練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画(素案)に寄せられた意見と区の考え方について 1 意見の募集等 (1) 区民意見反映制度(パブリックコメント) 意見募集期間 令和2年12月11日から令和3年1月15日まで 意見提出者数 16名 6団体 (2) 関係団体等への説明 以下の関係団体等(9団体)に、計画素案について個別に説明を行った。 ・練馬区聴覚障害者協会 ・ちゅうりっぷの会(ダウン症児・者を持つ親の会) ・I am OKの会 ・障がい児・者の学びを保障する会 ・練馬区福祉園父母の会 ・民生・児童委員正副会長会 ・練馬区医師会 ・練馬区障害福祉サービス事業者連絡会 ・練馬区社会福祉協議会 2 寄せられた意見 (1) 意見総数 119件 (2) 意見の内訳 計画素案全体に関すること 7件 第1章 障害者を取り巻く主な状況 1件 第2章 基本理念と計画の構成 1件 第3章  施策1 障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 30件 施策2 相談支援体制の強化 11件 施策3 就労支援の充実 17件 施策4 障害児の健やかな成長を支援 19件 施策5 安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 23件 施策6 保健・医療体制の充実 8件 第5章 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 1件 その他 1件 合計 119件 3 意見に対する対応状況 (◎○□△※―で区分) ◎ 意見の趣旨を踏まえ計画に反映するもの 7件 ○ 素案に趣旨を反映しているもの 52件 □ 素案に記載はないが事業等において既に実施しているもの 47件 △ 事業等を実施する際に検討するもの 4件 ※ 趣旨を反映できないもの 6件 ― その他、上記以外のもの 3件 合計 119件 4 区民からの意見(要旨)と区の考え方 計画素案全体に関すること 1 意見の要旨:障害者とその家族の声が計画によく反映されている。この計画が確実に実行されるよう期待している。(同様意見ほか2件) 区の考え方:計画策定にあたり、懇談会の開催や障害者団体等への意見聴取など、当事者や関係団体、事業者から幅広く意見を伺いました。今後、計画に掲げた取組を着実に実行していきます。 対応区分:○ 2 意見の要旨:障害者児も健常者児も、地域でともに生活できる社会を実現してほしい。 区の考え方:計画では、共生社会の実現を基本理念としています。今後、計画に掲げた取組を着実に実行していきます。 対応区分:○ 3 意見の要旨:巻末に事業説明を掲載しているが、区民にはなじみがなく、理解が難しいのではないか。制度を知らない人が読んでも想像できるような表現が必要。 区の考え方:資料編に事業説明を掲載しているほか、第3章の施策ごとに用語説明を記載しています。今後、区民の方に計画の内容をより知っていただくため、平易な言葉遣いでイラストを活用した「分かりやすい版」を作成します。 対応区分:□ 4 意見の要旨:障害別、また、重複障害者のデータや施策を示してほしい。 区の考え方:計画策定の基礎データとして活用するために実施した令和元年度障害者基礎調査の報告書に、障害のある方の意向等に関する障害別のデータ、重複障害の状況を詳細に掲載しています。計画素案の第1章では、障害者を取り巻く主な状況が分かるよう、基礎調査の一部を掲載しています。また、各施策については、現状と施策の方向性を課題ごとに整理して示しています。 対応区分:□ 5 意見の要旨:障害者基礎調査報告書の被調査者の属性に偏りがあるのではないか。児童発達支援事業利用者の属性に偏りがあるように感じた。 区の考え方:障害者基礎調査では、統計学的に有意な結果が得られるよう、無作為抽出にて対象者を設定することを基本としています。児童発達支援事業利用者については、障害を受容できずにいる保護者の方もいることから、調査にあたって丁寧に説明を行うため、区立こども発達支援センターの利用者の方に協力をお願いしました。 対応区分:― 第1章 障害者を取り巻く主な状況 6 意見の要旨:精神障害者の増加率が高くなっている原因をどのように分析し、それに対してどのように取り組んでいるのか。 区の考え方:自立支援医療(精神通院)を利用される方では、うつ病や不安障害等の方が増加傾向にあります。原因には複合的な要因が考えられますが、経済的要因、人間関係等によるストレスの増大などが影響していると考えられます。区では、相談しやすい場の確保や、精神障害者が安心して生活できるよう障害福祉サービス基盤の整備等に取り組んでいます。 対応区分:○ 第2章 基本理念と計画の構成 7 意見の要旨:「自立」の定義のなかで、「それぞれの障害特性に合わせた生き方」とあるが、「生き方」は人それぞれであり、障害特性によって決まるものではないと考える。「それぞれの障害特性に合わせた生き方を実現すること」ではなく、「それぞれの希望する生活を実現すること」ではないか。 区の考え方:自立の説明について、当事者の意思によることが明確になるよう、ご意見の趣旨を踏まえ、「それぞれが自分の望む生き方を実現すること」という表現に修正します。 対応区分:◎ 第3章 計画期間に進める施策の展開 施策1 障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 8 意見の要旨:施設の整備は、誰もが利用しやすいよう障害者の意見を聴きながら進めてほしい。また、聴覚障害者が目で見て分かる情報表示などの環境整備を望む。 区の考え方:大規模な区立施設の整備に関しては、障害者や高齢者、子育て層等の意見を聴取し、設計に反映させる取組を行っています。また、いただいた意見は他の施設の設計にも反映するようにしています。情報表示については、新たに設ける区立施設では施設全体の案内板やトイレ、エレベーター等の設備の標識設置を行っています。また、一定規模以上の診療所、飲食店、店舗等においても案内板や標識設置等を義務付けています。 対応区分:□ 9 意見の要旨:新しく設置される地域生活支援拠点は、施設入所者が生活体験できる場としても活用してほしい。 区の考え方:令和3年2月に開設した地域生活支援拠点では、入所施設等からの地域移行や親元からの自立に向けて、グループホームの体験ができる部屋を設け、生活体験できる場として活用しています。 対応区分:○ 10 意見の要旨:地域生活支援拠点について、「多機能拠点整備型」と「面的整備型」が連携し、質の向上に取り組んでほしい。 区の考え方:令和3年2月に開設した多機能拠点整備型の地域生活支援拠点も含めて、地域生活支援拠点全体の運用状況を検証し、障害者地域自立支援協議会で協議をしながら、質の向上に取り組みます。 対応区分:○ 11 意見の要旨:医療的ケアのある方が学校卒業後、福祉園に週5日通うことができることや、医療的ケアがある人のグループホームが整備されることを望む。 区の考え方:福祉園等における医療的ケアを必要とする方の通所日数については、通所を希望する方のニーズや特別支援学校の在校生の動向等を踏まえ、総合的に検討しています。また、医療的ケアが必要な重度障害者を受け入れるグループホームも整備しています。引き続き、医療的ケアが必要な方も地域で安心して生活できるよう取り組みます。 対応区分:□ 12 意見の要旨:区立福祉作業所での「生活介護」事業について教えてほしい。 区の考え方:区立福祉作業所では、民営化の際に、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため機能を拡充し、「生活介護」事業を導入します。福祉園で行っている「生活介護」とは異なり、通い慣れた福祉作業所で「働く」ことを継続しながら、ゆったりしたペースでの作業や日中活動プログラムの実施等を考えています。 対応区分:○ 13 意見の要旨:区立福祉作業所での「生活介護」事業は、重度化・高齢化への対応だけではなく、特別支援学校を卒業した若い世代も利用できるよう検討してほしい。 区の考え方:当面は、現在の福祉作業所利用者が「生活介護」事業の対象となると考えています。今後、利用状況等を踏まえて、特別支援学校新卒者等の利用について検討していきます。 対応区分:○ 14 意見の要旨:「共生型サービス」を実施している事業所数と、区のこれまでの取組、今後の方向性について伺いたい。 区の考え方:区は、これまで「共生型サービス」について、事業所への周知やヒアリング等に取り組んでいます。令和3年1月現在、区内6事業所で同サービスを実施しています。今後、障害のある方が高齢になっても身近な場所でサービスを受けられるよう、共生型サービスを充実します。 対応区分:○ 15 意見の要旨:高齢になっても希望する障害福祉サービスを受けられるようにしてほしい。 区の考え方:介護保険サービスにない障害福祉サービスを必要とする方は、高齢の障害者も受けることができます。適切なサービスが受けられるよう、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。 対応区分:○ 16 意見の要旨:医療的ケアに対応したショートステイについて、内容を教えてほしい。対象には精神障害者も含まれるのか。 区の考え方:医療的ケアに対応したショートステイとは、人工呼吸器を装着している方、重症心身障害児者、遷延性意識障害の方等が、医療機関等で安全に医療的ケアを受けることができるショートステイのことです。上記の障害がある精神障害の方は対象に含まれます。 対応区分:○ 17 意見の要旨:練馬区内で、医療的ケアに対応したショートステイが安全着実に実現できるようお願いしたい。 区の考え方:医療的ケアが必要な方は体調の変化が起こりやすいことなどを踏まえ、安全にショートステイを利用できるよう体制を検討していきます。 対応区分:○ 18 意見の要旨:地域移行支援の仕組みづくりやピアサポーターの育成・活用をお願いしたい。 区の考え方:障害者地域自立支援協議会の専門部会において、ピアサポーターの活用など、地域移行促進のための取組を検討していきます。 対応区分:○ 19 意見の要旨:地域移行の現状、地域移行後の精神科病院の関わりについて教えてほしい。また、自立支援協議会では地域移行をどのように扱っているのか。自立支援協議会の内容は区ホームページに掲載されているが、パソコンを持っていない方や不慣れな方もいるのではないか。 区の考え方:地域移行に際しては、入院している精神障害者の病状や本人の意思、帰宅先の有無など様々な課題があります。区では、令和2年度に区内3精神科病院を対象に長期入院患者の調査を行い、今後、調査結果で明らかになった現状や課題等を障害者地域自立支援協議会の専門部会で検討し、取組の方向性を明らかにしていきます。なお、地域で安定した生活を送るためには、医療機関の受診や、服薬が大切であり、精神科医療機関の存在は重要であると認識しています。障害者地域自立支援協議会は、会議を公開しており、傍聴が可能です。資料および会議録は区ホームページに公開するほか、区民情報ひろばで閲覧できます。 対応区分:□ 20 意見の要旨:重度化・高齢化により、障害支援区分5以上の方のグループホーム利用も増えていることから、日中サービス支援型グループホームの設置をお願いしたい。 区の考え方:障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された日中サービス支援型グループホームの整備については、介護だけではなく、個々の意向に応じて外出や余暇活動等の支援が適切に提供される必要があります。利用ニーズや、日中活動系サービス、ショートステイなど地域生活の支援体制などを踏まえ、検討する必要があると考えます。先行事例の運営状況を注視していきます。 対応区分:△ 21 意見の要旨:耳が聞こえないことで、施設内で孤立しないよう、聴覚障害者が複数人で入居できるグループホームを設置してほしい。 区の考え方:聴覚障害者がグループホーム内で適切な支援を受けられるよう、練馬福祉人材育成・研修センター事業を含め、様々な機会を通じて、福祉サービス関係者の障害の特性や対応方法に関する理解促進に取り組みます。 対応区分:□ 22 意見の要旨:障害別および重複障害者向けのグループホーム、就労継続支援施設、老人ホーム、区営住宅を整備してほしい。 区の考え方:令和3年2月に開設したグループホームは、重度の知的障害と肢体不自由のある重複障害の方も対象としています。就労継続支援施設は現在のところ充足しており、区として新たに整備する予定はありません。引き続き、区内の障害福祉サービスの整備状況やニーズを踏まえ、情報提供を適宜事業者へ行います。また、障害別および重複障害者向けの老人ホーム、区営住宅の整備の予定はありません。練馬福祉人材育成・研修センター事業を含め、様々な機会を通じて、福祉サービス関係者が障害の特性や対応方法について理解を深められるよう引き続き取り組みます。 対応区分:― 23 意見の要旨:グループホームへの入居や一人暮らしをしたいと思ったときに何をしたらいいのか分からない。また、一人で物件を借りることが難しい。こういう時に相談できるところがあるとよい。(同様意見ほか1件) 区の考え方:障害者地域生活支援センターでは、日常生活に関する様々な相談を受け、必要な支援を行っています。障害のある方の民間賃貸住宅への入居については、希望条件に基づいた空き室情報の提供を行う練馬区住まい確保支援事業を行っています。また、東京都が指定する居住支援法人とも連携して、入居支援を行います。 対応区分:○ 24 意見の要旨:グループホームが5年間で88室増えているが、通過型よりも滞在型の需要が高まっていることを踏まえたものなのか。また、サービスの提供状況を、行政は確認しているのか。 区の考え方:通過型と滞在型、それぞれの利用ニーズに応じて、事業者による整備が進められています。また、障害福祉サービス事業所については、集団指導や実地検査等の機会を通じて状況を把握しています。 対応区分:□ 25 意見の要旨:「自立生活援助」事業所には、サービスの利用期間終了後も、見守りと定期的な声掛けを続けてもらいたい。また、事業所数が令和8年度に5事業所では足りないのではないか。 区の考え方:「自立生活援助」の利用が終了したあと、必要に応じて、「地域定着支援」事業や相談支援専門員の定期的なモニタリング等により、地域での安定した生活を支えます。事業所数については、現在の利用状況や地域移行の現状を踏まえ、5事業所としています。 対応区分:□ 26 意見の要旨:「自立生活援助」について、生活をサポートするとは、具体的にどのような内容なのか記載してほしい。また、どのような事業者が運営をしているのか。「自立生活援助」の現状と目標を記載してほしい。 区の考え方:「自立生活援助」事業の生活のサポートとは、定期的な訪問による生活状況の確認や随時の相談、関係機関との連絡調整などです。ご意見の趣旨を踏まえ、施策1の(3)「住まいの確保・地域生活の継続」に追記します。また、事業者は指定相談支援事業者や指定共同生活援助事業者等であることと規定されています。事業所の数について、第4章の施策1、1−(3)「住まいの確保・地域生活の継続」の項目に、令和2年度末見込みと令和8年度目標を記載しています。 対応区分:◎ 27 意見の要旨:不動産団体や居住支援法人と連携した入居支援とあるが、住まい確保支援事業と何が違うのか。 区の考え方:住まい確保支援事業では、不動産団体と連携し、空室物件の情報提供を行っています。新たな取組として、物件の見学や契約手続きへの同行支援、入居後の状況確認などを居住支援法人に委託して実施します。 対応区分:○ 28 意見の要旨:都営住宅の障害者枠を拡大できないか。また、居住支援法人の活動内容が見えないので、当事者にも分かるよう周知してほしい。 区の考え方:都営住宅に関するご意見について、都営住宅を所管する東京都にお伝えしました。居住支援法人の活動に係る周知については、関係法令を所管する国土交通省に対して充実を求めています。また、練馬区居住支援協議会において活動内容の紹介を行った居住支援法人については、資料や当該団体のホームページへのリンクを区ホームページに掲載しています。 対応区分:□ 29 意見の要旨:障害者が借りられる賃貸物件は少なく、また、家賃が高く入居できないことがある。精神障害者の場合は、サポート付き住居が必要な場合があるが、それらが不足している。居住支援法人はこれらの問題を解消するものではないのか。居住支援法人に対する区の指導が行き届いていないのではないか。 区の考え方:居住支援法人の役割は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」において、円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと等とされています。また、居住支援法人に対する指導は、指定を行う東京都が行います。 対応区分:□ 30 意見の要旨:練馬福祉人材育成・研修センターで研修を受けた人材を、障害者団体などの民間団体の活動の中で活用できないか。 区の考え方:研修は障害福祉サービスの従事者に対して実施しています。区民向けの研修も実施していますので、団体の活動にご活用ください。また、障害者団体の活動について、受講者に情報提供することも可能です。 対応区分:□ 31 意見の要旨:福祉分野の仕事は必要不可欠であるのに、職員が少ない。人材確保の観点から、つながるカレッジの卒業生などをもっと積極的に活用できないか。 区の考え方:つながるカレッジねりま福祉コースについては、在学中から随時、卒業後の進路相談を行い、本人の希望に沿って、活動につなげるための支援を行っています。 対応区分:○ 32 意見の要旨:生活介護利用者や福祉作業所通所者には、強度行動障害を有する方がいる。より専門性のある支援が行えるよう、職員の研修受講を促進してほしい。 区の考え方:区では、強度行動障害のある方に適切な支援が提供できるよう、障害福祉サービス事業所職員の研修受講を進めています。引き続き、研修受講の促進に取り組みます。 対応区分:□ 33 意見の要旨:障害福祉サービス事業所職員の離職率が高い。職員の賃金待遇についても考える必要があるのではないか。 区の考え方:平成30年度に実施した練馬区介護・障害福祉人材労働実態調査では、離職の理由として、「賃金面での不満」より、「法人や施設の理念・運営への不満」「職場の人間関係の問題」の回答が多く寄せられました。職場環境を整え、働きやすい職場とするため、コンサルタントの派遣等を行う人材確保支援事業に取り組みます。また、国は、障害福祉サービスの報酬改定等により、事業所職員の処遇改善について取組を進めています。 対応区分:○ 34 意見の要旨:体力の低下や認知の面での変化が早く訪れる方が多いダウン症の特性を踏まえて、本人や家族支援の施策を検討してほしい。 区の考え方:身体状況の変化が早く訪れる方の多いダウン症の方の障害特性を踏まえ、重度化・高齢化への対応に引き続き取り組みます。 対応区分:○ 35 意見の要旨:盲ろう者、ろう重複障害者への施策も取り組んでほしい。 区の考え方:東京都の盲ろう者支援センター事業などと連携し、盲ろう者やろう重複者への支援に取り組んでいます。 対応区分:□ 36 意見の要旨:補装具、日常生活用具の上限額や支給内容を拡充してほしい。 区の考え方:補装具、日常生活用具については、国の指針や告示等に基づいて支給しています。上限額や支給内容は、国の動向や社会情勢を踏まえ、随時改定しています。 対応区分:□ 施策2 相談支援体制の強化 37 意見の要旨:コロナの影響もあり、区の財政状況を考えると、大きなハコモノづくりは難しいと思う。ソフトの部分、相談支援をもっと充実させていくといいのではないか。 区の考え方:引き続き、民間「計画相談支援」事業所の増設に取り組むとともに、基幹相談支援センターを中心として、当事者だけではなく、家族支援も含めた相談支援体制の充実を図ります。 対応区分:○ 38 意見の要旨:障害者地域生活支援センターについて、相談支援の業務量と、職員の数や質が十分かどうか検討してほしい。 区の考え方:区は、障害者地域生活支援センターから毎月事業報告書の提出を受けるとともに、月1回の定例会で運営状況を確認しています。業務量や職員数は適切と考えています。事例検討や研修を通じて、職員の質の更なる向上に引き続き取り組みます。 対応区分:□ 39 意見の要旨:障害者地域生活支援センターの相談対応にばらつきがないよう、安心して相談できるようにしてほしい。 区の考え方:障害のある方が安心して相談できるよう、事例検討や研修、情報共有に努め、職員の質の更なる向上に引き続き取り組みます。 対応区分:○ 40 意見の要旨:総合福祉事務所や障害者地域生活支援センターに、FAXやメール、テレビ電話で相談できるようにしてほしい。 区の考え方:総合福祉事務所や障害者地域生活支援センターでは、対面での相談を基本としていますが、障害状況に応じて、FAXやメールでの相談も行っています。オンライン等での面談については、個人情報保護の課題も含め、引き続き検討します。 対応区分:□ 41 意見の要旨:総合福祉事務所に平日夜間、土日祝日も開所する日を作ってほしい。 区の考え方:総合福祉事務所では、個別の状況に応じて相談対応を行っています。平日夜間等での相談を希望される場合には、メールやFAXを活用して、相談受付を行っています。 対応区分:※ 42 意見の要旨:障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーは、互いの専門性を理解しているのか。 区の考え方:研修センターにおける相互研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、障害分野と高齢分野の相互理解を深めています。引き続き、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。 対応区分:○ 43 意見の要旨:地域精神保健相談員による訪問支援(アウトリーチ)事業を高く評価している。保健相談所による事例共有・情報交換や、地域精神保健相談員の定着を図るため待遇改善(身分安定)を望む。また、訪問支援(アウトリーチ)事業の目標値を設定すべきでないか。(同様意見ほか1件) 区の考え方:訪問支援の事例について、定期的に検討会を開催し、意見交換や情報共有を行い、保健相談所職員のケース対応力を高めています。地域精神保健相談員は、令和2年度から練馬区会計年度任用職員として任用し、給与等の処遇改善を行っています。また、訪問支援は、対象者ごとに目標を明確にしたうえで、進捗状況を定期的に確認しながら進めています。 対応区分:○ 44 意見の要旨:成人期の発達障害者への相談支援とあるが、区の発達障害者の人数や関係団体について教えてほしい。 区の考え方:区の発達障害者数の正確な数字を把握することは困難ですが、令和元年度障害者基礎調査報告書では、回答のあった知的障害者のうち38.0%の方が、精神障害者のうち15.3%の方が発達障害の診断を受けています。また、区内には、発達障害児者の親の会があります。 対応区分:□ 45 意見の要旨:成人期の発達障害者の相談支援において、臨床心理士等の専門職を活用するとあるが、各基幹相談支援センターに配置してほしい。また、こうした取組が始まることを分かりやすく周知してほしい。 区の考え方:臨床心理士等の専門職については、各基幹相談支援センターに配置するのではなく、事案に応じて支援機関で構成するネットワーク会議や個別支援会議で活用することを考えています。開始にあたっては、事業内容を関係者に周知していきます。 対応区分:△ 46 意見の要旨:障害があることでうまく相談できない、あるいは周りが気付かないなど、必要なサービスにつながっていない方々への支援も大事ではないか。 区の考え方:関係機関や地域団体等と連携・協力し、悩みや課題を抱えたまま必要な支援につながっていない方を個々の状況に応じて必要な支援につなぎます。また、当事者や介助・援助者が必要なサービスにつながるよう、情報提供の充実に取り組みます。 対応区分:○ 施策3 就労支援の充実 47 意見の要旨:勤労意欲のある障害者は多いので、ハローワークと区が連携して仕事を紹介するなどしてほしい。 区の考え方:仕事の紹介はハローワークが行います。区は、ハローワークや練馬区障害者就労支援センター、区内就労移行支援事業所と連携し、就労支援の充実に取り組みます。 対応区分:○ 48 意見の要旨:障害特性に合った仕事を見つけられるよう、障害者が様々な種類の仕事を体験できる場がほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センターでは、実習や体験ができるよう、企業を開拓するとともに、引き続き東京しごと財団などと連携し、職場体験実習を進めていきます。 対応区分:□ 49 意見の要旨:雇用されるだけではなく、例えば、起業の支援とか、障害者のやりたいことをやれるような就労支援も必要ではないか。 区の考え方:障害者就労については、雇用だけでなく起業も一つの方法です。区では、練馬ビジネスサポートセンターで起業の支援を行っています。 対応区分:□ 50 意見の要旨:障害者だけの就労に特化するのではなく、健常者とともに働く場を模索してほしい。 区の考え方:障害者が一般企業等で健常者とともに長く働き続けることができるよう、職場での障害理解の醸成などに取り組んでいます。 対応区分:○ 51 意見の要旨:障害者雇用制度の正しい理解について、周知を徹底してほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センターと協力し、企業訪問や雇用支援セミナーの開催などを通じて、引き続き障害者雇用制度等の理解の促進に取り組みます。 対応区分:○ 52 意見の要旨:中間的就労や短時間勤務などの多様な働き方を、安定した立場で実施されるように企業に働きかけてほしい。また、労働者協同組合の設立支援、啓発に取り組んでほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センターと協力し、企業訪問など様々な機会を捉えて、引き続き多様な働き方について働きかけていきます。また、労働者協同組合法は令和2年12月に成立し、2年以内に施行されます。組合の啓発・設立支援については、区内での動向を注視していきます。 対応区分:○ 53 意見の要旨:レインボーワークの支援について、就労の状況が落ち着いていても、定期的に様子を見に来てほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センター(レインボーワーク)では、登録者や企業の状況を踏まえ、必要に応じて、定期的に訪問等を実施しています。 対応区分:□ 54 意見の要旨:レインボーワークの支援において、障害特性に対応したカンファレンスの進め方や適切な情報提供に努めてほしい。区は、レインボーワークの業務状況をどのように評価しているのか。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センター(レインボーワーク)では、登録者や企業の状況を踏まえた支援に努めています。区は、センターの運営主体である練馬区社会福祉協議会から運営状況の報告を受け、必要に応じ指導助言を行っています。増加する就労支援の需要に適切に対応していると考えています。 対応区分:□ 55 意見の要旨:就労者のうち非正規雇用の割合が示されていない。また、コロナ禍における障害者の就労について、雇止め・解雇の状況など、現状や今後の取組を示すべきではないか。 区の考え方:非正規雇用の割合については、令和元年度障害者基礎調査報告書に掲載しています。また、練馬区障害者就労支援センターでは、新型コロナウイルスの影響により失業した方の再就職を支援しています。障害者が安心して働き続けられるよう、「就労定着支援」事業の充実や雇用支援セミナー等による雇用の促進など、個々の特性に応じた多様な働き方の創出に、引き続き取り組んでいきます。 対応区分:○ 56 意見の要旨:障害者が働き続けられるよう、就労と生活の一体的な支援を行う「就労定着支援」事業の成果を示してほしい。 区の考え方:「就労定着支援」事業の利用者数は着実に増えており、支援開始から1年後の職場定着率も高い実績となっています。ご意見の趣旨を踏まえ、施策3の現状と課題に職場定着率の実績を追記します。 対応区分:◎ 57 意見の要旨:就労を継続するための支援だけではなく、転職の相談にも応じてほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センターでは、登録者の希望等に応じ、転職の相談にも対応しています。 対応区分:□ 58 意見の要旨:職場でトラブルなどが起きた場合、紛争調整委員会に至る前の段階で意見交換ができるよう支援してほしい。 区の考え方:練馬区障害者就労支援センターでは、職場でのトラブルに対し、円滑な解決が図れるよう支援しています。 対応区分:□ 59 意見の要旨:工賃向上のため、障害者優先調達法に基づく行政や関係機関からの調達の拡充をお願いしたい。 区の考え方:「練馬区障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を定め、区内障害者就労施設等からの物品購入および役務の調達の推進に取り組んでいます。 対応区分:□ 60 意見の要旨:区内の「就労継続支援B型」事業所の工賃が低いのはなぜか。また、工賃向上のための経営コンサルタント派遣事業は、具体的にどのようなことをするのか教えてほしい。 (同様意見ほか1件) 区の考え方:工賃が低い理由として、利用者の重度化・高齢化や作業の減少など、様々な要因が考えられます。経営コンサルタント派遣事業は、事業所の経営分析から課題を把握し、事業所の特性に合わせた自主生産品の開発や販路拡大等、運営のサポートを行います。 対応区分:○ 61 意見の要旨:福祉連携農園の具体的な内容について教えてほしい。 区の考え方:福祉連携農園については、農業者や障害者福祉施設の状況等を踏まえ、これまで進めてきた農福連携の実例を参考に、検討していきます。実例については、コラムとして掲載しました。 対応区分:○ 62 意見の要旨:農福連携は練馬区らしい取組で大変評価できる。ぜひ、推進してほしい。 区の考え方:練馬ならではの農を活かし、障害者の方々による農作物の収穫や加工・販売作業の拡充に取り組みます。 対応区分:○ 施策4 障害児の健やかな成長を支援 63 意見の要旨:送迎サービス付きの放課後等デイサービス事業所を増やしてほしい。 区の考え方:現在、送迎サービスなどにより、遠方からの利用が可能な事業所もあります。引き続き、事業所開設相談の際には、送迎など区民ニーズへの対応を事業者に要請していきます。 対応区分:□ 64 意見の要旨:地域の児童館や学童クラブと、その近隣の放課後等デイサービス事業所との交流が少ないのではないか。 区の考え方:区内放課後等デイサービス事業所では、児童館の利用等、地域資源を活用した取組を行っています。引き続き、児童館等を活用した地域交流の事例などを、機会を捉えて事業所に伝えていきます。 対応区分:□ 65 意見の要旨:学童クラブに、障害児の特性に合わせた支援ができる専門職員を配置してほしい。 区の考え方:入会する児童の個々の状況に応じた支援を行うため、専門職員の配置や支援員の研修を行っています。また、医療的ケアが必要な児童が在籍する学童クラブには看護師を配置しています。 対応区分:□ 66 意見の要旨:学童クラブの職員を増員して、障害児と健常児がともに過ごせる放課後を充実してほしい。 区の考え方:区立学童クラブでは、障害児受入れを行っており、令和3年1月現在、169名の受入れがあります。障害児の受入れを行う場合、学童クラブ職員の人数を増やして障害児と健常児がともに楽しく過ごしていけるように支援しています。 対応区分:□ 67 意見の要旨:児童生徒や教職員への障害理解を促進するための取組は大事であり、具体的に記載すべきではないか。(同様意見ほか1件) 区の考え方:区では、障害者団体による小中学校への訪問授業の実施等により、児童生徒や教職員への障害理解の促進に取り組んでいます。ご意見の趣旨を踏まえ、施策4の(3)「教育と福祉の連携」の項目に追記します。 対応区分:◎ 68 意見の要旨:教育と福祉の連携、インクルーシブ教育やイエナプラン教育の導入をお願いする。 区の考え方:教育機関と障害児支援機関による協議の場を通じて、障害児の状況や発達段階に応じた専門的なサポートを充実します。また、学校教育では、教員に対してインクルーシブ教育の理解・啓発の推進を図るため研修会等を実施しています。今後も引き続き理解・啓発に努めます。 対応区分:○ 69 意見の要旨:こども発達支援センターで、就学に際して通常級の選択肢もあることを勧め、就学相談においても就学先として通常級の選択肢を入れてほしい。 区の考え方:こども発達支援センターでは、適切な支援につなげるため、発達相談や医療相談で専門的な助言を行っています。就学に際しての選択肢については、教育委員会と連携し適切な情報提供を行います。また、就学相談は特別な支援が必要な児童の保護者からの申し出により相談を実施しています。保護者の意向を十分に聞き取り、行動観察や医師等の専門職の所見、入学後の成長や卒業後の進路等を総合的に勘案し、最適な学びの場を選択できるよう支援しています。 対応区分:□ 70 意見の要旨:学校生活は地域とのつながりをつくる大切な起点であり、区は、障害の有無にかかわらず、同じ場所で学び、育つことを支えるべきである。そのために、学校生活支援員の拡充と少人数学級の実現を計画に記載してほしい。 区の考え方:学校生活支援員については、学校が必要性を精査し、その要望に基づいて配置を行っています。今後も学校現場と調整を図り、児童生徒の適切な支援が実施できるよう、人員の確保に努めます。また、少人数学級の実現には、教員の大幅な増員だけでなく、限られた校舎スペースに普通教室を増設する必要があるなど、困難な課題を解決しなければなりません。現在国で検討中の35人学級について、着実に実施できるよう準備を進めます。 対応区分:※ 71 意見の要旨:障害のある子どもが地域の学校で学べるよう、学校生活支援員制度やバリアフリー設備の充実が必要である。教員の増員や少人数学級への移行、地域とのつながりの充実も必要ではないか。また、特別支援学校が、障害のある子どもの地域の学校での学びと生活をサポートするよう、区として要請してほしい。 区の考え方:区立小中学校では、可能な限り医療的ケア児への看護師配置やバリアフリー機器の配備、施設状況に応じた改修を行っています。また、区立小中学校では、特別支援学校の教員から、障害のある子どもの学校生活や学習などについて助言を受けています。特別支援学校に通う児童生徒が地域の学校と交流する副籍制度では、オンラインによる交流を取り入れるなど、充実していきます。 対応区分:□ 72 意見の要旨:特別支援学級の教員について、障害特性に合わせた教育ができるように研修の実施や有資格者の採用に取り組んでほしい。併せて、タブレット端末等のICT機器を充実し、意欲が持てるような授業の工夫をお願いする。 区の考え方:令和元年に教室に配備した大型ディスプレイ等に続き、本年2月末までに、全児童生徒へのタブレットPCの導入が完了しています。ICT機器は様々な課題や困難を抱える児童生徒の学習意欲を高めるために有効な手段です。ICT機器を積極的かつ効果的に活用するため、研修等を通じて教員のスキルアップを図っていきます。なお、教員の採用は東京都が行っており、区立小中学校で障害に関する有資格者の採用は行っていません。 対応区分:□ 73 意見の要旨:小学校に比べて中学校は特別支援学級の数が少なく、中学校の場所に合わせて引っ越しせざるを得ないこともある。中学校の特別支援学級を増設してほしい。 区の考え方:特別支援学級は、通学のしやすさ等の地域性、東京都が配置する教員の数、利用する児童生徒による教育効果等を総合的に勘案して設置しています。現在は、小学校・中学校ともに4校に1校の割合です。 対応区分:□ 74 意見の要旨:特別支援学級に通う生徒向けの送迎バスを導入してほしい。 区の考え方:特別支援学級は、学区域制度ではなく、区内全域から通学するため、バスルートを設定することは困難です。 対応区分:※ 75 意見の要旨:送迎サービスのない放課後等デイサービス事業所もあるため、学校から放課後等デイサービス事業所への移動の際、移動支援を利用できるようにしてほしい。 区の考え方:放課後等デイサービスへの送迎については、事業者が実施すべきものと考えます。実施している事業者には、障害福祉サービスの報酬を加算しています。 対応区分:□ 76 意見の要旨:区立小中学校の特別支援教室に通う児童を送迎している放課後等デイサービス事業所に対して、区独自に補助を出してほしい。 区の考え方:送迎については、実施している事業者に障害福祉サービスの報酬を加算しており、報酬の充実については、国で対応すべきものと考えます。 対応区分:□ 77 意見の要旨:障害児一時預かり支援事業はぜひ実現してほしい。(同様意見ほか1件)併せて、障害児向けの病児保育のような機能も併設してほしい。 区の考え方:障害児一時預かり支援事業については、先行して実施している自治体の取組等を参考に、早期実現に向けて取り組みます。 対応区分:○ 78 意見の要旨:「きょうだい児」への支援については、ヤングケアラーという問題も踏まえ、取り組んでほしい。(同様意見ほか1件) 区の考え方:「きょうだい児」支援において、ヤングケアラーという視点は重要であると認識しています。「きょうだい児」は自らも成長・発達途上にあるため、心のケアも含めた丁寧な支援を実施していきます。 対応区分:○ 施策5 安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 79 意見の要旨:色々な障害特性があることを知ってもらえるよう、障害理解の取組を進めてほしい。 区の考え方:区では、様々な機会を捉え障害の理解に向けた啓発事業等に取り組んでいます。引き続き、障害者福祉に関わる地域団体や事業者との協働で、障害理解の促進に取り組みます。 対応区分:○ 80 意見の要旨:障害者に対する権利擁護制度については、成年後見制度だけでなく、地域福祉権利擁護事業や任意後見制度もあり、それらの制度の利用促進の目標を設定すべきである。併せて、市民後見制度についても検討し、そのために必要な資源は区が支援すべきではないか。 区の考え方:練馬区地域福祉計画の中で、成年後見制度(任意後見制度を含む)の利用促進や地域福祉権利擁護事業の目標を設定しています。市民後見人については、養成研修を実施し、後見人受任後も練馬区社会福祉協議会が支援します。 対応区分:□ 81 意見の要旨:街中にある段差や点字ブロックのため、車いす利用や高齢者の歩行に支障が出ている。実態を調査し、車いすでの円滑な移動、高齢者の安全確保を図ってほしい。 区の考え方:道路や施設間の円滑な移動のため、車いす使用者や高齢者等多くの方が利用される主要駅と公共施設等を結ぶ経路を「アクセスルート」と定め、現状の確認や必要なバリアフリー整備を進めています。引き続き、車いすでの円滑な移動、高齢者の安全確保を目指し整備等を進めます。なお、点字ブロックは、視覚障害者が安全に移動するために必要なバリアフリー整備となるため、ご理解ください。 対応区分:□ 82 意見の要旨:聴覚障害者が意思疎通のための手段に手話言語を選択できる機会が確保され、情報の取得または利用のための手段に手話言語を選択できる機会の拡大を図ることを目的とした手話言語条例の制定を望む。 区の考え方:個々の障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実させるため、手話言語を含む、「(仮称)障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向けて取り組みます。ご意見の趣旨を踏まえ、施策5の(3)「障害者の社会参加を支援」の項目に追記します。 対応区分:◎ 83 意見の要旨:障害者福祉情報等のツイッター発信が月1回では少ないのではないか。 区の考え方:障害理解の啓発のため、ツイッター発信の回数を増やすなど、引き続き情報発信の充実に取り組みます。 対応区分:○ 84 意見の要旨:精神障害者が立ち寄れる地域の居場所に関する情報集約・発信について、想定しているツールや時期、内容などを具体的に教えてほしい。 区の考え方:精神障害者が気軽に利用できる地域の居場所については、現在、関係機関で情報の共有を行っています。令和3年度中に、発信方法について検討していきます。 対応区分:○ 85 意見の要旨:遠隔手話通訳の実施は早急に実現してほしい。(同様意見ほか2件)その際、設置した手話通訳者をタブレット等で代替することなく、関係者の意見を聴きながら進めてほしい。また、中途失聴者、難聴者のために、音声認識や字幕、筆談等の機能もほしい。 区の考え方:遠隔手話通訳については、設置手話通訳者の代替ではなく補完と考えています。システムについて、関係者のご意見を踏まえ、導入してきます。 対応区分:○ 86 意見の要旨:練馬区役所、石神井庁舎、総合福祉事務所(練馬・石神井除く)、区民事務所(練馬・石神井除く)に手話通訳者を毎日配置してほしい。 区の考え方:手話通訳者の配置場所や回数については、利用状況等を踏まえて検討していきます。 対応区分:□ 87 意見の要旨:「電話リレーサービス」を区内の行政機関、企業、店舗などに普及・啓発してほしい。また、区の登録手話通訳者・文字通訳者が「電話リレーサービス」の提供者としても活用できないか検討してほしい。 区の考え方:電話リレーサービスについては、新たな公共インフラとしてサービスの周知に努めるとともに、活用方法について検討します。 対応区分:△ 88 意見の要旨:地域福祉パワーアップカレッジねりまの卒業生は、その後どのような活動をしているのか。また、成果発表会についても、事前に周知してほしい。 区の考え方:カレッジの卒業生は、民生・児童委員、ケアラーズカフェ、街かどケアカフェでの活動をはじめ、その他多くの地域団体等で活動しています。なお、学びの成果を発表するカレッジ祭を開催する際は、区報等で周知を行っています。 対応区分:□ 89 意見の要旨:精神障害者の自立や社会参加の促進のためには、公共交通機関等の移動手段の確保が必要不可欠である。他の障害と同様に福祉タクシーの精神障害者への支給を認めてほしい。 区の考え方:外出が困難な精神障害者の移動を支援するため、令和3年度から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方を新たに福祉タクシーおよび自動車燃料費助成事業の対象とします。ご意見の趣旨を踏まえ、施策5の(3)「障害者の社会参加を支援」の項目に追記します。 対応区分:◎ 90 意見の要旨:交通系ICカードを使用して、障害者手帳による運賃割引が自動になるよう、関係機関に働きかけてほしい。 区の考え方:都営交通では、無料乗車券をICカード式に変更することができます。また、国は、割引手続きの簡素化を交通各社に求めています。ご意見につきましては、機会を捉えて、関係機関に伝えていきます。 対応区分:― 91 意見の要旨:日中一時支援事業を活用し、グループで活動できる余暇支援を作れないか。 区の考え方:日中一時支援事業は、在宅の障害者児に対し、家族の一時的な休息等を目的として、日中施設での活動場所の提供、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を一時的に行います。事業者の中には、グループ活動を実施しているところもあります。 対応区分:□ 92 意見の要旨:移動支援事業について、練馬区ではガイドヘルパーとマンツーマンでの利用に限られているが、グループ利用を認めてほしい。(同様意見ほか1件) 区の考え方:グループで活動するに当たっては、利用者それぞれにガイドヘルパーを配置し、安全性を確保しています。 対応区分:□ 93 意見の要旨:人との関わり方や心のことなどを話し合って考えるなど、学びの機会を増やしてほしい。(同様意見ほか1件) 区の考え方:障害者地域生活支援センターのプログラムについて、利用者ニーズを踏まえて充実を図り、個々の障害状況に応じた学びの機会を増やしていきます。 対応区分:○ 94 意見の要旨:合理的配慮や情報提供の観点からも、図書の郵送サービスの対象に知的障害を含めてほしい。 区の考え方:障害により図書館への来館が困難な児童に対して、図書資料の郵送サービスを行っています。 対応区分:□ 95 意見の要旨:心身障害者福祉手当(区制度)の支給対象を、精神障害者保健福祉手帳2級まで拡大してほしい。 区の考え方:心身障害者福祉手当の支給対象については、他の制度や他自治体の支給状況を考慮し、その範囲を生活の困難さがある精神障害者保健福祉手帳1級の方としています。現在のところ、2級へ拡大する予定はありません。 対応区分:※ 96 意見の要旨:重複障害者への手当制度を拡充してほしい。 区の考え方:手当については、障害の重複や程度に応じて複数の制度があります。現在のところ、拡充の予定はありません。 対応区分:※ 97 意見の要旨:経済的な理由でスマートフォンやインターネットを利用できない障害者がいるので、福祉電話のような福祉スマートフォン・福祉インターネットの制度を作ってほしい。 区の考え方:スマートフォンやインターネットの料金については、通信業界各社に障害者割引サービス等があります。区では制度を新設する予定はありません。 対応区分:※ 施策6 保健・医療体制の充実 98 意見の要旨:地域移行の現状を区民に伝えることで、精神疾患に対する理解啓発や、当事者の方の安心した地域生活につながるのではないか。 区の考え方:精神障害者の地域移行を進めていくためには、精神障害への地域の理解が深まることが必要です。今後も地域移行を進める中で、地域の理解促進を図り、安心した地域生活が送れるよう支援していきます。 対応区分:○ 99 意見の要旨:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて、障害者の視点からこの仕組みが稼働しているのか知りたい。 区の考え方:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについては、障害者地域自立支援協議会の専門部会において協議しています。専門部会は、障害の関係者から構成されています。また、当事者が出席する機会も設け、障害者の視点から課題や取組等を検討しています。 対応区分:○ 100 意見の要旨:精神科医療と一般医療の連携強化とあるが、病院ごとに目標設定がなされているのか伺いたい。 区の考え方:連携強化については、病院ごとの個別の目標設定はしていませんが、区が主催している精神保健医療福祉連絡会等を通じて、地域医療機関相互の情報共有を図り、進めていくこととしています。 対応区分:○ 101 意見の要旨:自立支援医療費助成制度の自己負担額の仕組みについて、もっと周知してもらいたい。 区の考え方:東京都が作成しているリーフレット「自立支援医療費制度(精神通院医療)」等により広く周知します。 対応区分:□ 102 意見の要旨:精神障害者に対するPCR検査費用の助成をお願いしたい。 区の考え方:症状があり、医師が必要と認めた方や、感染者と濃厚接触した方の検査は無料となっています。また、区や東京都では、障害者支援施設の利用者等のPCR検査費用の助成を行っています。 対応区分:□ 103 意見の要旨:新型コロナウイルス等の感染症について、感染が判明したときの対応フローチャートを示してもらえると安心できる。 区の考え方:区ホームページの新型コロナウイルス感染症関連情報で、陽性になった方や濃厚接触者になった方について、全体の流れや注意事項などをまとめています。障害のある方が、同居家族の感染により日常生活が困難になる場合などは、総合福祉事務所や相談支援事業所が個々の状況に応じて対応しています。 対応区分:□ 104 意見の要旨:新型コロナウイルス感染症に係る取組について評価している。施設利用者や区民に積極的に周知してほしい。(同様意見ほか1件) 区の考え方:新型コロナウイルス感染症に係る取組については、区報や区ホームページへの掲載、関係団体への周知などを行っています。障害のある方などが情報を適切に得られるよう、発信方法について工夫していきます。 対応区分:□ 第5章 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 105 意見の要旨:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、協議の場の開催目標だけでなく、長期入院患者数といった具体的な目標も設定すべきではないか。 区の考え方:国の指針により、長期入院患者数などの目標値については、都道府県障害福祉計画において定めることとされています。区では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築のための協議の場である障害者地域自立支援協議会の専門部会において、長期入院患者の地域移行促進のための様々な課題や取組等を検討し、令和4年度末までに考え方をまとめる予定です。 対応区分:○ その他 106 意見の要旨:中村橋福祉ケアセンターが老朽化しているので、障害者団体等の事務所機能も備えた総合福祉センターを整備してほしい。 区の考え方:中村橋福祉ケアセンターは、練馬区公共施設等総合管理計画に基づき、大規模改修を行う予定です。周辺施設である美術館の再整備やサンライフ練馬の今後のあり方を踏まえて、改修内容を検討します。 対応区分:△