練馬区学校施設管理基本計画
平成29年3月  練馬区教育委員会

目次

第１章　総論１ページ
　１　計画の位置づけ２ページ
　２　基本計画の計画期間２ページ
　３　実施計画の策定等２ページ
　　１　実施計画の策定２ページ
　　２　適正配置基本方針の策定２ページ

第２章　学校施設の現状と課題３ページ
　１　学校施設の現況４ページ
　　１　区立施設に占める学校施設の規模４ページ
　　２　学校施設の延床面積５ページ
　２　年少人口と学校施設数６ページ
　　１　年少人口推計６ページ
　　２　児童生徒数と区立小中学校数の推移７ページ
　　３　学級規模の分布８ページ
　３　学校施設の建築年月等９ページ
　　１　学校施設の建築年月９ページ
　　２　学校施設の建築後経過年数の状況１０ページ
　４　学校施設の改築・改修にかかる経費１１ページ
　第２章のまとめ１４ページ

第３章　学校施設の管理に関する方針１５ページ
１　学校施設管理の基本的な考え方１６ページ
２　学校施設管理の進め方１７ページ

第４章　区立小中学校の適正配置の考え方１９ページ
　１　適正配置の必要性２０ページ
　２　適正規模のあり方２１ページ
　３　区立小中学校の適正配置の進め方２１ページ
　　１　過小規模校２１ページ
　　２　過大規模校２２ページ
　４　現在進めている適正配置の取組（平成29年３月時点）２３ページ

第５章　改築・改修の考え方２５ページ
　１　基本的な考え方２６ページ
　２　学校施設の目標使用年数２７ページ
　３　多様な教育活動に応える学校施設２８ページ
　４　改築の基本的な考え方２８ページ
　５　改修の基本的な考え方３１ページ
　６　学校施設に求められる機能等への配慮３２ページ
第６章　複合化の考え方３３ページ
　１　基本的な考え方３４ページ
　２　複合化する施設３４ページ
　３　複合化において留意すべき事項３４ページ

第１章　総　　　論
１.１　計画の位置づけ
　平成28年５月に公表した、「区政改革計画」では、「社会状況が大きく変化するなか、必要な区民サービスを提供しつつ施設数・施設面積を可能な限り縮減するために、区民全体の視点で区立施設のあり方を見直していく」必要があることをお示ししています。
　区政改革計画に基づき、区立施設の総合的なマネジメントの方針として「練馬区公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）を策定します。
　区立施設の半分以上を占める学校施設について、総合管理計画に基づく個別計画として、「練馬区学校施設管理基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、今後の具体的な学校施設の管理に関する方針を定めます。
１.２　基本計画の計画期間
　基本計画の計画期間は、総合管理計画と同様に、30年程度を見通したものとします。
１.３　実施計画の策定等
１.３.１　実施計画の策定
　　平成29年度は、「（仮称）練馬区学校施設管理実施計画」（以下「実施計画」という。）の検討に着手します。
　　実施計画では、基本計画で示す今後の学校施設の管理に関する基本的な考え方に基づき、今後10年間に改築する対象校や改築の時期、方法を示します。
１.３.２　適正配置基本方針の策定
　　基本計画で示す区立小中学校の適正配置の考え方に基づき、児童生徒数の動向や学校施設の改築の状況、小中一貫教育の取組などを踏まえた、具体的な適正配置基本方針（以下「適正配置基本方針」という。）の策定に向け、引き続き検討します。

第２章　学校施設の現状と課題
２.１　学校施設の現況
２.１.１　区立施設に占める学校施設の規模
２.１.２　学校施設の延床面積
２.２　年少人口と学校施設数
２.２.１　年少人口推計
　　　全国的には、既に人口減少局面に入っており、今後も一貫して人口は減少し続けると見込まれています。
　　　平成29年１月実施の企画課推計では、区の総人口は、平成39年にピークを迎え、以降逓減していくものの、減少率は全国に比べて緩やかです。
　　　一方で、年少人口はこの先緩やかに逓減し、15年後の平成42年（85,139人）には約４％減、30年後の平成57年（81,258人）には約８％減、45年後の平成72年（77,937人）には約12％減となります。
２.２.２　児童生徒数と区立小中学校数の推移
　　練馬区の児童生徒数のピークは、小学校児童数は昭和54年（52,452人）、中学校生徒数は昭和57年（24,114人）で、その後は減少に転じています。現在の児童数（32,186人）、生徒数（13,748人）はピーク時の約６割となっています。
　　一方で、学校数は、平成22年度に光が丘地域の小学校８校を４校に統合・再編したことに伴い、小学校は69校から65校に減少しましたが、中学校は34校を維持しています。
２.２.３　学級規模の分布
　　学校教育法施行規則では、小中学校の適正規模は、１校あたり12〜18学級とされています。練馬区では、平成17年４月に策定した「区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」に基づき、小学校の19〜24学級は許容範囲としています。平成28年５月１日現在、学級数11学級以下の過小規模に分類される学校は、小学校で６校、中学校で15校となっています。
　　また、小学校で25学級、中学校で19学級以上の過大規模校に分類される学校は、小中学校各１校となっています。
２.３　学校施設の建築年月等
２.３.１　学校施設の建築年月
２.３.２　学校施設の建築後経過年数の状況
２.４　学校施設の改築・改修にかかる経費
　(1)学校施設の改築費用
　　　直近で改築を実施した小中学校（４校）の改築費用はつぎのとおりです。
　(2)過去10年間の改築・改修費用
　　　平成18年度から平成27年度までの10年間で、学校施設等の改築・改修に要した工事費は約320億円で、１年あたり約32億円でした。
　(3)今後30年間の改築・改修費用試算
　　　現在の学校施設の機能・規模をそのまま維持するものとして試算すると、今後30年間に必要となる改築・改修費用は、約3,833億円となり、１年あたり約128億円となります。
第２章のまとめ

第３章　学校施設の管理に関する方針
３.１　学校施設管理の基本的な考え方
　今後の学校施設の管理にあたっては、児童生徒数の動向、改築の財政負担などに配慮し、過小規模の学校を中心とした適正配置を進めます。
　学校は児童生徒の大切な学びの場です。今、学校施設には、義務教育９年間を見通した小中一貫教育やＩＣＴを活用した学習、少人数学習、外国語学習の充実など多様な教育活動に応える環境整備が求められています。
　改築においては、新たな教育需要への対応とともに、学校施設の標準化を行い、シンプルかつコンパクトな施設を目指します。
　学校施設は教育施設であるとともに、地域において最も身近な公共施設です。改築の際には、周辺の区立施設の状況等を踏まえ、複合化を検討します。
３.２　学校施設管理の進め方

第４章　区立小中学校の適正配置の考え方
４.１　適正配置の必要性
　平成28年５月１日現在、学級数11学級以下の過小規模校は、小学校で６校、中学校で15校あり、学校は小規模化しています。
　集団活動や行事が活発に行われ、児童生徒が様々な人とのかかわりの中で学び、成長していくために、学校には一定程度の児童生徒数と学級数が必要です。
　過小規模校では、集団生活の良さが生かされにくく、学年や学校全体の活気が低下する傾向があります。特に、単学級ではクラス替えができないため、交友関係が固定化しやすく、多様なものの見方・考え方にふれる機会が少なくなります。また、中学校は教科担任制のため、過小規模校は、教員が少なく、授業改善の取組や部活動などが制限され、生徒のニーズや興味・関心に十分応えられない傾向があります。
　一方、小学校で25学級以上、中学校で19学級以上の過大規模校は、小中学校で各１校あります。教室、体育館、校庭などの施設面に余裕がなく、教室数の不足により仮設校舎での学習を余儀なくされる場合や、少人数指導や部活動のスペース、社会科見学や移動教室時の見学場所が制限される場合があります。
　児童生徒数の動向を踏まえ、学校の適正規模を確保し、児童生徒が良好な教育環境の中で学び、成長することができるよう、学校の適正配置を進めていく必要があります。
４.２　適正規模のあり方
　区立小中学校の適正規模の学級数の基準（※1）は、つぎのとおりとします。
　（1）小学校
　　　全学年でクラス替えを可能とし、同学年に複数の教員を配置するため、１学年２〜３学級を基本とする12〜18学級とします。
　　　なお、１学年４学級程度であれば、学校運営上支障がないものと考えられるため、教室の確保を条件に、19〜24学級までは許容範囲とします。
　（2）中学校
　　　生徒同士の交流や、学習面・部活動の充実のためには一定の規模が必要です。それらを考慮し、１学年４〜６学級を基本に12〜18学級とします。　　　
４.３　区立小中学校の適正配置の進め方
４.３.１　過小規模校
　（1）統合・再編
　　　適正規模を下回る過小規模校は、統合・再編を基本に検討します。
　　　統合・再編は、�@統合対象としたいずれの学校も廃止し、新校を設置する方法、�A対象の過小規模校のみを廃止し、近接校の学区域に編入する方法のいずれかの方法により行います。
　　　なお、統合・再編の組合せによっては、適正規模を確保している学校も統合・再編の対象となることがあります。
　（2）準備期間
　　　概ね２年間の準備期間を設けたうえで実施します。
　（3）配慮すべき事項
　　ア　通学区域と通学距離
　　　　新たな学校の通学区域は、原則として、適正配置の対象校の通学区域を合わせた区域とします。また、通学距離は、児童生徒の過大な負担にならないよう、小学校1,000ｍ、中学校1,500ｍを目安とします。踏切や危険箇所の横断等については十分配慮し、通学路の安全確保に努めます。
　　イ　小中一貫教育
　　　　区では、９年間を見通した学習指導によって指導方法の工夫や改善が図られること、異学年交流が児童生徒の人間性や社会性の育成につながること、小学校と中学校の環境の変化に対し滑らかな接続による安定した学校生活が送れることなどから、小中一貫教育を進めています。
　　　「練馬区小中一貫教育推進方針」（平成28年6月）に基づき、小中一貫教育校の設置も検討します。
　　ウ　跡地・跡施設の活用
　　　　適正配置によって生じる跡地・跡施設は、改築中の仮設校舎としての活用や、新たな区民ニーズに応える機能への転換などを検討します。
　　エ　特別支援学級
　　　　対象校に特別支援学級が設置されている場合は、原則として、統合新校に特別支援学級を設置します。ただし、統合新校を設置しない場合や、教室数など施設の状況等により、周辺校に移設する場合があります。
４.３.２　過大規模校
　（1）通学区域の変更
　　　適正規模を上回る過大規模校は、通学区域の変更を基本に検討します。
　（2）準備期間
　　　概ね１年間の準備期間を設けたうえで実施します。
４.４　現在進めている適正配置の取組（平成29年３月時点）
　基本計画の策定に先立ち、早期に対応する必要がある学校について、適正配置の取組を進めています。
【旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校の過小規模への対応】
　旭丘小学校・小竹小学校・旭丘中学校は、いずれも過小規模となっています。また、小竹小学校と旭丘中学校は改築が必要な時期が迫っています。そこで、この３校を小中一貫教育校へ再編する方針を定め、より多くの保護者や地域の方々の意見を伺いながら進めていきます。
　新たな小中一貫校は旭丘小学校・中学校の跡地に整備します。
　小竹小学校の跡施設については、地域の状況や区民ニーズ等を踏まえて、活用方法を検討します。
【光が丘第四中学校の過小規模への対応】
　光が丘第四中学校では、生徒の少人数化が進み、平成21年度から全体で概ね６学級で推移しており、平成28年度は４学級114人になりました。また、東京都教育人口等推計では、平成29年度以降も現在の過小規模が続く見込みです。
　生徒にとって良好な教育環境を提供していくことを第一に考え、光が丘第四中学校については、在校生が全員卒業できる平成30年度末で閉校する対応方針を定めました。この対応方針に基づき、適正配置を円滑に進めていくため、「練馬区立光が丘第四中学校適正配置実施計画」を作成しました。

【中村小学校の過大規模への対応】
　中村小学校の平成28年度の学級数は26学級です。また、東京都教育人口等推計では平成32年度には33学級になることが見込まれ、教室数の不足により教育活動に支障をきたすことが見込まれます。そのため、通学区域の変更を行い教室数の不足を回避します。

第５章　改築・改修の考え方
５.１　基本的な考え方
　練馬区には、区立小中学校が99校あります。昭和30年代から50年代に毎年複数校建設されており、築50年以上経過している学校が約４割を占めています。
　学校施設は、他の区立施設と比べて施設規模が大きく、１校あたりの改築費用が多額となるため、短期間に集中して改築を行うことが困難です。改築にあたっては、区の財政状況を踏まえて計画的に実施する必要があります。
　また、新たな教育需要への対応とともに、学校施設の標準化を行い、シンプルかつコンパクトな施設を目指します。あわせて、バリアフリー化やＩＣＴ化、児童の放課後の居場所の確保など、今後の学校施設に必要な機能を確保していきます。
　改築に至るまで安全に使用できるよう、必要な改修工事を行っていくことが重要です。
５.２　学校施設の目標使用年数
　築50年を目途にコンクリートの圧縮強度、中性化状況などに基づき長寿命化の適否を判断します。（耐震診断を実施している場合は、その結果も活用します。）
　長寿命化に適するものは築60年を目途に改修を行い、目標使用年数を80年とします。長寿命化に適さないものは、築60年を目途に改築します。
５.３　多様な教育活動に応える学校施設
　次期学習指導要領では、児童生徒の主体的に学ぶ姿勢を育成することが重要視されています。今後は、児童生徒が与えられた課題を調べ、議論し、自分の考えを発表しやすい学習環境を整える必要があります。
　学校施設では、学習意欲・学習動機が生まれるように整備し、義務教育９年間を見通した小中一貫教育や習熟度別学習、ＩＣＴ学習への対応など、学習環境の充実を図ります。また、特定の教科の使用に限定されず、様々な教育活動において活用できる多目的室を整備します。
５.４　改築の基本的な考え方
　（1）改築の進め方
　　　学校施設は全体の約４割が築50年以上経過しており、今後築60年を迎える学校施設が多数あります。また、同時期に建設された学校施設も多くあります。
　　　学校施設は他の区立施設と比べ、施設規模が大きく、１校当たりの改築費用が多額となるため、区の財政に大きな影響を与えます。
　　　そこで、財政負担を平準化するため、適切な点検と必要な改修を行いつつ、順位付けを行い、概ね年間２校ずつ計画的に改築を進めていきます。改築にあたっては、保護者説明会、住民説明会等を開催します。
　　　なお、学校施設は、耐震診断を行って、必要に応じて耐震補強工事を行うとともに改築を進めています。耐震補強工事や改築を行った学校施設については、ＩＳ値0.7以上を確保しています。
　（2）改築の順序
　　　改築を計画的に進めるため、以下の点を総合的に考慮して改築の順序を定めます。
　　　　学校の適正配置
　　　　小中一貫教育校の設置
　　　　建築年数
　　　　施設の老朽化の程度
　　　　近隣校の改築時期
　　　　体育館が２階以上にある等、避難拠点を運営する上での課題の有無
　　　　複合化の対象区立施設の有無
　　　　その他特に配慮を要する事項
　　　実施計画では、具体的に改築の順序を検討し、10年間の改築対象校を選定します。さらに、10年間の改築対象校を前期５年、後期５年でグループ分けし、概ね年間２校ずつ計画的に改築を実施していきます。
　（3）学校施設の標準化
　　　改築にあたり、どの学校も同水準の教育環境を確保した上で、今後の学校施設に求められる機能を充実します。
　　　また１校当たりの改築費用を抑制するために、可能な限りシンプルでコンパクトな学校施設をめざします。
　　　このことを実現するために学校施設の標準化を進めます。
　　ア　標準化の考え方
　　　小学校、中学校別に施設整備の基準とするモデル校を想定します。モデル校の児童生徒数、学級数は区立小中学校の平均的な数を参考に定めます。モデル校の教室数等の施設内容は、児童生徒数、学級数を踏まえて設定します。
　　　また、この基準は現在の制度を前提に設定するものであり、将来的に35人以下の学級編制になる場合は基準を見直すこととします。
　　　実際の改築に当たっては、モデル校の施設内容を基準として、改築工事完了時の当該校の児童生徒数、学級数の推計値と比較して調整し、適切な施設内容とすることを基本とします。
　　　ただし、この基準は標準教室、標準規模を例示しており、敷地面積などにより適用できない場合もあります。
　　イ　施設構成の基本的な考え方
　　　普通教室１教室の基準面積を設定し、職員室等の管理室、理科室等の特別教室は、普通教室の面積を基本単位として、規格化します。これにより、設計期間を短縮するとともに、将来の教室転用が容易に行えるようにします。
　　　専門科目に対応するための特別教室は現在の使用状況を踏まえて、必要な科目と教室数を精査します。また、各学校の施設状況によって整備の状況が異なる特別教室や小中連携教室、ランチルームなどについては、使用目的によりルームシェアが可能な多目的室の整備によって代替し、延床面積の縮減を図ります。
　　　少人数学習に必要な教室を整備するほか、ＩＣＴ学習の機能を含め図書室の機能を充実します。教育相談室を整備するとともにエレベーターやだれでもトイレを設置します。
　　　学校施設は災害時には避難拠点となるため、防災備蓄倉庫を設置します。
　　　また、小学校には、児童の放課後の安全な居場所としてねりっこクラブで使用できるスペースを設けます。
　（4）施工中の教育環境の配慮
　　　学校施設の改築には着工後３年程度を要するため、その間の代替施設として、当該校の校庭に仮設校舎を整備することが必要となります。そのため、施工中の校庭の利用が大幅に制約されることになるほか、多額の仮設校舎の整備費用を要するなどの課題が生じています。
　　　今後の改築においては、学校の適正配置を実施した結果、空き施設となる校舎を、児童生徒の通学距離を考慮した上で、工事期間中の仮校舎として活用することを検討します。
　　　また、仮設校舎を校庭に整備する場合においても、近接校や他の区立施設等において、運動場や体育館、プールなどを一時利用するなど、児童生徒の教育環境の確保を図りながら、仮設校舎の使用期間をなるべく短縮できるよう検討します。
５.５　改修の基本的な考え方
　20年ごとを目途に、外壁、屋上防水および電気・機械設備等の改修工事を実施します。また、40年目にはこの改修に加えて、電気配線、空調の配管、給排水の配管等の改修を行います。長寿命化に適するものは、60年目を目途に20年目と同等の改修を行います。
　学校施設はその特性上、工事のために長期間休校することができないため、改修工事は夏季休業期間などを利用して行うことになります。限られた期間の中ですべての改修項目を実施することができない場合、改修工事が複数年にまたがることがあります。
　劣化状況については、日常点検、法定点検により不具合の兆候を確実に把握します。
　照明設備のＬＥＤ化など、省エネルギー型設備を可能な限り導入します。
　　改修工事の項目
　　　建築工事　外壁・屋上防水、プール改修
　　　電気設備　変電設備、電灯設備・動力設備、照明器具・防災設備
　　　機械設備　空調・換気設備（機器）、給排水（機器）、トイレ設備、プール濾過器
　　40年目に加えて行う改修工事の項目
　　　建築工事　外部建具、バリアフリー対応
　　　電気設備　配線
　　　機械設備　空調（配管）、換気設備（ダクト）、給排水（配管）、校庭散水設備
　トイレについては、平成29年度に、全ての小中学校において、少なくとも１系統の洋式化・ドライ化を完了します。残りのトイレについても計画的に改修を進めます。
５.６　学校施設に求められる機能等への配慮
　（1）災害時の避難拠点としての機能
　　　すべての学校施設は、大地震が発生した場合の避難所および防災活動の拠点として「避難拠点」に位置付けられています。
　　　改築にあわせて体育館や備蓄倉庫を地上階に整備します。
　（2）エネルギー対策
　　　練馬区エネルギービジョンに基づき、学校施設の規模・構造・立地特性、費用対効果等を勘案しながら、分散型エネルギー設備、ＬＥＤ照明や雨水を利用したトイレなど省エネルギー型設備を可能な限り導入します。
　　　学校施設の災害時におけるエネルギーセキュリティをさらに高めることを目指し、緊急電源となる車両から電力を取り出す外部電力供給設備や蓄電池と組み合わせた太陽光発電の設置を進めます。
　（3）緑化
　　　学校のみどりは、児童生徒の情操を育み、快適な教育環境を創り出します。改築にあたっては、可能な限り敷地の緑化、屋上緑化、壁面緑化を進めます。
　（4）学校用地の取得
　　　学校に隣接し、有効活用が可能な土地で取得できるものについては、拡張用地として買収を検討します。
　（5）雨水流出の抑制
　　　建物や棟間、駐車場などに雨水貯留浸透施設を設置します。

第６章　複合化の考え方
６.１　基本的な考え方
　学校施設は教育施設であるとともに、地域で最も身近な公共施設です。学校施設では放課後児童の健全育成事業が行われているほか、校庭開放や体育館開放、地区祭など地域の住民にも利用されています。
　周辺の区立施設との複合化は、個別に整備するよりも区民サービスの向上や区全体の改築・改修費用の抑制につながります。
　周辺区立施設との複合化を進めます。
６.２　複合化する施設
　（1）防災備蓄倉庫
　　　学校は災害時の避難拠点としての役割を担っています。学校施設の改築時には防災備蓄倉庫を整備します。配置場所は、体育館館内やその近くなど、災害時の対応を考慮した場所とします。
　（2）　ねりっこクラブ
　　　小学校ではすべての小学生を対象に放課後の居場所づくりとして、「ねりっこクラブ」の設置を進めています。「ねりっこクラブ」専用の活動スペースを確保します。
　（3）　周辺区立施設
　　　周辺区立施設を可能な限り複合化します。
６.３　複合化において留意すべき事項
　複合化にあたっては、学校運営や教育活動に配慮して行うこととします。
　単に校地面積の大きさではなく、今後の児童生徒数の推計値や児童生徒一人当たりの校地面積、校地の形状などを考慮します。
　複合化後の学校施設と周辺区立施設は区分して管理します。

練馬区学校施設管理基本計画
平成29年（2017年）３月
発行　練馬区教育委員会事務局　教育振興部　教育施策課
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