表紙 　練馬区地域福祉計画 　ずっと住みたい やさしいまちプラン 　令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度） 　令和２年（2020年）３月 　練　馬　区 巻頭 練馬区地域福祉計画の策定にあたって 今回策定した計画は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」に基づき、福祉のまちづくりと成年後見制度の利用促進を地域福祉として総合的・一体的に取り組む福祉施策全般を支える計画です。 急速な少子高齢化等の影響により、地域が抱える課題は多様化・複雑化しています。また、認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見制度の利用が必要な方の増加も見込まれ、地域全体で支え合う仕組みの構築が不可欠です。 「ともに支え合う　ずっと住みたいやさしいまち」を目指し、「区民との協働と地域の支え合い」「権利擁護が必要な方への支援体制の整備」など、５つの施策を中心として策定しています。第２次みどりの風吹くまちビジョンに掲げた「区民との協働」の取組を更に推進するほか、新たに成年後見制度を盛り込みました。 今後、本計画を着実に推進し、福祉施策を総合的に推し進めることで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を、ここ練馬で築きたい、心から願っています。 令和２年３月 練馬区長　前川　燿男   目　次 第１章　計画の基本的な考え方 1ページ 　１　計画策定の目的 1ページ 　２　計画の位置づけ 2ページ 　３　３つの基本理念 3ページ 　４　計画の目標　～まちの将来像～ 3ページ 　５　計画の期間 3ページ 　６　施策と取組項目 4ページ 　７　計画策定の主な背景 7ページ 　８　国の動向 14ページ 第２章　５年間の施策内容 16ページ 　施策１　区民との協働と地域の支え合いを推進する 16ページ 　　取組項目１　地域の福祉力を支える担い手を応援する 17ページ 　　取組項目２　区民との協働で気軽に立ち寄れる場をつくる 20ページ 　　取組項目３　地域課題を自ら解決する力を引き出す 23ページ 　　その他の取組項目 26ページ 　 　施策２　福祉サービスを利用しやすい環境をつくる 27ページ 　　取組項目１　包括的な支援を推進する 28ページ 　　取組項目２　質の高い福祉サービスを提供する 34ページ 　　取組項目３　災害時の要支援者対策を推進する 36ページ 　　その他の取組項目 37ページ 　 　施策３　ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める 38ページ 　　取組項目１　鉄道駅や周辺のバリアフリーを充実させる 39ページ 　　取組項目２　公共施設のユニバーサルデザインを推進する 41ページ 　　取組項目３　誰もが安心して使える・気軽に行ける身近な民間施設を増やす 43ページ 　　その他の取組項目 45ページ 　 　施策４　多様な人の社会参加に対する理解を促進する 46ページ 　　取組項目１　学び合いで、個性を伸ばし、感性を育む 47ページ 　　取組項目２　利用しやすい情報や案内で安心・快適な生活を支える 49ページ 　　取組項目３　やさしいまちづくりの取組を広げる 52ページ 　　その他の取組項目 54ページ 　施策５　権利擁護が必要な方への支援体制を整備する 55ページ 　　取組項目１　成年後見制度の利用を支援する 56ページ 　　取組項目２　法人後見や市民後見人等の活用を推進する 59ページ 　　取組項目３　権利擁護に関連する支援事業を充実する 61ページ 　　その他の取組項目 63ページ 第３章　計画の推進のために 64ページ 　１　計画の推進体制と進行管理 64ページ 　２　社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」との連携 64ページ 資料編 65ページ 　１　計画の策定経過 65ページ 　２　パブリックコメントの実施結果 70ページ １ページ 第１章　計画の基本的な考え方 １　計画策定の目的 区では、平成28年３月に、「地域福祉・福祉のまちづくり総合計画（平成27年度～平成31年度）」を策定し、地域福祉の推進と福祉のまちづくりに総合的・一体的に取り組んできました。ともに支え合う地域社会の構築、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり、多様な人の社会参加に対する理解の促進、福祉サービスを利用しやすい環境づくりの4分野の施策を推進してきました。 現在、急速な少子高齢化や高齢者世帯・ひとり暮らし高齢者の増加などの影響により、地域の関係性が希薄化するとともに、地域が抱える課題は多様化・複雑化しています。 このように社会状況が変化する中で、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、「ともに支え合い、ずっと住みたいやさしいまち」を実現することが重要です。そのためには、平成31年３月に策定した「第２次みどりの風吹くまちビジョン」で掲げている協働の取組を推進するほか、権利擁護が必要な方への支援体制を整備する必要があります。 これまでの取組の評価や社会状況の変化を踏まえ、地域生活課題に対応する施策等を総合的に進めるため、福祉のまちづくりと成年後見制度の利用促進を、地域福祉として一体的に展開する「地域福祉計画」を策定します。 ２ページ ２　計画の位置づけ ①　「第2次みどりの風吹くまちビジョン」に基づく個別計画 ②　社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画 ③　練馬区福祉のまちづくり推進条例第7条に規定する「福祉のまちづくりの推進 に関する計画」【該当施策３・４】 ④　成年後見制度利用促進法第23条に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」【該当施策５】 【図表　計画の位置づけ】[図表省略] ３ページ ３　３つの基本理念 共感　人や暮らしの多様性への「気づき」を広げ、多様な意見を取組に反映させます。 協働　区、事業者および区民等が、主体的に取り組み、相互に尊重し、協力して福祉のまちづくりを推進します。 安心　区民一人ひとりが尊厳を持ち、安心して暮らせるよう、必要な支援を行います。 ４　計画の目標　　～まちの将来像～ 『ともに支え合う　ずっと住みたいやさしいまち』 ５　計画の期間 令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度）【５年間】 ４ページ ６　施策と取組項目 施策１　区民との協働と地域の支え合いを推進する 取組項目１　地域の福祉力を支える担い手を応援する （１）町会・自治会の活性化[事業番号１] （２）民生・児童委員の活動支援、制度の周知[事業番号２] （３）「つながるカレッジねりま」へのリニューアル[事業番号３] （４）ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の活動支援[事業番号４] 取組項目２　区民との協働で気軽に立ち寄れる場をつくる （１）練馬こどもカフェの充実【新規】[事業番号５] （２）街かどケアカフェの充実【新規】[事業番号６] （３）「相談情報ひろば」の充実[事業番号７] 取組項目３　地域課題を自ら解決する力を引き出す （１）地域福祉コーディネーターによる地域福祉の基盤づくり[事業番号８] （２）地域おこしプロジェクトの充実【新規】[事業番号９] その他の取組項目 ○　ボランティア活動等への支援[事業番号10] ○　非営利地域福祉活動団体への支援[事業番号11] ○　福祉のまちづくりサポーター育成事業の推進[事業番号12] 施策２　福祉サービスを利用しやすい環境をつくる 取組項目１　包括的な支援を推進する （１）福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置【新規】[事業番号13] （２）関係機関の連携強化【新規】[事業番号14] （３）福祉・保健相談窓口でのアウトリーチ支援の充実【新規】[事業番号15] （４）ひきこもり・8050問題への支援の充実【新規】[事業番号16] （５）生活困窮世帯の自立支援を推進[事業番号17] （６）住まい確保支援の実施【新規】[事業番号18] 取組項目２　質の高い福祉サービスを提供する （１）福祉人材の確保・育成・定着の推進【新規】[事業番号19] （２）福祉サービス事業者への指導検査体制の強化等[事業番号20] （３）保健福祉サービス苦情調整委員制度の周知[事業番号21] 取組項目３　災害時の要支援者対策を推進する （１）避難行動要支援者の安否確認体制の強化[事業番号22] （２）福祉避難所の拡充[事業番号23] その他の取組項目 　 ○　福祉サービス第三者評価の受審[事業番号24] ○　災害ボランティアセンターの運営[事業番号25] ５ページ 施策３　ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める 取組項目１　鉄道駅や周辺のバリアフリーを充実させる （１）駅のバリアフリー化の促進[事業番号26] （２）駅と周辺の主要な公共施設を結ぶ経路の整備[事業番号27] 取組項目２　公共施設のユニバーサルデザインを推進する （１）より使いやすい区立施設・区立公園の整備[事業番号28] （２）誰もが利用しやすいスポーツ環境づくり[事業番号29] 取組項目３　誰もが安心して使える・気軽に行ける身近な民間施設を増やす （１）民間建築物のバリアフリー改修の促進[事業番号30] （２）設計や施工に活かすユニバーサルデザイン技術の蓄積[事業番号31] （３）福祉のまちづくり推進条例施設整備マニュアルの改訂【新規】[事業番号32] その他の取組項目 　 ○　建築物のバリアフリー化[事業番号33] ○　道路のバリアフリー化・無電柱化の推進[事業番号34] ○　放置自転車対策[事業番号35] 施策４　多様な人の社会参加に対する理解を促進する 取組項目１　学び合いで、個性を伸ばし、感性を育む （１）多様な人との相互理解の促進[事業番号36] （２）ユニバーサルデザイン体験教室の拡充[事業番号37] 取組項目２　利用しやすい情報や案内で安心・快適な生活を支える （１）地図情報と連携したバリアフリー情報の発信[事業番号38] （２）イベント等におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用[事業番号39] （３）印刷物のユニバーサルデザインガイドラインの活用[事業番号40] 取組項目３　やさしいまちづくりの取組を広げる （１）ユニバーサルデザイン推進ひろばの充実[事業番号41] （２）「まちを笑顔にするための第一歩」の推進[事業番号42] （３）やさしいまちの情報発信[事業番号43] その他の取組項目 ○　外国人のための日本語学習の支援[事業番号44] ○　外国人のための相談窓口の設置[事業番号45] ○　様々な文化の相互理解を促進[事業番号46] ○　障害のある方への情報保障の推進[事業番号47] ○　多様な人の社会参加に対する理解の普及啓発[事業番号48]　 ○　ねりま区報の発行（音声版、点字版および電子ブックの発行）[事業番号49] ６ページ 施策５　権利擁護が必要な方への支援体制を整備する 取組項目１　成年後見制度の利用を支援する （１）制度利用促進の中核となる機関の設置【新規】[事業番号50] （２）地域で連携して支えるネットワークの構築[事業番号51] （３）成年後見制度の周知・啓発[事業番号52] 取組項目２　法人後見や市民後見人等の活用を推進する （１）社協等による法人後見の実施【新規】[事業番号53] （２）市民後見人の養成と支援[事業番号54] （３）親族後見人等の支援[事業番号55] 取組項目３　権利擁護に関連する支援事業を充実する （１）地域福祉権利擁護事業等の実施[事業番号56] （２）生前の安否確認と死後の費用補償【新規】[事業番号57] その他の取組項目 ○　成年後見制度に関する講演会・勉強会[事業番号58] ○　成年後見制度に関する専門相談・法律相談[事業番号59] ○　成年後見人等に対する報酬助成[事業番号60] ７ページ ７　計画策定の主な背景 （１）練馬区データ ①　総人口の年齢構成比の推移 　将来推計人口を、４つの年齢区分別構成比率で見てみると、年少人口比率、生産年齢人口比率が低下し、高齢者人口比率、後期高齢者人口比率の比率が上昇していることが分かります。 【図表　年齢４区分比率の将来推移】[図表省略] ②　高齢者の世帯の推移 　平成37年（2025年）には、高齢者の夫婦のみ世帯がほぼ横ばいであるのに対し、ひとり暮らし高齢者は約８千人増加します。高齢者に占める割合も31.8％から4.4ポイント増え36.2％となり、高齢者の3人に1人以上がひとり暮らし高齢者となる見込みです。 【図表　高齢者世帯の推移】[図表省略] ８ページ （２）区民意識 区民意識意向調査の概要 　○ 目的 区政の課題について区民の意識や意向を統計的にとらえ、今後の区政運営の基礎資料とする。 　○ 調査対象および配付数 練馬区在住の満20歳以上の男女個人　3,000人 　○ 調査期間 平成30年９月１日～９月21日 　○ 調査方法 調査票の郵送配付・郵送回収 　○ 回答数（回答率） 1,208人（40.3％） 　○ 調査項目 　　１ 区の施策および評価について 　　２ 都市農業・農地について 　　３ 地域福祉について 　　４ 区民のみどりを守り育てる活動について 練馬区の地域福祉を推進するためのアンケートの概要 　○ 目的 新たな「練馬区地域福祉計画」の策定にあたり、練馬区で地域活動を実践している団体および個人の意見を把握し、計画の参考とする。 　○ 調査対象および配付数 地域福祉活動を行う団体の代表者等　476団体 　○ 地域福祉活動を行う個人 792人 　○ 調査期間 平成30年11月８日～11月30日 　○ 調査方法 調査票の郵送および手渡しによる配付、郵送回収 　○ 回答数（回答率） 団体　312団体（65.5％） 　○ 個人 399人（50.4％） 　○ 調査項目 　　１ 団体・個人（回答者）の属性 　　２ 地域福祉に関する質問 　　３ 福祉のまちづくりについて ※上記の調査・アンケートに加え、団体ヒアリングを実施 （対象）高齢者・障害者団体　6団体 （内容）１ 普段利用している建物や施設等で、使いにくい点や改善してほしい点等 　　　　２ 団体活動を行う上での課題 ９ページ 施策１：区民との協働と地域の支え合いを推進する ①　地域福祉活動への興味・関心に関する区民意識 　「興味・関心があり、活動している（していた）」（12.7％）は１割を超え、「興味・関心があり、いずれ活動したいと思っている」（36.1％）が3割台半ばとなっており、5割近くの方が地域福祉活動へ興味・関心を持っています。 【図表　地域福祉活動への興味・関心に関する区民意識】[図表省略] ②　地域福祉活動を行う上での課題に関する区民意識 　各団体が地域福祉活動を行う上での課題は、「団体役員の高齢化と後継者不足」が67.6％と最も多く、次いで「活動を支える担い手の不足」63.8％、「運営資金の確保」18.9％、「定期的に活動できる場所の確保」11.5%と続きます。 【図表　各団体が地域福祉活動を行う上での課題】[図表省略] 10ページ 施策２：福祉サービスを利用しやすい環境をつくる ①　家族介護の状況：介護以外の負担状況 　「他の家族の介護もしている」は、特養入所待機者全体で１割半ば、施設入所者で約２割となっています。 【図表　 家族介護の介護以外の負担状況】[図表省略] 　 ②　障害者を介助・援助するにあたって困っていること 　他にも介助の必要な家族・親族がいて困っている介助・援助者は、身体障害者で10.9%、知的障害者で13.3%、精神障害者で7.7%となっています。 【図表　 障害者を介助・援助するにあたって困っていること】[図表省略]　 11ページ 施策３：ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める ①　バリアフリーを優先的に進めていくべき取組に関する区民意識 　ユーザー（利用する人）の意見をバリアフリー整備に反映させる取組については、約半数が優先的に進めていくべきと回答しています。 団体調査　第１位　高齢者や障害者、子育て層などのユーザーの意見をバリアフリー整備に反映させる取組 46.8％ 　第２位　駅から主要な公共施設までのアクセスルートを連続的に改善する取組 29.5％ 　第３位　誰もが外出しやすい環境づくりに関する区の取組を、わかりやすくまとめて情報発信する取組 29.5％ 個人調査　第１位　高齢者や障害者、子育て層などのユーザーの意見をバリアフリー整備に反映させる取組 50.4％ 　第２位　若者や子どもたちが、障害の有無に関わらず、一緒にまちづくりについて考え、意見を発信する取組 34.6％ 　第３位　誰もが外出しやすい環境づくりに関する区の取組を、わかりやすくまとめて情報発信する取組 27.8％ ②　重点的にバリアフリー化に取り組むべき建物に関する区民意識 　医療施設だけでなく、商業施設や飲食店のバリアフリー化への期待が高まっています。 【図表　 重点的にバリアフリー化に取り組むべき建物に関する区民意識】[図表省略]　 12ページ 施策４：多様な人の社会参加に対する理解を促進する ①　建物や駅などの環境面（バリア）に関する区民意識 　「バリアを感じたことがない」と「感じることが減った」と「どちらかというと減った」を合わせた『バリアを感じない、あるいは減った』割合は67.9％です。この割合は、「感じることが増えた」と「どちらかというと増えた」の合計19.8％を大きく上回ります。 【図表　建物や駅などの環境面（バリア）に関する区民意識】[図表省略]　 ②　福祉のまちづくりの取組に関する区民意識 　ソフト面における福祉のまちづくりを進めていくためには、「学校での思いやる心を醸成する教育」、「わかりやすく使いやすい情報提供」、「当事者の社会参加や発言機会」、「地域の絆づくり」の必要性を上位に挙げています。 【図表　福祉のまちづくりの取組に関する区民意識】[図表省略]　 13ページ 施策５：権利擁護が必要な方への支援体制を整備する ①　成年後見制度の利用意向に関する区民意識 　「利用してみたい」（38.8％）が4割近くで最も多く、次いで「わからない」（36.9％）となっています。 　一方、「利用したくない」（19.5％）は約２割となっています。 【図表　成年後見制度の利用意向に関する区民意識】[図表省略]　　 ②　成年後見制度を利用したくない理由に関する区民意識 　「家族などが支援してくれるから」（55.1％）が5割台半ばで最も多く、次いで「後見人に財産管理や契約手続きを任せるのは不安だから」（43.2％）、「申立てにかかる費用や後見人へ支払う報酬が負担だから」（14.8％）の順となっています。 【図表　成年後見制度を利用したくない理由に関する区民意識】[図表省略]　 14ページ ８　国の動向 （１）改正社会福祉法（平成30年４月施行） 　国は、地域福祉推進の新しい理念としての「地域共生社会」を実現するため、社会福祉法を改正しました。これは支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握および関係機関との連携等による解決が図られることを目指すものです。 　この法律では、地域共生社会のことを「我が事・丸ごとの地域づくり」と呼び、区市町村には地域福祉計画の策定が努力義務化されました。このほか、包括的な支援体制づくりや児童・高齢者・障害者など、福祉の各分野で共通して取り組むべき内容について、計画に盛り込むことが規定されました。 [地域共生社会] 　制度・分野毎の『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会 [我が事]　　　　　他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が自分の事（我が事）として主体的に取り組む仕組みづくり 　　　　　　　　　【地域】地域力の強化（地域課題を把握して解決する仕組みづくり） 　　　　　　　　　【区市町村等】地域での取組を支援 [丸ごと] 　子ども・高齢・障害といった対象者毎（縦割り）の公的福祉サービスを丸ごと受け止める体制づくり 　　　　　　　　　【地域】地域課題を丸ごと受け止める場の仕組みづくり 　　　　　　　　　【区市町村等】制度毎の相談支援機関等を総合的にコーディネートし、包括的・総合的な相談体制の構築 15ページ （２）成年後見制度利用促進法（平成28年5月施行） 　成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理または日常生活等に支障がある方を支える重要な手段であるにも関わらず、十分に利用されていない現状があります。この現状を踏まえて、国はノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向けた成年後見制度の理念の尊重を図ることを目指し、成年後見制度利用促進法を施行しました。 　この法律に基づき、区市町村には利用促進基本計画策定や審議会の設置に努めることが規定されています。さらに、国の基本計画に基づき、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和等の取組が求められています。 （３）改正バリアフリー法（平成30年11月施行） 　令和元年（2019年）のラグビーワールドカップ、令和２年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、国全体でバリアフリー化を加速させるため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」を改正し、「共生社会の実現」と「社会的障壁の除去」を基本理念に掲げました。 　この法律に基づき、区市町村にはバリアフリーのまちづくりに向けた一層の取組を、公共交通事業者等にはハード・ソフト一体的な取組の推進が定められています。 16ページ 第２章　５年間の施策内容 施策１　区民との協働と地域の支え合いを推進する ５年間の目標 　地域に根差した区民の自発的な活動が、区内の至るところで活発に行われるよう、協働の取組を推進します。 現状と課題 　○地域社会のあり様や住民意識の変化とともに、地域の現場が抱える課題は多様化・複雑化しており、様々なニーズが生まれています。新たなニーズは行政だけで対応できるものではありません。区と区民や団体などが適切な役割分担の下で協働することが重要です。 　○区内では、様々な団体が地域の福祉を支える活動を行っています。各団体が更に積極的に地域福祉活動を展開する上で、役員の後継者や活動を実践する担い手である人材の不足が大きな課題となっています。 　○地域活動に参加したいという区民の背中を後押しする一層の取組とともに、活動を希望する区民と人材を求める団体を結び付ける仕組みが求められています。 　○育児や介護などの不安や悩みを相談することに対する心理的な障壁、いわゆる“敷居の高さ”を感じているケースも見られます。いつでも、気軽に相談や交流ができるよう、相談の機会や場所の“敷居”をできるだけ低くする工夫が求められています。 　○区では、ひとり暮らし高齢者や障害者、生活保護受給世帯が増加しています。ますます多様化・複雑化する課題に対応するためには、同じ地域で暮らす人々が互いを思いやり、地域の支え合いを進めることが重要です。 17ページ 取組項目１　地域の福祉力を支える担い手を応援する 　区内では、町会・自治会をはじめ、民生・児童委員、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などが地域の福祉に関わる活動を行っています。 　地域の福祉を支える担い手として、町会・自治会や民生・児童委員が信頼され、活動できるよう、町会・自治会の活性化、民生・児童委員の活動支援と一層の周知を図ります。 　地域活動に参加したい区民が幅広い分野で活躍できるよう「つながるカレッジねりま」を実施し、地域を担う人材の育成と育成した人材を活かす仕組みづくりを進めます。 　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の専門性、機動性、ネットワークを地域課題の解決に活かせるよう、法人等の活動支援を行います。 （１）町会・自治会の活性化　事業番号１ 　町会・自治会は、区内最大の住民組織であり、その活動は有事の際に大きな力を発揮するなど、地域に不可欠なものです。しかし、会員の減少や高齢化が進んでおり、組織の活性化に向けた取組が求められています。 　防災やひとり暮らし高齢者の見守りなど、様々な地域活動を行っている町会・自治会組織の基盤強化を促進します。 　新たに作成したパンフレットを活用し、転入時や地区祭で呼びかけるなど、様々な機会を捉えて加入促進を図ります。23区で初めて町会・自治会が作成した「これからの町会・自治会運営のヒント集」を活用し、加入促進や活動の担い手確保を応援します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　加入促進活動の実施 目標（令和６年度）　　町会・自治会組織の基盤強化 所管：地域振興課 18ページ （２）民生・児童委員の活動支援、制度の周知　事業番号２ 　民生・児童委員は、地域における最も身近な相談相手です。地域住民の立場で生活上の様々な問題について幅広く相談を受けて援助を行い、支援を必要としている区民と関係機関をつなぐ役割を果たしています。 　練馬区民生児童委員協議会と協働して、民生・児童委員が活動しやすい環境づくりに努めます。 　また、民生・児童委員活動を周知し、区民の理解を深めるとともに、地域の団体、関係機関等と連携して解決にあたるネットワークの充実に取り組みます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　民生・児童委員の周知、活動支援 目標（令和６年度）　　充実 所管：福祉部管理課 用語説明【民生委員】 　民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。社会福祉の増進のために地域住民の立場から、生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行います。民生委員の任期は３年です。なお、全ての民生委員は児童福祉法によって児童委員を兼ねています。 19ページ （３）「つながるカレッジねりま」へのリニューアル　事業番号３ 　「パワーアップカレッジねりま」は、地域の福祉を担う人材の育成と育成した人材を活かす仕組みづくりを目標として平成19年度に開設しました。２年間の修学期間で子育て、高齢、障害、生活困窮など幅広く福祉について学び、卒業後は様々な地域活動を行っています。 　「パワーアップカレッジねりま」は、福祉、防災、農、みどり、環境の５分野に拡大し、「つながるカレッジねりま」としてリニューアルします。受講生が地域で活躍できるよう、町会・自治会やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などとのマッチングを進めるため、区民協働交流センターに「つながる窓口」を設け、体制を強化します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　つながるカレッジねりまの開始準備 目標（令和６年度）　　実施 所管：協働推進課、福祉部管理課 （４）ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の活動支援　事業番号４ 　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）やボランティア団体などは、地域の様々な地域課題に対して、自主的・主体的に取り組んでいます。 　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の活動が活発化し、地域の担い手として期待が高まる中、活動の安定性、継続性、発展性がより一層求められています。 　引き続き、区民協働交流センターの事業を通じて、ＮＰＯ法人等の設立、運営の強化、活動の充実につながる支援を行います。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　ＮＰＯ法人等の活動支援 目標（令和６年度）　　充実 所管：協働推進課 用語説明【ＮＰＯ】 　Non-profit Organizationの略で、広義には営利を目的としない民間組織です。一般的には特定非営利活動促進法に基づいて認証されたＮＰＯ法人と、法人格を取得していない市民活動団体やボランティア団体を指します。 20ページ 取組項目２ 区民との協働で気軽に立ち寄れる場をつくる 　幅広い分野にまたがる地域活動では、区民、地域団体、福祉関係機関に加えて、民間企業などにも積極的に働きかけ、それぞれの強みやアイデアを融合する区独自の協働の仕組みを深化させます。 　子どもが学び、遊ぶ機会や、保護者が交流したり、リラックスできる環境を提供する「練馬こどもカフェ」を充実します。 　新たな協働の取組として、地域団体や介護事業者と連携し、気軽に立ち寄れる相談・交流・介護予防の拠点である「街かどケアカフェ」を充実します。 　地域活動への参加のきっかけづくりや人と地域のつながりづくりが区内の各地域で展開するよう、「相談情報ひろば」を充実します。 （１）練馬こどもカフェの充実　事業番号５ 　民間カフェと協働し、子どもが学び・遊ぶ機会や、保護者が交流したりリラックスできる環境を提供する場として、「練馬こどもカフェ」を実施します。カフェ店内のスペースを活用して、地域の幼稚園教諭や保育士等が保護者向けの子育て講座、育児相談や乳幼児向けの教育サービス等を実施し、在宅子育て世帯を支援します。今後、地域の状況等に応じて、実施店舗を拡大します。 　支援が必要な方がいた場合には、子ども家庭支援センターなどの適切な関係機関につなぎます。 【図表　練馬こどもカフェのイメージ】[図表省略]　 21ページ 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　練馬こどもカフェの創設 目標（令和６年度）　　充実 所管：こども施策企画課 （２）街かどケアカフェの充実　事業番号６ 　交流・相談・介護予防の拠点となる「街かどケアカフェ」を、出張所の跡施設や地域サロン等を活用し、増設していきます。 　自宅近くで自ら介護予防を実践したいとの高齢者の声にお応えするため、地域包括支援センターが実施している「出張型街かどケアカフェ」を、これまでの区立施設や地域の集会所等に加え、令和元年度から区内のコンビニや薬局と連携して実施しています。イートインスペースや待合室を活用して、栄養講座やおくすり講座などを行います。 　支援が必要な方がいた場合には、各団体のスタッフが相談に応じるほか、必要に応じて地域包括支援センターなどの適切な関係機関につなぎます。 【図表　街かどケアカフェのイメージ】[図表省略]　 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　街かどケアカフェの実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：高齢者支援課 22ページ 【写真　コンビニのイートインスペースを活用した街かどケアカフェ（出張型）の様子】[写真省略]　 　　　　　　　　　 （３）「相談情報ひろば」の充実　事業番号７ 　町会・自治会やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）・ボランティア団体などを実施主体とし、地域団体の活動・情報交換の場である「相談情報ひろば」を増設します。 　ひろばでは、地域住民が交流できる居場所の提供や、利用する区民に対して町会・自治会をはじめとする地域団体を紹介するなど、地域活動への参加のきっかけづくりを行い、人と地域をつなぐことを目指します。 　支援が必要な方がいた場合には、各団体のスタッフが相談に応じるほか、必要に応じて地域包括支援センターなどの適切な関係機関につなぎます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　相談情報ひろばの実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：協働推進課 23ページ 取組項目３　地域課題を自ら解決する力を引き出す 　同じ地域で暮らす区民が地域の課題を「我が事」として捉え、地域活動に主体的に関わることが協働の深化につながり、互いを思いやり、支え合い、見守り合えるまちになっていきます。 　日常的な支え合いや助け合いが主体的に行われ、地域住民や団体の協力関係が強化されるよう、地域福祉コーディネーターによる地域福祉の基盤づくりを更に進めます。区、地域住民、地域活動団体、練馬区社会福祉協議会などが相互に一層の連携を図ります。 　地域特有の課題解決に向けて、区民の自由な発想から生まれたアイデアを具現化する地域おこしプロジェクトの支援内容を充実します。 （１）地域福祉コーディネーターによる地域福祉の基盤づくり　事業番号８ 　区では、地域での支え合いの力を高めることを目的として練馬区社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉推進の基盤となる地域支援ネットワークの構築を進めています。 　地域福祉コーディネーターは、「生活支援コーディネーター」の役割も担いながら、住民同士の支え合い、助け合いの活動が活性化するよう、様々な支援を行います。 　また、地域の課題等を見つけて発信し、地域づくりに関わる住民や地域活動団体に「地域福祉協働推進員（通称・ネリーズ）」の意義を伝え、地域の課題を解決するためにできることを実践し行動しているキーパーソンとも協働して、地域づくりを進めます。 　支援が必要な方がいた場合には、各地域の担当者が相談に応じるほか、必要に応じて適切な関係機関につなぎます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　地域福祉協働推進員（ネリーズ）登録人数　621人（平成31年４月１日現在） 目標（令和６年度）　　730人 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 用語説明【生活支援コーディネーター】 　高齢者がいきいきと生活できる地域を作るために、高齢者を支える担い手としてボランティアなどの育成や地域のネットワークづくり、資源開発を住民とともに進めます。 24ページ コラム　地域福祉協働推進員（ネリーズ）って何？ 　ネリーズとは、日々の暮らしの中で、近隣の方達とつながっていくことで、ゆるやかに見守り合い、誰にとっても暮らしやすい地域づくりを目指している地域の皆さんです。 　「住んでいる地域が良くなればいいな」、「病気や障害があっても地域で何かできないかな」など、地域のことを想い、あたたかい目で人や地域を見守る人がネリーズです。 　練馬・光が丘・石神井・大泉の4つの地区でネリーズ懇談会を開催しています。懇談会では、地域の良いところや自分ができそうなことなどを話しながら、地域の情報を共有したり、意見交換をしています。 　また、ネリーズのことをわかりやすくたくさんの人に知っていただくために、「ネリーズかるた」を作成しました。かるたは、ネリーズの“人や地域への想い”“地域を想って自分ができる無理のない取組”などの様々なエピソードをもとに作成されています。絵札はネリーズ、障害当事者の方や高校生等、地域の皆さんの協力で多彩な絵柄になっています。 【写真　ネリーズ懇談会の様子、ネリーズかるた】[写真省略]　 25ページ （２）地域おこしプロジェクトの充実　事業番号９ 　区民の自由な発想により、未来に向けた練馬の発展につながる活動を区との協働により行う、地域おこしプロジェクトを実施しています。 　活動段階に応じて補助金額を決められるようにする仕組みや、事業運営に豊富な知識・経験を有する専門家による経営相談など、支援内容を充実します。プロジェクトには区職員を現場に派遣し、ともに考え、行動しながらプロジェクトの目標達成を支援します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　地域おこしプロジェクトの支援内容の検討 目標（令和６年度）　　充実 所管：協働推進課 コラム　地域おこしプロジェクト活動事例 　 Nerima Chefs Club 事業名：都市農業の魅力創造、ビストロ練馬、平成29年度から現在 【写真　Nerima　Chefs　Clubの写真、協働の形の図表】[写真、図表省略]　 目的 野菜の良さを誰よりも熟知しているプロのシェフ達が料理を通じて「練馬の農業ってカッコいい」「練馬っていいね」のムーブメントを起こし、多くの人に練馬産野菜の魅力を伝えること 事業内容 ・練馬産野菜を使ったメニュー開発およびフードイベントの主催 ・イベントへの出店 ・SNS、ホームページなどを活用したレシピ公開 26ページ その他の取組項目 [事業番号10]　ボランティア活動等への支援 　地域福祉の向上につながるボランティア活動や区民が主体となる地域福祉活動の支援を行います。 　地域の福祉施設や地域活動団体への理解を深め、地域福祉活動に関心を持っている区民をボランティア活動につなげます。 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 [事業番号11]　非営利地域福祉活動団体への支援 　家事援助・介護サービス、食事サービス、移動サービスなどの提供を行っている団体に対して、資金面や運営面の支援を行います。 所管：福祉部管理課 [事業番号12]　福祉のまちづくりサポーター育成事業の推進 　区では、様々な立場の人々、福祉のまちづくりに関心のある区民、専門家等を福祉のまちづくりサポーターとして登録しています。 　サポーターは、より利用しやすい道路、公園、施設、サービス等の整備や改善を行うための活動を行います。 所管：福祉部管理課 27ページ 施策２　福祉サービスを利用しやすい環境をつくる ５年間の目標 　様々な悩みや課題を抱える世帯が、地域で安心して暮らせるよう、関係機関が連携して福祉サービスを利用しやすい環境をつくります。 現状と課題 　○子育て、介護、障害、生活困窮、更には子育てと介護に同時に直面するダブルケアや高齢の親と無職独身の子が同居する8050問題など、区民の生活上の課題は複合化・複雑化しています。様々な悩みや課題を抱える世帯が社会的に孤立しないよう、各相談機関がこれまで以上に連携して支援することが必要です。 　○高齢者、障害者、ひとり親家庭などが賃貸住宅を借りることのできない事例も見られ、住まいの問題は各分野に共通する課題です。貸主の理解を得て借主が安心して住まいを確保できる仕組みが必要です。 　○保育、介護、障害福祉など、福祉サービスを実施する事業者に対する法人監査・施設検査を行う区の体制について、監査および検査の効率性、専門性、中立性、独立性の確保が課題となっています。区民が福祉サービスを安心して利用できるよう、事業者による良質な福祉サービスの提供を後押しするため、庁内体制を整備することが必要です。 　○近年、全国各地で自然災害が多発し、高齢者や障害者など、支援が必要な方に被害が集中する傾向があります。区では、災害時の避難に備えて、避難行動要支援者名簿を継続的に更新しています。災害時の安否確認にとどまらず、増加すると予想される避難行動要支援者に対する支援を確実・迅速に行う体制の構築が必要です。 28ページ  取組項目１　包括的な支援を推進する 　子育て、介護、障害、生活困窮、ひきこもり、ダブルケアや8050問題等の複合的な生活課題を抱える世帯に対しては、分野毎の縦割りではなく、各分野の相談機関が連携して対応することが不可欠です。 　福祉・保健の窓口改革として、複合的な課題に対応する寄り添った支援体制づくりを進めます。 　高齢者、障害者、ひとり親家庭が円滑に住まいを確保できるよう、不動産団体と連携して民間賃貸住宅への入居を支援します。 （１）福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置　事業番号13 　子ども・子育て、高齢者介護などの悩みには、複合的なものも多く、どの窓口に相談してよいか分からず、困っている方々がいます。 　複合的な課題を抱える方が多いため、各相談窓口で分野別の支援を提供するだけでは十分に対応できない困難ケースを調整する機能が必要です。 　新たに設置する練馬総合福祉事務所の連携推進担当がコーディネーターとなり、多機関協働のノウハウを有する生活サポートセンターとともに、各相談窓口の役割分担・サービス内容を調整し、最適な支援プランを作成します。 　各相談窓口は、プランに基づき、継続して支援を行います。コーディネーターは進捗管理やモニタリングを行い、必要に応じて新たなプランを作成します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　支援体制の検討 目標（令和６年度）　　強化 所管：生活福祉課、総合福祉事務所、障害者施策推進課、高齢者支援課、保健相談所、練馬子ども家庭支援センター　等 29ページ  【図表　複合的な課題に対応する寄り添った支援体制のイメージ】[図表省略] 　（２）関係機関の連携強化　事業番号14 　現在、保健福祉相談機関連絡会を区内２か所で開催しています。地域毎に関係機関の連携強化と支援の向上を図るため、連絡会をリニューアルし、４つの福祉事務所毎に調整困難ケースへの対応事例合同研修会を開催します。 　また、地域包括支援センターの地域ケア会議等を活用して、専門機関や関係団体等との連携による課題解決に向けた協議や検討を進めます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　連絡会の実施 目標（令和６年度）　　強化 所管：生活福祉課、総合福祉事務所、高齢者支援課 【写真　保健福祉相談機関連絡会の様子（令和元年度）】[写真省略] 30ページ  【図表　保健福祉に関する主な相談窓口一覧】 ・総合福祉事務所[4か所]　 　生活保護、ひとり親世帯、高齢者、障害者の方などの生活上の問題についての相談窓口 　[主な対象者]　子ども、高齢者、障害者、生活困窮者、外国人、その他 ・保健相談所[6か所]　 　子育て相談、からだやこころの健康に関する相談、精神障害者保健福祉手帳の取得等 　[主な対象者]　子ども、高齢者、障害者、生活困窮者、外国人、その他 ・子ども家庭支援センター[5か所]　 　子どもと家庭に関するあらゆる相談、専門機関やサービスの紹介・調整 　[主な対象者]　子ども ・学校教育支援センター[4か所]　 　児童・生徒や保護者、学校を支援する教育研修、教育相談および教育情報の発信の拠点 　[主な対象者]　子ども ・地域包括支援センター[25か所]　 　高齢者の介護や健康、医療などに関する総合的な相談や支援等を実施 　[主な対象者]　高齢者 ・障害者地域生活支援センター[4か所]　 　相談、各種講座の開催、地域との交流を通じた障害理解の促進等を実施 　[主な対象者]　障害者 ・こども発達支援センター[1か所]　 　18歳までの児童を対象とした発達相談・医療相談の窓口 　[主な対象者]　子ども、障害者 ・生活サポートセンター[1か所]　 　生活や就労などの悩みを抱える生活困窮者からの相談に応じ、必要なサービスの提供につなげる相談窓口 　[主な対象者]　生活困窮者 ・外国語による相談窓口[2か所]　 　区の事業・文化・学習情報の提供や日常生活上の相談窓口 　[主な対象者]　外国人 ・区民協働交流センター[1か所]　 　地域活動に関する相談に応じたり、活動の場、情報発信・収集の場を提供 　[主な対象者]　その他 ・ねりま若者サポートステーション[1か所]　 　ニートなど就労や進路決定に悩みのある若者（15から39歳）の相談窓口 　[主な対象者]　その他 ・ボランティア、地域福祉推進センター（社協）[4か所]　 　ボランティア活動やNPOなど地域活動に関する相談や日常生活の困りごとの相談窓口 　[主な対象者]　その他 31ページ  （３）福祉・保健相談窓口でのアウトリーチ支援の充実　事業番号15 　子ども家庭支援センターの「要保護児童等見守り訪問」や、地域包括支援センターの「ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業」など、子どもから高齢者まで、アウトリーチにより利用者に寄り添った支援を行います。 　医療や福祉サービスにつなぐアウトリーチを充実するため、保健相談所の地域精神保健相談員を増員します。 　こども発達支援センターの支援員が、外出が困難な重度障害児の居宅を訪問し、療育を行う「居宅訪問型児童発達支援事業」と、幼稚園や保育園等を訪問し、障害児本人へのサポートや職員への助言を行う「保育所等訪問支援事業」を開始します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　アウトリーチの実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：障害者サービス調整担当課、保健相談所　等 （４）ひきこもり・8050問題への支援の充実　事業番号16 　8050問題などの複合的な課題は、家族も含めて切れ目のない継続的な支援が必要です。 　ひきこもり・8050問題等に対応するため、支援が必要な方に対し、保健相談所や総合福祉事務所、地域包括支援センター、生活サポートセンター等が専門性を活かしながら連携して支援する体制を整えます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　支援の実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：生活福祉課、総合福祉事務所、高齢者支援課、保健相談所 32ページ  【図表　福祉・保健に関するアウトリーチ事業一覧】 出産・子育ての相談 ○要保護児童等見守り訪問（養育支援家庭訪問事業） 　専門相談員が、出産・育児等に関する支援を必要とする家庭を訪問し、相談支援を実施 　[相談窓口]　子ども家庭支援センター ○こんにちは赤ちゃん訪問 　訪問指導員（助産師・保健師）が赤ちゃんの生まれたすべての家庭を訪問し、子育て相談を実施 　[相談窓口]　保健相談所 ○保健師による随時訪問支援 　保健師が、主に子育て、精神障害、難病に関して悩みを抱える家庭等を必要に応じて訪問し、相談支援を実施 　[相談窓口]　保健相談所 子どもの発達相談 ○相談事業 　相談員が保健相談所のスペースを利用し、子どもの発達相談を実施 　[相談窓口]　こども発達支援センター 障害児への療育支援 ○居宅訪問型児童発達支援事業 　支援員が外出困難な重度障害児の居宅を訪問し、療育を実施 　[相談窓口]　こども発達支援センター ○保育所等訪問支援事業 　支援員が幼稚園や保育園等を訪問し、障害児本人へのサポートや職員への助言を実施 　[相談窓口]　こども発達支援センター 教育相談 ○スクールソーシャルワーク事業 　学校の依頼に基づき、スクールソーシャルワーカーが学校や家庭に訪問し、様々な課題を抱える子どもの支援を関係機関と連携して実施 　[相談窓口]　学校教育支援センター ○訪問教育相談 　保護者の同意のもと、心理教育相談員が学校や家庭を訪問し、学業や発達、行動等に関する教育相談を実施 　[相談窓口]　学校教育支援センター 生活保護受給世帯の子どもへの相談支援 ○子どもの居場所づくり支援事業 　子ども支援員が生活保護受給世帯で学習環境等の課題がある子どもの家庭を訪問し、居場所の提供や学習支援を実施 　[相談窓口]　生活福祉課 ひとり親家庭への生活相談 ○ひとり親家庭出張相談 　専門相談員がひとり親家庭の自宅に訪問し、生活、就労、子育てに関することなどの相談を実施 　[相談窓口]　生活福祉課 ひきこもり家庭等への相談支援 ○地域精神保健相談員による訪問支援 　地域精神保健相談員が、未治療、ひきこもり等の精神疾患が疑われる区民の家庭を訪問し、適切な医療や福祉サービスにつなげるなどの相談支援を実施 　[相談窓口]　保健相談所 高齢者世帯への生活支援 ○ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業 　センター職員と区民ボランティアがひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の自宅を訪問し、介護予防など個々の状況に応じた支援へのつなぎを実施 　[相談窓口]　地域包括支援センター 33ページ  （５）生活困窮世帯の自立支援を推進　事業番号17 　生活保護受給世帯の増加に対応し、きめ細やかなサポートを行うため、今後も適正なケースワーカーの人員を確保します。「就労自立の促進」、「生活自立の促進」、「次世代育成支援」、「適正支給の強化」を４つの重点項目として、生活保護受給者への自立支援を充実します。また、高齢者世帯の増加に対応するため、定期的な見守りや日常生活の支援を行う、高齢者生活支援員の体制を強化します。 　また、区では、生活保護に至る前の段階での早期自立を支援するため、練馬区社会福祉協議会の「生活サポートセンター」を拠点として、一人ひとりの事情や能力に応じた自立支援計画の作成など、生活困窮者自立支援事業を実施しています。講習会や情報交換会、シンポジウム等を通じて、区民や地域団体、関係機関への周知を強化し、早期発見、早期支援につなげます。「生活サポートセンター」を、より身近で気軽に来所できるよう、練馬庁舎に移転します。また、相談の増加に対応するため、増設を検討します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　自立支援の実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：生活福祉課、総合福祉事務所、練馬区社会福祉協議会 （６）住まい確保支援の実施　事業番号18 　高齢者、障害者、ひとり親家庭が円滑に住まいを確保できるよう、令和元年度から、不動産団体と連携して入居相談や物件情報の提供を行う住まい確保支援事業を実施しています。 　不動産団体や福祉関係団体等からなる「練馬区居住支援協議会」において、事業の課題や効果的な運営方法について協議し、物件の情報提供件数の増加など、事業の充実に向けて取り組みます。また、不動産団体と連携し、賃貸住宅所有者にセーフティネット住宅登録制度の周知を進めます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　住まい確保支援の実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：住宅課、高齢者支援課 34ページ  取組項目２　質の高い福祉サービスを提供する 　区民が安心して保健福祉サービスを利用できるよう、人材の育成や事業者への指導検査体制強化、利用者の視点に立った良質なサービスの確保に取り組みます。 　保育、介護、障害福祉など、福祉サービスの担い手に対する支援内容を充実するほか、事業者に対する監査および検査業務を集約し、指導検査体制を強化します。 　保健福祉サービスの利用に関する区民の声を受け止め、区全体でサービスの質の向上につなげられるよう、保健福祉サービス苦情調整委員制度の一層の周知と利用者の苦情・相談への適切な対応を進めます。 （１）福祉人材の確保・育成・定着の推進　事業番号19 　保育、介護、障害福祉サービス事業の運営上の課題は、人材の確保と育成です。 　練馬介護人材育成・研修センターや練馬障害福祉人材育成・研修センター等を活用し、就職セミナーや面接会を開催するほか、従事者のスキルアップに向けた研修を実施します。 　日常業務の負担を軽減し、離職防止や定着率向上につなげるため、日々の記録や書類作成等の業務効率化につながるＩＣＴ機器やシステムの導入費用を一部助成しています。 　このほか、ベビーセンサー等の安全対策機器導入費用や資格取得費用、職員宿舎借上げ費用を助成するなど、各分野の状況に応じた支援の充実に取り組みます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　人材確保・育成・定着支援の実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：障害者サービス調整担当課、高齢社会対策課、保育課 用語説明【ＩＣＴ】 　Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関連する技術一般の総称です。 用語説明【ベビーセンサー】 　寝ている子どもの異常を早期に見つけるため、呼吸や体動をセンサーが察知し、異常時にはアラームなどで知らせる装置です。子ども自身に装着するタイプやマット式のタイプなどがあります。 35ページ  （２）福祉サービス事業者への指導検査体制の強化等　事業番号20 　区では、区内の福祉サービス事業者を対象に、事業運営全般に関する監査と指導、施設検査を実施しています。現在、社会福祉法人の監査および保育・障害福祉サービスの検査については組織を集約し、検査業務の中立性・独立性を確保するとともに、業務の効率化や専門性の強化を図っています。 　今後、介護サービス検査についても集約し、指導検査体制を更に強化します。また、地域福祉の充実につながる、社会福祉法人が行う「地域における公益的な取組」や地域公益事業についても、練馬区社会福祉協議会と連携しながら取り組みます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　新たな指導検査体制の検討 目標（令和６年度）　　強化 所管：福祉部管理課 （３）保健福祉サービス苦情調整委員制度の周知　事業番号21 　保健福祉サービス利用者の利益を保護し、その権利を擁護することを目的に、第三者機関である保健福祉サービス苦情調整委員制度を設けています。 　相談しやすい仕組みの検討や区報等による制度の周知促進に取り組むとともに、サービスに対する利用者の苦情について、公正かつ中立な立場から、区やサービス提供事業者への調査・要望・勧告などを行い、制度を通じて保健福祉サービスの質の向上を図ります。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　制度の周知 目標（令和６年度）　　促進 所管：福祉部管理課 36ページ  取組項目３　災害時の要支援者対策を推進する 　区民が安全に暮らすことのできる環境づくりに向けて、地域住民や関係団体との一層の連携強化に継続的に取り組みます。 　災害時の協力関係の強化に向けて、災害時に自力で避難することが難しい方（避難行動要支援者）の名簿を毎年度更新し、地域毎に日常的な見守りや名簿を活用した訓練の実施に取り組みます。 　誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、災害時に一般の避難拠点での避難生活が困難な方を受け入れる福祉避難所の拡充に取り組みます。 （１）避難行動要支援者の安否確認体制の強化　事業番号22 　災害時に自力で避難することが困難な方の現況調査を平成30年度に実施し、「避難行動要支援者名簿」の情報を更新しました。 　要支援者の安否確認等支援活動を確実・迅速に行える体制を構築するため、避難行動要支援者名簿を活用した訓練を実施します。 　また、区内の介護・障害福祉サービス事業者と「災害時におけるサービス利用者の支援に関する協定」を平成29 年3 月に締結しました。この協定に基づき、避難行動要支援者に対する災害時の生活支援体制を強化するため、事業者との具体的な訓練を実施します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　避難行動要支援者名簿を活用した訓練の検討 目標（令和６年度）　　令和２年度実施 所管：区民防災課、福祉部管理課 37ページ  （２）福祉避難所の拡充　事業番号23 　区では、全ての区立小・中学校を避難拠点として指定し、区内で震度５弱以上の地震が発生した際には避難拠点を開設し、避難者の受け入れを行う体制を構築しています。また、区内のデイサービスセンターなどの高齢者施設のほか、福祉園などの障害者施設の計41か所を福祉避難所に指定し、一般の避難拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者等を受け入れるため、必要に応じて開設します。 　引き続き、福祉避難所の確保に向けて、事業者との協議を進めます。 　福祉避難所に指定している各施設には、備蓄物資や無線機を配備するなど、災害時の円滑な開設・運営体制を確保します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　福祉避難所　41か所 目標（令和６年度）　　51か所 所管：福祉部管理課、障害者施策推進課、高齢社会対策課 その他の取組項目 [事業番号24]　福祉サービス第三者評価の受審 　社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）など、多様な主体によって提供される福祉サービスの質の向上を図るため、事業者を対象に東京都福祉サービス第三者評価の受審支援を継続します。 所管：障害者サービス調整担当課、高齢社会対策課、保育課　等 [事業番号25]　災害ボランティアセンターの運営 　大規模な災害が発生した際には、被災者のニーズを把握し、ボランティアのコーディネートを担う災害ボランティアセンターの運営を練馬区社会福祉協議会と連携して行います。 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 38ページ  施策３　ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める ５年間の目標 　区民や事業者と協力し、鉄道駅とその周辺施設とを結ぶ経路の整備、区立施設や区立公園および民間建築物のバリアフリー化を進め、誰もが安心して出かけられる環境を広げます。 現状と課題 　○区内の全ての鉄道駅では、バリアフリー化された１ルートの確保が完了し、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備が進んでいます。今後は、乗降客が多く、駅の構造上１ルートだけでは利便性を欠く駅の２ルート目の整備等、更なる利便性や安全性の向上が必要です。 　○区立施設や区立公園の整備や改修は、練馬区福祉のまちづくり推進条例に基づきバリアフリー整備を進めています。様々な利用者が安全かつ円滑に利用できる整備のためには、高齢者、障害者、乳幼児連れなど、当事者の意見を取り入れた設計等を行うことが重要です。 　○駅や建築物等のバリアフリー化は着実に進展していますが、それぞれ個別に整備が行われ、施設間をつなぐ観点が不足しています。区民や関係施設との連携・調整を進め、ハード・ソフトの両面から、駅とその周辺施設との経路の連続性に配慮した整備を行うことが必要です。 　○商業施設や飲食店のバリアフリー化について、積極的に進めるべきと考える区民が増えています。暮らしに身近な中小規模の店舗で、誰もが安心して利用できる整備等が広がるよう、事業者の主体的な取組を促していくことが必要です。 用語説明【ユニバーサルデザイン】 　あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、言語等に関わらず、多様な人々が利用しやすいように、都市や生活環境をデザインする考え方です。その対象は都市施設や製品にとどまらず、教育、文化、情報提供等に至るまで、多岐にわたります。 用語説明【ハード・ソフト両面の取組】 　バリア解消のためには、公共交通施設、公共施設、建築物の整備などのハード面の取組と、わかりやすい情報提供や人的対応などのソフト面の取組を一体的・総合的に取り組むことが必要です。 39ページ 取組項目１　鉄道駅や周辺のバリアフリーを充実させる 　全ての人が等しく社会参加する機会を確保し、安心、快適に暮らし続けることができる地域社会を築くためには、日常的に「外出しにくさ」を感じている高齢者、障害者、乳幼児連れなどが円滑に行動できるエリアを拡げる環境整備が不可欠です。 　そのためには、駅、建物、道路、公園等それぞれのバリアフリー化に加えて、利用者が駅を降りてから施設に到着するまで、スムーズに移動できる経路の整備等が必要です。 　まずは、駅と主要な公共施設とを結ぶ経路のバリアフリー化を進め、引き続き、区民の生活に必要な施設を相互につなげる取組を広げます。 （１）駅のバリアフリー化の促進　事業番号26 　鉄道駅において、バリアフリー化された経路１ルートの確保は、区内全駅で完了しています。乗降客が多く、駅の構造上、１ルートだけでは利便性を欠く地下鉄赤塚駅、光が丘駅、小竹向原駅について、２ルート目の経路を確保します。 　また、ホームドアの整備等、更なるバリアフリー化について鉄道事業者に働きかけます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・バリアフリー化された経路1ルートの確保全駅完了 　　　　　　　　　　　・地下鉄赤塚駅の２ルート目確保完了 目標（令和６年度）　　光が丘駅、小竹向原駅の２ルート目のエレベーター整備促進 現況（令和元年度）　　・東京メトロ、都営地下鉄全駅のホームドア整備完了 　　　　　　　　　　　・西武鉄道全駅の内方線付き点状ブロック設置完了(ホームドア整備完了駅を除く) 　　　　　　　　　　　・西武池袋線練馬駅のホームドア整備完了 目標（令和６年度）　　西武鉄道のホームドア整備促進 所管：交通企画課 【写真　ホームドア整備のイメージ】［写真省略］ 40ページ （２）駅と周辺の主要な公共施設を結ぶ経路の整備　事業番号27 　平成30年度に主要な公共施設と最寄り駅を結ぶアクセスルートを指定し、わかりやすく一貫した案内誘導や管理区域境界の連続性などに配慮した整備等に取り組むこととしました。 　また、モデル地区の整備に加えて、他の地区での取組を広げます。さらに、多くの区民が利用する医療機関などについてのアクセスルートの指定を進めます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・ガイドライン策定 　　　　　　　　　　　・主要公共施設アクセスルート指定（12か所） 　　　　　　　　　　　・改善方針に基づく整備（モデル事業1地区） 目標（令和６年度）　　・指定したアクセスルートの整備促進 　　　　　　　　　　　・医療機関などへのアクセスルート指定 所管：建築課、計画課 【写真　アクセスルートのまち歩き点検を行いました（平成３０年度）】［写真省略］ 41ページ　 取組項目２　公共施設のユニバーサルデザインを推進する 　地域には、年齢や性別、心身の状態などから様々なニーズがある人が暮らしています。区立施設や区立公園が、誰もが利用しやすく、楽しめるようにするためには、法令で求められるバリアフリー整備に加えて、利用者の視点による整備や改修を進めることが大切です。 　練馬区福祉のまちづくり推進条例を適切に運用するとともに、高齢者、障害者、乳幼児連れなど利用者の声を蓄積し、設計等に反映していくことで、ユニバーサルデザインの施設整備を進めます。 （１）より使いやすい区立施設・区立公園の整備　事業番号28 　全ての人が安全かつ円滑に利用できる区立施設、区立公園とするため、一定規模以上の整備や大規模改修の際には、設計および竣工の段階で、高齢者、障害者、乳幼児連れなどの利用者、福祉のまちづくりサポーターから施設や設備の使いやすさ等の意見を聞き、より効果的な整備を行います。 　既存施設についても、練馬区福祉のまちづくり推進条例に定める整備基準に適合するよう必要な改修に取り組みます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　区立施設・区立公園の新築・新設・大規模改修時に区民等によるバリアフリー点検 目標（令和６年度）　　・区民等によるバリアフリー点検 　　　　　　　　　　　・改修時におけるバリアフリー整備 所管：建築課、施設管理課、道路公園課 【写真（左）　区立施設の改修事例ガラス窓付きエレベーターを設置（集会所）】［写真省略］ 【写真（右）　大型ベッド、オストメイト設備を設けた誰でもトイレの設置（図書館）】［写真省略］ 42ページ　 （２）誰もが利用しやすいスポーツ環境づくり　事業番号29 　年齢や障害の有無に関わらず、誰もがスポーツを楽しめるよう、引き続き、スポーツ施設のバリアフリー化を推進します。大泉さくら運動公園には、車椅子テニスに適応した庭球場を新設します。また、光が丘体育館は、車椅子でも利用しやすいアリーナ床に更新します。 　今後も、更なる利便性向上を目指し、施設の改築、改修に併せてユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設整備を行います。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　ユニバーサルデザインに配慮したスポーツ施設の整備 目標（令和６年度）　　整備の推進 所管：スポーツ振興課 【写真　車椅子テニスプレイヤーのみなさんからバリアフリー設備等についてご意見をうかがいました（平成３０年度）】［写真省略］ コラム　練馬区福祉のまちづくり推進条例 　練馬区は、全ての人が等しく社会参加する機会を確保し、安心して快適に暮らし続けられる地域社会の実現を目指して平成22年３月に「練馬区福祉のまちづくり推進条例」を制定しました。制定には多くの区民が会議やワークショップに参加し、練馬区らしい新たなユニバーサルデザインのルールづくりを目指しました。 　条例では、店舗、診療所、共同住宅を建築する際、バリアフリー整備が義務付けられる規模を引き下げました。また、建物、道路、公園、駐車場、駅等について、練馬区独自の整備基準を設けています。さらに、福祉のまちづくりにおける区・事業者・区民の責務、普及啓発や情報提供などの施策、利用者からの意見聴取の仕組みなど、福祉のまちづくりを総合的に推進することとしています。また、令和元年9月には、条例改正を行い、宿泊施設のバリアフリー基準を強化しました。 【写真　高齢者、障害者からバリアフリーに関する意見を聞き、より使いやすい整備を検討】［写真省略］ 43ページ　 取組項目３　誰もが安心して使える・気軽に行ける身近な民間施設を増やす 　区は、平成22年10月に練馬区福祉のまちづくり推進条例を制定し、床面積200～500㎡の店舗や診療所を、バリアフリー整備が義務付けられる対象に追加しました。これにより、新しい建物の整備は着実に進んでいます。今後は更に、小規模な店舗や診療所など民間既存建築物のバリアフリー化に力を入れることが必要です。 　高齢者、障害者、乳幼児連れなどが、いつでも気軽に、安心して利用できる場所を増やすことは、行政だけでは実現できません。区民、事業者、区がそれぞれの立場で協力し、取組を進めることが必要です。 　区民、事業者とともに、ユニバーサルデザインのまちづくりの考え方を一層浸透させ、事業者の主体的な取組を広げます。　 （１）民間建築物のバリアフリー改修の促進　事業番号30 　店舗、診療所、共同住宅の共用部について、スロープや手すりの設置などの改修に必要な費用の一部を助成し、既存建築物のバリアフリー化を促進します。加えて、施工事業者の育成および情報提供を行います。 　また、バリアフリー法に基づく認定制度の周知等を充実し、より高いレベルのバリアフリー整備を促進します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　バリアフリー改修助成の実施 目標（令和６年度）　　店舗等の改修促進 現況（令和元年度）　　バリアフリー法に基づく特定建築物の計画の認定 目標（令和６年度）　　認定の促進 所管：建築課 用語説明【バリアフリー法に基づく認定制度】 　病院、店舗、事務所などについて、より高い水準のバリアフリー整備誘導基準に適合し、区長の認定を受けたものは、認定建築物であることのＰＲや容積率の緩和等を利用できる制度です。 44ページ　 （２）設計や施工に活かすユニバーサルデザイン技術の蓄積　事業番号31 　高齢者、障害者、乳幼児連れ等利用者のニーズや課題の把握、効果的な整備手法や失敗事例の収集など、ユニバーサルデザインの視点から設計や施工に役立つデータ等の蓄積と情報提供を進めます。 　区立施設等の整備事例の蓄積に加え、小規模な飲食店などのバリアフリー改修事例を収集し、事業主や設計者等向けの事例集を発行します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・区立施設等の整備事例集の発行 目標（令和６年度）　　・小規模店舗の改修事例集の発行 現況（令和元年度）　　・技術者対象研修の実施 目標（令和６年度）　　・研修の充実　　　　　　　　　　 所管：建築課 （３）福祉のまちづくり推進条例施設整備マニュアルの改訂　事業番号32 　施設の整備については、バリアフリー基準や配慮事項を図解した「施設整備マニュアル」を用い、引き続き、施設管理者や設計者等の理解を促進します。 　国、都のバリアフリー整備基準やガイドライン等の見直しや技術の変化、区民の意見等の蓄積を踏まえて、現在のマニュアルをよりわかりやすく改訂します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　練馬区福祉のまちづくり推進条例施設整備マニュアルの策定（平成22年６月） 目標（令和６年度）　　令和３年度改訂 所管：建築課 45ページ　 その他の取組項目 ［事業番号33］建築物のバリアフリー化 　練馬区福祉のまちづくり推進条例に基づき、多数の者が利用する建築物を所有または管理する者に対し、当該建築物のバリアフリー整備に関する適切な指導、助言を行います。 　施設の新築等に併せて整備を行ったバリアフリー設備についてホームページ等で情報提供します。 所管：建築課 ［事業番号34］道路のバリアフリー化・無電柱化の推進 　多くの人が日常生活で利用する公共施設等を結ぶ道路においてバリアフリー化や練馬区無電柱化推進計画に基づく無電柱化を実施し、歩きやすい道づくりを目指します。 所管：計画課 ［事業番号35］放置自転車対策 　買物客等が無料で短時間利用できる自転車駐車場の整備を進めるなど、歩行者や車椅子使用者などが安心して通行できるまちの実現を目指します。 所管：交通安全課 46ページ　 施策４　多様な人の社会参加に対する理解を促進する ５年間の目標 　年齢や性別、障害の有無や国籍に関わりなく、誰もが安心して社会に参加できる環境を整えます。 現状と課題 　○近年、高齢化や障害範囲の拡大などに伴い、障害者手帳の保持者数が、増加しています。また、外国人人口は年々増加しており、30年後の令和31（2049）年に約4万2,000人と、現在の約２倍となることが見込まれています。バリアフリーはハード面だけではなく、多様な人が社会参加をする上でのバリアがあることを理解し、支え合う、ユニバーサルデザインの考え方を広げていくことが必要です。 　○ユニバーサルデザインの認知度は約31％であり、ユニバーサルデザインの理解を広げることが必要です。様々な人が参加・交流し、ユニバーサルデザインについて学ぶことができるイベントや学習の機会の充実が必要です。 　○福祉のまちづくりを進めていくためには、子どもの時から、多様な人の立場に立って考える心を育む取組が求められています。子ども達が多様な人の違いに気づき、思いやり、行動できる意識を学ぶ教育が必要です。 　○障害のある方や外国人などの社会参加の機会を確保するためには、そのきっかけとなる情報が容易に入手できることが重要です。様々な人の状況に応じた情報提供のため、情報の内容や提供手段の充実を図ることが必要です。 　○誰もが参加しやすい社会を実現するためには、施設や設備のハード面の取組と、相手を思いやり、支え合うソフト面の取組が相互に補完することが重要です。地域で実践されている好事例を広く周知し、やさしいまちづくりの取組を広げていくことが必要です。 　○区では、外国人住民が年々増加しています。様々な文化の相互理解を促進するため、外国人と日本人との交流のきっかけとなる場が必要です。 47ページ 取組項目１　学び合いで、個性を伸ばし、感性を育む 　多様な人が社会参加をする上でのバリアについて理解し、支え合うことができるよう、区民一人ひとりが心のバリアフリーやユニバーサルデザインへの理解を深めるための取組を進めます。 　子ども達が多様な人の立場や状況を正しく理解し、誰もが安心して暮らせるよう、ユニバーサルデザイン体験教室の拡充を図ります。 （１）多様な人との相互理解の促進　事業番号36 　区では、子どもや高齢者、障害のある方、外国人など、様々な人がともに暮らせる地域社会を実現するために、スポーツや音楽、アートを楽しみながら、お互いに交流し、理解を深めることができる、ねりまユニバーサルフェスを開催しています。 　ユニバーサルデザインの考え方を広げていくため、新たに、ユニバーサルデザインに関する必要な知識や技術を学ぶことができる講座を地域で開催します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　ねりまユニバーサルフェス来場者数　延べ13,000人（平成30年度） 目標（令和６年度）　　延べ17,000人 現況（令和元年度）　　地域講座内容の検討 目標（令和６年度）　　開催数　年８回、参加者数　延べ320人 所管：福祉部管理課 48ページ （２）ユニバーサルデザイン体験教室の拡充　事業番号37 　ユニバーサルデザイン体験教室は、次世代を担う子ども達が、障害のある方などとの交流を通じ、それぞれの違いに気づき、考え、行動できる意識を学ぶための小学生向けの講座です。 　令和２年度から体験教室の実施校を中学校まで拡大することで、ユニバーサルデザインについて継続的に学ぶ機会を拡充します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　体験教室の開催 目標（令和６年度）　　拡大 所管：福祉部管理課、教育指導課 コラム　ねりまユニバーサルフェス 　ねりまユニバーサルフェスは、子どもや高齢者、障害のある方、外国人など、様々な人がともに暮らせる地域社会を実現するために、スポーツや音楽、アートを楽しみながら、お互いの理解を深めることができるイベントです。 　毎年12月を中心に開催しています。 　　●みんなのＵＤパーク 　　●障害者ふれあい作品展 　　●障害者差別解消法啓発事業（アトリウム展示・講演会） 　　●障害者フェスティバル・障害者福祉大会 　　●ノーマライゼーション水泳フェスティバル 　　●ユニバーサルスポーツフェスティバル 　　●Nerimaユニバーサルコンサート 【写真　みんなのUDパークは、楽しみながらユニバーサルデザインを知り、体験することができるイベントです。】［写真省略］ 49ページ 取組項目２　利用しやすい情報や案内で安心・快適な生活を支える 　誰もが必要な情報を簡単に入手できるようにするためには、様々な人の状況に応じた情報提供が必要です。視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、外国人など、情報を入手することが困難な人に対し、多様な情報提供手段を整備するほか、先端技術の積極的な研究を進めます。 　区ホームページで提供しているバリアフリー情報の掲載内容を充実することで、全ての人の気軽な外出を支援し、参加しやすい社会づくりに取り組みます。 （１）地図情報と連携したバリアフリー情報の発信　事業番号38 　練馬区バリアフリーマップ（あんしんおでかけマップ）は、区内施設の誰でもトイレや授乳スペース等のバリアフリー設備状況を、区のホームページで情報提供しています。 　情報の発信にあたっては、スマートフォンからの閲覧やバリアフリー設備の検索項目等、技術の進展を踏まえた使いやすい情報の提供を継続して進めます。 　今後、福祉施設や商業施設など、掲載施設の拡充に取り組みます。また、外国人などの多様なユーザーにも発信できるよう、令和3年度から外国語版を導入します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：福祉部管理課 【写真 バリアフリーマップは、授乳スペースやエレベーター、誰でもトイレなどの情報を簡単に検索できます。】［写真省略］ 50ページ （２）イベント等におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用　事業番号39 　区では、窓口での案内や練馬薪能、成人の日のつどいなどのイベント・講演会の際に、音声文字表示・翻訳の機能を持つ音声認識アプリ（ＵＤトーク）などのタブレット端末を活用しています。 　妊娠・子育て中の外国人保護者の相談の場に、音声認識アプリを新たに導入します。 　引き続き、高齢者、障害者、外国人など、誰もが参加しやすいイベント等を開催するとともに、ＡＩ（人工知能）をはじめとする先端技術について、積極的に情報収集・研究を進めます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　イベント等での活用 目標（令和６年度）　　充実 所管：文化・生涯学習課、健康推進課、情報政策課 用語説明【ＡＩ】 　Artificial Intelligenceの略。人間と同様の知能（思考や判断、経験の蓄積等）を、人工的に造られたコンピュータ上で実現するための一連の基礎技術。人工知能。 （３）印刷物のユニバーサルデザインガイドラインの活用　事業番号40 　区は、誰にでも読みやすくわかりやすい情報を発信するため、文字の大きさ、字体、配色などの表現方法に配慮する事項をまとめた「印刷物のユニバーサルデザインガイドライン」の作成や、区職員に対する研修を実施しています。 　ガイドラインの周知や研修の実施を通して、区が発行する印刷物へのユニバーサルデザインの取組を推進します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　「印刷物のユニバーサルデザインガイドライン」の増刷 目標（令和６年度）　　周知と職員向け研修の実施 所管：広聴広報課 51ページ コラム　カラーユニバーサルデザインってなに？ カラーユニバーサルデザインとは 　色覚（色の感じ方）は、味覚や臭覚と同じように人それぞれ感じ方には違いがあります。 　このため、見分けやすくするためにつけられた色使いが、かえって見分けにくくなり、情報を正確に受け取れず、困っている人たちがいます。また、老化や疾病などにより色の感じ方が変化するケースもあります。 　できるだけ多くの人にわかりやすく正しく情報が伝わるように、色の使い方などにあらかじめ配慮することを「カラーユニバーサルデザイン」といいます。 カラーユニバーサルデザインの重要性 　カラー印刷の発達やパソコンの普及などにより、白黒が当たり前だった印刷物がみるみるカラフルになり、多くの色を使って情報を伝える機会が増えています。しかし、一方で色を見分けにくい人（色弱者）にとっては、情報を読み取りにくくなり、かえって不便を感じています。 　カラーユニバーサルデザインは、色の見え方・感じ方の多様性に配慮した色の使い方をするものづくりであり、このような状況を解決するための重要な取組です。 　 カラーユニバーサルデザインの３つのポイント 　①　できるだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ。 　　・強調のためによく使われる赤文字は、色弱者にとって黒文字と混同しやすいため、赤だいだいを使用すると見分けやすくなります。 　②　色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにする。 　　・文字や線を太くする。 　　・ハッチング（模様）をつける。 ③　色の名前を用いたコミュニケーションを可能にする。 　　・「ピンク色の申請書をご記入ください」など、色名を使ってコミュニケーションをとることが予想される場合は、申請書などに色名を記載するなど。 ※『印刷物のユニバーサルデザイン（ＵＤ）ガイドライン～練馬区からの情報をわかりやすく伝えるために～』より 52ページ 取組項目３　やさしいまちづくりの取組を広げる 　お互いの個性を認め合い、誰もが地域の一員として自分らしい行動と社会参加ができる、やさしいまちづくりに取り組む区民を支援します。 　地域福祉活動に積極的な区民・事業者等への支援を行うユニバーサルデザイン推進ひろばの充実に取り組みます。また、区民や事業者等が地域で実践しているやさしいまちづくりの取組を広く周知します。 　地域や団体等の「やさしいまちづくり」の活動が広く認知され、より多くの区民が社会に参加するきっかけとなるよう、広報誌を通じてやさしいまちの情報を広く発信します。 （１）ユニバーサルデザイン推進ひろばの充実　事業番号41 　区は、区民、事業者等との協働によるユニバーサルデザインのまちづくりを推進するため、相談や情報の提供を行う「ユニバーサルデザイン推進ひろば」を開設しています。 　区民、事業者等への相談支援を充実するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した相談支援体制を構築します。 　また、地域にユニバーサルデザインの考え方を広げていくため、ユニバーサルデザインの考え方や事例を学べるｅラーニングの整備を進めます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・ＩＣＴを活用した相談体制の検討 目標（令和６年度）　　令和２年度整備 現況（令和元年度）　　・ｅラーニング研修内容の検討 目標（令和６年度）　　受講者数3,000人（累計） 所管：福祉部管理課 53ページ （２）「まちを笑顔にするための第一歩」の推進　事業番号42 　地域での良かったことを共有することで、「人」や「事業者」、「まち」が笑顔になるための小さな行動（第一歩）を、区内全域に広げるため、様々な人がともに利用できる工夫をしている施設や設備、気配りについての事例集を作成します。 　また、区内事業者や団体に対して、良かったことの共有を図るワークショップや研修を新たに行います。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　ワークショップ、研修内容の検討 目標（令和６年度）　　開催数　　20回（累計） 　　　　　　　　　　　参加者数　800人（累計） 所管：福祉部管理課、建築課 用語説明【ワークショップ】 　まちづくり分野などで「参加」「体験」「相互作用」を重視した討議、グループ学習、デザイン等の手法として広く取り組まれている方法です。住民参加の計画、まちづくりのプロセスなどの一部として近年普及しています。 （３）やさしいまちの情報発信　事業番号43 　障害の有無に関わらず、誰もが地域で安心して生活し、活動に参加できる社会を実現するためには、区民一人ひとりが、やさしいまちづくりについて理解を深め、心のバリアを取り除くことが必要です。 　エスカレーターやエレベーターの乗り方マナーなど、やさしいまちづくりの知識や情報を区報やホームページ等で広く発信していくことで、配慮が必要な方への理解促進の充実に取り組みます。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　情報の発信 目標（令和６年度）　　充実 所管：福祉部管理課 54ページ その他の取組項目 [事業番号44]　外国人のための日本語学習の支援 　外国人のコミュニケーション支援のために初級日本語講座やこども日本語教室を実施しています。 　また、区民の方々によって主体的に運営されているボランティア日本語教室の活動を支援します。 所管：地域振興課 [事業番号45]　外国人のための相談窓口の設置 　外国人が日常生活で困っていることを相談できる窓口を設置しています。 　英語、中国語、韓国語、タガログ語による相談ができるほか、子育て支援や社会保障制度の案内など、様々な情報提供を行います。 所管：地域振興課 [事業番号46]　様々な文化の相互理解を促進 　互いの文化や習慣の違いを理解し、交流を深めることができるよう、様々な事業や多言語表記の充実などに取り組み、外国人と日本人との相互理解を促進します。 所管：地域振興課 [事業番号47]　障害のある方への情報保障の推進 　区が送付する各種通知文書の封筒や問合せ先などを点字化することで、視覚障害のある方への情報保障を推進します。 　点字対応を希望する届け出窓口を一本化し、庁内で情報共有を図ります。 所管：福祉部管理課 [事業番号48]　多様な人の社会参加に対する理解の普及啓発 　多様な人の社会参加に対する理解を促すため、区民や事業者等を対象に啓発研修会を開催します。 所管：福祉部管理課 [事業番号49]　ねりま区報の発行（音声版、点字版および電子ブックの発行）（月３回発行） 　ねりま区報は、カラーユニバーサルデザイン等に配慮し、読みやすい文字の大きさや紙面配置などを工夫しています。 　また、音声版、点字版および電子ブックによる多言語翻訳（８か国語）を作成し、多様な区民への情報提供に努めます。 所管：広聴広報課 55ページ 施策５　権利擁護が必要な方への支援体制を整備する ５年間の目標 　認知症や障害のある方など、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、権利擁護に関する制度や事業を利用しやすい環境を整えます。 現状と課題 　○平成28年5月、成年後見制度利用促進法が施行され、制度の利用促進を図るため、成年後見制度利用促進基本計画を策定することが区市町村の努力義務とされました。 　○区では、認知症の症状のある方や障害のある方が増加していくことに伴い、成年後見制度の利用が必要な方の増加も見込まれています。支援が必要な方を早期に発見し、速やかに必要な支援に結び付けるため、関係者の支援体制の構築や適切な後見人が選任される仕組みづくりと、その中核となる機関の体制整備が重要です。 　○後見に財産管理等を任せることへの不安や申立費用、後見人への報酬支払等の金銭的な負担から、成年後見制度を利用したくないと考える方もいます。制度を正しく理解し、安心して利用できるよう、更なる制度の周知と啓発が必要です。 　○近年、後見人の選任において、親族の割合が減少し、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の割合が増加しています。成年後見制度へのニーズがますます高まる中、専門職が全てを担うことは難しく、専門職以外の市民後見人や法人後見の活用が期待されています。 　○高齢化の進展により、成年後見制度の利用には至らないものの、判断能力に不安があり日常の金銭管理等に支援が必要な方も増加すると見込まれています。判断能力に不安がある方が、必要なサービスを利用し、適切に権利を行使できる仕組みを充実させることが重要です。 56ページ 取組項目１　成年後見制度の利用を支援する 　判断能力が十分でない高齢者や障害のある方の権利を守り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、本人の意思を引き出すよう支援し、必要なサービスを利用できるようにしたり、適切に財産を管理したりすることが必要です。 　区は、成年後見制度の相談・支援、関係者によるネットワークの構築、周知・啓発などを通して、制度の利用が必要な方を支援につなげます。 （１）制度利用促進の中核となる機関の設置　事業番号50 　国の成年後見制度利用促進基本計画に定められた「中核機関」とは、成年後見制度の相談支援、関係者によるネットワークの構築、周知・啓発など、成年後見制度の利用を促進するための中心的な役割を担う機関です。 　練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」は、練馬区における成年後見制度推進機関として、相談・支援や周知・啓発等を行っています。 　今後は、国が定める「中核機関」の運営主体として、相談員を増員し、利用支援を強化します。また、地域連携ネットワークの構築等の機能を充実し、区は「ほっとサポートねりま」の運営を支援します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　推進機関　運営 目標（令和６年度）　　中核機関　令和２年度設置 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 コラム　権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 　練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」では、判断能力が十分でない高齢者や障害のある方などが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域福祉権利擁護事業をはじめとした様々なお手伝いをしています。 　また、練馬区における成年後見制度推進機関として、成年後見制度が必要な方が円滑に制度を利用できるよう、区民や関係者からの相談を受け、周知普及活動等を行っています。 　令和2年度からは区と協働しながら、中核機関の運営主体として、練馬区における成年後見制度利用促進に向けて更に取組を進めます。 57ページ （２）地域で連携して支えるネットワークの構築　事業番号51 　区では、「ほっとサポートねりま」が中心となって、弁護士、司法書士、社会福祉士、地域包括支援センターなどの専門職や関係機関が参加する、「成年後見ねりま地域ネットワーク会議」を開催し、関係者のネットワークづくりを進めています。 　更に身近な地域で関係者が連携して支援が必要な方を支える体制を構築するため、中核機関が中心となって、福祉事務所等の圏域毎に検討支援会議を開催し、対象者を適切な制度の利用につなげたり、一人ひとりに合わせた後見人候補者のマッチングなどを行います。 【図表　成年後見制度利用促進の連携体制のイメージ】［図表省略］ 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・ねりま地域ネットワーク会議　開催 目標（令和６年度）　　・継続 現況（令和元年度）　　・検討支援会議　試行実施 目標（令和６年度）　　・令和２年度圏域毎に実施　　　　　　　 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 58ページ （３）成年後見制度の周知・啓発　事業番号52 　「ほっとサポートねりま」では、成年後見制度の周知・啓発や制度の利用を支援するため、啓発パンフレットの発行、一般相談や専門相談の実施、説明会や講演会の開催などを行うほか、地域に出向いて行う相談会の実施など、相談活動を充実します。 　また、ねりま区報や練馬区社会福祉協議会のホームページで、制度や事業の内容を周知し、相談窓口につながりやすくします。 　また、区民から相談を受ける地域包括支援センター等の職員が市民後見人養成研修の一部を受講することにより、対応力の向上を図ります。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・成年後見制度の認知度 53％〈高齢者基礎調査〉（平成28年度） 目標（令和６年度）　　・60％〈高齢者基礎調査〉（令和４年度） 現況（令和元年度）　　・関係職員向け研修　実施 目標（令和６年度）　　・継続 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 コラム　成年後見制度は、どんな人が利用するの？ 　成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分　　ではない方（本人）の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。成年後見人等は、本人の思いや生活の様子を考えて、必要なサービスの手配や金銭管理を行います。 　「頼れる親族がおらず物忘れも増えてきた。今後の財産管理や自分が亡くなった後のこと　　が心配」、「悪質業者から連絡があり騙されそうになった。今後も騙されないか心配」という事例に対して、「成年後見人が相談にのってくれてサポートを受けながら今までどおり地域生活を続けることができた」、「書類手続きや契約など一人では難しかったことを成年後見人がちゃんとやってくれるから安心」など、様々な場面で成年後見制度が活用されています。 59ページ 取組項目２　法人後見や市民後見人等の活用を推進する 　成年後見制度の利用を必要とする方が増加することが予測される中、誰もが安心して制度を利用できるよう、弁護士や司法書士等の専門職に加えて、後見人の担い手を増やす取組が必要です。 　成年後見制度を利用する方が多様な選択を行えるよう、練馬区社会福祉協議会や関係機関との検討・協議を進め、法人後見の実施や市民後見人の活用に向けて体制を整備します。 （１）社協等による法人後見の実施　事業番号53 　後見人候補者の選択肢を増やし、適切な後見人が選任されるようにするため、練馬区社会福祉協議会において、新たに法人後見を開始します。 　また、「ほっとサポートねりま」が、成年後見制度の利用促進を目的に活動している区内ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等と定期的に情報共有や意見交換を行い、法人後見の実施を視野に入れて、当該法人の活動を支援します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　社協による法人後見　検討 目標（令和６年度）　　令和２年度開始 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 用語説明【法人後見】 　社会福祉法人やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）などが、親族や専門職が個人で成年後見人等に就任する場合と同様に、成年後見人等として判断能力が不十分な人の支援を行います。法人それぞれの特徴を本人や関係者が理解した上で、本人の状況に適した後見人等をマッチングすることが望まれます。 60ページ （２）市民後見人の養成と支援　事業番号54 　区は、「ほっとサポートねりま」と協働して、後見業務を担う意欲のある区民が市民後見人として活動できるよう、養成研修を実施します。養成研修の実施にあたっては、受講しやすいカリキュラムや実務研修を取り入れるなどの工夫をし、研修内容を充実します。 　区民が市民後見人として受任した後は、後見業務をバックアップするため、「ほっとサポートねりま」が後見監督業務を担います。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・市民後見人養成研修修了者数57人（累計）（平成30年度末現在） 目標（令和６年度）　　82人（累計） 現況（令和元年度）　　・市民後見人の受任件数23件（累計）（令和元年10月１日現在） 目標（令和６年度）　　42件（累計） 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 用語説明【市民後見人】 　区市町村が実施する養成研修等を受講し、成年後見に関する一定の知識や技術を身に付けた方の中から、家庭裁判所により成年後見人等として選任された方のことです。 （３）親族後見人等の支援　事業番号55 　親族の方が円滑に制度を利用できるよう、権利擁護センター「ほっとサポートねりま」や地域包括支援センターで、成年後見制度の利用相談や申立ての支援を行います。 　また、親族後見人への支援として、個別相談や情報紙「ねりま後見人ネットだより」の発行などを行い、後見人受任後も安心して後見業務を行えるようサポートします。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　相談・支援の実施 目標（令和６年度）　　継続 所管：福祉部管理課、高齢者支援課、練馬区社会福祉協議会 61ページ 取組項目３　権利擁護に関連する支援事業を充実する 　成年後見制度の利用を促進することは重要ですが、判断能力が低下している高齢者や障害のある方すべてに制度の利用が必要な訳ではありません。個々の状況に応じて、適切な支援やサービスを利用できるよう、成年後見制度の利用に至る前の施策や事業を充実することが必要です。 （１）地域福祉権利擁護事業等の実施　事業番号56 　地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）は、認知症状がある高齢者や障害のある方が、適切な福祉サービスを円滑に利用するための手続きや日常的な金銭管理などを支援する事業です。 　一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を行うため、圏域毎の検討支援会議や地域ケア会議などにより、関係機関の連携を更に進めます。また、利用者の状況に応じて成年後見制度へ移行するなど、より適切な支援につなげます。 　このほか、成年後見制度の利用に至る前の支援策として、高齢や障害、病気などにより、財産の保管や日常的な金銭管理が困難な方を対象として、財産保全・手続き代行サービスを実施します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・地域福祉権利擁護事業の利用者数　138人（令和元年10月１日現在） 目標（令和６年度）　　188人 現況（令和元年度）　　・財産保全・手続き代行サービス利用者数　28人（令和元年10月１日現在） 目標（令和６年度）　　50人 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 62ページ （２）生前の安否確認と死後の費用補償　事業番号57 　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅生活を支援するため、見守り事業や配食サービスと緊急時の自宅への駆けつけサービスを一体的に提供する「高齢者在宅生活あんしん事業」を実施します。 　また、高齢者自身の将来不安および高齢者が賃貸住宅に入居する時の貸主の不安を解消するため、区内に在住する身寄りのない高齢者に対して、葬儀および家財処分に係る生前契約に要する費用の一部を補助する事業を充実します。 図表　５年後の目標 現況（令和元年度）　　・高齢者在宅生活あんしん事業登録者数　1,700人 目標（令和６年度）　　2,700人 現況（令和元年度）　　・葬儀・家財処分生前契約費用補助　実施 目標（令和６年度）　　充実 所管：高齢者支援課 コラム　地域福祉権利擁護事業とは？ 　認知症や知的障害、精神障害などで、福祉サービスを利用している方が、生活していく上で必要なことを自分一人で判断するのが不安な場合でも、地域で安心して自立した生活を続けられるようにすることを目的としています。日常生活自立支援事業ともいいます。 　「ほっとサポートねりま」の職員が、2週間から1か月に一度、定期的に自宅を訪問し、福祉サービスの利用の申し込みや支払いの手続き、年金などの受け取りに必要な手続き、銀行での生活費の払い戻し、通帳や年金証書の保管などに応じています。 ここでは事例としてAさんを紹介します。 　Aさんは最近夫に先立たれ、ひとり暮らしになりました。脳梗塞の後遺症で物忘れと麻痺があり、買い物や銀行に行くのも一苦労なので、訪問介護を利用することになりました。しばらくして、ケアマネジャーがサービス利用料の支払いができていないことに気付き、社会福祉協議会に連絡して、Aさんが地域福祉権利擁護事業を利用できないか相談しました。 　その後、Aさんは地域福祉権利擁護事業を契約。2週間に一度、「ほっとサポートねりま」の職員が訪問して書類手続きや、福祉サービスの支払いなどを手伝うことになりました。Aさんは日々の困りごとを相談できる先が増え、安心して生活できるようになりました。 63ページ その他の取組項目 [事業番号58　]成年後見制度に関する講演会・勉強会 　成年後見制度への理解を深めるため、区民や事業者を対象とした講演会や勉強会を実施します。 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 [事業番号59]　成年後見制度に関する専門相談・法律相談 　弁護士や司法書士等の専門職団体と協力して、区民が身近な地域で専門職に無料で相談できる機会を提供します。 所管：福祉部管理課、練馬区社会福祉協議会 [事業番号60]　成年後見人等に対する報酬助成 　成年後見制度を利用している方のうち、成年後見人等への報酬を支払うことが困難で、一定の要件に該当する方に、報酬を助成します。 所管：福祉部管理課 64ページ 第３章　計画の推進のために １　計画の推進体制と進行管理 （１）地域福祉を推進する区民主体の委員会 　推進委員会は、公募区民、学識経験者等で構成されています。この推進委員会には、専門的事項を検討する「福祉のまちづくり部会」および「権利擁護部会」を設置しています。 　本計画の策定にあたっては、計画に盛り込むべき施策の方向性などについて意見を取りまとめ、令和元年９月に区長へ報告を行いました。 　計画策定後は、計画の取組状況の点検や評価などを行います。 （２）地域福祉を推進する庁内の委員会 　本計画の実施にあたり、全庁的な体制のもとに取組を進めることを目的として、庁内に検討委員会を設置しています。この委員会は、福祉部長を委員長とし、本計画の事業に関連する組織の部課長で構成します。 　委員会では、各施策の推進、事業の実施にあたり、定期的に実施状況の把握、点検を行い、その結果をその後の事業の実施や計画の見直しに反映させます。 ２　社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」との連携 　練馬区社会福祉協議会では、令和２年度を始期とする「第５次地域福祉活動計画」において、地域福祉コーディネーターと地域福祉協働推進員（ネリーズ）に加え、地域の課題にいち早く気づき、何とかしたいと行動するキーパーソンとも協働して、地域づくりを進めていくこととしています。 　これは、社会福祉協議会が「ひとりの不幸も見逃さない～つながりのある地域をつくる～」を理念として、地域福祉推進に向け取り組んできたこれまでの実績を踏まえ、地域活動団体や住民とともに、更につながりのある地域を目指すものです。 　区は、本計画をより効果的なものとするため、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携を図りながら、取組を進めます。 65ページ 資料編 １　計画の策定経過 （１）開催経過 地域福祉・福祉のまちづくり総合計画推進委員会 第１回 令和元年5月17日 　①次期練馬区地域福祉計画の策定について 　　　　　②練馬区の地域福祉・福祉のまちづくりに関する現状と課題 　　　　　③検討内容の整理 　　　　　④スケジュール 第２回 令和元年6月11日 　　　　　①次期練馬区地域福祉計画の体系（案）について 　　　　　②施策「区民との協働と地域の支え合いを推進する」 第３回 令和元年7月26日 　①施策「福祉サービスを利用しやすい環境をつくる」 　　　　　②部会からの報告 第４回 令和元年8月28日 　①次期練馬区地域福祉計画策定に向けた意見まとめ（案）について 第５回 令和元年11月14日 　　　　　①練馬区地域福祉計画（素案）について 　　　　　②スケジュール 第６回 令和2年1月30日 　　　　　①区民意見反映制度の実施状況について 　　　　　②練馬区地域福祉計画（案）について 66ページ 福祉のまちづくり部会 第１回 令和元年6月21日 　　　　　①次期練馬区地域福祉計画の策定について 　　　　　②練馬区の福祉のまちづくりに関する現状と課題 　　　　　③検討内容の整理 　　　　　④スケジュール 　　　　　⑤次期練馬区地域福祉計画の体系（案）について 第２回 令和元年7月17日 　　　　　①施策「ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める」 　　　　　②施策「多様な人の社会参加に対する理解を促進する」 　　　　　③推進委員会への報告 第３回 令和元年11月18日 　　　　　①練馬区地域福祉計画（素案）について 　　　　　②スケジュール 権利擁護部会 第１回 令和元年6月20日 　　　　　①次期練馬区地域福祉計画の策定について 　　　　　②練馬区の地域福祉・福祉のまちづくりに関する現状と課題 　　　　　③検討内容の整理 　　　　　④スケジュール 　　　　　⑤次期練馬区地域福祉計画の体系（案）について 　　　　　⑥施策「権利擁護が必要な方への支援体制を整備する」について 第２回 令和元年7月16日 　　　　　①推進委員会への報告 第３回 令和元年11月20日 　　　　　①練馬区地域福祉計画（素案）について 　　　　　②スケジュール 67ページ （２）委員名簿 地域福祉・福祉のまちづくり総合計画推進委員会 １　内田　敦子　 　ｳﾁﾀﾞ ｱﾂｺ　　公募委員 ２　佐藤 良雄 　　　　　ｻﾄｳ ﾖｼｵ　　 公募委員 ３　中村　弘 　　　　　ﾅｶﾑﾗ ﾋﾛｼ　　公募委員 ４　中山　恵 　　　　　ﾅｶﾔﾏ ﾒｸﾞﾐ　 公募委員 ５　髙橋　儀平（委員長）　ﾀｶﾊｼ ｷﾞﾍｲ　 東洋大学名誉教授 ６　今井　伸（副委員長）　ｲﾏｲ ｼﾝ　　　十文字学園女子大学人間生活学部教授 ７　鳥海　隆秀 　　　　　ﾄﾘｳﾐ ﾀｶﾋﾃﾞ　練馬区町会連合会 ８　石川　大 　　　　　ｲｼｶﾜ ﾋﾛｼ　　練馬区商店街連合会 ９　千葉　智也 　　　　　ﾁﾊﾞ ﾄﾓﾔ　　 特定非営利活動法人手をつなご 10　浦嶋　正男　　　　　　ｳﾗｼﾏ ﾏｻｵ　　虹のカフェ大泉（街かどケアカフェ） 11　川井　淳子 　　　　　ｶﾜｲ ｽﾐｺ　　 大泉小学校避難拠点運営連絡会 12　房　悦理 　　　　　ﾌｧﾝ ﾕｴﾘ　　 外国語相談員 13　田中　敏 　　　　　ﾀﾅｶ ｻﾄｼ　　 練馬区民生児童委員協議会 14　森山　瑞江 　　　　　ﾓﾘﾔﾏ ﾐｽﾞｴ　 練馬区障害者団体連合会 15　増田　時枝 　　　　　ﾏｽﾀﾞ ﾄｷｴ　　練馬区老人クラブ連合会 16　清水 みどり 　　　　　ｼﾐｽﾞ ﾐﾄﾞﾘ　 中村橋地域包括支援センター 17　河島　京美 　　　　　ｶﾜｼﾏ ｷｮｳﾐ　 社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 68ページ 福祉のまちづくり部会 １　髙橋　儀平（部会長）　　ﾀｶﾊｼ　ｷﾞﾍｲ　　東洋大学名誉教授 ２　植田　瑞昌（副部会長）　ｳｴﾀﾞ　ﾐｽﾞﾖ　　国立障害者リハビリテーションセンター研究所障害工学研究部流動研究員　 ３　岡﨑　章臣　　　　　　　ｵｶｻﾞｷ ｱｷｵﾐ　　東京建築士会練馬支部 ４　青木　伸吾 　　　　　　ｱｵｷ　ｼﾝｺﾞ　　 介護サービス事業者連絡協議会住宅改修部会 ５　長田　裕太郎　　　　　　ｵｻﾀﾞ　ﾕｳﾀﾛｳ　 西武鉄道株式会社 ６　村里　誠 　　　　　　ﾑﾗｻﾄ　ﾏｺﾄ　　 東京地下鉄株式会社（東京メトロ） ７　草深　玲安 　　　　　　ｸｻﾌｶ　ｱｷﾔｽ　　東京都交通局 ８　仲田　守宏　　　　　　　ﾅｶﾀﾞ　ﾓﾘﾋﾛ　　練馬区商店街連合会 ９　千葉　智也 　　　　　　ﾁﾊﾞ　ﾄﾓﾔ　　　特定非営利活動法人手をつなご 10　赤坂　静夫 　　　　　　ｱｶｻｶ　ｼｽﾞｵ　　練馬区老人クラブ連合会 11　鴨治　慎吾 　　　　　　ｶﾓｼﾞ　ｼﾝｺﾞ　　練馬区身体障害者福祉協会 12　的野　碩郎 　　　　　　ﾏﾄﾉ　ｾｷﾛｳ　　 練馬区視覚障害者福祉協会 13　浦田　成幸 　　　　　　ｳﾗﾀ　ﾅﾘﾕｷ　　 練馬区聴覚障害者協会 14　福山　祥平 　　　　　　ﾌｸﾔﾏ　ｼｮｳﾍｲ　 練馬手をつなぐ親の会 15　轡田　英夫 　　　　　　ｸﾂﾜﾀﾞ　ﾋﾃﾞｵ　 特定非営利活動法人練馬精神保健福祉会 69ページ 権利擁護部会 １　飯村　史恵（部会長）　　ｲｲﾑﾗ ﾌﾐｴ　　　立教大学コミュニティ福祉学部准教授 ２　遠藤　真吾 　　　　　　ｴﾝﾄﾞｳ ｼﾝｺﾞ　　東京弁護士会 ３　上山　浩司（副部会長）　ｳｴﾔﾏ ｺｳｼﾞ　　 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部 ４　石川　康雄 　　　　　　ｲｼｶﾜ ﾔｽｵ　　　公益社団法人東京社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ東京 ５　金子　禎子　　　　　　　ｶﾈｺ ﾃｲｺ　　　 特定非営利活動法人認知症サポートセンター・ねりま ６　横井　紀子　　　　　　　ﾖｺｲ ﾉﾘｺ　　　 練馬手をつなぐ親の会 ７　轡田　英夫　　　　　　　ｸﾂﾜﾀﾞ ﾋﾃﾞｵ　　特定非営利活動法人練馬精神保健福祉会 ８　酒井　玲子　　　　　　　ｻｶｲ ﾚｲｺ　　　 特定非営利活動法人成年後見制度推進ネットこれから ９　河島　京美　　　　　　　ｶﾜｼﾏ ｷｮｳﾐ　　 社会福祉法人練馬区社会福祉協議会 70ページ ２　パブリックコメントの実施結果 （１）意見の募集等 ①　区民意見反映制度（パブリックコメント） 　　　周知方法　　：令和元年12月11日 ねりま区報、区ホームページへ掲載 　　　意見募集期間：令和元年12月11日から令和2年１月17日まで 　　　意見提出者数：12名 ②　関係団体への説明 　　　総参加者数　：146名 （２）寄せられた意見 ①　意見総数　48件 ②　意見の内訳 　計画素案全体に関すること 3件 　施策１　区民との協働と地域の支え合いを推進する 8件 　施策２　福祉サービスを利用しやすい環境をつくる 7件 　施策３　ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進める 3件 　施策４　多様な人の社会参加に対する理解を促進する 6件 　施策５　権利擁護が必要な方への支援体制を整備する 21件 　合計 48件 練馬区地域福祉計画 ずっと住みたい やさしいまちプラン 令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度） 発行　　練馬区 編集　　練馬区福祉部管理課 【住　所】〒176-8501　東京都練馬区豊玉北６－１２－１ 【電　話】03－3993－1111（代表） 【ＦＡＸ】03－5984－1214 【メール】TIIKIFUKUSHI@city.nerima.tokyo.jp