練馬区学校施設管理実施計画 平成31年（2019年）3月 練馬区教育委員会 新元号が未定のため、平成31年度以降の年次についても「平成」で表記しています。 目次 はじめに　 １　実施計画の目的　１ページ ２　計画の位置づけ　１ページ ３　計画期間　１ページ １章　改築 １　改築についての考え方　２ページ １．１　改築の基本的な考え方　２ページ １．２　施設の長寿命化に向けた取組　２ページ １．３　改築実施校の選定　３ページ ２　改築の進め方　４ページ ２．１　改築の範囲　４ページ ２．２　改築の流れ　４ページ ３　改築実施校　５ページ ３．１　平成31年度から35年度の改築実施校　５ページ ３．２　平成36年度から40年度の改築実施校　６ページ ２章　改修 １　改修の進め方　７ページ １．１　改修の基本的な考え方　７ページ １．２　今後の改修予定　８ページ はじめに １　実施計画の目的 平成29年３月に「練馬区学校施設管理基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、区立学校施設の今後の管理方針を示しました。 「練馬区学校施設管理実施計画」（以下「実施計画」という。）は、基本計画に基づき、年度別計画等を明らかにし、具体的な取組を定めるものです。 ２　計画の位置づけ ３　計画期間 実施計画の計画期間は、平成31年度から平成40年度までの10年間とします。 １章　改築 １　改築についての考え方 １．１　改築の基本的な考え方 基本計画では、施設の目標使用年数について、長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適する施設は80年とし、長寿命化に適さない施設は築60年を目途に改築することとしています。 また、下記の項目を総合的に考慮して改築の順序を定め、概ね年２校ずつ改築を進めることとしています。 【考慮する項目】 学校の適正配置 小中一貫教育校の設置 建築年数 施設の老朽化の程度 近隣校の改築時期 体育館が２階以上にある等、避難拠点を運営する上での課題の有無 複合化の対象区立施設の有無 その他特に配慮を要する事項 １．２　施設の長寿命化に向けた取組 長寿命化の適否の判断基準については、他の区立施設を含め、施設の建築年数だけでなく、施設の機能面や財政面等を踏まえた総合的な検討が必要となります。 また、学校施設は、区立施設全体の延床面積の約54％を占めるとともに、建築年数においても約半数が50年以上を経過しており、施設の長寿命化に向けて計画的に取り組んでいく必要があります。 こうした状況から、区立施設の長寿命化の適否の判断基準等について平成31年度までに検討し、築50年を超えた学校施設について順次、長寿命化の適否について判断していきます。 １．３　改築実施校の選定 学校施設の改築については、長寿命化の適否を判断した上で、「80年（長寿命化に適さない学校は60年）を迎える学校」を基本とし、学校の適正配置、小中一貫教育校の設置等の検討状況を踏まえ、総合的な観点から概ね年２校ずつ改築実施校を選定していきます。 また、改築実施校の選定において、建築年数が同一の学校が複数ある場合等については、「１．１　改築の基本的な考え方」で示した項目を考慮し改築順序を決定します。 改築までの間については、各施設の状況に応じた適切な点検と必要な改修を行います。 【改築実施校選定の基本】 80年（長寿命化に適さない学校は60年）を迎える学校 （選定の基本にかかわらず改築を実施する学校） ア学校の適正配置、小中一貫教育校の設置等に合わせて改築が必要な学校 イ児童生徒数の急増等に伴い、教室確保のために改築が必要な学校 ウまちづくり事業等に合わせて改築が必要な学校 （選定の基本にかかわらず改築を見送る（保留する）学校） ア小規模校および小規模校化が見込まれるなど学校の適正配置の検討が行われている学校 全ての学校施設は、耐震補強工事や改築によって構造耐震指標Ｉｓ値が0.7以上となっており、必要な耐震性を確保しています。 ２　改築の進め方 ２．１　改築の範囲 学校施設は、児童生徒数の増加等に応じて増築してきたことから、校舎、体育館、プール等が複数の棟に分かれており、建築された時期が異なります。 そのため、改築する範囲については、各棟の建築年数や改築実施時における児童生徒の教育環境、工事計画への影響等を総合的に考慮して判断します。 ２．２　改築の流れ 学校施設の改築の流れは、概ね下記のとおりです。 基本設計から実施設計までは２年半程度、工事は３年半程度の期間が必要です（施設の立地状況や規模等により期間を要する場合があります。）。 改築にあたっては、保護者説明会や住民説明会等を開催し、設計の段階からご意見やご要望を広く伺いながら進めます。 また、改築工事の期間中は、児童生徒と工事関係者の動線を分ける等、児童生徒の安全を充分に確保しながら工事を進めます。 ３　改築実施校 ３．１　平成31年度から35年度の改築実施校　　 平成31年度から35年度までの５か年の間における改築実施校、また検討を行う学校（以下「検討候補校」という。）は「１．３　改築実施校の選定」の考え方に基づき、下表のとおりとします。 実施計画では、長寿命化の適否にかかわらず改築が必要な学校を平成31年度および32年度の改築実施校として示し、平成33年度から35年度の改築実施校については、平成31年度から順次、実施する学校施設の長寿命化の適否の判断を踏まえ選定していきます。 平成31年度および32年度の改築実施校として、児童数の増加に伴い、教室数の不足が見込まれる上石神井北小学校を平成31年度から、新たな小中一貫教育校を設置する旭丘小学校・旭丘中学校を平成32年度から、改築に着手します。 （平成33年度から35年度の改築実施校） 平成33年度から35年度の改築実施校については、昭和33年度から昭和36年度に建築された学校を検討候補校とし、施設の長寿命化の適否を判断した上で、「学校の適正配置」「小中一貫教育校の設置」「児童生徒数の急増等に伴う教室確保」「まちづくり事業」等の状況を踏まえ検討を行い、平成31年度から33年度に、概ね年２校ずつ、順次、選定・公表していきます。 なお、検討状況等を踏まえ、検討候補校にあがっている学校を選定の対象としない場合、また検討候補校にあがっていない学校を早期の改築が必要な学校として選定の対象とする場合があります。 　 【検討候補校（昭和33年度から昭和36年度に建築された学校）】 小竹小学校、向山小学校　（築60年） 練馬東小学校、田柄中学校（築59年） 石神井南中学校（築58年） 豊溪小学校、立野小学校、上石神井中学校、大泉学園中学校（築57年） 建築年数は平成31年３月31日時点 　 ３．２　平成36年度から40年度の改築実施校 平成36年度から40年度の改築実施校および検討候補校については、これまでの検討候補校（改築実施校となった学校を除く）に加え、昭和37年度および昭和38年度に建築された学校を基本に検討し、平成34年度を目途に公表します。 【追加検討候補校（昭和37年度および昭和38年度に建築された学校）】 中村西小学校、開進第一小学校、開進第二小学校、練馬小学校、 貫井中学校（築56年） 豊玉第二小学校、練馬第二小学校、大泉小学校、大泉第二小学校、 大泉中学校（築55年） 建築年数は平成31年３月31日時点 ２章　改修 １　改修の進め方 １．１　改修の基本的な考え方 学校施設の改修は、基本計画で示したとおり、施設の状況について日常点検、法定点検により不具合の兆候を確実に把握し、随時、必要な改修を行っていきます。 その上で、20年ごとを目途に、外壁・屋上防水および電気・機械設備等の改修を実施します。 また、40年目を目途に、それらの改修に加えて、電気配線、空調の配管、給排水の配管等の改修を行います。 目標使用年数を80年とする長寿命化に適する施設については、60年目を目途に改修を行います。 改修項目については、施設の状況に応じて必要な改修項目を選択していきます。 【改修工事の項目】 建築工事：外壁・屋上防水、プール改修 電気設備：変電設備、電灯設備・動力設備、照明器具・防災設備 機械設備：空調・換気設備（機器）、給排水（機器）、トイレ設備、プール濾過機 【40年目に加えて行う改修工事の項目】 建築工事：外部建具、バリアフリー対応 電気設備：配線 機械設備：空調（配管）、換気設備（ダクト）、給排水（配管）、校庭散水設備 １．２　今後の改修予定 今後、５年間に改修を予定している基本的な改修項目と学校数は下表のとおりです。改修対象校については、設備の劣化状況等を踏まえ、決定していきます。 練馬区学校施設管理実施計画　平成31年(2019年)3月 発行　練馬区教育委員会事務局教育振興部教育施策課 住所　〒176-8501　練馬区豊玉北6-12-1　練馬区役所　本庁舎11階 電話　 （03）3993-1111（代表） ＦＡＸ （03）5984-1221 練馬区ホームページ　http://www.city.nerima.tokyo.jp