24年7月から外国人住民の住民票の発行に対応。 ・平成25年10月から、課税（非課税）証明書および納税証明書の発行を可能にし、取得できる証明書の種類を拡大。 ・コンビニ交付の導入について検討。マイナンバー制度の導入を契機として平成28年4月の導入を目指す方針を決定。 ・石神井公園区民交流センターから石神井公園駅構内への自動交付機の移設を検討していたが、コンビニ交付の導入を予定していることから実施せず。 *平成28年4月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を活用した各種証明書のコンビニ交付サービスを開始した。自動交付機については、利用登録者へのマイナンバーカードの普及を図ったうえで、平成29年6月に廃止予定。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2220 項目名 学校配備システムの最適化 主な担当部署 教育振興部 当初計画の概要 学校における情報化のあり方を再検討したうえで、学校配備システム全般を評価・分析し、今後、順次迎えるシステム更新に合わせて、学校配備システムの中・長期的な最適化を行う。 取組内容 ・平成22年度、「学校配備システムの最適化計画（平成23年度～平成27年度）」を策定。最適化計画に基づき、以下の項目について取り組んだ。 ・教育ネットワークの基盤整備（学校IDCの整備、外部接続環境の構築等）。 ・教育ICT環境の整備（パソコン教室の機器更新、校内LAN敷設等）。 ※校内LANの敷設については、平成26年度末時点で7校にとどまり、平成27年度以降順次整備していく（平成28年度完了予定）。 ※教材配信システムについては、校内LANの整備の進捗と国の動向を踏まえ、平成27年度以降検討していく。 ・セキュリティ対策の充実（ウィルス対策等に係る一元的な運用管理環境の整備、学校セキュリティポリシー（基本方針）の策定等）。 ・ICTを利活用するためのサポート体制の強化（ICT支援員の配置、ヘルプデスクの一元化等）。 ・校務システム環境の整備（校務支援システムの導入、新校務用パソコンの配備等）。 *学校ICT環境の整備について、次期情報化基本計画（28～31年度）において、引き続き取り組む。 評価結果 一部達成 項目番号 取組項目2230 項目名 法改正等に伴うシステム対応の着実な実施 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 法改正に伴うシステム対応を着実に実施するため、適切な進捗管理や実績管理を行い、区全体としての事務運営の円滑化と、さらなる効率化を図る。 取組内容 ・住民基本台帳法、地方税法、国民健康保険法および介護保険法等の改正に対応。 ・主なものとして、外国人住民への住民基本台帳法の適用（平成24年度）、公的年金からの住民税および国民健康保険料の特別徴収（平成22年度）、年少扶養控除廃止（平成24年度）、給与所得控除の改正（平成26年度）、介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料改定（平成23・26年度）等に対応し、区民サービスへ支障を来さない円滑なシステム改修を実施。 ・マイナンバー制度の開始に向けて、システム改修の規模や必要性等について調査・研究（平成26年度）。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2310 項目名 情報化管理制度の実効性強化 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 平成16年度から情報化に関する管理制度の強化を実施してきたが、これまで以上にシステム経費の適正化を着実に実行するため、引き続き情報化管理制度の実効性の強化を図る。 取組内容 ・平成22年度から、情報化関連ガイドラインの見直し・改定を実施。 ・平成23年度から、総合情報化顧問を活用し、情報化企画審査の継続的な見直し・強化を実施。 ・平成23年度から、情報化企画審査の可否決定を、財政部門と情報共有することにより、連携を強化。 ・平成23年度から、総合情報化顧問を活用し、所管課におけるシステム調達関連資料の作成支援等を実施（平成23年度～26年度で20件）。 ・平成23年度にシステム評価を試行し、平成24年度から本格的に運用を開始（平成24年度～26年度で8システム）。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2320 項目名 総合情報化顧問制度のさらなる活用 主な担当部署 企画部 当初計画の概要 総合情報化顧問のさらなる活用を図り、システム経費の適正化、情報化の推進と管理体制の強化および職員への知識やスキル部分のサポートを行う。 取組内容 ・平成23年度、新たな総合情報化顧問のもとで、情報化企画審査、システム評価の手法の確立や所管課のシステム調達支援等により、システム経費の適正化、情報化の管理体制や職員のサポート体制の強化を実現。 ・平成26年度、最高情報セキュリティアドバイザーと一本化して委託し、情報化施策をセキュリティの観点も含めて一体的かつ円滑に実施できる体制を整備。 ・情報化企画審査により、平成24年度～26年度平均で約3億円の情報化経費を削減。 ・平成28年1月のマイナンバー制度の導入に向け、課題整理・情報収集および体制構築等を実施。 評価結果 達成 項目番号 取組項目2330 項目名 システム評価の実施 主な担当部署 企画部 当初計画の概要 システム評価のあり方自体の再検討も視野に入れ、運用面を含めたシステム評価制度の確立に向けた検討と課題整理を行う。 取組内容 ・平成23年度、システム評価を試行。 ・試行の結果、システム運用の適正化や、次回システム更新に向けた課題の整理等が可能であることを確認。 ・平成24年7月、「練馬区システム評価実施要綱」を改定。 ・平成24年度から、システム評価の本格的な運用を開始（平成24年度～26年度で8システム）。 評価結果 達成 項目番号 検討項目2301 項目名 システム構築方法等の標準化に関する指針の検討 主な担当部署 企画部 当初計画の概要 システム経費の最適化を図るため、システムの構築方法や管理運用の標準化に関する指針について検討し、課題や基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・平成25年4月、今後の情報システムの調達・運用の基本的な考え方として、練馬区共通基盤や民間事業者が提供するクラウドサービスを活用することとする「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」を策定。 ・当該指針に基づく、情報化企画審査の実施や各情報システムの調達・運用を実施。 評価結果 達成 項目番号 検討項目3101 項目名 オープンソースの活用策の検討 主な担当部署 企画部 当初計画の概要 オープンソースに関する調査研究とその活用に際する考え方を整理する。 取組内容 ・平成22年度から、オープンソースによるオフィス用ソフトの導入について動作検証を含めて検討を実施し、現状の区のシステム環境に適合しないことを確認。 ・平成23年度から、オープンソースを活用したシステム開発の可能性について、①システム開発事業者における活用、②他自治体が開発したアプリケーションの活用という観点から検討を実施。 ・①は、特にデメリットがなくコスト削減等の効果が見込めることから、事業者の提案に任せるのが望ましいこと、②は、維持運用上職員に求められるスキルの高さ、自治体間における汎用性の低さ等の観点から実践段階ではないことを確認。 評価結果 達成 項目番号 検討項目3102 項目名 クラウドコンピューティングの導入可能性の検討 主な担当部署 企画部 当初計画の概要 クラウドコンピューティングに関する調査研究とその活用に際しての考え方を整理する。 取組内容 ・クラウドに関する調査・研究を行い、プライベートクラウドや民間事業者が提供するクラウドサービスの活用の方向性を示した「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」を策定。 ・上記の取組指針を踏まえて、平成25～26年度にプライベートクラウドとして練馬区共通基盤を構築（平成27年1月本稼働）。 ・平成25年度、共通基盤の構築にあたり、一部のシステムを民間のクラウドサービスへ移行し、動作検証を実施。性能上問題ないことを確認。 ・各業務システムの更新時期に合わせて、庁内などに設置したサーバを順次共通基盤へ移行（平成26年度に8システム）。 評価結果 達成 項目番号 検討項目3103 項目名 住民情報システムにおける共通基盤導入可能性の検討 主な担当部署 企画部、区民部、他 当初計画の概要 住民情報システムのハードウェア更新に併せて、住民情報系システムの一部に範囲を絞った上で、住民情報システムとのサーバ統合をはじめとするハードウェアの共用化による共通基盤の導入可能性について、技術面を中心に検討する。さらに、将来的な各種機能の共通化や運用の統合化の可能性についても課題整理を行う。 取組内容 ・平成25年度、住民情報システムについて、練馬区共通基盤への移行と事業者が提供する自治体専用のクラウドサービスへの移行を比較検討し、クラウド型へ移行する方針を決定。 ・平成27年1月、住民情報システムをクラウド型へ移行。 *共通基盤の構築・運用については、「検討項目3102」参照。 評価結果 達成 項目番号 取組項目4110 項目名 安全安心分野におけるICT利活用策の実施 主な担当部署 危機管理室、教育振興部、他 当初計画の概要 先行事例も参考に、今後に向けた有効な活用策の有無を幅広く検討し、課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・区内で発生した犯罪や不審者情報について、パソコンや携帯電話から閲覧できる電子地図「ねりま安全・安心情報マップ」を平成23年3月に導入。チラシを作成し、区内小中学校の保護者を中心に周知。 ・平成27年度の導入に向けて、被災者生活再建支援システムを構築。 ・平成25年9月、全ての区立幼稚園・小学校・中学校・学童クラブ・保育園の保護者等を対象とした緊急一斉メール連絡網システムを導入。 評価結果 達成 項目番号 検討項目4101 項目名 区政資料管理におけるICT利活用策の検討 主な担当部署 総務部 当初計画の概要 区政資料の管理に必要となるシステムの範囲やシステムに求められる機能等について検討し、システム化に向けた課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・区政資料（歴史的資料）を管理するシステムに求められる機能について検討し、システム導入に係る課題と基本的な考え方について整理。 ・平成27年度の内部管理事務システムの更新とあわせて、必要なシステム改修を実施する方針で、平成26年度に具体的な要件を検討（平成27年度改修実施）。 評価結果 達成 項目番号 検討項目4102 項目名 （仮称）ねりま区民大学におけるICT利活用策の検討 主な担当部署 地域文化部 当初計画の概要 （仮称）ねりま区民大学におけるICT利活用策について、eラーニング方式による講座の有効性とシステムの必要性等の検討を行い、システム化に向けた課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・平成22年度から、（仮称）ねりま区民大学のあり方についての協議の中で、ｅラーニングの導入について検討を実施。人との出会いを大切にするという基本方針にeラーニングは馴染まないことから、見直すこととした。 ・平成25年度から、eラーニングの代わりとして、ホームページの開設や情報収集・提供が可能なシステムの検討を実施。 *ねりま区民大学は、練馬Ｅｎカレッジに事業名称を改称した。 *新たなシステムの導入は、次期情報化基本計画（28～31年度）において取り組む。 評価結果 達成 項目番号 検討項目4103 項目名 ICT利用による公金納付方法の拡充策の検討 主な担当部署 区民部、福祉部、他 当初計画の概要 ICTの進展状況を見据えつつ、区民サービスの向上も意識しながら、有効な公金収納体制の強化策について研究を進める。 取組内容 ・導入済みのモバイルレジによる各公金の納付実績を検証。利用率が増加傾向にあることから、依然として利便性の高い納付手段であると結論付けた。 ・クレジットカード、ペイジーによる納付の導入に向けた費用対効果の分析、他自治体の動向の調査を実施。システム開発経費が高いことや、他の公金納付手段の利用率の動向を踏まえる必要があることから導入については再検討とした。 *クレジットカード、ペイジーによる納付は、次期情報化基本計画（28～31年度）において取り組む。 評価結果 達成 項目番号 取組項目5110 項目名 セキュリティマネジメント体制の拡充 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 さらなるセキュリティレベルの向上を目指すため、セキュリティ監査のさらなる充実を中心にした取組の強化を通じて、セキュリティマネジメント体制の拡充を推進する。 取組内容 ・情報セキュリティ研修の対象の見直しや内容の充実を行い、職員等への教育・啓発を強化。 ・監査対象組織を拡大（平成22年度に組織数を増やし、平成25年度に委託事業者・指定管理者まで範囲を拡大）し、監査体制を充実。 ・平成23年度、情報セキュリティポリシーを改定し、委託事業者等の管理をセキュリティマネジメントの主要施策と位置付ける等、セキュリティマネジメント体制を強化。 ・契約書等に添付する特記事項の見直し（毎年度）、所管課における委託事業者等に対する点検手順書の策定（平成26年度）などを通じて、委託事業者等の管理を強化。 ・インターネット未接続パソコンの実態調査と対策の実施。 評価結果 達成 項目番号 取組項目5120 項目名 区民向けセキュリティ啓発の実施 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 区民向けセキュリティ啓発について幅広い検討を行い、実施に向けた課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・国や独立行政法人、ＮＰＯの事例を収集し、区民向けセキュリティ啓発の方法について研究。 ・セキュリティ対策に関するサイトが多く存在していることから、当該サイトを区ホームページで紹介することが有益かつ効率的であると判断。 ・平成26年度、区のホームページに国や警視庁等の情報セキュリティに関するサイトをリンクし、情報セキュリティに必要な知識や対策を案内。 評価結果 達成 項目番号 検討項目5101 項目名 システム面から見た事業継続計画のあり方の検討 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 システム面から見た事業継続計画（ICT-BCP）のあり方について、課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・平成22年度から、事業継続計画（ICT-BCP）に関する調査・研究を行い、災害時に情報システムを継続して稼働するためのポイント（①データ・機器の保全、②電源の確保、③通信回線の確保）を整理。 ・平成24年度、庁内に「電算システム災害対策検討会」を設置し、災害時における区のシステム環境の課題、情報システムの被害に対する対策および早期復旧について整理・検討を実施。今後は外部のデータセンターの活用を進める方向性を確認。 ・平成25年度に策定した「情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針」に基づき、クラウド化に向けた取組を開始（詳細は検討項目3102）。 *事業継続計画（ICT-BCP）の策定は、次期情報化基本計画（28～31年度）において取り組む。 評価結果 達成 項目番号 取組項目5210 項目名 環境に配慮したICTの利用促進策の実施 主な担当部署 企画部、環境部、他 当初計画の概要 環境に配慮したICTの利用促進策について幅広い検討を行い、実施に向けた課題と基本的な考え方を整理する。 取組内容 ・平成22年度から、環境に配慮したICTの利用促進策について、①「グリーン・オブ・ICT（ICTそのものの環境負荷低減）」と、②「グリーン・バイ・ICT（ICT活用による環境負荷低減）」の２つの観点から基本的な考え方を整理。 ・①の観点からは、事務用パソコンのディスプレイの輝度を下げる等の節電対策を実施。また、仮想化技術による機器統合、データセンター活用による効率的な電力利用を検討していくこととした。 ・②の観点からは、平成23年度から区の240施設に電力モニター機器を設置し、パソコンから各施設の電力使用量を閲覧できる環境を構築。各施設における節電対策の定着を実現。 *平成27年3月末をもって電力モニターの運用を終了。 評価結果 達成 項目番号 取組項目5310 項目名 情報化人材の育成強化 主な担当部署 企画部、総務部、他 当初計画の概要 全庁的な情報化実施体制のレベルの底上げを図るために、役割別に求められるICT活用能力の明確化や、情報化人材の計画的な強化を図るための育成プログラムを実施する。 取組内容 ・基本ソフトの操作研修（IT研修）、情報セキュリティ研修の他、毎年5件程度の情報化研修を実施。 ・平成23年度、全庁の職員に求められる情報化推進能力を整理、一覧化した「練馬区情報化推進タスク、スキル一覧」を作成。 ・平成23年度から、情報化関連ガイドラインの見直しを行い、平成25年4月に改定。 ・平成25年度から、グループウェアシステムを活用した職員向け庁内報を発行し、区の情報システムの実状および将来像について、庁内で共有。 評価結果 達成 項目番号 取組項目5320 項目名 システム関連部門の体制等の見直し・強化 主な担当部署 企画部、他 当初計画の概要 業務効率やサービスの向上、システム経費適正化を目的に、システム関連部門の体制や業務分担の見直し・強化を行い、情報化推進体制の充実を図る。 取組内容 ・平成23年度から、財政部門との連携を強化し、情報化企画審査の効果的な実施体制を構築。 ・平成26年度から、情報処理専門技術員（非常勤職員）を採用し、効率的な情報化企画審査の実施体制を整えるとともに、所管課のサポート体制を強化。 ・平成26年度、練馬区共通基盤の構築により、情報政策課が一括してハードウェア等の調達・運用管理などを行う等、所管課と情報政策課の役割について見直しを実施。 ・また、システム部門においても組織体制を見直して、共通基盤の構築・運用およびマイナンバー制度の導入に効率的に対応できる体制を整備。 評価結果 達成 3用語解説 あ行 アクセシビリティ サービスやシステムを利用する誰もが困難なく利用できるかどうか、あるいはその度合いを指す。特に高齢者や障害者などにとって、どの程度それらが利用しやすいかという意味合いで使われることが多い。 アプリケーション（アプリ） 文書作成、表計算、画像修正など、特定の目的のために作成されたソフトウェアのこと。特定の業務において利用するソフトウェアのことを業務アプリケーションという。 また一般的に、専用のサイトからスマートフォンやタブレット端末にダウンロードして使用するものを「アプリ」と呼ぶことが多い。ゲームやSNS、音楽、地図、天気、カメラ、ニュースなど様々なジャンルのアプリがある。 オープン化（オープンシステム） メーカーごとに独自仕様の機材・ソフトウェアで構成された汎用系システムを、標準規格や業界標準に則り複数のメーカーの製品を組み合わせて構成することができるシステム（オープンシステム）に置き換えること。 オープンソース ソフトウェアのソースコード（人間が記述したソフトウェアのプログラムそのもので、ソフトウェアの設計図に相当する）を、インターネットを通じて無償で公開して、誰でも一定の条件内で自由にそのソフトウェアの改良や再配布を行えるようにしたソフトウェアのこと。 オープンデータ 行政機関の保有する公共データが、住民や法人その他の団体に活用されやすいように、コンピュータが読み取れる形式で、二次利用可能なルールの下で公開されること、およびそのように公開されたデータのこと。 オフィス用ソフト ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト、プレゼンテーションソフト等、一般的にビジネスで利用する複数のソフトウェアをセットにまとめたパッケージ製品のこと。 オンラインサービス インターネットなどのネットワークを通じて提供される、申請・支払い・予約等のサービスの総称のこと。 か行 カスタマイズ 製品の機能やサービスの内容をユーザの好みと使い方に合わせて作り変えること。一般的に、カスタマイズを行うとソフトウェアの運用・保守やバージョンアップなどの経費が高くなる傾向がある。そのため、カスタマイズを必要最低限に抑えることが、経費の削減につながる。 仮想化技術 物理的に一つである機器を、あたかも複数であるように機能させる、あるいは逆に、複数のものを一つとして機能させる技術。この技術を使えば、たとえば、一つの物理的なサーバ上で複数のシステムを稼働させることができるため、サーバ台数を節約できる。 仮想サーバ 仮想化環境に構築したサーバのこと。 勘定科目 財務書類で用いられる、取引が発生した際に生じる資産・負債・純資産の増減、収益・費用の発生等を表す科目のこと。 機械判読性 コンピュータが、特定のアプリケーションに依存せず、データの論理的な構造を識別（判読）でき、データ内の値（表の中に入っている数値、テキスト等）が処理できること。 基準モデル 総務省から示された新公会計制度のモデルの１つ。固定資産を正確に評価していくことや個々の取引を発生主義により複式で記帳して作成すること等が前提であるため、会計データが精緻で検証可能性に優れている。導入時に負荷がかかるが、一度整備すると継続がしやすいと言われている。取引ごとに仕訳を行う点に特色があるが、１つの取引に対して通常の仕訳のみでなく財源の仕訳も必要となるため、システムの整備が前提ともなり、運用時も多少負荷がかかる。 行政コスト計算書 貸借対照表に計上されない人件費や社会保障給付、施設の維持補修費や減価償却費など、一会計期間における資産形成を伴わない経常的な行政活動に係る経費と、その対価として得られた財源（使用料および手数料等）を対比して、純経常費用を表す財務書類のこと。 共通基盤 本計画においては、練馬区共通基盤と同義。 緊急一斉メール連絡網システム 全ての区立幼稚園・小学校・中学校・学童クラブ・保育園の保護者等のうち配信を希望する方を対象とした緊急時におけるメール配信サービスのこと。 クライアント端末（クライアント） サーバから機能や情報の提供を受ける端末のこと。一般的にパソコンが利用される。クライアントがサーバに処理要求を送り、サーバはこれに基づき処理を行い、結果を返す。 クラウド（クラウドサービス/クラウド型/クラウドコンピューティング） 専用回線やインターネットを経由して、外部のデータセンターに設置された情報システムを利用する形態の総称。 グループウェアシステム 企業内ネットワークを活用して、組織や職員の間での情報共有やコミュニケーションの効率化を図る情報システムの総称。主な機能として、電子メールや電子掲示板等の機能を持つ。 健康寿命 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。 公会計システム 財務会計システム等の情報を基に、新公会計制度に基づく財務書類を作成する業務を支援するシステムのこと。 公衆無線LAN（Wi-Fi） 無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスで、ケーブルを使わずに使用できるため、場所を選ばず、どこからでも気軽にインターネットに接続できる。携帯の通信事業者が自社の契約ユーザーに提供するサービスと、地方公共団体・商店街等が住民や旅行客、災害対策のために不特定多数の人を対象に提供するサービスがある。 コンテンツマネジメントシステム CMSと同義。 さ行 サーバ 各端末装置（クライアント）からの通信に基づき、データの処理を行う装置。 災害映像通信システム 被災現場の映像をリアルタイムに災害対策本部へ送信する仕組みのこと。 災害・避難情報メール 通信各社の緊急地震速報の仕組みを活用し、区内にいる方の携帯電話、スマートフォンに避難勧告、避難指示などの災害・避難情報を配信するサービスのこと（事前登録不要）。 最高情報セキュリティアドバイザー 専門的な見地から、区の情報セキュリティマネジメントに関する助言等を行う者。 サイバー攻撃 コンピュータやネットワークを対象に、不正に侵入してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行ったり、システムを機能不全に陥らせる犯罪行為のこと。特定の組織や個人を標的にする場合や、不特定多数を無差別に攻撃する場合がある。 サイバーセキュリティ 電磁的方式によって記録・発信・伝送・受信される情報の漏えい・滅失・毀損の防止、その他当該情報の安全管理のために必要な措置および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。 財務会計システム 予算の編成や執行等の情報を管理し、それらの業務を支援するシステムのこと。 サブシステム システム全体の中で、その一部を構成する、より小さな単位に分割されたシステムのこと。 事業継続計画（ICT－BCP） 災害が発生した際に区民の生命および財産を保護し、区民生活に必要不可欠な行政サービスを早期に再開するため、優先して実施すべき業務をあらかじめ特定し、必要な資源の確保や対応方針等を定めた計画のこと。ICTの分野に特化したものをICT-BCPという。 事業別行政コスト計算書 行政コスト計算書を事業別に作成したもの。事業に係る直接経費だけでなく、人件費や現金の支出を伴わない退職給付費用、減価償却費などを含む事業ごとのフルコストを把握することができる。これにより、事業がどのような収益等でまかなわれているかや、事業に係る受益と負担の関係などが明らかになる。 資金収支計算書 一会計期間における区の行政活動に伴う資金の流れを、経常的収支、資本的収支、財務的収支の三つの性質に分けて表示する財務書類のこと。キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれる。 地震情報配信サービス 東京ガスが収集した地震情報を受け取り、区民に配信する仕組みのこと。 システム評価 区において実施している制度で、情報システムの新規導入や更新の前または後に、その有効性や効率性について総合的に点検・評価し、次回の情報システムの更新に反映する仕組みのこと。 自治体クラウド 地方公共団体が情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組のこと。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減および住民サービスの向上等を図るもの。 自治体情報セキュリティクラウド 総務省が推進する情報セキュリティ対策の一つで、各都道府県が整備するインターネットリスクに対する高度なセキュリティ機能を、区市町村が共同で利用する仕組みのこと。 自動交付機 個人を識別するためのカードと、暗証番号の入力により、住民票の写し等の必要な証明書を受け取ることができる装置のこと。 社会保障・税番号制度 マイナンバー制度と同義。 住民情報系システム 住民情報システムと連携するシステムのこと。 住民情報系ネットワーク 住民情報システムにおいて用いられる個人情報を扱うネットワークのこと。 住民情報システム 住民記録・住民税・国民健康保険・介護保険等の情報を管理し、それらの業務の処理に利用する区のシステムの総称。 純資産変動計算書 貸借対照表に計上される純資産（資産から負債を差し引いた正味の財産）の各項目が、一会計期間においてどのように変動したかを表す財務書類のこと。 消防防災GISシステム 災害時に区に寄せられる大量の情報を一元的に記録・管理し、迅速かつ複合的な判断を可能にするためのシステムのこと。 情報化企画審査 区で実施している制度で、情報システムの新規導入や更新、改修等について、その情報化の目的、必要性、費用対効果、経費の妥当性、情報セキュリティ等の観点から審査を行うもの。財政部門における予算の査定前に情報政策部門において審査する。 情報システム区分 練馬区情報セキュリティ対策基準において定めている区独自の区分であり、区分1と区分2がある。区分1は、住民情報システムなどの大規模な情報システムの他、特定個人情報等を取り扱う情報システム等が該当する。区分2は、区分1以外の情報システムが該当する。 情報システムの効率化、高度化に向けた取組指針（取組指針） 練馬区共通基盤や民間事業者が提供するクラウドサービスの活用を推進し、経費の削減、事業継続性やデータの安全性の向上、情報システム調達における競争性の向上、管理運用業務の効率化を図ることを目的として、向こう10年間の取組方針を示したもの（平成25年4月策定）。 職員安否確認システム 災害時において職員の安否確認を迅速に行い、的確な初動対応を可能にするためのシステムのこと。 スマートフォン 携帯電話にパソコンやPDA（携帯情報端末）の機能が備わったものの総称。 セキュリティポリシー 情報セキュリティに関する基本的な指針を定めるもので、組織が情報資産をどのように取り扱い、職員がどのように行動すべきか、という方針を明文化した規範をいう。 セキュリティマネジメント 地方公共団体や企業等の組織が、自身の情報セキュリティを確保・維持・向上するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する取組のこと。 総合情報化顧問 企業等のCIO（シー・アイ・オー：Chief Information Officer 最高情報化管理責任者）を補佐し、業務・システム最適化の具体策について企画立案し、その実行についてCIOを専門的見地から補佐する役割を担う者のこと。近年、国や地方公共団体でも導入が進んでおり、一般にICTに関する高度の専門的知識を有した民間有識者が採用されることが多い。なお、区では企画部を担任する副区長をCIOとして位置付けている。 総務省方式改訂モデル 総務省から示された新公会計制度のモデルの一つ。勘定科目がこれまでとほぼ変わることがなく、仕訳を行うのではなく、簡略的な方法で財務書類を作成でき、かつ固定資産の評価も段階的に行っていけば良いとされているため、作業負荷等も比較的少なくてすむ。エクセルで対応することも可能。導入はしやすいが、詳細なコストの把握は難しい。 ソーシャルメディア 民間事業者が情報発信基盤として提供するブログ、SNS、電子掲示板、動画共有サイト等インターネットを利用してユーザーが情報を発信し、または相互に情報をやりとりする情報の伝達手段のこと。 た行 貸借対照表 決算時点において保有する資産の内容と、その資産を取得するために調達した財源（負債・純資産）の内容を総括的に示す財務書類のこと。バランスシートとも呼ばれる。 タブレット端末（タブレット） 液晶画面にタッチしながら操作するもので、一般にはノートパソコンよりも小さく持ち運びが可能なコンピュータの総称である。 団体内統合宛名システム マイナンバー制度において、地方公共団体が整備するシステム。各業務システムが個別に保有している宛名情報（氏名・住所など）やその業務に関する情報を統合・管理する。 地域情報プラットフォーム 様々なシステム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた、各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール（標準仕様）のこと。総務省が推進しているもので、（一般財団法人）全国地域情報化推進協会（APPLIC）が管理している。 中間サーバー マイナンバー制度における国の機関や地方公共団体間の情報連携の対象となる個人情報の副本を保存・管理するもので、各地方公共団体等で設置する必要があるシステムのこと。なお、コストの削減やセキュリティ、運用の安定性の確保から、全国2か所に「中間サーバー・プラットフォーム」が構築される。 中間標準レイアウト 総務省が定めたもので、地方公共団体の業務システムの切り替えに伴うデータ移行時に、共通的に利用できるデータ構成やデータ項目の仕様のこと。 庁内情報系ネットワーク 主として区の内部事務に関する情報を扱うネットワークのこと。 都度入力方式 財務書類を作成する際に１年分の会計情報等を整理して一括で勘定科目の仕訳を行う（一括変換方式）のではなく、収入や支出が発生する度に仕訳を行う方式のこと。 データセンター 各種のコンピュータやデータ通信等の装置を設置し、それらを管理・運用することに特化した建物の総称。強固なセキュリティ対策を備えるとともに、災害時にもサービスに影響が出ないよう、建物自体が耐震構造となっているほか、自家発電装置を備えている等の特徴がある。 データベースソフト 大量の情報（データ）を記録・管理するために使うソフトウェアのこと。 デジタル・ディバイド パソコンやインターネットなどのICTを利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のこと。具体的には、通信環境やICTを利用する人のスキルの差などにより、利用できるサービスや得られる情報量などに格差が生じる。 同報系防災行政無線 災害に関する情報を区民に提供することを目的とした無線放送設備のこと。 特定健康診査 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者が実施する40歳から74歳の方を対象とした健康診査のこと。 特定個人情報 マイナンバーを含む個人情報のこと。 特定個人情報ファイル マイナンバーを含む個人情報の集合体であって、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの。 特定個人情報保護評価 国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイルを保有する場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを、自ら宣言するもの。 な行 内部管理事務システム 文書管理や出退勤を管理する区の情報システムの総称。 ねりま安全・安心情報マップ パソコンや携帯電話などから閲覧できる、区内で発生した犯罪や不審者情報などの安全・安心関係情報を掲載した電子地図のこと。 ねりま安全・安心メール 区内で発生した犯罪に関する情報や、防犯・防火に役立つ情報などを、あらかじめ登録した携帯電話やパソコンへ、メールにより配信するサービス。現在、ねりま情報メールに統合されている。 練馬区共通基盤（共通基盤） 仮想化技術を活用して、複数の業務システムを同一のサーバや基本機能上で共有して稼働させる仕組み。プライベートクラウドとして運用している。 ねりま情報メール 防災気象情報、安全・安心情報、区政情報、緊急情報を登録した方のパソコンや携帯電話、スマートフォンなどに電子メールで配信するサービスのこと。平成25年度に、ねりメール、ねりま安全・安心メール、防災気象情報メールを統合し、ねりま情報メールとしてサービス提供している。 ねりメール 区ホームページの更新情報やイベント情報、区報の掲載記事などの中から主なものを登録した方のパソコンや携帯電話などに要約して配信するサービス。現在、ねりま情報メールに統合されている。 は行 パッケージシステム 特定の業務や業種において、汎用的に利用することができる既存の市販システムのこと。 発生主義 現金の収入や支出に関係なく、収益や費用が発生した時点で収益や費用を会計に計上しなければならないとする会計原則（発生主義）に基づく会計手法のこと。 番号制度 マイナンバー制度と同義。 被災者生活再建支援システム 区が災害時において被災者の被災状況をいち早く認定し、必要な生活再建業務を迅速かつ適切に提供するためのシステムのこと。 ビッグデータ ICTの進展により生成・収集・蓄積等が可能になる、通常のデータベースでは扱えないほど巨大で、多種多様なデータを示す概念のこと。これを活用することで、課題の抽出や未来予測等を行い、ビジネスや社会活動に有用な情報を得ることが可能になる。 標的型メール攻撃 標的型メールとは、不特定多数の対象にばらまかれる通常の迷惑メールとは異なり、対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きのメールのこと。標的型メールを用いた攻撃を標的型メール攻撃という。 フェイスブック（Facebook） インターネットで交流するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の一つで、実名登録を行うことが大きな特徴となっている。 複式簿記 すべての取引を、原因と結果の両方から捉え、勘定科目を用いて借方と貸方に二面的に記録する方式の簿記のこと。 不正アクセス 本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入を行う行為。 プライベートクラウド 地方公共団体や企業等が自分の組織内の部門等のために、クラウドコンピューティングシステムを構築して、自分の組織に限定したクラウドサービスを提供すること。外部のデータセンターを活用するケースや、自社内に環境を構築するケースがある。練馬区共通基盤は、このプライベートクラウドにあたる。 ペイジー（Pay-easy） 地方税、電気・ガスなどの公共料金等の支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスのこと。 ヘルプデスク 業務システムの使用方法や機器の不具合への対応方法など、利用者からの様々な問い合わせを一括して受け付ける窓口のこと。 ベンダーロックイン 特定ベンダー（メーカー）の製品・サービス・システム等に大きく依存したシステムを導入することで、他ベンダーの提供する同種の製品・サービス・システム等への乗り換えが困難になる現象のこと。 防災気象情報メール 防災情報、気象情報等の情報を登録した方のパソコンや携帯電話などに配信するサービスのこと。現在、ねりま情報メールに統合されている。 防災情報システム 災害発生時における被害状況の把握、適切な災害対策活動の支援、安否情報の提供等を目的に構築されるシステムのこと。平常時でも高齢者等の行方不明者の情報提供や河川の水位情報の提供等を行っているシステムもある。 ポータルサイト インターネットで情報へアクセスする入口となるウェブサイトのこと。YahooやGoogleなどがこれにあたる。地域に関連する情報を集めたウェブサイトは、地域ポータルサイトという。 保健事業 特定健康診査など、疾病の発症を予防し、悪化を抑制することにより、被保険者の健康の保持増進をめざすものであり、個々の被保険者の生活の質の維持および向上と、医療費の適正化につながる取組の総称。 ホストコンピュータ 高速な演算処理サービス、データベースサービスを提供する処理能力を持ち、ネットワークを通じて処理やサービスを別のマシンに提供するコンピュータのこと。一般には基幹業務の処理に利用されることが多い。 ま行 マイナポータル 平成29年7月からの本格運用開始に向けて国が構築している個人向けのウェブサイトのこと。国の行政機関や各地方公共団体等の間で、自分の特定個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのかの確認等が可能になる。 マイナンバー 住民票を有する一人ひとりに付された12桁の番号のこと。個人番号。 マイナンバーカード（個人番号カード） 申請した人に交付されるもので、行政手続き等に利用できるほか、顔写真付きのため身分証明書として利用できる。また、ICチップに記録される電子証明書を用いて、e-Tax等の電子申請や、コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスなどを利用することができる。 マイナンバー制度（社会保障・税番号制度/番号制度） 複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。マイナンバー制度の導入によって、国の機関や地方公共団体間の連携が行われ、より正確な情報を得ることが可能となり、これにより、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を図るものである。 マイナンバー利用事務 番号法において定められているマイナンバーを利用することができる事務または地方公共団体が独自に条例で利用することができると定める事務のこと。 モバイルレジ バーコード印刷のある納付書や請求書を携帯電話のカメラで撮影して読み取り、モバイルバンキング（携帯電話からインターネットを経由して利用する銀行サービス）を利用して住民税や保険料などを納付できるサービスのこと。 ら行 ライセンス ソフトウェアの使用許諾や使用権のこと。一般に、ソフトウェアを購入、利用する際に、利用できる人数分のライセンスを購入することが必要になる。 歴史的資料 区民の貴重な財産として保存・活用すべき刊行物、公文書、写真、地図等のこと。 レセプト 患者が受けた保険診療について、医療機関が医療保険者に請求する診療報酬の明細書のこと（なお、データヘルス計画では、国民健康保険の保険者である練馬区に請求されたものが分析の対象）。 アルファベット CISO（Chief Information Security Officer　シー・アイ・エス・オー） 行政機関等における情報セキュリティを統括する最高責任者のこと。 CMS（Content Management System　シー・エム・エス） ウェブコンテンツを構成する画像やテキスト等を統合的に管理し、ウェブサイトの構築や編集に用いられるシステムのこと。 eラーニングシステム パソコンやインターネットなどを利用して研修や教育を行うためのシステムのこと。 Facebook（フェイスブック） フェイスブックと同義。 FAQ（Frequently Asked Questions　エフ・エー・キュー） 良くある質問という意味で、特定の製品やサービスに対して頻繁に寄せられる質問とその回答が掲載されている仕組みやシステムの総称。単に回答が記載されただけのものから、質問と回答が体系化され、検索が可能となっているものまで、様々なレベルのものが存在している。 ICT（Information and Communication Technology　アイ・シー・ティー） 情報や通信に関する技術の総称で、一般的には「情報通信技術」と訳される。「IT（Information Technology）」（情報技術）にCommunication（通信）を加えた用語で、ネットワークを用いた情報の伝達・共有が、より強調されている。ICTは、ITとほぼ同じ意味で用いられているが、国際的にはICTという呼称の方が定着している。 IDC（Internet Data Center　アイ・ディー・シー） データセンターと同義。 LAN（Local Area Network　ラン） 同じ施設内にあるパソコンやプリンタ等の機器を相互に接続して、データのやり取りを行うコンピュータネットワークのこと。 LGWAN（Local Government Wide Area Network　エル・ジー・ワン） 全国の地方公共団体間を結ぶ専用のネットワークをいい、公文書交換や情報提供等のサービスを相互に行うことにより、全国的な行政情報化の推進を図っていこうとするもの。 LINE（ライン） インターネットで交流するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の一つで、テキスト チャットや音声通話により簡単にコミュニケーションを行うことができるのが特徴となっている。 MCA無線（Multi Channel Access　エム・シー・エー無線） マルチチャンネルアクセス方式という複数の定められた周波数を複数の利用者で共同使用して通信を行うものであり、無線管理者（一般財団法人移動無線センター）が中継局等の無線設備を整備、管理するため比較的安価で導入することができる。なお、地方公共団体が防災目的で利用する場合は、他の利用者に優先して通信できるものである。区では、区内の帰宅支援ステーションや鉄道駅を中心に整備をしている。 OS（Operating System　オー・エス） キーボード入力や画面出力などの入出力機能、ハードディスクやメモリなどの記憶領域の管理等、他のソフトウェアから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータ全体を管理するソフトウェア。マイクロソフト社のウィンドウズやアップル社のマックOSなどがこれに当たる。 PDCA（ピー・ディー・シー・エー） 事業等を実施する際に、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、実行結果を評価し（Check）、その評価結果に基づいて次の改善（Action）を行う、という一連の手順を継続的に繰り返す仕組みや考え方のこと。 SLA（Service Level Agreement　エス・エル・エー） サービスの品質に対する利用者側の要求水準と提供者側の運営ルールについて明文化したもの。 SNS（Social Networking Service　エス・エヌ・エス） インターネット上で友人や共通の趣味を持つ人などとの交流を目的とした、コミュニティ型のウェブサイトのこと。LINE、Facebook、Twitter等がこれにあたる。 Twitter（ツイッター） 140文字以内のツイートと呼ばれる短い文章を投稿して、情報を共有するサービスのこと。 Wi-Fi（ワイファイ） 公衆無線LANと同義。 （裏表紙） 練馬区情報化基本計画 平成28（2016）年度～平成31（2019）年度 平成28年（2016年）10月 発行：練馬区企画部情報政策課 住所：〒176-8501 練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話：03-3993-1111(代表) FAX：03-3825-0221 電子メールアドレス：JOKAN@city.nerima.tokyo.jp 区ホームページ：http://www.city.nerima.tokyo.jp/