協議会の意見（協議会委員個別意見）

（ア）児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
母親が病気の時の居宅での育児・家事支援の実施
養育上の不安を抱える家庭に対する訪問指導の実施
ファミリーサポート事業の充実
・児童館や広場での実施
・時間およびサービス内容の充実
乳幼児の一時預かり事業の充実
ベビーシッター制度の導入
乳幼児の家庭を訪問し、子育て相談等を行う子育てサポートスタッフの育成

（イ）保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
学童クラブの充実
・地域ニーズに合わせた増設
・適切な人数での運営
・保育時間の延長
・6年生までの受入れ（夏休みだけでも希望者の受け入れを）
・施設内外環境の整備
・学童クラブOB,OGの活用
・NPOによる小規模学童クラブの設立
ショートステイ事業の推進
トワイライトステイ事業の推進
病児保育、病後児保育の実施
緊急保育の実施
一時保育の実施
・保育園での実施
・広場事業、子ども家庭支援センター広場での実施

（ウ）地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
保護者同士の交流や保護者からの相談に応じ情報提供、助言を行う事業の充実
・つどいの広場事業の見直しと増設
・児童館、幼稚園、小学校に幼児の遊び場の設置
・同年代の親子が交流できる場の設置および子育て相談の出来る場の設置と人の配置
・保育所、幼稚園、学童クラブ、児童館での育児支援
・緊急の場合や必要なときに預けられる施設も併設する施設の検討
・地域子育て支援の拠点作り（つどいのひろば、子ども家庭支援センター、保育所、幼稚園）
・公立、私立保育園には、地域の保育センター（特に乳児）の役割を担ってもらう。
・病院の待ち時間を利用しての交流・相談の場所・人の配置（子どもが遊べる、横たわれる、親が相談できるスペース。補助の人配置）
・育児で必要な息抜きができ、子育てについて助言指導が得られる場所の提供
・悩みを相談できる場所・人が点在するよう行政が拠点を作らなければならない。学校の利用を考えれば容易な事と思う。
・徒歩圏内に気楽に育児相談や情報が得られる子育て支援機能を持った地域センターの整備
・育児等の相談窓口の周知
・地域に根ざしたつどいの広場事業に異世代との交流を導入

（エ）市町村における子育て支援事業に関する情報の提供、相談及び助言並びにあっせん、調整及び要請等の実施
子育て支援事業の一元的把握、情報提供・相談・助言を行うコーディネートの役割の強化
保育サービスの総合的連絡・調整サービス（ケアマネジメント）の充実
情報提供と相談受付の充実
・ネットや携帯電話の活用
・子ども家庭支援センターでの総合コーディネーターによる電話相談、子ども電話相談の実施
・ワンストップインフォメーションセンターの設置
・ストレス社会で心身に不具合が出る人が多い。気楽に相談ができる場所を区役所や児童相談所に設置。そこから医療機関への連携。

待機児童の解消
・保育園の増設
保育園施設の内外環境の整備
保育室の増設
・学校、保育園、幼稚園などの空き教室の活用
・会社内への設置の推進
・NPOと連携した事業所内保育所の推進
駅型グループ保育の充実
兄妹が同じ保育所に入所できるようにするなど、希望保育所に入所できるようにするための対策
年度途中の保育所入所問題の解決
保育園入所前の事前一般公開の実施
延長保育の充実
・実施箇所の増
・時間の延長
長時間保育に対する慎重な対応
休日保育の実施
夜間保育の実施
特定保育の実施
・週数日または短時間の保育
保育所の民営化によるサービスの見直し
・協働、委託による保育サービスの活用

子育て情報が手軽に自由に入る状況の整備
・インターネットによる子育て支援情報のネットワーク化
・子育てに悩んだときに援助できるあらゆる関係機関・人材が載った「子育てお助けブック」の配付
子育て支援ネットワークの構築
・児童館が地域ネットワーク会議をもちはじめている現状を踏まえ、児童館長を呼びかけ人とする実行委員会形式のネットワーク会議の開催
・公・私・NPOの別なく、各地域の情報交換・研修や交流会（メッセ）等の実施
・練馬区全体と地域を結ぶ。行政との連携を。
・区の様々な組織や公・私、NPOの別を超え、関係者が協力して子育て支援のネットワークを築く。
・様々なネットワークを活用した本当の意味での情報交換、情報共有

学齢児までの放課後事業の充実（学童保育や幼児をふくめた子どもの居場所つくり）
親子が過ごせる多様な居場所づくりの推進
自然に囲まれた子どもたちの区内宿泊研修施設の整備
子どもの広場の時間外の有効活用として異世代の利用の導入を検討する。
放課後または休日の子どもの安全な居場所づくり
・遊び・学習を兼ね備えた交流と相談の場の確保
・空き教室等利用
・公園など自然の活用・外遊びの出来るよう指導および安全の確保
・公共施設を利用した子どもの居場所づくりの推進
・学校以外の場所の確保
幼児が安心して遊べる居場所づくり
・幼稚園や小学校・公的機関の一角を遊び場に。（砂場、水遊び場、遊具の設置など）
中高生の居場所づくり
・身体を動かす場所・遊び場の必要性（中学校の開放）
・地域スポーツリーダーによるスポーツ指導等）
・青少年館などの整備が必要。学校が統廃合になったときは、不登校児のフリーマインドスクールを含めた青少年施設に転用を。子ども達の要望に沿う施設とし、企画運営は高校・大学生などの若者にさせる。大人は、サポーターとして助言等を行う。
統廃合により使用しなくなった建物、施設、跡地を多地区共同保育園、学童クラブとして使用する。夜9時まで・日曜も親子で利用が出来る施設で、施設の中に幼児相談所、小児科等も併設し、総合安心子育て施設として確立していく。施設には、ボランティアを導入し、導入に際しては権利と義務の明示をする。

児童館、区民館等の充実
　1　休日の開館、平日の開館時間の延長
　2　地域ニーズに合わせた増設
　3　利用年齢層の拡大
小・中学校を利用した子どもの居場所づくり
・校庭、体育館、教室の一層の開放
・中・高生に音楽教室を開放
・自然環境が少ない都会において、スペースのある学校の活用の推進
多様な体験活動の機会の提供
・公共施設を利用したアウトドア経験等
・地域の方の協力を得て絵画教室、教室料理等
区内の体育館で、月最低1度くらい全館こども達が自由に使える日を作る。
学校施設の充実
　1　屋上に生き物が育つような池のある庭園を作る。
　2　屋上にミニプラネタリウムを。
ジュニアリーダー養成の充実。ジュニアリーダーの活動の場の拡大
小・中・高校生にイベントの企画、実行に参画させる。
児童館や遊び場を検討する際には、子どもの代表も参加させる。
地区育成委員会、学校開放運営委員会も様々な活動を行っているが、幼児・小学生対象の行事だけでなく、中・高生向けの事業があってもよいのでは。子ども達を企画委員として参加させるようにする。
地区育成委員会・学校開放運営委員会・PTA・町会・自治会・商店会など地域の関係団体の連携が必要。
学童児の時間外、学童対象外児の過ごし方と居場所問題の解決を。地域で見守りが出来ないか。（児童館・地域区民館・広場等の施設の有効活用を。中高年者の活動は無理か）
子どもの遊び場の充実
・児童遊園などの砂場の管理・遊具の点検・管理
・プレイパーク・冒険遊び場の設置
・小公園等遊び場の確保
・公園、遊び場、緑の確保
・使われていない児童公園の見直し
・子ども達が自由にのびのびと安心して遊べる空き地や原っぱの確保
・幼稚園や小学校・公的機関の一角に幼児のための遊び場の確保
・車両侵入禁止措置による住宅街道路の遊び場としての確保
・公園にビオトープの設置
自立した大人になるための育成支援対策の充実
・引きこもり青少年の対策

事故を恐れるあまり、子どもたちの成長のための体験を規制しすぎていると思う。一方犯罪の手口まで事細かに、いつまでも報道し続ける姿勢にも疑問を感じる。それは、その犯罪を深く印象付け、またそうした行動を誘発する元にもなっていると思う。

世代間の交流の推進
・地域の高齢者との交流
・様々な大人との出会いの機会の拡充
・小学生と幼稚園・保育園児のふれあいの推進
・お泊り会や夕食会等、近隣でできる交流の推進
幼稚園の開放

健康診査の充実
・4歳以降の幼児の検診の充実
訪問指導の充実
・定期的な妊婦・乳幼児家庭訪問の一層の充実
保健指導の充実
・父親、母親学級の更なる充実。出産育児のノウハウだけでなく、「母子関係の成立」の大切さなど、メンタル的なことも強調した内容での実施。
・両親学級の土曜日開催を。内容も育児時代全体を見通した、子育て先輩の話しなど様々な工夫を。
・「子育ては夫婦二人の共同作業」という認識の下、父親への積極的な参加を呼びかけ、子育ての重要性、責任の重さの浸透を図る。
・乳児、特に1ヶ月に満たない乳児の保育についての教育
・出産および子育てには周囲の理解・配慮が必要。両親学級、祖父母学級の開催
出産準備教育や相談の場の提供等の充実
・安心して妊娠・出産できる体制
・妊娠初期の夫婦が喜びと自信を持って出産を迎えられる対策の実施
・妊娠時から懇切丁寧な出産や子育ての指導援助体制の実施（お役所とは感じられない雰囲気が必要。）
保育園、幼稚園等に入っていない子の健康の確保、増進
開業医と母子保健を中心としたセンター病院との連携で、安心して生める体制が必要。生んでよかったといわれる環境整備（人の関係を含む）が望まれる。
信頼と安心できる乳幼児健診や相談（多職種間のスクリーニングの充実、健診体制の見直し、ハイリスク時への対応）

予防接種の適切化
丈夫な歯対策
公共施設を利用した栄養相談、健康相談の実施（講演、調理実習等も取り入れ、年代別に行う。）
保健師の人材確保と他の機関との連携等
・現状では忙しすぎ。きめ細かな育児相談、対応のためにもひとりでも多く増員が必要。
・民生児童委員、主任児童委員との連携を考える。
・母子保健領域における保健師と保育士の連携。乳幼児健診での協同や健診後のフォローアップ体制等、保育施設や保育士または施設内の看護師の活用ができないか。
乳幼児の事故予防の啓発等
・乳幼児健診時等に家庭内での事故予防のための情報提供
・乳幼児の不慮の事故などをなくす対策
親の育児不安の解消等の支援体制の整備
・産後の母体に対するケアや母親に対するメンタルヘルスの充実
・母親の孤立を防ぐためにメンタルケアとしてのコミュニケーションを尊重した事業の実施
・心身ともに健康な母親となるための教育の実施
生活時間の乱れ
保健相談所・子ども家庭支援センターでの電話・PCによる相談の実施を

望まれる食習慣の啓発、相談、情報提供等
・食の大切さの教育
・アレルギー、肥満、生活習慣病の子どもたちへの早急な対応
・保健相談所・子ども家庭支援センターでの電話・PCによる相談の実施
・育児ノートの活用
・離乳食の重要性の啓発（食べさせ方を子育ての広場などで仲間から学ぶ。）

性教育の充実
思春期の望まない妊娠・出産の防止
シンナー・覚せい剤・タバコの害等薬物の危険に対する教育、啓発

小児救急医療、夜間休日医療体制の充実
・小児科開業医の当番制による診療時間の拡大
・休日や夜間に診療を受けられる小児医療体制の整備
・小児科医師の確保
保健相談所の相談機能の充実
救急隊等と協力して、子どもへの心肺蘇生法の普及活動

次代の親の育成についての教育、広報、啓発の充実
・父性、母性の確立のための事業の実施
・保育所を中学生の職場体験等で活用。（「育てられる時代に育てることを学ぶ」）
・小中高生が保育園等で乳幼児とふれあう事業の実施
・両親揃って子育てができるように就学時に男女とも家庭科を必修に。

学校の環境教育に地域の人材活用を
豊かな心を育てる多様な体験学習等の推進
・小中学生のボランティア活動の推進
・就労を意識した教育の推進
・中学生の特養ホーム、職場等への体験訪問の実施
・幼児からのボランティア活動や環境教育の実施
・情操教育として動物と触れ合う機会を増やす。
・可能性を引き出すことを第一に考える。スポーツ、ボランティア、文化活動、国際交流など、何かにチャレンジする機会を子どもに与え、健やかな成長へと繋げる。
・自然体験教育をさせて五感を刺激し、人間本来の感受性、生きていく力、相互に関わりあう必要性などを学ばせる。
・幼児期から「命」について、真正面からしっかり捉えさせ、考えさせたい。
・小中学校教育の中でのふれあい授業の実現。
非行等問題行動やいじめ・不登校への対応
・カウンセリングの充実
・家庭・学校・地域等の連携
・スクールカウンセラーの育成・増員
不況の折、教育費に圧迫される家計を考慮し、余分な教材を個々に購入させない。公立中学の教材費の格差など、学校説明会が不十分。もっときめ細かな配慮を求める。
小学校で越境を許し、小規模校に拍車をかける反面、何故公立中学で抽選を行うのか？
障害児を幼稚園で保育する場合、補助金の手続きを教育委員会の認定に変えてほしい。
幼児教育の充実
答えを教える教育から共に考える教育へ

家庭の教育力の向上
・家庭内における父親の存在感を高める。いい意味での父親の権威が必要。
・子どもの年齢にふさわしい「お手伝い」をさせる運動の実施。
・入学時健康診断や入学式などを利用して、親としての心構え、学校生活の送り方、家庭でのしつけなどについて、学校の教育目標と合わせて説明、協力を要請するなどの親教育の実施。
・父親の存在の必要性を社会全体が意識する。
地域の教育力の向上
・父親の育児参加を促し男の働き方の見直しにつながる父親の会の結成。地域の中の父親達の存在を見直していく運動の実施。
・大人自身の勉強会や相談事業の実施。
・近所づきあいや親同士の交流を深め、自分の子どもだけでなく、よその子にも注意喚起ができるような昔ながらの生活を取り戻す。また、これらの活動に父親にも積極的に参加するよう呼びかける。
・挨拶等、大人からの声かけを行い、地域の人々の暖かいまなざしでの見守り、多種多様な生活環境の子どもに対する偏見・批判等を取り除く。
・公的な施設を利用して、子育ての知恵の世代間伝達が出来るような交流の実施。
・異世代の人達による子育て世代の見守り支援の実施。中高年のボランティアの導入など。
・母親が気軽に参加できる、ボランティア活動・祭りなどのイベント開催。
・スポーツ、文化活動を通じた親同士の交流を行い孤立を防ぐ。
子どもを対象とした事業の実施
・小中学生対象の料理教室を開催。
・世代間交流・文化伝承活動を通じて地域ぐるみで子育てを支援。
・児童館、区民館、空き教室等で、高齢者が遊びや勉強を教える。
・子どもの気持ちを受け止めることのできる大人が地域に居ることが必要。子どもが数多くの大人に触れ、大人も数多くの子どもに触れる。そんな活動が必要。小さいころから多様な世代や価値観に触れる経験が重要。
・高齢者とのふれあいの機会を増やす事業の実施。
・大人たちが何を考え、どのように自らの夢の実現のためにどのようにしてるのかを見せる事業の実施。

青少年育成の指導者の確保
・既成の青少年活動の枠にはまりたくない指導者の出番の創出。
・次世代の指導者の育成に向け、青年層をサブリーダーに起用するシステムを造る。
非行に対する地域の関わり方
・非行を未然に防ぐには、排除するのではなく、子どもへの理解が必要。
総合型地域スポーツクラブ（SSC）や学校応援団などの推進
・退職教職員などの地域の人材を登用。
・地域、家庭、学校などが相互に連携し、社会全体で子どもの成長を見守る仕組みを構築。
学校を活用した事業の推進
・学校施設の活用の推進
・安心して遊べる校庭開放事業の充実
・学校が地域と触れ合う事業を推進することが重要。遊びを通しての教育の実践。これらを考えるための余裕ある教員配置。学校の人材バンクや応援団との連携が必要。
・校庭を利用し、町会、自治会、地域の方が協力して夏祭りを。地域の方や子ども達の親がいろいろな店を出店し、地域みんなで祭りを盛り上げる。
子どもたちが将来に夢が持ち、将来に思いをいたすことのできる施策の実施

有害図書・携帯・マスコミ等に規制を
子ども達に有害と思われる本・映画・インターネット上の様々なことに対して規制を。マスコミ関係者にも規制・要望を。
大人の倫理観と家庭のしつけ（俗悪番組・雑誌、買春行為等の締め出し、家庭では深夜番組は見せないなどの指導を）

母子家庭・父子家庭・生活が大変な若い夫婦に、安くて質の良い住宅を斡旋する。
子育て家庭に家賃補助などによる経済的支援
乳幼児がいても気持ちよく民間のアパートが賃貸できるように働きかけられたい。
学童期になると、子供の心の成長や勉強のためにも子供部屋がある事が望ましい。
学童期に快く住宅が得られるような配慮が推進されるとありがたい。学童期だけでも、広い住宅を賃貸できるように公社等に協力を仰ぐ。
子育てを支援する居住環境の整備を。子ども達が巣立ってしまった都営などに一人暮らしの高齢者が多く居住しているが見直せないものか。
2世帯・3世代家族が住める住宅建設を促進する助成政策の実施
地域としての整備の視点がより重要だ。立ち話ができる路地、小さな広場など、地域住民の結びつきにつながるものは、結果的に安全安心のまち、子育て世帯にやさしいまちにつながるのではないか。住民同士の顔が見えるまちづくりを進めてもらいたい。

自然環境を重視した居住環境：陽光、昼夜明暗リズム、新鮮な空気、環境の静かさ
道路や公園などを含めた住環境の整備
子ども家庭向きの住宅建設の推進
3階以上には、スロープやエレベーターの設置を義務づけを。世代交流のできる中規模住宅の建設
100世帯以上の集合住宅には、専用のプレイルーム（子育て広場・高齢者の憩いの広場など）の設置
シックハウスの心配のない、住宅づくり

子ども、子育て家庭にやさしい道路交通環境の整備
・歩道の設置
・歩道上の電柱の撤去
・渋滞に伴う生活道路の安易な通り抜けの禁止。通り抜けマップ出版元への検討の要請
・歩道の防護柵の再検討
・横丁の狭い道路の交通規制を復活させ、家の近くの安全な遊ぶ場としての確保
・余裕を持った歩道、自転車道の整備（両面通行を見直し、一方通行化により、歩道、自転車道の空間を確保）
・ガードレールの設置
・幼児や障害者の目で見た安全な道の舗装

子育てが楽しいまちづくりの推進
・商店街の一角に子育てママが一休み出来る場所を作る
・公共空間に休憩できるスポットを作る（歩道にベンチやポケットパークなど）
遊び場（考えられた公園）
公共施設、交通機関等のバリアフリー化
・ユニバーサルデザインの導入
・全ての駅へのエレベーター・エスカレーターの設置
・歩道橋のバリアフリー化
練馬文化センターに親子鑑賞の専用ブースを設ける。（ガラス張りの、映写室あたりの位置に）
子育て親育てを地域として支援するための助け合いのネットワークが必要である。そのために生活環境では「子育てバリアフリー」の推進や地域の特性や住民の期待に対応する多様な拠点作りが必要。
子育て家庭にやさしいトイレ等の整備
・駅、公共施設やスーパー等のトイレ内にベビーシート、オムツ交換台などの設置。（男子トイレにもオムツ交換台の設置が望まれる。）
・練馬区役所内に授乳コーナーがあるが、ただ設けるではないふさわしい環境の整備。（例えばソファを置くなど）
通所施設・図書館・児童館・ひろばなどの施設が利用しやすいようにミニバスの運行を。

子どもが犯罪に巻き込まれないようなまちづくりの推進
住宅街の街路灯の充実
通学路や青少年館などの青少年が使う施設への公衆電話の設置
目の行き届いた公園の整備
・植栽、樹木などの手入れの充実
・小さな広場の見直し

多様な働き方の推進
・多様な働き方や子育て家庭への支援についての事業所・管理者等への啓発
・変形労働時間制、フレックス勤務、タイムシェアリング、テレワーク（在宅勤務）などの導入を社会全体で推進（子育てや家族について重点を置いた働き方の推進）
・雇用形態による待遇やポストの差をなくし、子育てや介護など家庭の事情に合わせて勤務形態を選択できる仕組みの検討
・男性を含めた全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスが取れた生き方が出来るよう、国等に働きかける必要がある。
子育て家庭への仕事の斡旋の充実
・仕事を提供する側、仕事の提供を請けたい側が、それぞれ登録しておく。区役所等で掲示し、各出張所でパソコンでも検索ができるようにする。
技能取得のための講座等の充実
・手に何の技術を持たない人のために、実費程度の費用で受けられる各種技術取得のための講座の開設。
・e-learningの導入
・若年層の失業・フリーター化への支援
育児休業取得のための啓発
・社会全体が、子育てを暖かく支援していけるようなやさしさと思いやりを持って欲しい。行政全体がやさしさと思いやりを持てる施策を実施して欲しい。
子育てへの男女共同参画の推進
・子育て講習会など夫婦揃って参加出来る日程の設定
サマータイム制を導入すれば、朝の通勤は早くなり、当然退社も早くなる。父親の帰宅も明るい内になることもあり、子どもと外での遊びと付き合うことも可能になる。生活のあり方を根本的に考え直すきっかけにもなる。

育児休業取得に向けた取組の推進
・育児休業を取りやすくするための法制度の整備
・産前産後および母親の育児休業の場合は、父親の育児休業取得を義務化
・育児休業中の給付金（現在4割）の増額と、期間（現在、産後8週以降～満1歳まで）の延長
・育児休業制度の取得率の男女別目標値の設定
・事業所への啓発活動の推進
・官民協働による子育て支援サービスの充実
・制度をしっかり利用することの出来る環境づくり
・専業主婦出産時における父親への育児休業の適用
・企業への奨励金等補助の検討
・中小零細企業に対する育児補助制度の確立
育児休業以外の休暇等の取得に向けた取組の推進
・夫や妻の介護（病気）休暇の改善
・一定規模の企業にあっては、生後3歳までは希望で、育児時間を取得できる体制の整備。
両立に向けた事業主の取り組みの推進
・企業内に経営者に対し必要な提言のできる権限のある職員を配置し、職員の健康管理と子育て支援・家族支援の相談と教育などの窓口を設置し取り組みをつよめる。
・事業所の健康管理者（医師、看護職）の企業内子育て支援の役割の強化。育児相談、管理者・社員への教育

交通安全活動の推進
・警察・自転車組合等の協力を得て自転車安全教室など交通安全教育の実施（子ども達が楽しんで参加できるような配慮も必要）
・自転車の免許制の検討
・ドライバー達への安全運転の一層の啓発と取締りの強化
・乳幼児連れをみたら、自転車からおりて通過するなど、マナーの啓蒙活動の充実

犯罪等の予防の推進
・標語などを掲示して、「みんなで気をつけている」ということを発信して、啓蒙活動を。
・子どもが犯罪の被害に遭わないようにするための防犯講習の実施
・自分の生命は自分で守り、安全は自分でつかみとる生きる力の醸成
・子どもたちの行動をマップに反映し、地域全体で子どもを見守る。
・弱者を保護する徹底した防犯体制作りの推進
・子どもは成長するにしたがって行動半径は格段に広がり、危険性は加速度的に増える。大人同士の連携プレーが必要。地域の力の結集を図ることが大切。
・消費者取引トラブルへの対応策の充実
・パチンコ店は駐車場専用の警備員を配置し、乳幼児が車に放置されていないか、見回りをすることを、夏場だけでもいいから、義務化する。
犯罪等に関する情報の提供の推進
・事件を職場等にいてもすぐに知ることができる事業の実施
・犯罪や不審者に関する情報等は、区立、私立の範囲を越えて発信するべきである。
学校関係者やボランティア等と連携したパトロール活動等の推進
・警察官のOB等をリーダーにした定年後の人々でグループを組織して地域パトロール等を実施する。
・地域安全ネットワーク体制の確保
・地域の方々との連携の確保
・学校安全安心ボランティアと子どもたちを結びつけて、子どもの顔見知りを作ることが、子どもの安全のために有効だ。
・警察の安全教室には、ボランティアで子どもとつながりを持った地域の人たちも参加できるようにする。
緊急避難場所等の確保
・被害に遭いそうになったら、どこの家にも助けを求められる体制を確保する。警察や学校が地域の回覧板を通して住民に依頼する。そのためには、日頃から、地域の連携が必要。
・いつでもどこでも、子どもがSOSを出せる体制の確保。
・ひまわり110番をネットワーク化し、機能の充実を図る。
・「ひまわり110番」をくばられた家や、店の人たちに、最低限の対処方法と共通認識を、警察や区がきちんと示すべきだ。

子どもと保護者の精神的ダメージを軽減するため、メンタルケアが必要。スクールカウンセラーだけでなく、周囲の大人が咎めるのではなく、じっくりと心のうちを聞く支援の実施が必要。

児童虐待の発生予防推進
・児童虐待防止法（虐待が疑われる時も通報するなど地域住民への見守り姿勢を促す。）の住民への浸透と理解を深めるための講習会等の開催。
・日頃から隣近所地域のつながりが大切
・虐待問題の啓発活動の徹底
・児童虐待を未然に防ぐための関係機関との連携強化
・大人自身の勉強会および相談事業が必要
・「地域で子育て」の考え方を普及させ、子どもを大切にする地域を作る。
・保健所が中心的役割をはたしている虐待の有無・親の育児不安チェック・虐待予防などの活動を、専門家（子どもの）のいる保育園・幼稚園・学校（養護教諭）・児童館でも広く行われる必要がある。と同時に、そうしたところで「子育てなんでも相談」がいつでも受けられるよう門戸を開く。
・小学校、児童館を拠点とした顔の見える人間関係のネットワークを活用し、交代で声がけ、安否確認などしながら地域で見守りをしていく。重篤な場合を除き、みんなで連携し、フォローしていけるよう地域の力を強化していく。
・虐待のハイリスク者の把握と支援
・児童虐待の予防、早期発見のためには、地域でお互いに助け合い、見守りあう力を高めることが必要である。地域社会の子育て力を回復するためには、何らかの行政の橋渡しが必要である。
児童虐待の早期発見、早期対応の推進
・虐待を発見したときは、児童相談所に報告する義務がある。このことを知らない人が多い。区報等での周知の推進。
・特に、学級担当、養護、校医の先生方の虐待問題に対する理解と通告義務の再認識を。
・児童相談所・警察が介入し、親から離すことができるような法改正を。
・虐待をした親が罰せられるような法改正を。
・学齢期の子どもの虐待問題を、子ども自らが相談できる窓口「子どもライフライン」電話相談室をつくり、民間・NPO・任意団体の協力も得て、夜間も（夜間こそ）活動する。
・親からの一時分離が必要
・スポーツ、文化活動を通じた親同士の交流を行い孤立を防ぐ。

虐待を受けた児童、虐待をする保護者への保護、支援の推進
・虐待を受けた児童のメンタル面の万全のケア体制を整えることが必要。
・「しつけ」と称し虐待を繰り返す親へのカウンセリングも必要。
・子どもと同時に、親の自立プログラムもつくり、支援システムを確立する。
・親に戻しても大丈夫となるまでに、子どもを預かる「子どもシェルター」の設立を
・要保護児童の発見と支援の地域のネットワークを作る。
・親の見守りと指導の実施
・緊急一時保育の取り組み（全てが解消出来る対策を、送迎、昼食問題）
虐待防止マニュアルの充実と推進組織の充実
・マニュアルは、事例の救済に働いてこそ意味がある。「子ども支援室」のように全庁的に連絡が取り合え、しかも即決できるものを創る。
・教育相談室の拡充
・開館時間の延長に伴い、必要な部署は10時まで受け付けられるようにする。

子育てや生活支援の充実
・日常生活への総合的な支援の充実
就業支援の充実
・自立のための資格取得の援助
・就業への総合的な支援の充実
経済的支援の充実
・母子家庭で幼児を抱え働けない場合の生活保護費の援助
・病時保育は、居宅派遣の場合、経済的負担が大きい。ひとり親や所得の低い家庭への経済的支援が必要。児童手当や企業の拠出による新たな基金などによる対応。
・ひとり親家庭には、「ホームヘルプサービス」もさることながら、状況に応じて生活費の一部援助を。
母子生活支援施設（母子寮）の増設。緊急性を考えると、現在の「陽だまり荘」だけでは不十分。いざというときの受け入れがいつでもできるように、増設または拡充を。
住宅環境の整備
・公営住宅への優先入所
父子家庭に対する施策の充実
・最近の父子家庭の増加に対する支援内容の検討（働き方の見直し等）
・公的制度の利用促進・広報活動の充実
・父子家庭問題に取り組む窓口が必要。（子の保育・教育・生活相談・就労相談など）

障害の原因となる疾病や事故の予防および早期発見・治療の推進
・疾病や障害を早期に発見し、適切な時期に適切な医療や療育につながるシステムの整備
・専門的な支援が必要とされている親への支援
障害児の健全な発達を支援し、地域で安心して生活できる施策の充実
・教育・福祉・医療における支援体制の一層の充実
・社会参加が出来る技術の取得に向けた講座の充実。企業への雇用の働きかけ。
・精神科医・心理相談員を充実し、相談窓口の開設や定期的な巡回相談の実施
・障害を持った子、またその家族への支援体制の充実（相談・助言・支援センター）障害児教育の充実は、社会的に行われなければ意味をなさない。特別支援教育を見据えて、地域社会自体の認知を図る必要がある。そのためには、図書館等に障害に関する資料や本を備えて欲しい。

発達障害児に対する支援の充実
・保健所に発達障害に関するベテラン保健婦の配置されたい。
・障害児の保護者へのメンタルケアおよび福祉支援、税制上の支援への道筋を相談できる窓口の一本化。
・支援の際には、福祉、教育、保健・医療、労働を担当する部局等の緊密な連携が必要だ。
・ボーダーライン児を含めて、より早い段階での診断の奨め、療育が望ましい。
・保健所が連携の要としての役割が果せないのであれば、早急に支援体制を確立する必要がある。
・発達障害は、社会理解が低く、医療機関も少なく、障害者福祉サービスも受けられないなど福祉の対象外である。対策が立ち遅れている現状をサポートし、現況で一番いい支援方法を示唆できる支援コーディネーターを地域に数名配置する。
・小学校では4学級ある通級制度が、中学生以降は何もない。思春期にあたる中学生から成人まで、支援が必要。
・公立中学では、発達障害児の進路相談までは配慮されない。特別支援教育が、誕生から就労までの支援であるならば、思春期以降の進学問題をさけては通れない。進路相談窓口を整備し、学校と協力した進路指導が必要。また区では対応できなければ、自閉症協会などのNPO法人にまかせしてはどうか。そこでは、様々な講座や社会訓練、思春期以降の子供の精神的自立を目的にしたサークル活動や母親のメンタルケアのための催事は随時開催されている。今ある既存の団体に加盟する事は、少ない予算でも、すぐに対応できると思う。
・手帳のない軽度発達障害児には、学校にも家庭にも対処できる専門の研修を積んだ支援員が必要だ。保護者の中には自分の子供以外には、冷静に対処できる人も多い。そういった経験豊富な人材を無駄にせず、発達障害児のための子育て支援セミナーを催し、臨時加配など学校現場や家庭に派遣し、大勢の手で子どもを育てる、社会で支援する態勢を望む。これらの人材は、これから施行される特別支援教育導入に欠かせない存在になりえると思う。

障害児保育の充実
・在宅障害児への対策
・通所施設の整備拡充
・母親へのケア
・障害児を預かるショートスティ制度の充実
人と交わることが難しい子どもの場合、美術や工作、動物飼育など、他方からの刺激を意図的につくり、体験を通した経験をつんでほしい。
都は、モデル地区で特別支援教育体制の研究、検証を開始しているが、小学校未就学の子どもについては情報さえも与えられていない。小学校で制度の改革を行うのであれば、幼稚園、保育所等も今から対策の必要があるにも関わらず、情報が与えられていない。このような連絡、連携体制の欠如の改善が必要だ。
要保護児童にはそれぞれの状況にあったきめ細かな対応はもちろん必要だが、もう一方でそうした要保護児童を社会の一員としてどう地域が受け止めてゆくかと言うことが真剣に考えられるべきだ。
障害児教育の充実
・養護学校等の入学希望者の全員入学

子育て家庭に対する経済的支援の充実
・児童手当の充実
・子どもの人数による児童手当の増額
・家庭で子育てする世帯への子育て手当の支給
・子どもが生まれる毎に、「お祝い金」として育児補助金を支給
・医療費の負担軽減
・出産費用を、国民年金積立者なら無条件、無利子で貸し出しする等の抜本的支援策の検討
・教育費の負担軽減
・教育資金の助成・貸し出し
・教育費（特に高等教育）の負担軽減
・子育て支援を利用する際の一定の公費負担
・認証保育所・無認可保育所の保育料利用者負担増に対する対応
・ひろば利用者の負担金問題に対する対応
民間事業者、子育て支援団体等に対する支援の充実
・子育て支援団体への補助金の支出
・教室や空き店舗利用の公募は、広く区民に行い、起業した際はコーディネーター人件費と事務所家賃などの事務費の助成は必要。
・託児所へのさらなる税制優遇や子どもの急病時における病院・診療所への受け入れ体制など、多方面でのサポートと公的支援が必要。

次世代育成支援行動計画の策定について
・総合的な計画なので、焦点を絞って検討する。
・生活圏内ごと（地区または学区等）の話し合いと計画立案が位置づけやすいのではないか。
協議会の今後のあり方
・行動計画策定後も引き続き恒常的な組織として活動していく。
次世代育成支援の考え方
・支援であると同時に協働（親も子も主体的にかかわれる支援）である。
・次世代育成支援は、連携、協働、共にという考えが重要だ。
・子育ては社会がともに行うという意識が必要だ。
・子どもと共に未来の地域社会を考えることが必要だ。
「子どもを生みたい、育てたい」という気持ちに当事者がなれる環境づくりが必要。
地域等の温かい目。すべてを親のせいにされない。そのための様々な公・私の支援システムの存在。安心できる人間関係。
婚姻関係にある男女が子どもを生む、生まないの自由裁量が保証される事。
幼保一元化等に見るなど縦割り行政の見直しを。
協議会で論議する内容
・この会議のテーマが「少子化対策（＝出生率の上昇）」なのか、「子育て支援（今の子どもたちが次世代を担う人として育つ環境の整備）」なのか。この協議会では、今、子どもを育てている世代が安心して子育てをできる社会、青少年が未来に希望を持ち次世代を担う力を身につけることのできる社会、そして子どもを持つこと持たないことが差別にならない、社会的な負い目にならない社会のあり方を論議したい。
子育ての時期が過ぎた時に、「母親に自分の時間を与える」社会的な仕組みづくりを考えてみる必要がある。