テキスト版は、イラストや図等を省略しており、元の資料とは異なる部分がありますのでご了承ください。 練馬区障害者計画（令和３年度〜令和８年度）・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３年度〜令和５年度） 令和３年（2021年）３月　練馬区 練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画の策定にあたって 　私にとって障害者児福祉は行政に取り組む原点です。昭和46年、福祉行政に従事したくて東京都に入り、最初、国に先駆けて日本で初めて設置したばかりの都立障害者福祉センターに配属されました。そこからスタートして、何度か障害者児福祉の現場で仕事をし、若かった私は無我夢中で取り組みました。障害者が地域から隔離された「特別な存在」であってはならない。これは私にとって、若い時に自然に身体で覚えた当たり前のことであり、今も身体に沁みついています。 　本計画は、「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の障害者福祉分野における個別計画です。新型コロナウイルスの感染拡大が区民生活と区の財政に多大な影響を与えているなか、区民の生命と生活を支える施策を着実に実施すべく、障害者のライフステージに応じて、それぞれの障害特性に合わせたサービスの充実に取り組みます。重度障害者の住まいやショートステイの整備、障害者の就労支援体制の強化、障害児の早期療育や家族への支援など、新たな取組を含む、６つの総合的な施策を策定しました。 　誰もが住み慣れた地域のなかで、障害の特性に応じて働き、生活を楽しみ、日々生きがいを持って暮らす。こうした当たり前の生き方ができる社会を、この練馬で築きたい。そのためにも区民の皆さんと力を合わせて、コロナ禍という戦後最大の難局を乗り切るため、引き続き私が先頭に立って、全力を尽くしてまいります。 令和３年３月　前川燿男 目次 はじめに　計画の基本的な考え方 １ページ １　計画策定の趣旨　１ページ ２　計画の期間 １ページ ３　計画の性格・位置づけ　２ページ 第１章　障害者を取り巻く主な状況　３ページ １　障害者の状況　３ページ ２　障害者の意向　11ページ 第２章　基本理念と計画の構成　14ページ １　基本理念　14ページ ２　計画策定の視点　14ページ ３　施策の体系　15ページ 第３章　計画期間に進める施策の展開　16ページ 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保　16ページ 施策２　相談支援体制の強化　20ページ 施策３　就労支援の充実　23ページ 施策４　障害児の健やかな成長を支援　27ページ 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進　31ページ 施策６　保健・医療体制の充実　36ページ 第４章　主な実施事業　42ページ 第５章　第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画　55ページ １　計画の策定方法　55ページ ２　成果目標　55ページ ３　障害福祉サービスの供給見込み量　60ページ ４　地域生活支援事業の供給見込み量　61ページ ５　障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給見込み量　62ページ ６　障害児の子ども・子育て支援等の見込み　62ページ 第６章　計画推進のために　63ページ １　計画を円滑に推進するための取組　63ページ 資料編　64ページ １　計画の策定経過　64ページ ２　練馬区障害者計画（一部改定）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の進捗状況　69ページ ３　事業説明（障害者総合支援法および児童福祉法に規定する事業）　84ページ はじめに　計画の基本的な考え方 １　計画策定の趣旨　 　区では、平成30年３月に、練馬区障害者計画（一部改定）、第五期障害福祉計画および第一期障害児福祉計画を策定し、障害者の地域生活を支援するため、サービス提供の基盤整備に計画的に取り組んできました。近年、多くの法制度の施行や改正が行われ、障害者や障害児を取り巻く環境は大きく変化しています。また、区内で障害者手帳を持っている方は、平成27年度に29,964人、令和元年度で33,015人となっており、増加傾向にあります。障害者の重度化・高齢化、家族の高齢化が進むなか、障害者一人ひとりの地域生活をどのようにサポートしていくかが、大きな課題となっています。障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けるためには、障害者のニーズを捉え、障害特性に応じた住まい・相談・就労・社会参加・障害福祉サービスの充実など、ライフステージに応じたサービスの提供が必要です。また、介助における困りごと、親亡き後や緊急時の対応への不安など、家族の負担を軽減する取組も欠かせません。これまでの取組の評価や社会状況の変化を踏まえ、区の障害者福祉施策を一層進めるため、新たな『練馬区障害者計画』と、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年厚生労働省告示第213号）」に基づく『第六期障害福祉計画』および『第二期障害児福祉計画』を一体的に策定します。 ２　計画の期間　 （１）障害者計画　令和３年度〜令和８年度 （２）第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画　令和３年度〜令和５年度 ３　計画の性格・位置づけ この計画は、練馬区障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に策定するものです。 （１）法的位置づけ ・障害者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく法定計画で、区における障害者に関する総合的な施策を定める基本計画です。 ・障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく法定計画で、必要な障害福祉サービス等を計画的に提供するための実施計画です。 ・障害児福祉計画は、児童福祉法第33条の20第１項に基づく法定計画で、障害児に関するサービス等を計画的に提供するための実施計画です。 （２）区の関連計画との関係 この計画は、区の総合計画「第２次みどりの風吹くまちビジョン」の障害者福祉分野の個別計画です。また、区の他計画とも整合性を図ります。 （３）国や東京都の計画との関係 この計画は、国の障害者基本計画および東京都の障害者・障害児施策推進計画を踏まえて策定します。 【計画の位置づけ　イメージ図（省略）】 第１章　障害者を取り巻く主な状況 １　障害者の状況 （１）障害者手帳（身体障害・知的障害・精神障害） 障害者数は増えており、平成27年度から令和元年度までの５か年で10.2％増加しています。特に、精神障害者の増加率が高くなっています。また、障害児も増加傾向にあります。 ■人口および障害者数の推移 区人口全体 平成27年度719,109人（107,294人）、平成28年度723,711人（106,926人）、平成29年度728,479人（106,929人）、平成30年度732,433人（106,443人）、令和元年度739,435人（106,156人）、増加率2.8％（−1.1％） 身体障害者 平成27年度19,828人（474人）、平成28年度20,163人（474人）、平成29年度20,310人（473人）、平成30年度20,343人（481人）、令和元年度20,405人（491人）、増加率2.9％（3.6％） 知的障害者 平成27年度4,550人（1,099人）、平成28年度4,686人（1,087人）、平成29年度4,825人（1,087人）、平成30年度4,972人（1,105人）、令和元年度5,050人（1,103人）、増加率11.0％（0.4％） 精神障害者 平成27年度5,586人（66人）、平成28年度6,041人（84人）、平成29年度6,467人（101人）、平成30年度7,001人（122人）、令和元年度7,560人（141人）、増加率35.3％（113.6％） 合計 平成27年度29,964人（1,639人）、平成28年度30,890人（1,645人）、平成29年度31,602人（1,661人）、平成30年度32,316人（1,708人）、令和元年度33,015人（1,735人）、増加率10.2％（5.9％） 障害者の割合 平成27年度4.17％（1.53％）、平成28年度4.27％（1.54％）、平成29年度4.34％（1.55％）、平成30年度4.41％（1.60％）、令和元年度4.46％（1.63％）、増加率0.29ポイント（0.10ポイント） 注１　人口は、翌年の１月１日現在の住民基本台帳人口および外国人登録人口（例：令和元年度の場合は令和２年１月１日） 　２　身体障害者、知的障害者および精神障害者数は、いずれも各年度３月31日現在の手帳所持者数（例：令和元年度の場合は令和２年３月31日） 　３　（　）内の人数は18歳未満 【グラフ（省略）】 （２）医療費助成（精神通院・難病） 自立支援医療（精神通院）受給者数は増加傾向にあり、平成27年度から令和元年度までの５か年で17.8％増加しています。難病医療費助成認定者数は、5,000人前後で推移しています。 @自立支援医療（精神通院）受給者 平成27年度11,244人、平成28年度11,836人、平成29年度12,321人、平成30年度13,024人、令和元年度13,251人 A難病医療費助成認定者 国指定難病（333疾病） 平成27年度5,475人、平成28年度5,244人、平成29年度9,520人（＊）、平成30年度4,898人、令和元年度5,567人 東京都単独助成対象疾病（８疾病） 平成27年度14人、平成28年度６人、平成29年度33人、平成30年度16人、令和元年度17人 （＊）平成29年度の数値について 難病医療費助成（国指定難病）は、平成29年12月に経過措置が終了し本則認定者のみとなりました。そのため、平成29年度に限り、経過措置認定者および本則認定者を重複して計上しています。 注１　各年度３月31日現在 　２　国指定難病は、平成27年７月に306疾病、平成29年４月に330疾病、平成30年４月に331疾病、令和元年７月から333疾病。認定者数には、特定疾患治療研究事業対象疾病の認定者を含んでいます。 　３　東京都単独の対象疾病は、平成28年１月から８疾病 【グラフ（省略）】 （３）重度化・高齢化 ■障害支援区分別利用者数の推移（生活介護） 障害支援区分５以上の生活介護の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で15.1％増加しています。また、障害支援区分５以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で6.0ポイント増加しています。 区分５〜６ 平成27年度794人、平成28年度839人、平成29年度906人、平成30年度920人、令和元年度914人 区分４以下 平成27年度238人、平成28年度215人、平成29年度186人、平成30年度191人、令和元年度188人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（生活介護） 50歳以上の生活介護の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で25.6％増加しています。また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で5.0ポイント増加しています。 50歳以上 平成27年度293人、平成28年度304人、平成29年度328人、平成30年度350人、令和元年度368人 50歳未満 平成27年度739人、平成28年度750人、平成29年度764人、平成30年度761人、令和元年度734人 【グラフ（省略）】 ■障害支援区分別利用者数の推移（就労継続支援Ｂ型） 障害支援区分５以上の就労継続支援Ｂ型の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で52.3％増加しています。また、障害支援区分５以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で1.5ポイント増加しています。 区分５〜６ 平成27年度44人、平成28年度54人、平成29年度62人、平成30年度73人、令和元年度67人 区分４以下 平成27年度986人、平成28年度1,037人、平成29年度1,031人、平成30年度1,065人、令和元年度1,090人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（就労継続支援Ｂ型） 50歳以上の就労継続支援Ｂ型の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で15.2％増加しています。また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で0.8ポイント増加しています。 50歳以上 平成27年度309人、平成28年度325人、平成29年度339人、平成30年度346人、令和元年度356人 50歳未満 平成27年度721人、平成28年度766人、平成29年度754人、平成30年度792人、令和元年度801人 ■障害支援区分別利用者数の推移（グループホーム） 障害支援区分５以上のグループホーム（共同生活援助）の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で62.8％増加しています。また、障害支援区分５以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で4.2ポイント増加しています。 区分５〜６ 平成27年度78人、平成28年度102人、平成29年度114人、平成30年度118人、令和元年度127人 区分４以下 平成27年度452人、平成28年度470人、平成29年度475人、平成30年度516人、令和元年度544人 【グラフ（省略）】 ■年齢別利用者数の推移（グループホーム） 50歳以上のグループホーム（共同生活援助）の利用者は、平成27年度から令和元年度までの５か年で34.9％増加しています。また、50歳以上の利用者の全体に占める割合は、５か年で2.3ポイント増加しています。 50歳以上 平成27年度186人、平成28年度203人、平成29年度213人、平成30年度237人、令和元年度251人 50歳未満 平成27年度344人、平成28年度369人、平成29年度376人、平成30年度397人、令和元年度420人 【グラフ（省略）】 障害者基礎調査における障害福祉サービス事業所へのアンケートでは、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所が51.5％、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が30.2％となっています。 【グラフ（省略）】 （４）相談 相談の総件数は、平成27年度から令和元年度までの５か年で3.8％増加しています。特に、総合福祉事務所とこども発達支援センターへの相談が増えています。 ■相談件数の推移 総合福祉事務所 平成27年度82,290件、平成28年度85,246件、平成29年度82,399件、平成30年度97,016件、令和元年度94,349件 保健相談所 平成27年度35,692件、平成28年度38,180件、平成29年度37,295件、平成30年度38,524件、令和元年度36,700件 障害者地域生活支援センター 平成27年度49,357件、平成28年度47,701件、平成29年度42,554件、平成30年度42,233件、令和元年度41,968件 こども発達支援センター 平成27年度5,237件、平成28年度6,105件、平成29年度6,203件、平成30年度6,438件、令和元年度6,167件 合計 平成27年度172,576件、平成28年度177,232件、平成29年度168,451件、平成30年度184,211件、令和元年度179,184件 【グラフ（省略）】 （５）障害福祉サービス等 訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、障害児向けサービスのいずれも増加しています。特に、障害児向けサービスの利用が増加しています。 ■障害福祉サービス等の推移 訪問系サービス延べ利用人数／月 平成27年度1,183人、平成28年度1,186人、平成29年度1,204人、平成30年度1,252人、令和元年度1,278人 日中活動系サービス延べ利用人数／月 平成27年度2,488人、平成28年度2,629人、平成29年度2,710人、平成30年度2,867人、令和元年度2,904人 居住系サービス延べ利用人数／月 平成27年度1,212人、平成28年度1,286人、平成29年度1,335人、平成30年度1,374人、令和元年度1,360人 障害児向けサービス延べ利用人数／月 平成27年度1,285人、平成28年度1,446人、平成29年度1,638人、平成30年度1,747人、令和元年度1,827人 【グラフ（省略）】 ［訪問系サービス］ 居宅介護／重度訪問介護／行動援護／同行援護／自立生活援助（平成30年度から） ［日中活動系サービス］ 生活介護／自立訓練（機能訓練）／自立訓練（生活訓練）／就労移行支援／ 就労継続支援Ａ型／就労継続支援Ｂ型／就労定着支援（平成30年度から）／療養介護 ［居住系サービス］ 共同生活援助／短期入所／施設入所支援 ［障害児向けサービス］ 児童発達支援／医療型児童発達支援／放課後等デイサービス／保育所等訪問支援／ 居宅訪問型児童発達支援（平成30年度から） （６）区内グループホームの整備状況 平成27年度から令和元年度までの５か年で88室増えています。 ■グループホームの推移 平成27年度404室、平成28年度432室、平成29年度450室、平成30年度464室、令和元年度492室 注　区立グループホームと民間グループホームを合計した室数 【グラフ（省略）】 （７）就職状況 福祉施設等からの就職者数は、増加傾向にあります。特に、精神障害者が増加しています。 ■就職者数の推移 身体障害者 平成27年度５人、平成28年度10人、平成29年度11人、平成30年度８人、令和元年度11人 知的障害者 平成27年度81人、平成28年度72人、平成29年度88人、平成30年度82人、令和元年度75人 精神障害者 平成27年度68人、平成28年度91人、平成29年度117人、平成30年度136人、令和元年度118人 合計 平成27年度154人、平成28年度173人、平成29年度216人、平成30年度226人、令和元年度204人 【グラフ（省略）】 ２　障害者の意向　（「練馬区障害者基礎調査報告書〈令和２年３月〉」より）　 （１）練馬区での定住意向 「今後も練馬区に住み続けたいと思いますか」という質問に対し、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者が79.4％、知的障害者が74.3％、精神障害者が65.4％、難病患者が76.6％、児童発達支援事業利用者が83.5％となっています。 【グラフ（省略）】 （２）希望する暮らし方（10年後） 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者で「家族と一緒に暮らしたい」が最も多くなっています。知的障害者では、他の障害に比べ「グループホームで暮らしたい」が多くなっています。 【グラフ（省略）】 （３）就労意向（現在、働いていない方） 現在、働いていない方（18〜64歳）の約４割〜６割に就労意向（「働きたい」「働きたいが働けないと思う」と回答）があります。 【グラフ（省略）】 （４）介助・援助者が希望する支援 「区からの情報提供を増やす」、「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、「家族等に対する相談体制を充実させる」などが多く挙がっています。 【図（省略）】 （５）差別や人権侵害 “差別や人権侵害を受けていると感じる”（「いつも感じる」「たまに感じる」の合計）は、身体障害者が20.3％、知的障害者が44.1％、精神障害者が35.0％、難病患者が11.8％、施設入所者が14.3％となっています。 【グラフ（省略）】 （６）成年後見制度の利用意向 「今後利用したい」と回答した方は、知的障害者で21.5％と最も多く、次いで精神障害者が13.1％、身体障害者が10.5％となっています。 【グラフ（省略）】 第２章　基本理念と計画の構成 １　基本理念 障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域のなかで自立して暮らし続けることができる共生社会をめざします。 ２　計画策定の視点 基本理念の実現のため、「あんしん」「いきがい」「つながり」の３つの視点を横軸とし、さまざまな施策を進めます。 @あんしん　だれもが安心して暮らすことができるよう、必要な支援や仕組みを整備します。 Aいきがい　いきがいをもって暮らし、豊かな生活を送ることを支援します。 Bつながり　地域や関係機関などのネットワークを強化し、自立生活を支援します。 自立とは 単に、「就労による自立」「日常生活の自立」「社会生活の自立」という形態的なことだけでなく、「障害のある方が、自らまたは支援により意思を表明することで、それぞれが自分の望む生き方を実現することや、その存在が社会を成熟させる力となること」を意味します。 ３　施策の体系 【体系図（省略）】 第３章　計画期間に進める施策の展開 施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 【現状と課題】 ○　障害者基礎調査によると、障害福祉サービス利用者の重度化・高齢化について、「利用者の高齢化が進んでいる」と回答した事業所が51.5％、「利用者の障害の重度化が進んでいる」と回答した事業所が30.2％となっています。障害者の重度化・高齢化、家族の高齢化が進むなか、地域で安心して暮らし続けられるよう、サービス基盤の整備を進めていく必要があります。 ○　障害者の重度化・高齢化、「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点の整備が求められています。平成30年４月に、区立障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘・しらゆり荘を中心に、民間事業所と連携した「面的整備型」の運用を開始しています。今後、相談や緊急時の受入れ等を１つの拠点で対応する「多機能拠点整備型」の整備を含め、更なる体制強化が必要です。また、重度障害者が通所できる日中活動の施設の整備とともに、通所する利用者の高齢化等に対応する必要があります。 ○　医療的ケアが必要な障害者（児）では、訪問診療や訪問看護などを受けながら地域で暮らす方も増えています。家庭で長時間医療的ケアをしている家族の負担軽減も求められています。 ○　福祉施設に入所している障害者や精神科病院の長期入院患者が、退所・退院して地域で生活するため、地域移行支援に取り組んでいます。障害状況に応じて、グループホームや民間賃貸住宅などの住まいが必要です。平成31年４月に居住支援協議会を設置し、同年６月から住まい確保支援事業を開始しました。障害者が地域で暮らし続けられるよう、住まいの確保に加え、生活をサポートできる体制づくりが求められています。 ○　障害者や家族の高齢化に伴い、本人の健康面の不安や家族を含めた生活環境の変化など、生活上のニーズは多様化しています。事業所の人材不足や職員のスキル向上は、障害福祉サービスを支える事業所が抱える大きな課題であり、多様化するニーズに適切に対応できるよう、人材確保・人材育成の支援が必要です。 【施策の方向性と取組内容】 （１）重度化・高齢化への対応を強化 ○　石神井町福祉園用地で整備予定の重度障害者グループホームに、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点を整備します。新規 ○　区立障害者地域生活支援センターと区立障害者グループホームを中心に、民間事業所と連携して、相談や緊急時の受入れなどの機能を担う「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用状況を検証し、支援体制の充実を図ります。 ○　旧高野台運動場用地を活用し、民設民営方式により福祉園を整備します。新規 併せて、今後、重度障害者の利用が増えていくことを見据え、重症心身障害児（者）通所事業を実施します。 ○　利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、区立福祉作業所の機能を拡充し、「生活介護」事業を開始します。新規 ○　障害者が高齢になっても身近な場所でサービスを受けられるよう、ホームヘルプ（居宅介護）、デイサービス（生活介護）、ショートステイ（短期入所）を対象とした「共生型サービス」を充実します。サービス向上に向けて、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所の連携を進めます。 ○　医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、区内の医療機関を活用して、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。新規 【共生型サービスのイメージ図（省略）】 （２）地域移行の促進 ○　長期入院している精神障害者や施設入所者の実態把握に努め、障害者地域自立支援協議会などを通じて課題を整理し、保健相談所や総合福祉事務所、障害者地域生活支援センター、医療機関、障害福祉サービス事業所等が連携して、地域移行の促進に取り組みます。 （３）住まいの確保・地域生活の継続 ○　民間事業者による重度障害者グループホームの整備を促進し、運営を支援します。また、中軽度障害者グループホームの整備など住まいの確保に取り組みます。 ○　不動産団体や居住支援法人と連携し、障害者の民間賃貸住宅への入居を支援します。新規 ○　「自立生活援助」事業を実施する事業所の拡充と利用促進を図り、定期的な訪問による生活状況の確認や随時の相談、関係機関との連絡調整により、安定した地域生活が送れるよう支援します。 ○　急病等の緊急事態における単身障害者の不安を解消するため、在宅生活あんしん事業を拡充します。 （４）障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 ○　障害者や家族の高齢化に伴い多様化するニーズに適切に対応できる人材の確保・育成を進めるため、新たに練馬福祉人材育成・研修センターを設置し、練馬障害福祉人材育成・研修センターと練馬介護人材育成・研修センターの両事業を一体化します。新研修センターでは、各分野の専門研修に加え、地域共生社会に対応する研修の充実を図り、障害福祉サービスと介護サービスの共通課題への対応力を強化します。新規 ○　高次脳機能障害や難病など、様々な特性にも適切に対応できるよう、人材育成を進めます。 ○　専門性が求められる支援や複雑化する課題への対応力向上のため、障害福祉サービス事業所職員の資格取得の助成を拡充します。 ○　ハローワーク等の就労支援機関との連携を強化し、求人・採用活動に関するセミナーを充実することにより、区内で必要とされる福祉人材の安定した確保に取り組みます。 ○　職場環境を整え、働きやすい職場とするため、コンサルタントの派遣等を行う人材確保支援事業を実施します。新規 ○　効率的・効果的な事業所運営、利用者支援ができるよう、ICT（情報通信技術）を活用した業務改善の取組を支援します。 【施策１に記載の用語説明】 ・「地域生活支援拠点」…地域の障害者に対する相談や緊急時の受入れ・対応等を行う支援拠点。居住支援機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供や地域の体制づくり等）をグループホーム等と一体的に行う「多機能拠点整備型」と、地域における複数の機関が機能分担する「面的整備型」がある。 ・「グループホーム」…障害者総合支援法に規定する「共同生活援助」サービスを提供する居住の場。共同で暮らし、世話人などが相談や食事などの介護を行う。 ・「居住支援協議会」…障害者や高齢者、ひとり親家庭など、住宅の確保に特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する協議を行うための会議 ・「住まい確保支援事業」…年齢や身体状況などの理由により賃貸住宅物件探しが困難な方を対象に、区が不動産関係団体と連携して、民間賃貸住宅の空き室情報を提供するサービス ・「ショートステイ」…障害者総合支援法に規定する「短期入所」のこと。自宅で介護する方が病気の場合等に、施設で短期間、入浴、排せつ、食事等の介護を行う障害福祉サービス。介護者にとってのレスパイトサービス（休息）の役割も担っている。 ・「生活介護」…障害者総合支援法に規定する、常に介護を必要とする障害者に対して日中に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに創作的活動・生産活動の機会を提供する障害福祉サービス ・「共生型サービス」…高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉サービスの両方の制度に位置付けられたサービス ・「居住支援法人」…改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対して、賃貸住宅への入居に係る情報提供や相談、見守りなどの生活支援を行う法人 ・「自立生活援助」…障害者総合支援法に規定する、福祉施設等から単身生活となった障害者へ相談や助言等の支援を行う障害福祉サービス ・「高次脳機能障害」…脳卒中や交通事故などで脳が部分的に損傷を受け、言語、思考、記憶、学習等の面で起こる障害 施策２　相談支援体制の強化 【現状と課題】 ○　平成27年度から令和元年度までの５か年で障害者数は10.2％増加しており、令和元年度末時点で33,015人となっています。また、総合福祉事務所、保健相談所、障害者地域生活支援センター、こども発達支援センターに寄せられる相談件数も、令和元年度までの５か年で3.8％増加しています。本人だけではなく、介助・援助する家族からの相談も寄せられており、家族も含めた相談支援の充実が必要です。 ○　障害福祉サービスの利用にあたっては、「サービス等利用計画」の作成が義務付けられており、平成30年度末時点で作成率100％になっています。「一人ひとりに合った対応」や「幅広い情報提供」を望む声も多く、高次脳機能障害や難病など、多様な障害特性に応じた適切なサービスを提供できるよう、専門性や質の向上が求められます。また、障害者の高齢化に伴い、介護保険サービスのケアマネジャー等との連携も必要になっています。 ○　疾病や障害、介護、子育てなど、複合的な生活課題を抱える世帯に対しては、各分野の関係機関の連携が不可欠です。また、ひきこもりや大人の発達障害など、近年、広く認知されるようになってきた課題に対しては、本人や家族に寄り添った継続的な支援が必要です。関係機関が連携を強化し、それぞれの専門性を活かしながら丁寧に支援していくことが求められます。 ＜障害者福祉に関する主な相談窓口一覧＞ 相談窓口　総合福祉事務所（４所）【練馬・光が丘・石神井・大泉】 内容　障害福祉サービスや手帳の申請、生活上の問題についての相談窓口 相談窓口　保健相談所（６所）【豊玉、北、光が丘、石神井、大泉、関】 内容　からだやこころの健康に関する相談、子育て相談、精神障害者保健福祉手帳の取得等の相談窓口 相談窓口　障害者地域生活支援センター（４所）【豊玉、光が丘、石神井、大泉】 内容　基幹相談支援センターとして、地域の相談支援における中核的役割を担うほか、日常生活における相談や計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）の相談窓口 相談窓口　こども発達支援センター　 内容　０歳から18歳までの児童を対象とした発達相談・医療相談の相談窓口 相談窓口　特定相談支援事業所（37事業所　※令和２年４月１日現在の事業所数） 内容　計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）を行う相談窓口 相談窓口　障害児相談支援事業所（17事業所　※令和２年４月１日現在の事業所数） 内容　障害児相談支援（障害児支援利用計画の作成・モニタリングの実施）を行う相談窓口 【施策の方向性と取組内容】 （１）民間「計画相談支援」事業所の拡充 ○　相談件数の増加に対応できるよう、民間の「計画相談支援」事業所の増設に取り組みます。 ○　多様化するニーズに適切に対応できるよう、事例検討や情報共有を図るため連絡会を開催するなど、基幹相談支援センターによる相談支援専門員の質の向上に取り組みます。基幹相談支援センターを中心として、当事者だけでなく、家族支援も含めた相談支援体制の充実を図ります。 （２）重度化・高齢化への対応を強化 ○　区立障害者地域生活支援センターと区立障害者グループホームを中心に、民間事業所と連携して、相談や緊急時の受入れなどの機能を担う「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用状況を検証し、支援体制の充実を図ります。（再掲） ○　練馬福祉人材育成・研修センターの研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、障害分野と高齢分野の相互理解を深め、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。 【基幹相談支援センターのイメージ図（省略）】 （３）障害特性に応じたきめ細やかな対応 ○　精神疾患の未治療者や治療を中断した精神障害者を、適切な治療やサービスにつなげられるよう、地域精神保健相談員による訪問支援（アウトリーチ）事業を充実します。 ○　主な相談支援機関の連携を強化するとともに、個別支援会議やネットワーク会議において臨床心理士等のスーパーバイザーを活用した支援検討を行うなど、成人期の発達障害者への相談支援の充実を図ります。新規 ○　SNS等を活用して、当事者や介助・援助者が求める障害福祉サービス等の情報提供を充実します。 （４）関係機関の連携強化 ○　総合福祉事務所に配置した福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターを中心に、関係機関と連携し、本人や家族の高齢化、生活の困窮など複合的な課題に同時に直面する世帯への支援を充実します。 ○　悩みや課題を抱えたまま支援につながっていない世帯が地域の中で孤立しないよう、関係機関や地域団体等と連携・協力して見守るとともに、個々の状況に応じて必要な支援につなぎます。 ○　調整困難ケースへの対応事例合同研修会の開催により、専門機関・関係団体等との連携による課題解決に取り組みます。 【施策２に記載の用語説明】 ・「サービス等利用計画」…障害福祉サービスを利用するにあたり作成が必要な計画のこと。計画相談支援事業所が生活状況や本人の意向などから作成し、適切なサービスの利用につなげていく。 ・「発達障害」…自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等の障害の総称。コミュニケーションに困難性を感じることが多いなどの特徴がある。 ・「基幹相談支援センター」…総合的・専門的な相談支援や、地域の民間相談支援事業者への指導・助言などを行う。区では、区内４か所の区立障害者地域生活支援センターを基幹相談支援センターとしている。 ・「スーパーバイザー」…社会福祉施設等において、ケースの援助のあり方などを、支援者に対して具体的に指導していく人 ・「SNS」…Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。インターネットを介して人と人とのつながりを促進、サポートするスマートフォンやパソコン用のWebサービスの総称。Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などがある。 施策３　就労支援の充実 【現状と課題】 ○　障害者基礎調査によると、18〜64歳の非就労者で就労意向のある方（「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」と回答）は約４割から６割となっています。就労ニーズは多様化しており、個々の障害特性や健康状態に応じた働き方が求められています。 ○　一般就労では、区内障害者の就労支援機関等からの新規就職者数が、平成29年度から令和元年度まで200人を超えており、特に精神障害者の就職者数は半数以上を占めています。今後も能力や適性に応じた専門的な就労支援の充実が必要です。 ○　新規就職者が伸びている一方、就労後１年以内に約１割の方が離職しています。就労の初期の段階では、職場でのコミュニケーションへの不安や体調の維持・管理といった生活面の課題への支援が必要です。障害者雇用の知識や経験のない企業では、職場の理解や環境調整などの課題があり、障害者と雇用者双方の不安を解消する取組が求められます。 ○　福祉的就労では、区内の「就労継続支援Ｂ型」事業所における平成30年度の工賃平均月額（11,795円）が、国（16,118円）や東京都（16,078円）に比べ低い状況にあります。適性に応じて能力を発揮し、働いた対価を実感できるよう、工賃の向上を引き続き図っていくことが必要です。また、高齢化する通所者の「働き続けたい」という思いに応えることも求められています。 ○　練馬区では大都市東京の都心近くに立地しながら、生活と融合した「生きた農業」が営まれており、練馬ならではの農を活かした取組が求められています。 ＜「就労定着支援」事業の実績について＞ 「就労定着支援」事業による支援開始から１年後の職場定着率（令和元年度実績）　練馬区97.3％　東京都87.6％ 【施策の方向性と取組内容】 （１）一般就労の促進　 ○　福祉施設や練馬区障害者就労支援センター（レインボーワーク）等から、年間260人程度が就職できるよう支援します。 ○　レインボーワークやハローワーク、特例子会社等の関係機関が連携し、区内企業に対し雇用支援セミナーを開催するなど、障害理解と雇用促進を強化します。また、作業適性に合わせた仕事の切り出しや簡易作業の提供、短時間就労など、就労支援機関による区内企業への働きかけを更に行い、障害特性や個々の能力に応じた多様な働き方の創出を支援します。 ○　レインボーワーク作成の就労支援マニュアルを充実し、区内の就労支援事業所等で構成する就労支援ネットワークにおいてマニュアルの積極的な活用を図るなど、レインボーワーク等の関係機関のネットワークを強化します。 ○　就労を希望する方に行う職業相談や職業能力評価を活用し、適性や能力、就労生活上の課題を明らかにするなど、レインボーワークにおける個別支援の取組を充実します。 （２）就労継続のための支援 ○　障害者が安心して働き続けられるよう、就労と生活の一体的な支援を行う「就労定着支援」事業を充実します。 ○　就職者の早期離職を防ぐため、レインボーワークにおいて、就労の初期段階で短期間集中的に職場を訪問し、面談等を通じて、就職者と雇用者双方が抱える不安や悩みの解消、課題解決や職場環境の調整、障害理解の醸成などを行う初期集中支援事業を実施します。新規 （３）福祉的就労の充実　 ○「就労継続支援Ｂ型」事業所の販路拡大や商品開発力等を強化するため、経営コンサルタントの派遣事業を実施し、工賃の向上を図ります。新規 ○　請負業務を共同で受注する体制を引き続き実施し、受注を増やすことで、工賃の向上と就労意欲の喚起を図ります。 ○　利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、区立福祉作業所の機能を拡充し、「生活介護」事業を開始します。新規（再掲） （４）農福連携の推進 ○　練馬ならではの農を活かし、障害者による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充することで、障害者が働ける場の確保を図ります。また、障害者施設と農業者等が協働で行う福祉連携農園を始めます。新規 【施策３に記載の用語説明】 ・「工賃」…福祉施設で働く利用者に、製品販売等の売上から支払われる金銭 ・｢就労定着支援｣…障害者総合支援法に規定する、一般就労した障害者との相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や、課題解決に向けて必要となる支援を行うサービス ・｢練馬区障害者就労支援センター（レインボーワーク）｣…障害者就労支援を行う専門機関。就職支援や職場定着支援、障害者を雇用する企業への支援を行っている。 ・｢就労支援ネットワーク｣…レインボーワーク、区内就労移行支援事業所、区内就労継続支援Ａ型およびＢ型事業所等を構成員とするネットワーク会議。一般就労の促進、福祉的就労の充実のための取組を検討、実施している。 ・「農福連携」…担い手の高齢化が進む農業分野と、障害者の働く場の確保を求める福祉分野との連携による取組 コラム　練馬区における「農福連携」 〜農福連携を推進〜 　練馬区の農地面積は200ヘクタールを超え、東京23区にある農地の約４割を占めています。人々が暮らす住宅地の中に農地が点在し、市民生活と融合した「生きた農業」が営まれています。区内の障害者施設では、農業者から野菜を仕入れて販売したり、地元農産物を利用した商品をつくったりしてきました。平成28年度頃から、大泉地区の飲食店や農業者のグループからの提案により、障害者施設と生産農家との交流が始まりました。農園・障害者施設の相互訪問や意見交換会などを通じて、農福連携の取組が更に進んでおり、農業は、障害者が自分の得意分野を生かせる場にもなっています。 〜区内の農福連携の取組事例〜 　@　障害者施設の施設外就労として、施設利用者が農園に出向き、農作業をしています。トマト農園では、障害のある方々がトマトの収穫や脇芽取りなどの作業に熱心に取り組んでいます。 　A　西庁舎１階にある喫茶コーナー「我夢舎楽（がむしゃら）」では、練馬産新鮮野菜を販売しています。来庁者に人気で、すぐに売り切れることもあります。 　B　練馬産野菜や果物を加工した商品を製造、販売しています。地元の野菜を使ったスープやピクルス、ブルーベリーを使ったスイーツなど、それぞれの施設が工夫をこらしています。 施策４　障害児の健やかな成長を支援 【現状と課題】 ○　発達障害への社会的認知度も高まり、こども発達支援センターに寄せられる相談件数は、令和元年度までの５か年で17.8％増加しています。障害児支援においては、ライフステージに応じた切れ目のない支援を実現するため、保健・医療・福祉・保育・教育等が連携した支援が重要です。そのため、早期に適切な支援につなげる相談支援体制、早期療育体制の充実が必要です。 ○　平成30年11月に、喀痰吸引・経管栄養・導尿等の医療的ケアが必要な障害児の早期療育を実施し、就労を希望する保護者への支援が行えるよう障害児保育園ヘレン中村橋を開設しました。また 、令和２年４月に、こども発達支援センターで外出が困難な重度障害児の早期療育のため、「居宅訪問型児童発達支援」事業を開始しました。障害が重くとも、地域で安心して暮らし続けるためには、更なる支援の充実が必要です。 ○　教育現場では、区立小中学校全校での特別支援教室の開設やスクールカウンセラーの配置など、支援体制の整備を進めています。成長段階に合わせて、ニーズに合った適切な支援を切れ目なく提供できるよう、教育と福祉の連携強化が必要です。 ○　障害者基礎調査によると、介助・援助するにあたって困っていることでは、「精神的な負担が大きい」が34.6％と、最も多くなっています。また、家族等の休養を目的とした支援を望む声も多くあります。家族が抱える悩みや不安を受け止め、心身の負担軽減を図るため、保護者や兄弟姉妹に寄り添った支援が求められています。 （令和元年度障害者基礎調査報告書） ＜家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）＞（児童発達支援事業利用者（n=127）） 区からの情報提供を増やす　58.3％（１位） 家族等の休養目的のショートステイや一時保護を充実させる　40.9％（２位） 家族等に対する相談体制を充実させる　30.7％ 障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する　40.2％（３位） 家族同士の交流や情報交換の場・機会をつくる　26.0％ 【施策の方向性と取組内容】 （１）早期発見・早期療育の充実 ○　こども発達支援センターの支援体制を充実し、受付から相談までの待機期間を短縮するとともに、保健相談所等と連携し、きめ細やかな相談支援や通所訓練などの取組を推進します。 ○　障害児が、通所する保育所等で適切な生活が送れるよう、専門的な助言を行う「保育所等訪問支援」事業を拡充し、障害児の早期療育体制を充実します。 （２）重度障害児への支援の充実 ○　医療的ケアを要する重症心身障害児を受け入れる「放課後等デイサービス」事業所を拡充します。 ○　外出が困難な重度障害児の家庭でのサポートを強化するため、「居宅訪問型児童発達支援」事業を充実します。 ○　医療的ケア児等に関するコーディネーターを中心に、関係機関が連携し、児童の成長発達や家族の負担軽減など、医療的ケア児への支援を充実します。 （３）教育と福祉の連携 ○　関係機関の役割分担や課題の整理を行うため、教育機関と障害児支援機関による協議の場を設置し、障害児の状況や発達段階に応じた専門的なサポートを充実します。 ○　医療的ケア児が安心して学校・幼稚園・保育園等に通い続けられるよう、関係機関の連携により、障害福祉サービスや医療的ケアが一体的に提供される仕組みを充実します。 ○　障害児が地域の学校で安心して学べるよう、障害者団体による小中学校への訪問授業の実施やユニバーサルデザイン体験教室の中学校への拡大、副籍制度の充実により、児童生徒や教職員の障害理解を促進します。 （４）家族への支援　 ○　家族の負担軽減を図るため、こども発達支援センターにおいて、障害児一時預かり支援事業を実施します。新規 ○　障害児の兄弟姉妹をもつ子どもたち同士の交流の場を創設し、不安解消や障害への理解に取り組みます。新規 ○　保護者の障害理解の促進や情報提供の充実を図るため、区民向け講演会や学習会などを充実します。 ○　発達障害児（者）を育てた経験のある、同じ親の立場から支援を行っているペアレントメンターとともに、相談や交流、障害理解の啓発などの家族支援事業を実施します。新規 【施策４に記載の用語説明】 ・「居宅訪問型児童発達支援」…児童福祉法に規定する、重度の障害等により障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児に対して日常生活における基本的な動作の指導等を行うサービス ・「特別支援教室」…通常の学級での集団学習だけでは学校生活に適応が難しい児童生徒が、在籍学級から校内に設置された特別支援教室へ移動し、各学校を巡回する専任の教員から特性に応じた必要な指導を受ける制度 ・「スクールカウンセラー」…児童生徒へのカウンセリング、教員・保護者に対する指導・助言を行うとともに、児童生徒へのカウンセリングに関する情報収集・提供、関係機関との連携を行う心理の専門職 ・「保育所等訪問支援」…児童福祉法に規定する、保育所等を訪問し障害児やスタッフに対して障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行うサービス ・「放課後等デイサービス」…児童福祉法に規定する、療育を行う必要があると認められた就学児を対象に放課後や夏休み期間等に生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会を提供するサービス ・「ユニバーサルデザイン」…あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、言語等に関わらず、多様な人々が利用しやすいように、都市や生活環境をデザインする考え方 ・「副籍制度」…都立特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住する地域の小中学校に副次的な籍をもち、学校行事等における交流や学習活動への参加、学校だよりの交換等を通じて、地域とのつながりの維持・継続を図る制度 ・「ペアレントメンター」…発達障害やその可能性のある子どもの子育て等に悩む親に対してサポートを行う、発達障害児（者）の養育経験がある同じ立場の親のこと。ペアレントメンターは、相談や情報提供、適切な機関へつなぐなど、「同じ立場の親による親支援」を行う。 コラム　「きょうだい児」支援について 〜「きょうだい児」とは〜 　障害児を兄弟姉妹にもつ子どもたちのこと。 　当事者とボランティアで作る地域団体や親同士の集まりなど、「きょうだい児」を支援する活動が広がりつつあります。 〜悩みや不安など〜 　「きょうだい児」の声にはいろいろなものがあります。 ・家族みんなでいろんな場所にたくさん出かけたいけど、なかなか出かけられない。 ・習い事をしてみたいけど、親が送り迎えしないといけないからできない。 ・親が学校の行事に来てもらえないことがあって、さびしい。 ・自分のことを後回しにされたりすると、きょうだいを優先しているように感じる。 ・親に注意されるのはきょうだいではなく、いつも自分。我慢しないといけないのでストレスがたまる。 ・自分が大人になった時、きょうだいの面倒を見ないといけないのかと不安を感じる。 〜支援の必要性〜 　障害児の健やかな成長には、介助・援助する家族への支援が欠かせません。特に、兄弟姉妹は自らも成長・発達途上にあるため、心のケアも含めた丁寧なサポートや何でも話せる仲間が必要です。「きょうだい児」の不安解消や障害理解を進めることで、障害児自身の健やかな成長にもつながります。 施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 【現状と課題】 ○　平成28年に障害者差別解消法や成年後見制度利用促進法が施行され、区は、周知・啓発、合理的配慮の提供、成年後見制度の利用支援などの取組を推進してきました。障害者基礎調査によると、「差別を受けていると感じたことがある」と回答した方が26.5％、「成年後見制度を知らない」と回答した方が41.3％となっています。あらゆる場面で障害者の権利が守られるよう、更に権利擁護の取組を推進していく必要があります。 ○　近年、全国で発生している自然災害などにより、災害に対する懸念や不安の声が増えています。区では、災害に備えて、避難行動要支援者名簿の更新や福祉避難所の確保に取り組んでいます。災害時においても、障害者が安心して生活を送るために、支援体制の強化が必要です。 ○　障害者が安心して自由に外出するために、駅や建築物等のバリアフリー化を着実に進めています。ハード面の整備に加えて、ICT（情報通信技術）なども活用した情報のバリアフリー化やユニバーサルデザインの促進など、安心して暮らせるまちづくりが求められています。 ○　障害者の社会参加を支援するため、手話通訳者の設置場所の拡大や移動支援事業の実施、リフト付きタクシー利用の助成などに取り組んでいます。共生社会を実現するためには、様々な社会活動の中から、自分が望むものを自分で選べるよう、障害特性に応じた情報提供やコミュニケーション支援、社会参加を後押しする支援者の育成などが必要です。 ○　区では、子どもや高齢者、障害のある方、外国人など、様々な人がともに暮らせる地 域社会を実現するために、スポーツや音楽、アートを楽しみながら、お互いに交流し、 理解を深めることができる、ねりまユニバーサルフェスを開催しています。福祉施設においても、イベントや製品販売などを通じて地域住民との交流を広げています。誰もが個性や能力を発揮し、地域の一員として生き生きとした生活を送るために、文化、スポーツ活動、学びの機会など、多様な社会参加の場が必要です。 【施策の方向性と取組内容】 （１）権利擁護の推進 ○　障害者差別に関する相談について、適切に窓口につながるよう、障害当事者および事業者向けのリーフレットを作成するとともに、民間事業者への出張講座を拡充し、障害者差別解消の理解を深める取組を推進します。 ○　障害者差別解消支援地域協議会などを通じて課題を整理し、障害者福祉に関わる地域団体や事業者との協働で、障害理解の促進を図ります。 ○　練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」を成年後見制度利用促進のための中核機関として、地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度等の利用支援を強化します。 ○　関係機関のネットワークを強化し、障害者虐待の早期発見・早期対応、再発防止の取組を進めます。 （２）安全・安心を支えるまちづくり ○　障害福祉サービス・介護事業所等との連携による要配慮者への災害時の安否確認、サービス提供に向けた訓練を実施し、災害時の安全対策を進めます。 ○　福祉避難所の拡充に取り組むとともに、福祉避難所に指定している各施設には、障害特性や感染症に配慮した備蓄物資の配備に努めます。 ○　外出時や災害時等に手助けを求めるツールである「ヘルプカード」「ヘルプマーク」について、様々な機会を捉えて普及啓発に取り組みます。 ○　転落を防ぐためのホームドアの設置等、駅のバリアフリー化を促進するとともに、主要な公共施設と最寄り駅を結ぶアクセスルートの整備に取り組みます。 ○　店舗、診療所、共同住宅の共用部について、スロープや手すりの設置などの改修に必要な費用の一部を助成し、既存建築物のバリアフリー化を促進します。また、施工事業者の育成および情報提供を行うとともに、バリアフリー法に基づく認定制度の周知等を充実します。 ○　ユニバーサルデザインの考え方を広げていくため、ユニバーサルデザインに関する必要な知識や技術を学ぶことができる講座を地域で開催します。また、ユニバーサルデザイン体験教室の実施校を中学校まで拡大することで、ユニバーサルデザインについて継続的に学ぶ機会を拡充します。 ○　練馬区バリアフリーマップの情報発信にあたり、技術の進展を踏まえた使いやすい情報の提供や掲載施設の拡充に取り組みます。 （３）障害者の社会参加を支援 ○　「（仮称）障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向けて取り組み、聴覚障害や視覚障害、知的障害、発達障害、失語症など、個々の特性に応じたコミュニケーション手段の充実を図ります。新規 ○　SNS等を活用した地域のイベント情報などの発信や、障害者地域生活支援センターによる社会参加プログラムの充実に取り組みます。 ○　精神障害者の社会参加と地域理解の促進を図るため、安心して立ち寄れる地域の居場所に関する情報を集約し、発信していきます。 ○　タブレット端末等を活用した遠隔手話通訳を実施し、聴覚障害者への情報提供を充実します。新規 ○　リニューアルされた「つながるカレッジねりま」の卒業生や練馬区社会福祉協議会で取り組んでいる地域福祉協働推進員（ネリーズ）等とともに、自主的な地域福祉活動を進め、身近な場所での社会参加のきっかけづくりに取り組みます。 ○　外出が困難な精神障害者の移動を支援するため、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の支給対象を精神障害者保健福祉手帳１級所持者に拡大します。 ○　区立図書館において、点字、拡大図書および音声読み上げ対応等の電子書籍など、円滑な利用に向けたサービスの拡充に取り組みます。 ○　区民、地域団体、関係機関との協働で、身近な場所での障害者スポーツ教室の実施や個々の障害状況に応じた学びの機会を充実します。また、障害者文化芸術推進法の基本理念を踏まえ、区内の大学や文化施設と連携するなど、文化・芸術活動の振興に取り組みます。 ○　重度障害者の大学等への修学を支援するため、通学時や大学等での身体介護を提供します。新規 ○　相互理解と共生の地域社会づくりを推進するため、誰もが参加できるスポーツ、音楽、アートのイベント「ねりまユニバーサルフェス」の開催を通して、地域住民との交流を一層進め、お互いの理解を深めます。 【施策５に記載の用語説明】 ・「合理的配慮」…障害のある人が、生活を送る上で社会の中にあるバリアを取り除くために必要な手助けを求めたとき、行政機関や会社、お店などが、負担が重すぎない範囲で対応すること。 ・「成年後見制度」…障害・高齢などの理由で判断能力が不十分な方のために、本人の意思決定を支援し、生活や財産などの権利を守る制度 ・「避難行動要支援者名簿」…災害対策基本法に基づき、大地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々（避難行動要支援者）を、あらかじめ登録しておく名簿 ・「移動支援」…障害者総合支援法に基づく、屋外での移動が困難な障害者等に対する外出のための支援 ・「権利擁護センター「ほっとサポートねりま」」…判断能力が十分でない障害者や高齢者などが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、成年後見制度の周知や普及、相談活動を行う機関 ・「バリアフリー法に基づく認定制度」…病院、店舗などについて、より高い水準のバリアフリー整備誘導基準に適合し、区長の認定を受けたものは、認定建築物であることのＰＲや容積率の緩和等を利用できる制度 ・「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」…日々の暮らしの中で、近隣の方達とつながっていくことで、ゆるやかに見守り合い、誰にとっても暮らしやすい地域づくりを目指している地域の方々 コラム　練馬区障害者団体連合会の活動紹介 〜障害者団体連合会とは〜 　練馬区内では、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害・知的障害・精神障害などの、当事者や親の会でつくる様々な団体が活動を行っています。各障害者団体が相互に連携・協力し、障害者福祉の向上を図ることを目的として、平成21年10月１日に発足しました。 〜共生社会の実現を目指して〜 　障害者団体連合会は、障害者フェスティバルへの出展や講演会の開催など、障害理解を深めるための取組を行っています。平成28年度からは、障害について広く区民に知ってもらうため、『共に生きよう　練馬で』をテーマに掲げた講演会などを毎年開催し、共生社会の実現に向けた取組を一層進めています。 『共に生きよう 練馬で』 Part１．インクルーシブ教育が題材の映画『みんなの学校』を上映 Part２．「聴覚障害者の社会生活」を題材にした講演会を開催 Part３．「精神障害者の地域生活」を題材にした講演会を開催 Part４．創立10周年を記念し、「親子の高齢化8050問題」を題材に講演会を開催 　また、平成31年度から、障害者団体が区立小中学校へ講師として訪問し、体験・交流などの授業を始めたほか、冊子「やさしいまち〜みんながくらしたいまち〜」を小学校に配布するなど、児童生徒への障害理解も進めています。 【写真：障害者団体連合会創立10周年記念事業　冊子「やさしいまち〜みんながくらしたいまち〜」】 施策６　保健・医療体制の充実 【現状と課題】 ○　精神疾患患者は年々増加しており、平成27年度から令和元年度までの５か年に、区内の自立支援医療（精神通院）利用者数は約1.2倍（令和２年３月末13,251人）、精神障害者保健福祉手帳所持者数は約1.4倍（令和２年３月末7,560人）となっています。一方、未治療や治療を中断してしまう人がおり、その支援が求められています。また、8050問題に見られるように、福祉や保健の面で複合的な課題を抱える世帯も増えています。 ○　精神科病院に入院している患者の６割超は、１年以上の長期入院をしています。退院した方の約３割が半年以内に再入院しているというデータもあります。症状が安定した患者の退院を促進し、地域で安心して生活が送れるよう、医療、福祉、介護、就労等の関係者が連携して在宅生活の支援に取り組むなど、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が求められています。　 ○　高齢化の進行に伴い、精神身体合併症（精神疾患と身体疾患の両方にり患している状況）を伴うケースの増加が見込まれます。また、身体疾患の治療後の対応の不安から一般医療の医療機関に円滑に受け入れられない場合があります。 ○　難病については、障害福祉サービスの対象となったことや医療費助成制度の変更、対象者の拡大といった制度改正が行われてきました。これらの周知や患者の不安を軽減する支援が必要です。 ○　医療的ケアが必要な障害者（児）では、訪問診療や訪問看護などを受けながら地域で暮らす方も増えています。家庭で長時間医療的ケアをしている家族の負担軽減も求められています。　 ○　新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、不安を抱える障害者とその家族だけではなく、障害福祉サービス事業者やサービスを提供する従事者への支援も必要です。一人ひとりの生活に寄り添ったきめ細やかな支援や現場の実態に合わせた取組が求められています。 【施策の方向性と取組内容】 （１）訪問支援体制の強化　 ○　精神疾患の未治療者や治療を中断した精神障害者を、適切な治療やサービスにつなげられるよう、地域精神保健相談員による訪問支援（アウトリーチ）事業を充実します。（再掲） （２）複合的な課題への対応 ○　総合福祉事務所に配置した福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターを中心に、関係機関と連携し、本人や家族の高齢化、生活の困窮など複合的な課題に同時に直面する世帯への支援を充実します。（再掲） ○　悩みや課題を抱えたまま支援につながっていない世帯が地域の中で孤立しないよう、関係機関や地域団体等と連携・協力して見守るとともに、個々の状況に応じて必要な支援につなぎます。（再掲） （３）地域移行の促進 ○　長期入院している精神障害者や施設入所者の実態把握に努め、障害者地域自立支援協議会などを通じて課題を整理し、保健相談所や総合福祉事務所、障害者地域生活支援センター、医療機関、障害福祉サービス事業所等が連携して、地域移行の促進に取り組みます。（再掲） ○　不動産団体や居住支援法人と連携し、障害者の民間賃貸住宅への入居を支援します。新規（再掲） ○　「自立生活援助」事業を実施する事業所の拡充と利用促進を図り、定期的な訪問による生活状況の確認や随時の相談、関係機関との連絡調整により、安定した地域生活が送れるよう支援します。（再掲） ○　措置入院者等については、国のガイドラインおよび東京都のガイドラインに基づき、医療機関等の関係機関と連携して退院後支援を強化します。 （４）医療体制の確保と各医療機関の連携強化 ○　身体合併症を伴う精神疾患患者が適切な治療を受けられるよう、受け入れ可能な医療機関の確保と情報提供に努めるとともに、精神科医療と一般医療との連携を強化します。 ○　障害のある方が身近な地域で受診しやすいよう、医療関係者向けの研修を実施するなど、障害特性についての理解啓発を進めます。 （５）難病患者の支援 ○　難病に関する正確な知識の普及と難病患者の不安を軽減するため、講演会を開催するとともに、支援者向けに研修を行います。 ○　区報やホームページ等を活用して、難病医療費助成制度や相談窓口、患者・家族の交流会等の周知を図ります。 （６）医療的ケアを必要とする方への支援 ○　医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、区内の医療機関を活用して、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。新規（再掲） （７）新型コロナウイルス等の感染症に係る対策 ○　障害者やその家族、支援現場の声を受け止め、新型コロナウイルス感染症等の流行状況に合わせて、必要な事業を重点的・機動的に実施します。 ○　感染予防物資の備蓄や職員の相互派遣体制の継続など、感染症対策の取組を進めます。 【施策６に記載の用語説明】 ・「8050問題」…80歳代の親が50歳代の子どもの生活を支えるという問題。背景に子どものひきこもりや精神疾患を抱えている場合がある。 ・「措置入院」…精神疾患があり自傷他害のおそれがある場合で、知事の診察命令による２人以上の精神保健指定医の診察の結果が一致して入院が必要と認められたとき、知事の決定によって行われる入院 ＜精神障害にも対応した地域包括ケアシステム＞ 　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、就労、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムのことを指します。このしくみは、「入院医療中心から地域生活中心へ」の理念を支えるものになり、また、しくみを構築するためには、幅広い分野にまたがる支援体制の整備が必要になります。 【精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）出典：厚生労働省資料（省略）】 　区では、令和元年度から、地域の障害保健福祉関係者等で構成する練馬区障害者地域自立支援協議会の専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を協議の場として位置づけ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めています。 ＜新型コロナウイルス感染症への対応状況＞ １　経過 　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全世界でパンデミック（世界的大流行）となり、国内では令和２年１月15日に最初の感染者が報告され、その後全国的に感染が拡大しました。 　区では、令和２年１月30日に対策本部を立ち上げ、これまで国や東京都と連携して、感染拡大の防止と医療提供体制の充実、区民・事業者の支援、社会インフラの維持など様々な分野で独自のコロナ対策に取り組み、最大限の努力を続けてきました。引き続き、区民の命と健康を守り、日々の暮らしを支えるため、全力で取り組んでいきます。 ２　障害者福祉分野における主な取組 　区は、障害者へのサービス確保等のため、以下の取組を実施しました。 （１）利用者への支援 ○　利用者負担の助成 特別支援学校や特別支援学級の臨時休業期間中、「放課後等デイサービス」事業や電話等による相談支援の利用により、追加的に発生した利用者負担を全額助成 ○　在宅障害者等訪問支援事業 感染リスクの心配から在宅を余儀なくされている障害者に対し、相談支援専門員が電話や家庭訪問などにより現状を把握し、健康管理や相談支援を実施 （２）事業者、従事者への支援 ○　感染予防物資購入経費の補助 介護事業所等で感染予防物資（マスク、アルコール等）を備蓄するための初期経費を補助 ○　福祉施設におけるPCR検査費用の助成 障害者支援施設（入所施設）が独自に実施する、新規入所者へのPCR検査の費用を助成 ○　福祉施設における職員の相互派遣体制の構築 従事する職員が不足した場合、法人の枠を超えて、区内の施設間で職員を派遣する応援体制を構築 ○　感染予防アドバイザーの派遣 感染予防の専門職（医師）を障害者支援施設（入所施設）に派遣し、施設の感染症対策の強化に関する助言を実施 ○　介護事業所等特殊勤務手当の補助 家族介護者の入院等により、自宅に残された障害者（濃厚接触者）にサービス提供を行う介護事業所等への補助 ○　介護等従事者特別給付金の支給 緊急事態宣言の発令中に、事業を継続してサービスを提供した障害分野に従事するエッセンシャルワーカーへ、区独自の特別給付金を支給 （３）障害者への配慮 ○　コロナ禍における障害者への配慮について、ねりま区報や地域福祉情報紙「やさしいまち通信」に記事を掲載し、周知・啓発を実施 そのほか、障害者施設緊急応援企画「ねりいちミニ」の開催、マスクや消毒液の緊急調達などを行いました。 【写真：感染予防アドバイス集（障害者支援施設・障害者グループホーム・母子生活支援施設編）】 各施設に派遣した専門家が実際に行った助言等のうち、複数の施設で共有できるものをとりまとめたもの。障害者施設・母子施設を対象にしたものと、特別養護老人ホームを対象にしたものの２種類を作成。 第４章　主な実施事業 ○　令和２年度末見込みで未実施・未整備の事業は、「 ― 」で示しています。 【施策１】障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 １‐（１）重度化・高齢化への対応を強化 事業名　新規　「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点の整備 令和２年度末見込み　多機能型地域生活支援拠点（１か所） 令和８年度目標　多機能型地域生活支援拠点（計２か所） 事業名「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実 令和２年度末見込み　運用 令和８年度目標　充実 事業名　新規　旧高野台運動場用地を活用した民設民営による福祉園の整備 令和２年度末見込み　工事 令和８年度目標　開設・運営 事業名　新規　区立福祉作業所の機能の拡充 令和２年度末見込み　検討 令和８年度目標　「生活介護」事業の導入（３か所） 事業名　共生型サービス（介護サービスとの連携）の充実 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　充実 事業名　新規　医療的ケアに対応したショートステイの整備 令和２年度末見込み　関係機関調整 令和８年度目標　開設・運営（１事業所） 事業名　重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　継続 １-（２）地域移行の促進 事業名　関係機関の連携による地域移行の促進 令和２年度末見込み　６人／年　 令和８年度目標　12人／年 １-(３)住まいの確保・地域生活の継続 事業名　重度障害者グループホームの整備 令和２年度末見込み　34室 令和８年度目標　56室 事業名　中軽度障害者グループホームの整備 令和２年度末見込み　507室 令和８年度目標　655室 事業名　「短期入所」事業の拡充 令和２年度末見込み　民間事業所総数11事業所 令和８年度目標　民間事業所総数15事業所（内１事業所医療型） 事業名　新規　居住支援法人と連携した入居支援 令和２年度末見込み　試行 令和８年度目標　実施 事業名　「自立生活援助」事業所の拡充 令和２年度末見込み　民間事業所総数２事業所 令和８年度目標　民間事業所総数５事業所 事業名　在宅生活あんしん事業 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　拡充 １-(４)障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成 事業名　新規　練馬福祉人材育成・研修センターの設置 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　継続 事業名　資格取得の助成 令和２年度末見込み　初任者研修４件　実務者研修６件　介護福祉士登録２件 令和８年度目標　拡充 事業名　福祉人材の求人・採用活動 令和２年度末見込み　相談・面接会５回／年 令和８年度目標　充実 事業名　新規人材確保支援事業 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　実施 事業名　ICT（情報通信技術）を活用した事業所の業務改善 令和２年度末見込み　ICTガイドラインの配付 令和８年度目標　充実 【施策２】相談支援体制の強化 ２-(１)民間「計画相談支援」事業所の拡充 事業名　民間「計画相談支援」事業所の増設 令和２年度末見込み　民間「計画相談支援」事業所総数33事業所 令和８年度目標　民間「計画相談支援」事業所総数36事業所 事業名　相談支援専門員のスキル向上 令和２年度末見込み　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会各地区２回／年（練馬・光が丘地区、石神井・大泉地区） 令和８年度目標　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会全体８回／年 ２-(２)重度化・高齢化への対応を強化 事業名　「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用体制の充実（再掲） 令和２年度末見込み　運用 令和８年度目標　充実 事業名　障害分野と高齢分野の相互理解・関係強化 令和２年度末見込み　相互乗り入れ研修　・介護事業所　→障害福祉人材育成・研修センター12回　・障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター14回 令和８年度目標　練馬福祉人材育成・研修センターでの研修実施 ２-(３)障害特性に応じたきめ細やかな対応 事業名　訪問支援（アウトリーチ）事業 令和２年度末見込み　地域精神保健相談員の配置８名 令和８年度目標　訪問支援の充実 事業名　新規スーパーバイザーを活用した成人期の発達障害者支援 令和２年度末見込み　検討 令和８年度目標　ネットワーク定例会（３回／年） ２-(４)関係機関の連携強化 事業名　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置 令和２年度末見込み　コーディネーターの配置 令和８年度目標　継続 事業名　地域密着型連携支援事業における情報交換会・勉強会の実施 令和２年度末見込み　14回／年 令和８年度目標　15回／年 事業名　調整困難ケース対応事例合同研修会 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　継続 【施策３】就労支援の充実 ３-(１)一般就労の促進 事業名　就労支援機関等による就労支援 令和２年度末見込み　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間200人 令和８年度目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間260人 事業名　障害者の雇用促進と多様な働き方の創出 令和２年度末見込み　区内雇用企業の開拓18か所／年 令和８年度目標　区内雇用企業の開拓24か所／年 事業名　就労支援マニュアルの充実と活用 令和２年度末見込み　マニュアル改訂の検討 令和８年度目標　就労支援ネットワークにおけるマニュアルの活用 事業名　職業相談や職業能力評価を活用した個別支援の充実 令和２年度末見込み　職業能力評価の実施50人／年 令和８年度目標　職業能力評価の実施60人／年 ３-(２)就労継続のための支援 事業名　「就労定着支援」事業 令和２年度末見込み　「就労定着支援」事業所総数７事業所　利用者延150人／年 令和８年度目標　「就労定着支援」事業所総数８事業所　利用者延200人／年 事業名　職場定着支援事業 令和２年度末見込み　職場定着のための就労支援員派遣2,900回／年 令和８年度目標　職場定着のための就労支援員派遣3,000回／年 事業名　新規　新規就職者への初期集中支援事業 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　実施 ３-(３)福祉的就労の充実 事業名　新規　経営コンサルタント派遣事業 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　コンサルタント派遣２か所 事業名　共同受注体制の実施 令和２年度末見込み　共同受注窓口受注件数　延240件／年　作業所平均工賃月額11,693円（令和元年度） 令和８年度目標　共同受注窓口受注件数　延250件／年　作業所平均工賃月額13,000円 事業名　新規　区立福祉作業所の機能の拡充（再掲） 令和２年度末見込み　検討 令和８年度目標　「生活介護」事業の導入（３か所） ３-(４)　新規　農福連携の推進 令和２年度末見込み　農福連携作業に携わる障害者施設数８施設 令和２年度末見込み　福祉連携農園　検討 令和８年度目標　農福連携作業に携わる障害者施設数14施設 令和８年度目標　福祉連携農園　実施 【施策４】障害児の健やかな成長を支援 ４-(１)早期発見・早期療育の充実 事業名　こども発達支援センターの支援体制の充実 令和２年度末見込み　支援体制相談員等27人　 令和８年度目標　支援体制の充実相談員等33人　 事業名　「保育所等訪問支援」　事業の拡充 令和２年度末見込み　訪問100件／年 令和８年度目標　訪問200件／年 事業名　乳幼児健康診査 令和２年度末見込み　４か月児健康診査受診率80％　１歳６か月児健康診査（歯科）受診率80％　３歳児健康診査受診率90％ 令和８年度目標　受診率を維持未受診者について状況把握の実施 事業名　障害児発達支援連携会議の開催 令和２年度末見込み　実務者会議２回／年　個別会議50回／年 令和８年度目標　継続 事業名　障害児通所支援事業所への支援の充実 令和２年度末見込み　研修への講師派遣５回／年 令和８年度目標　充実 ４-(２)重度障害児への支援の充実 事業名　重症心身障害児を対象とした「放課後等デイサービス」事業所の拡充 令和２年度末見込み　４事業所 令和８年度目標　５事業所 事業名　「居宅訪問型児童発達支援」事業の充実 令和２年度末見込み　利用３人／月　12日／月 令和８年度目標　利用10人／月　40日／月 ４-(２)重度障害児への支援の充実 事業名　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和２年度末見込み　検討 令和８年度目標　配置　５名 事業名　医療的ケア児等支援連携会議の開催 令和２年度末見込み　２回／年 令和８年度目標　継続 ４-(３)教育と福祉の連携 事業名　教育機関と障害児支援機関による協議の場の設置 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　設置 事業名　特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実 令和２年度末見込み　特別支援教育研修会１回／年　特別支援教育コーディネーター研修会１回／年　学校生活支援員研修会１回／年　特別支援教育巡回指導員研修会１回／年 令和８年度目標　特別支援教育研修会１回／年　特別支援教育コーディネーター研修会２回／年　学校生活支援員研修会１回／年　特別支援教育巡回指導員研修会１回／年 事業名　医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の充実 令和２年度末見込み　区立保育園受入数３人　学校受入数８人　学童クラブ受入数４人 令和８年度目標　充実　 ４-(４)家族への支援 事業名　新規　こども発達支援センターでの障害児一時預かり支援事業 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　実施 事業名　新規　障害児の兄弟姉妹をもつ子どもたち同士の交流の場の創設 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　実施 事業名　こども発達支援センターによる区民向け講演会や学習会の開催 令和２年度末見込み　区民向け講演会２回／年　保護者向け講習会10回／年 令和８年度目標　区民向け講演会充実保護者向け講習会13回／年 事業名　新規　ペアレントメンターを活用した家族支援事業 令和２年度末見込み　検討 令和８年度目標　実施 【施策５】安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進　 ５-(１)権利擁護の推進 事業名　障害者差別解消・障害理解の啓発事業 令和２年度末見込み　リーフレットの検討 令和８年度目標　配布 令和２年度末見込み　講演会・出張講座等の開催５回／年 令和８年度目標　講演会・出張講座等の開催10回／年 事業名　成年後見制度等の利用支援の強化 令和２年度末見込み　@講演会・勉強会等への講師派遣20回／年　A専門相談14回／年　B検討支援会議９回／年　C市民後見人養成研修修了者数61人（累計）　D関係職員向け研修の実施１回／年　E法人後見　実施F成年後見人等への報酬助成５件／年 令和８年度目標　@講演会・勉強会等への講師派遣20回／年　A専門相談14回／年　B検討支援会議12回／年　C市民後見人養成研修修了者数92人（累計）　D関係職員向け研修の実施１回／年　E法人後見　実施F成年後見人等への報酬助成５件／年 事業名　障害者虐待防止センター事業 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　継続 ５-(２)安全・安心を支えるまちづくり 事業名　災害時対応訓練の実施 令和２年度末見込み　介護・障害福祉サービス事業者災害時連携検討会開催３回／年　安否確認結果報告訓練実施 令和８年度目標　継続 事業名　福祉避難所の拡充 令和２年度末見込み　福祉避難所訓練実施１回／年　備蓄物資の配備　福祉避難所42か所 令和８年度目標　拡充 事業名　ヘルプカード等の周知啓発 令和２年度末見込み　啓発事業４回／年 令和８年度目標　啓発事業６回／年 事業名　駅のバリアフリー化の促進 令和２年度末見込み　駅のバリアフリー化 令和８年度目標　充実 事業名　アクセスルートの整備 令和２年度末見込み　アクセスルートの整備検討 令和８年度目標　整備促進未指定ルート追加指定 事業名　建築物のバリアフリー化 令和２年度末見込み　バリアフリー改修助成実施バリアフリー法に基づく 特定建築物の計画の認定 令和８年度目標　店舗等の改修促進 認定の促進 事業名　バリアフリーマップの充実 令和２年度末見込み　バリアフリーマップの改修 令和８年度目標　充実 事業名　ユニバーサルデザイン体験教室の開催 令和２年度末見込み　７回／年 令和８年度目標　拡充 ５-(３)障害者の社会参加を支援 事業名　障害者地域生活支援センターにおける社会参加プログラムの充実 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　充実 事業名　SNSを活用した障害者福祉情報の発信 令和２年度末見込み　区公式ツイッター発信12回／年　 令和８年度目標　継続 事業名　居場所に関する情報の発信 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　情報の発信 事業名　新規　タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　実施 事業名　「つながるカレッジねりま」の人材等を活用した地域福祉活動 令和２年度末見込み　卒業生、在学生の地域活動の促進 令和８年度目標　継続 事業名　図書館における読書環境整備の拡充 令和２年度末見込み　視覚障害者用資料等7,650冊　DAISY編集講習会３回／年　音訳者養成等講習会９回／隔年 令和８年度目標　拡充 事業名　障害者スポーツ活動の推進　文化・芸術活動の振興　新たな学びの機会の確保 令和２年度末見込み　体育館温水プール障害者専用コースの実施（６館）　障害者ふれあい作品展の開催　訪問型学習の機会の検討 令和８年度目標　継続　充実　実施 事業名　「ねりまユニバーサルフェス」の開催 令和２年度末見込み　― 令和８年度目標　継続 事業名　ふれあいバザールねりま 令和２年度末見込み　２回／年 令和８年度目標　継続 【施策６】保健・医療体制の充実 ６-(１)訪問支援体制の強化 事業名　訪問支援（アウトリーチ）事業（再掲） 令和２年度末見込み　地域精神保健相談員の配置８名 令和８年度目標　訪問支援の充実 ６-(２)複合的な課題への対応 事業名　福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターの配置（再掲） 令和２年度末見込み　コーディネーターの配置 令和８年度目標　継続 ６-(３)地域移行の促進 事業名　関係機関の連携による地域移行の促進（再掲） 令和２年度末見込み　６人／年 令和８年度目標　12人／年 事業名　新規　居住支援法人と連携した入居支援（再掲） 令和２年度末見込み　試行 令和８年度目標　実施 事業名　「自立生活援助」事業所の拡充（再掲） 令和２年度末見込み　民間事業所総数２事業所 令和８年度目標　民間事業所総数５事業所 事業名　措置入院者等の退院後支援 令和２年度末見込み　国・東京都のガイドラインに基づく、区の基準・様式等の整備 令和８年度目標　退院後支援の強化 ６-(４)医療体制の確保と各医療機関の連携強化 事業名　精神科医療と一般医療との連携強化 令和２年度末見込み　精神保健医療福祉連絡会開催１回／年 令和８年度目標　継続 事業名　医療関係者向け研修会の開催 令和２年度末見込み　医療関係者向け研修会開催１回/年 令和８年度目標　継続 ６-(５)難病患者の支援 事業名　難病等に関する講演会等の実施 令和２年度末見込み　難病講演会２回／年 令和８年度目標　継続 事業名　制度、相談窓口、交流会等の周知 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　継続 ６-(６)医療的ケアを必要とする方への支援 事業名　新規　医療的ケアに対応した　ショートステイの整備（再掲） 令和２年度末見込み　関係機関調整 令和８年度目標　開設・運営（１事業所） ６-(７)新型コロナウイルス等の感染症に係る対策 事業名　感染症対策の推進 令和２年度末見込み　実施 令和８年度目標　継続 第５章　第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 　１　計画の策定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画は、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年厚生労働省告示第213号）」に基づき、施策に関する成果目標や障害福祉サービス等の供給見込み量などについて定めるものです。サービス供給見込み量は、障害者計画、第五期障害福祉計画および第一期障害児福祉計画中のサービス利用実績、障害者（児）の推移等を踏まえて算定しています。 ２　成果目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 基本指針の目標を踏まえて、つぎの７項目の目標設定を行います。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 ○　福祉施設から地域生活に移行する方の目標値を設定します。 ○　令和５年度末の施設入所者数の目標値を設定します。 ■令和元年度末時点の施設入所者数465人 指標@　地域移行者数（基本指針の目標：令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上）　 目標（令和５年度末）　27人 指標A　施設入所者数（基本指針の目標：令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減） 目標（令和５年度末）　458人 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○　保健、医療および福祉関係者による協議の場の開催回数の目標値を設定します。 ○　保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定、評価の実施回数の目標値を設定します。 指標@　保健、医療および福祉関係者による協議の場（※）の開催回数 目標（令和５年度末）　２回以上／年 指標A　保健、医療および福祉関係者による協議の場における目標設定、評価の実施回数 目標（令和５年度末）　[目標設定]長期入院患者の地域移行を促進するため、基本的な考え方や取組等をまとめる。（令和４年度）　[評価の実施回数]　取組等の進捗状況の評価実施回数　１回（令和５年度） ※令和元年度に区が設置した練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会） （３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ○　令和５年度末までの間、地域生活支援拠点を確保しつつ、年１回運用状況を検証し、支援体制の充実を図ります。 （４）福祉施設等から一般就労への移行等 ○　福祉施設の利用者のうち、令和５年度中に一般就労に移行する方の目標値を設定し、そのうち、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業について、令和５年度中に一般就労に移行する方の目標値を併せて設定します。また、レインボーワークから一般就労に移行する方の目標値を設定します。 ○　就労定着支援事業の利用者数の目標値を設定します。 ○　就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数の目標値を設定します。 指標@　一般就労移行者数（基本指針の目標：令和元年度実績の1.27倍うち、就労移行支援：1.30倍、就労継続支援Ａ型：1.26倍、就労継続支援Ｂ型：1.23倍） 目標（令和５年度末）　56人　うち、就労移行支援：35人、就労継続支援Ａ型： ４人、就労継続支援Ｂ型： ９人、レインボーワーク：108人 指標A　就労定着支援事業の利用者数（※）（基本指針の目標：一般就労移行者のうち、７割以上） 目標（令和５年度末）　34人 ※レインボーワークから一般就労に移行した方を除く 指標B　就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数（基本指針の目標：就労定着支援事業所全体の７割以上） 目標（令和５年度末）　４事業所 （５）障害児支援の提供体制の整備等 ○　重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発達支援センターおよび保育所等訪問支援に関する目標を設定します。 ○　重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるよう、児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の確保に関する目標を設定します。 ○　医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、関係機関の協議の場やコーディネーターの配置に関する目標を設定します。 指標@　児童発達支援センター（基本指針の目標：１か所以上設置） 現状（令和２年９月）　２か所 目標（令和５年度末）　２か所 指標A　保育所等訪問支援（基本指針の目標：利用できる体制を構築） 現状（令和２年９月）　実施 目標（令和５年度末）　拡充 指標B　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（基本指針の目標：１か所以上確保） 現状（令和２年９月）　４か所 目標（令和５年度末）　４か所 指標C　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（基本指針の目標：１か所以上確保） 現状（令和２年９月）　４か所 目標（令和５年度末）　５か所 指標D　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場（基本指針の目標：設置） 現状（令和２年９月）　設置 目標（令和５年度末）　２回／年 指標E　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置（基本指針の目標：配置） 現状（令和２年９月）　未配置 目標（令和５年度末）　配置５人 （６）相談支援体制の充実・強化等 ○　基幹相談支援センターにおいて、障害種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。また、地域の相談支援事業者に対する指導・助言、人材育成に取り組むとともに、地域の相談機関との連携強化を図ります。 指標　@　総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援事業者に対する指導・助言 目標（令和５年度末）　充実 指標　A　地域の相談支援事業者の人材育成の支援回数 目標（令和５年度末）　基幹相談支援センターによる相談支援従事者会全体５回／年 指標　B　地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 目標（令和５年度末）　情報交換会・勉強会15回／年 （７）障害福祉サービス等の質の向上 ○　サービスの質を向上させるとともに、適切にサービスを提供するため、障害福祉サービス等に係る研修の実施のほか、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果について事業所等との共有を図ります。 指標　@　練馬福祉人材育成・研修センターにおける障害福祉サービス等に係る研修の参加者数 目標（令和５年度末）　延900人 指標　A　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有 目標（令和５年度末）　体制の有無：有　実施回数：１回 ３　障害福祉サービスの供給見込み量 居宅介護 令和３年度　988人/月　19,760時間/月 令和４年度　1,017人/月　20,340時間/月 令和５年度　1,047人/月　20,940時間/月 重度訪問介護 令和３年度　106人/月　40,280時間/月 令和４年度　111人/月　42,180時間/月 令和５年度　116人/月　44,080時間/月 同行援護 令和３年度　225人/月　9,000時間/月 令和４年度　225人/月　9,000時間/月 令和５年度　230人/月　9,200時間/月 行動援護 令和３年度　８人/月　320時間/月 令和４年度　10人/月　400時間/月 令和５年度　10人/月　400時間/月 重度障害者等包括支援 令和３年度　１人/月　434時間/月 令和４年度　１人/月　434時間/月 令和５年度　１人/月　434時間/月 生活介護 令和３年度　1,188人/月　22,572日/月 令和４年度　1,205人/月　22,895日/月 令和５年度　1,223人/月　23,237日/月 自立訓練（機能訓練） 令和３年度　22人/月　242日/月 令和４年度　22人/月　242日/月 令和５年度　23人/月　253日/月 自立訓練（生活訓練） 令和３年度　65人/月　975日/月 令和４年度　65人/月　975日/月 令和５年度　67人/月　1,005日/月 就労移行支援 令和３年度　279人/月　4,743日/月 令和４年度　285人/月　4,845日/月 令和５年度　291人/月　4,947日/月 就労継続支援Ａ型 令和３年度　138人/月　2,484日/月 令和４年度　138人/月　2,484日/月 令和５年度　138人/月　2,484日/月 就労継続支援Ｂ型 令和３年度　1,246人/月　19,936日/月 令和４年度　1,270人/月　20,320日/月 令和５年度　1,295人/月　20,720日/月 就労定着支援 令和３年度　158人/月　 令和４年度　166人/月　 令和５年度　174人/月 療養介護 令和３年度　77人/月　 令和４年度　78人/月　 令和５年度　79人/月 短期入所 令和３年度　305人/月　2,440日/月 令和４年度　312人/月　2,496日/月 令和５年度　319人/月　2,552日/月 自立生活援助 令和３年度　12人/月　 令和４年度　14人/月　 令和５年度　16人/月 共同生活援助 令和３年度　718人/月　 令和４年度　753人/月　 令和５年度　788人/月 施設入所支援 令和３年度　465人/月　 令和４年度　462人/月　 令和５年度　458人/月 計画相談支援 令和３年度　990人/月　 令和４年度　1,035人/月　 令和５年度　1,082人/月 地域移行支援 令和３年度　７人/月　 令和４年度　８人/月　 令和５年度　９人/月 地域定着支援 令和３年度　４人/月　 令和４年度　５人/月　 令和５年度　６人/月 ４　地域生活支援事業の供給見込み量 （1）理解促進研修・啓発事業 令和３年度　実施 令和４年度　実施 令和５年度　実施 （2）自発的活動支援事業 令和３年度　実施 令和４年度　実施 令和５年度　実施 （3）相談支援事業 @障害者相談支援事業 令和３年度　設置数４ 令和４年度　設置数４ 令和５年度　設置数４ 基幹相談支援センター 令和３年度　設置 令和４年度　設置 令和５年度　設置 （4）成年後見制度利用支援事業 令和３年度　実施 令和４年度　実施 令和５年度　実施 （5）意思疎通支援事業 @手話通訳者派遣事業 令和３年度　3,239件/年 令和４年度　3,261件/年 令和５年度　3,283件/年 A要約筆記者派遣事業 令和３年度　326件/年 令和４年度　336件/年 令和５年度　346件/年 B手話通訳者設置事業 令和３年度　設置数８ 令和４年度　設置数８ 令和５年度　設置数８ （6）日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具 令和３年度　71件/年 令和４年度　73件/年 令和５年度　75件/年 A自立生活支援用具 令和３年度　180件/年 令和４年度　185件/年 令和５年度　190件/年 B在宅療養等支援用具 令和３年度　104件/年 令和４年度　105件/年 令和５年度　106件/年 C情報・意思疎通支援用具 令和３年度　314件/年 令和４年度　314件/年 令和５年度　314件/年 D排泄管理支援用具 令和３年度　12,530件/年 令和４年度　12,755件/年 令和５年度　12,984件/年 E住宅改修 令和３年度　47件/年 令和４年度　50件/年 令和５年度　53件/年 F緊急通報システム　 令和３年度　15件/年 令和４年度　16件/年 令和５年度　17件/年 （7）移動支援事業 令和３年度　941人/月　15,056時間/月 令和４年度　945人/月　15,120時間/月 令和５年度　949人/月　15,184時間/月 （8）地域活動支援センター @地域活動支援センターT型 設置数 令和３年度　設置数４ 令和４年度　設置数４ 令和５年度　設置数４ A地域活動支援センターV型 設置数 令和３年度　設置数２　48人/月 令和４年度　設置数２　48人/月　 令和５年度　設置数２　48人/月 （9）その他の事業 @訪問入浴サービス 件数/年 令和３年度　3,700件/年 令和４年度　3,729件/年 令和５年度　3,758件/年 A日中一時支援事業 令和３年度　141人/月　423日/月 令和４年度　147人/月　441日/月 令和５年度　153人/月　459日/月 B手話講習会事業　 令和３年度　282人/年 令和４年度　291人/年 令和５年度　300人/年 C自動車運転教習費助成事業 件数/年 令和３年度　８件/年 令和４年度　８件/年 令和５年度　８件/年 D自動車改造費助成事業 件数/年 令和３年度　７件/年 令和４年度　７件/年 令和５年度　７件/年 ５　障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給見込み量 児童発達支援 令和３年度　887人/月　5,322日/月 令和４年度　931人/月　5,586日/月 令和５年度　977人/月　5,862日/月 放課後等デイサービス 令和３年度　1,065人/月　11,715日/月 令和４年度　1,147人/月　12,617日/月 令和５年度　1,235人/月　13,585日/月 保育所等訪問支援 令和３年度　45人/月　48日/月 令和４年度　48人/月　51日/月 令和５年度　51人/月　54日/月 居宅訪問型児童発達支援 令和３年度　６人/月　42日/月 令和４年度　７人/月　49日/月 令和５年度　８人/月　56日/月 医療型児童発達支援 令和３年度　４人/月　24日/月 令和４年度　４人/月　24日/月 令和５年度　４人/月　24日/月 障害児相談支援 令和３年度　275人/月 令和４年度　280人/月 令和５年度　285人/月 ６　障害児の子ども・子育て支援等の見込み 種別　保育所（認定こども園の２号認定を含む） 令和３年度　305人 令和４年度　317人 令和５年度　329人 種別　放課後児童健全育成事業 令和３年度　181人 令和４年度　184人 令和５年度　188人 第６章　計画推進のために １　計画を円滑に推進するための取組　　　　　　　　　　　　　　 （１）計画の推進 ○　障害者計画、障害福祉計画および障害児福祉計画の推進のため、ＰＤＣＡサイクルのプロセスに基づいて、計画推進にあたっての課題の検討、進捗状況の点検・評価を行います。 ○　障害のある方や障害者団体、サービス事業者等と連携し、障害者福祉施策を推進します。 （２）方策 ○　計画の進捗管理 障害者団体等と適宜協議や情報交換等を行います。また、計画の進捗状況等について、幅広く障害当事者や関係者の声を聞くため、練馬区障害者地域自立支援協議会において協議を行います。 ○　計画の周知と理解 点検・評価の内容および計画に変更等がある場合は、区ホームページ等を活用し、公表します。 資料編 １　計画の策定経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）練馬区障害者計画懇談会 　区民、障害者団体、障害福祉サービス事業者、学識経験者等で構成される障害者計画懇談会を設置し、障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画の策定に関する事項について検討しました。 【開催状況】 第１回 開催日　令和元年11月13日 主な案件　@次期練馬区障害者計画の策定について　A練馬区障害者計画（一部改定）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の取組状況について　B障害者基礎調査について 第２回　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止 第３回 開催日　令和２年５月20日（書面開催） 主な案件　@障害者基礎調査の結果について　A練馬区の障害者福祉に関する現状と課題について　B計画の構成について　C基本理念・計画策定の視点について 第４回 開催日　令和２年６月29日 主な案件　@次期障害者計画に係る施策の方向性の検討　・施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保　・施策２　相談支援体制の強化　・施策３　障害者の就労を促進 第５回 開催日　令和２年７月29日 主な案件　@次期障害者計画に係る施策の方向性の検討　・施策４　障害児の健やかな成長を支援　・施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進　・施策６　保健・医療体制の充実 第６回 開催日　令和２年９月３日 主な案件　@障害者計画懇談会意見書（案）　A第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 第７回 開催日　令和２年11月９日 主な案件　@次期障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画の素案（案） 第８回　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止 【委員名簿】※　◎座長　○副座長（敬称略） １　公募区民　（８名） 氏　名　大森　梓 フリガナ　オオモリ　アズサ 氏　名　小原　磯則 フリガナ　オバラ　イソノリ 氏　名　上月　とし子 フリガナ　コウヅキ　トシコ 氏　名　近藤　路子 フリガナ　コンドウ　ミチコ 氏　名　冨岡　由起 フリガナ　トミオカ　ユキ 氏　名　中村　美恵子 フリガナ　ナカムラ　ミエコ 氏　名　松浦　秀雄 フリガナ　マツウラ　ヒデオ 氏　名　山中　明子 フリガナ　ヤマナカ　アキコ ２　障害者福祉関係者（18名） （1）障害者団体（10名） 氏　名　萩原　信子 フリガナ　ハギハラ　ノブコ 所属等　練馬手をつなぐ親の会 氏　名　藤森　紀子 フリガナ　フジモリ　ノリコ 所属等　練馬区身体障害者福祉協会 氏　名　加藤　茂樹 フリガナ　カトウ　シゲキ 所属等　練馬区視覚障害者福祉協会 氏　名　田中　康子 フリガナ　タナカ　ヤスコ 所属等　練馬区肢体不自由児者父母の会 氏　名　浦田　成幸 フリガナ　ウラタ　ナリユキ 所属等　練馬区聴覚障害者協会 氏　名　黒澤　とも子 フリガナ　クロサワ　トモコ 所属等　練馬障がい児者を持つ親の会 氏　名　吉井　美惠 フリガナ　ヨシイ　ミエ 所属等　NPO法人　練馬精神保健福祉会 氏　名　山岸　由香里 フリガナ　ヤマギシ　ユカリ 所属等　練馬区重症心身障害児(者)を守る会 氏　名　天沼　道代 フリガナ　アマヌマ　ミチヨ 所属等　NPO法人　I am OKの会 氏　名　平峯　寿夫 フリガナ　ヒラミネ　ヒサオ 所属等　練馬区パーキンソン病友の会 （2）障害者を対象とした事業を実施している法人・団体　（４名） 氏　名　金野　喜代美 フリガナ　コンノ　キヨミ 所属等　たまみずき相談支援事業所 氏　名　明石　寿美 フリガナ　アカシ　トシミ 所属等　つくりっこの家クラブハウス 氏　名　金井　仁夫 フリガナ　カナイ　キミオ 所属等　グループホーム和泉 氏　名　栗原　三津子 フリガナ　クリハラ　ミツコ 所属等　社会福祉法人　未来こどもランド （3）学校関係者（１名） 氏　名　永島　崇子 フリガナ　ナガシマ　タカコ 所属等　東京都立大泉特別支援学校　校長 （4）障害者就労支援関係者 　（２名） 氏　名　田中　幸彦 フリガナ　タナカ　ユキヒコ 所属等　池袋公共職業安定所　統括職業指導官 氏　名　田ｱ　修司（令和元年度） フリガナ　タサキ　シュウジ 所属等　練馬区障害者就労支援センターレインボーワーク　所長 氏　名　山岡　多恵（令和２年度） フリガナ　ヤマオカ　タエ 所属等　練馬区障害者就労支援センターレインボーワーク　所長 （5）相談支援関係者（１名） 氏　名　菊池　貴代子 フリガナ　キクチ　キヨコ 所属等　練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター　所長 ３　医療関係者（１名） 氏　名　齋藤　文洋 フリガナ　サイトウ　フミヒロ 所属等　一般社団法人練馬区医師会　副会長 ４　学識経験者　（２名） 氏　名　◎中島　修 フリガナ　ナカシマ　オサム 所属等　文京学院大学人間学部人間福祉学科　教授 氏　名　○丸山　晃 フリガナ　マルヤマ　アキラ 所属等　立教大学コミュニティ福祉学部　特任准教授 （２）区民意見等の把握 @　区民意見反映制度（パブリックコメント） 周知方法：ねりま区報12月11日号、区ホームページ 　　　　　区民情報ひろば、区民事務所（練馬を除く）、図書館（南大泉図書館分室を除く）、障害者地域生活支援センター、障害者施策推進課での閲覧 意見募集期間：令和２年12月11日〜令和３年１月15日 A　関係団体等への説明 　以下の関係団体等（９団体）に、計画素案について個別に説明を行った。 ・練馬区聴覚障害者協会 ・ちゅうりっぷの会（ダウン症児・者を持つ親の会） ・I am OKの会 ・障がい児・者の学びを保障する会 ・練馬区福祉園父母の会 ・民生・児童委員正副会長会 ・練馬区医師会 ・練馬区障害福祉サービス事業者連絡会 ・練馬区社会福祉協議会 B　提出された意見数　119件（16名　６団体） （３）障害者団体等からの意見聴取 　次期練馬区障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画の策定にあたって、幅広く関係者から現行計画の課題や次期計画への意見を聴き、計画策定の参考とするために実施しました。 【概要】 @　聴取団体　15団体（障害者団体、特別支援学校ＰＴＡ等） A　方法　意見書の提出　※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面による意見聴取とした。 B　期間　令和２年５月11日〜令和２年７月20日 （４）練馬区障害者地域自立支援協議会からの意見 　障害者総合支援法第88条および児童福祉法第33条の20に基づき、全体会および専門部会での意見を踏まえ、練馬区障害者地域自立支援協議会として、次期練馬区障害者計画、第六期障害福祉計画および第二期障害児福祉計画に対する意見が提出されました。 （５）庁内での検討 @　障害者計画検討委員会の開催 期間：令和元年７月〜令和３年２月 回数：６回 A　分科会の開催 構成：障害福祉サービス等分科会、就労支援分科会、障害児支援分科会、社会生活支援分科会、保健・医療体制分科会 期間：令和元年12月〜令和２年３月 回数：計15回 練馬区障害者計画検討委員会設置要綱 平成18年４月17日　 18練福障第76号　 （設置） 第１条　練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画を策定するため、練馬区障害者計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （構成） 第２条　委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。 ２　委員長は、福祉部長とする。 ３　副委員長は、健康部長および練馬区保健所長とする。 ４　委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。 （所掌事項） 第３条　委員会は、つぎの事項について検討し、その結果を区長に報告する。 （1）　練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画の策定の方針に関する事項 （2）練馬区障害者計画、練馬区障害福祉計画および練馬区障害児福祉計画の内容に関する事項 （3）　その他、委員長が必要と認める事項 （運営） 第４条　委員会は、委員長が招集し、主宰する。 ２　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、その意見を聞き、また説明を求めることができる。 ３　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。 （分科会の設置および構成等） 第５条　委員会の所掌事項に関する調査および検討を行うため、分科会を置くことができる。 ２　分科会の構成および運営等に関する事項は、委員長が別に定める。 （庶務） 第６条　委員会の庶務は、福祉部障害者施策推進課が処理する。 （その他） 第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。 付　則 この要綱は、平成18年４月17日から施行する。 付　則 この要綱は、平成20年４月10日から施行する。 付　則 この要綱は、平成22年４月１日から施行する。 付　則 この要綱は、平成25年６月10日から施行する。 付　則 この要綱は、平成26年８月21日から施行する。 付　則（平成27年２月18日26練福障第1787号） この要綱は、平成27年４月１日から施行する。 　　付　則（平成29年３月15日28練福障第2034号） 　この要綱は、平成29年４月１日から施行する。 付　則（平成29年６月１日29練福障第393号） 　この要綱は、平成29年６月１日から施行する。 別表第１（第２条関係） 企画部企画課長 危機管理室区民防災課長 産業経済部経済課長 地域文化部文化・生涯学習課長 福祉部管理課長　障害者施策推進課長　障害者サービス調整担当課長 総合福祉事務所長（１名） 高齢施策担当部高齢社会対策課長　高齢者支援課長　介護保険課長 健康部健康推進課長　保健予防課長　保健相談所長（１名） 地域医療担当部地域医療課長 都市整備部住宅課長 教育振興部学務課長　教育指導課長　学校教育支援センター所長　光が丘図書館長 こども家庭部子育て支援課長　保育課長 ２　練馬区障害者計画（一部改定）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の進捗状況　　　　　　　　　　　　　　 ○　『みどりの風吹くまちビジョン』の戦略計画、アクションプランと関連する事業は、☆で示しています。 （１）　障害者計画 施策１　ケアマネジメント体制の強化 番号１-（１） ☆民間「計画相談支援」事業所の拡充 　整備・事業目標　民間「計画相談支援」事業所総数32事業所 　平成30年度実績　・民間「計画相談支援」事業所総数27事業所 　令和元年度実績　・民間「計画相談支援」事業所総数30事業所 　令和２年度見込み　・民間「計画相談支援」事業所総数33事業所 　整備・事業目標　相談支援事例集の作成と事例の蓄積・更新 　平成30年度実績　・障害者地域生活支援センター主催による相談支援従事者連絡会を開催（練馬・光が丘地区３回、石神井・大泉地区３回） 　令和元年度実績　・障害者地域生活支援センター主催による相談支援従事者連絡会を開催（練馬・光が丘地区３回、石神井・大泉地区３回）・障害者地域生活支援センターによる困難ケースのサービス等利用計画の作成等支援の実施 　令和２年度見込み　・障害者地域生活支援センター主催による相談支援従事者連絡会を開催（練馬・光が丘地区３回、石神井・大泉地区３回）　・相談支援事例集の作成 地域密着連携支援事業における勉強会等の実施 　整備・事業目標　継続 　平成30年度実績　・実施19回 　令和元年度実績　・実施20回 　令和２年度見込み　・実施14回 練馬障害福祉人材育成・研修センターと練馬介護人材育成・研修センターの共同研修 　整備・事業目標　研修の充実 　平成30年度実績　相互乗り入れ研修　・介護事業所　→障害福祉人材育成・研修センター13回　・障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター12回 　令和元年度実績　相互乗り入れ研修　・介護事業所　→障害福祉人材育成・研修センター13回　・障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター10回 　令和２年度見込み　相互乗り入れ研修　・介護事業所　→障害福祉人材育成・研修センター12回　・障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター14回 番号１-（２）☆訪問支援（アウトリーチ）事業 　整備・事業目標　地域精神保健相談員の配置　４名（平成30年度から２名増員） 　平成30年度実績　・地域精神保健相談員の配置４名 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・地域精神保健相談員の配置８名 　整備・事業目標　訪問支援を強化 　平成30年度実績　・訪問支援660件 　令和元年度実績　・訪問支援588件 番号１-（３）ＳＮＳを活用した障害者福祉情報の発信 　整備・事業目標　区公式ツイッター発信12回／年 　平成30年度実績　・区公式ツイッター発信７回 　令和元年度実績　・区公式ツイッター発信16回 　令和２年度見込み　・区公式ツイッター発信12回 番号１-（４）発達障害者支援連絡会の開催 　整備・事業目標　３回／年 　平成30年度実績　・発達障害者支援連絡会開催３回 　令和元年度実績　・発達障害者支援連絡会開催３回 　令和２年度見込み　・発達障害者支援連絡会開催２回 　整備・事業目標　当事者・家族向け事業の実施 　平成30年度実績　・障害者地域生活　支援センターによる成人期発達障害者支援講座　開催２回 　令和元年度実績　・障害者地域生活　支援センターによる成人期発達障害者支援講座　開催３回 　令和２年度見込み　・障害者地域生活　支援センターによる成人期発達障害者支援講座　開催３回 施策２　暮らしを支える介護・援助の充実 番号２-（１）☆練馬区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業 　整備・事業目標　継続 　平成30年度実績　・利用決定者66名　・利用実績309回 　令和元年度実績　・利用決定者77名　・利用実績390回 　令和２年度見込み　・継続 番号２-（２）☆地域生活支援拠点の整備 　整備・事業目標　面的整備継続 　平成30年度実績　・面的整備型地域生活支援拠点の運営開始 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・継続 整備・事業目標　重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の整備（１所） 　平成30年度実績　・事業者との協議 　令和元年度実績　・着工（※整備事業者が実施） 　令和２年度見込み　・開設 番号２-（３）☆高野台運動場用地における福祉園の誘致 　整備・事業目標　事業者と運営等に関する協議 　平成30年度実績　・事業者との協議 　令和元年度実績　・基本設計、実施設計 　令和２年度見込み　・工事 番号２-（４）「居宅介護」「重度訪問介護」 　整備・事業目標　利用者数1,111人／月　利用時間60,120時間／月 　平成30年度実績　・利用者数1,049人/月　・利用時間56,662時間/月 　令和元年度実績　・利用者数1,065人/月　・利用時間59,291時間/月 　令和２年度見込み　・利用者数1,055人/月　・利用時間59,704時間/月 番号２-（５）短期入所事業 　整備・事業目標　民間事業所誘致（１所） 　平成30年度実績　・都有地整備事業者の選定 　令和元年度実績　・着工（※整備事業者が実施） 　令和２年度見込み　民間事業所開設（１所） 番号２-（６）　練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営 　整備・事業目標　障害特性別研修・中堅職員育成の実施 　平成30年度実績　・基礎研修64回　・階層別研修14回　・啓発研修４回 　令和元年度実績　・基礎研修64回　・階層別研修14回　・啓発研修４回 　令和２年度見込み　・基礎研修47回　・階層別研修14回　・啓発研修３回 施策３　住まいの場の拡充 番号３-(１)☆重度障害者に対応したグループホームの整備 　整備・事業目標　都有地整備10室程度 　平成30年度実績　・都有地整備事業者の選定 　令和元年度実績　・着工（※整備事業者が実施） 　令和２年度見込み　・開設（17室） 　整備・事業目標　民間事業者17室程度 　平成30年度実績　・民間事業者室数17室（７室整備）　 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・継続 番号３-(２)☆中軽度障害者に対応したグループホームの整備 　整備・事業目標　民間事業所室数522室程度 　平成30年度実績　・431室　 　令和元年度実績　・459室　 　令和２年度見込み　・491室 番号３-(３)住宅のバリアフリー化 　整備・事業目標　住宅改修費助成39件 　平成30年度実績　・住宅改修費助成47件 　令和元年度実績　・住宅改修費助成36件 　令和２年度見込み　・住宅改修費助成34件 番号３-(４)　住まいの相談 　整備・事業目標　住まいに関する情報の集約と活用 　平成30年度実績　・住まいの確保に関する課題および施策について　検討 　令和元年度実績　・練馬区居住支援協議会設置　開催３回　・練馬区住まい確保支援事業の開始 　令和２年度見込み　・練馬区居住支援協議会　開催２回　・練馬区住まい確保支援事業の実施　・居住支援法人との連携検討・試行 施策４　障害児支援の充実 番号４-(１)☆こども発達支援センターの相談体制の充実 　整備・事業目標　相談体制の充実 　平成30年度実績　・医師１名、相談員２名、言語聴覚士１名増員 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・相談員２名、相談支援専門員１名増員 こども発達支援センターによる区民向け講演会等の実施 　整備・事業目標　２回／年 　平成30年度実績　・開催２回　参加者延138名　 　令和元年度実績　・開催２回　参加者延172名 　令和２年度見込み　・開催２回 乳幼児健康診査 　整備・事業目標　受診率を維持未受診者については状況把握の実施 　平成30年度実績　・４か月児健康診査受診率95.5％　・１歳６か月児健康診査（歯科）受診率88.9％　・３歳児健康診査受診率94.2％ 　令和元年度実績　・４か月児健康診査受診率94.1％　・１歳６か月児健康診査（歯科）受診率88.3％　・３歳児健康診査受診率93.5％ 　令和２年度見込み　・４か月児健康診査受診率80％　・１歳６か月児健康診査（歯科）受診率80％　・３歳児健康診査受診率90％ 番号４-(２)☆医療的ケアが必要な子どもに対応した児童発達支援事業所の誘致 　整備・事業目標　児童発達支援事業所の開設（平成30年度開設） 　平成30年度実績　・開設 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・継続 番号４-(３)☆医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制の充実 　整備・事業目標　区立保育園実施　学校・学童クラブ実施 　平成30年度実績　・区立保育園受入数３人　・学校受入数４人　・学童クラブ受入数１人 　令和元年度実績　・区立保育園受入数１人　・学校受入数６人　・学童クラブ受入数３人 　令和２年度見込み　・区立保育園受入数３人　・学校受入数８人　・学童クラブ受入数４人 番号４-(４)障害児発達支援連携会議の開催 　整備・事業目標　実務者会議２回／年　個別会議50回／年 　平成30年度実績　障害児発達支援連携会議　・実務者会議　開催２回　・個別会議　開催51回 　令和元年度実績　障害児発達支援連携会議　・実務者会議　開催２回　・個別会議　開催39回　・医療的ケア児等支援連携会議　開催２回 　令和２年度見込み　障害児発達支援連携会議　・実務者会議　開催２回　・個別会議　開催50回　・医療的ケア児等支援連携会議　開催２回 番号４-(５)障害児通所支援事業所支援の充実 　整備・事業目標　研修への講師派遣５〜６回／年実習受入れ・技術援助 　平成30年度実績　・研修講師派遣３回　・実習受入57人　・講習会　開催２回　・支援ツール展示会開催 　令和元年度実績　・研修講師派遣３回　・実習受入47人　・講習会　開催３回　・支援ツール展示会開催 　令和２年度見込み　・研修講師派遣５回　・実習受入30〜40人　・講習会　開催３回　・支援ツール展示会開催 番号４-(６)特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実 　整備・事業目標　研修会の継続 　平成30年度実績　・特別支援教育研修会　開催１回 　令和元年度実績　・特別支援教育研修会　開催１回 　令和２年度見込み　・特別支援教育研修会　開催１回 　整備・事業目標　私立幼稚園への支援・専門家相談・研修会等の実施 　平成30年度実績　・特別支援教育コーディネーター研修会　開催３回　・学校生活支援員研修会　開催３回 　令和元年度実績　・特別支援教育コーディネーター研修会　開催２回　・学校生活支援員研修会　開催１回 　令和２年度見込み　・特別支援教育コーディネーター研修会　開催１回　・学校生活支援員研修会　開催１回　・特別支援教育巡回指導員研修会　開催１回 施策５　障害者の就労促進 番号５-(１)☆一般就労の促進 　整備・事業目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間200人程度 　平成30年度実績　・福祉施設等から　一般就労した年間の障害者数226人 　令和元年度実績　・福祉施設等から　一般就労した年間の障害者数204人 　令和２年度見込み　・福祉施設等から　一般就労した年間の障害者数200人 　整備・事業目標　啓発パンフレットの作成と活用による障害者雇用の支援 　平成30年度実績　・実施 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・継続 番号５-(２)☆職場定着支援の充実 　整備・事業目標　職場定着支援事業　職場定着のための就労支援員派遣2,000回／年 　平成30年度実績　・職場定着のための就労支援員派遣2,365回 　令和元年度実績　・職場定着のための就労支援員派遣2,810回 　令和２年度見込み　・職場定着のための就労支援員派遣2,900回 　整備・事業目標　就労定着支援事業　実施・継続 　平成30年度実績　・区立就労移行支援事業所における就労定着支援事業の実施１所 　令和元年度実績　・継続 　令和２年度見込み　・区立就労移行支援事業所における就労定着支援事業の実施２所 番号５-(３)☆共同受注体制の実施 　整備・事業目標　共同受注窓口の実施　作業所平均工賃の増 　平成30年度実績　共同受注・契約件数166件　受注金額4,257,944円　企業訪問実績・雇用１人　・実習受入３社・共同受注３社　作業所工賃平均月額　11,795円 　令和元年度実績　共同受注・契約件数231件受注金額　4,087,003円　企業訪問実績・雇用１人　・実習受入３社・共同受注５社　作業所工賃平均月額　11,693円 　令和２年度見込み　共同受注・契約件数240件受注金額　4,000,000円　企業訪問実績・雇用１人　・実習受入３社・共同受注５社　作業所工賃平均月額　11,693円（令和元年度） 番号５-(４)障害特性に応じた支援の充実 　整備・事業目標　ネットワーク会議において事例共有 　平成30年度実績　ネットワーク会議・全体会　開催２回・就労支援分科会　開催１回　・福祉的就労分科会　開催２回 　令和元年度実績　ネットワーク会議・全体会　開催２回・就労支援分科会　開催２回　・福祉的就労分科会　開催２回 　令和２年度見込み　ネットワーク会議・全体会　開催２回・就労支援分科会　開催２回　・福祉的就労分科会　開催２回 施策６　社会参加の促進 番号６-(１)「移動支援」「行動援護」「同行援護」 　整備・事業目標　利用者数1,215人/月　利用時間　25,132時間/月 　平成30年度実績　・利用者数1,140人/月　・利用時間　22,528時間/月 　令和元年度実績　・利用者数970人/月　・利用時間　17,547時間/月 　令和２年度見込み　・利用者数1,018人/月　・利用時間　18,645時間/月 番号６-(２)練馬Enカレッジ　地域福祉パワーアップカレッジねりま 　整備・事業目標　入学学生数40人／年 　平成30年度実績　・入学25人・卒業32人 　令和元年度実績　・卒業18人 　令和２年度見込み　・入学22人・卒業21人 番号６-(３)障害者スポーツの指導者育成 　整備・事業目標　研修　２回／年 　平成30年度実績　・障害者スポーツ指導員養成講習会受講推奨による有資格者の増　初級６人 　令和元年度実績　・障害者スポーツ指導員養成講習会受講推奨による有資格者の増　初級２人 　令和２年度見込み　・障害者スポーツ指導員養成講習会受講推奨による有資格者の増　初級１〜２人 番号６-(４)ふれあいバザールねりま 　整備・事業目標　２回／年 　平成30年度実績　・開催２回 　令和元年度実績　・開催２回 　令和２年度見込み　・開催２回 施策７　権利擁護の推進　 番号７-(１)障害者差別解消の啓発事業 　整備・事業目標　講演会・説明会等の開催６回/年 　平成30年度実績　・区民対象講演会　開催１回　・職員等対象研修会　開催３回　・アトリウム展示実施　・教育機関、民間事業所への法の周知 　令和元年度実績　・区民対象講演会　開催１回　・職員等対象研修会　開催３回　・アトリウム展示実施　・教育機関、民間事業所への法の周知 　令和２年度見込み　・区民対象講演会　開催１回　・職員等対象研修会　開催３回　・アトリウム展示実施　・教育機関、民間事業所への法の周知 番号７-（２）障害者虐待防止センター事業 　整備・事業目標　虐待防止センター等による虐待対応実施 　平成30年度実績　・虐待防止センターによる虐待対応の実施　・研修　開催１回（練馬障害福祉人材育成・研修センター） 　令和元年度実績　・継続　・研修　開催１回（練馬障害福祉人材育成・研修センター） 　令和２年度見込み　・継続　・研修　開催１回（練馬障害福祉人材育成・研修センター） 番号７-（３）啓発研修「マイフレンド講座」 　整備・事業目標　受講者数40人／年 　平成30年度実績　・開催２回　受講者数18人　 　令和元年度実績　・開催２回　受講者数24人　 　令和２年度見込み　・開催１回　受講者数15人 番号７-（４）成年後見制度利用の周知・利用促進 　整備・事業目標　@　地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣20回／年　A　相談会５回／年　B　後見人への報酬助成　５件　C　関係職員向け　研修の実施１回／年　D　地域ネット　ワーク会議　３回／年 　平成30年度実績　@　地域団体が実　施する講演・勉　強会等への講師派遣　16回　A　相談会 14回　B　後見人への報酬助成　５件　C　関係職員対象　研修の実施　延10回　D　地域ネットワーク会議　・区全域　開催　２回・圏域　開催　２回　E　法人後見の体　制整備について検討 　令和元年度実績　　@　地域団体が実　施する講演・勉　強会等への講師派遣　19回　A　相談会　14回　B　後見人への報酬助成　12件　C　関係職員対象　研修の実施　１回　D　地域ネットワーク会議　・区全域　開催　１回・圏域　　開催２回　E　法人後見の体　制整備に向けた　検討・調整 　令和２年度見込み　@　地域団体が実施する講演・勉　強会等への講師派遣　20回　A　相談会 14回　B　後見人への報酬助成　５件　C　関係職員対象　研修の実施　１回　D　検討支援会議　９回　E　法人後見　実施　F　市民後見人養成研修修了者数61人（累計） 施策８　安全・安心な暮らしの支援 番号８-(１)要援護者の安否確認体制等の強化 　整備・事業目標　名簿登載者の現況調査の実施（平成30年度）　災害時対応訓練の実施（平成31年度） 　平成30年度実績　・災害時要援護者の情報を更新　・災害時対応訓練の実施を検討 　令和元年度実績　・災害時要援護者の情報を更新　・災害時対応訓練の実施（安否確認訓練） 　令和２年度見込み　・災害時要援護者の情報を更新　・災害時対応訓練の実施（安否確認訓練） 　整備・事業目標　福祉避難所の拡充　・新規指定１か所（平成31年度）計41か所　・各施設の災害対応マニュアル整備（平成30年度）災害時対応訓練の実施（平成31年度） 　平成30年度実績　・福祉避難所における備蓄物資の入替　・無線機定期訓練の実施　・福祉避難所開設訓練の実施　・福祉避難所机上訓練の実施　・各施設の災害対応マニュアル整備 　令和元年度実績　・新規指定１か所（計41か所）　・福祉避難所における備蓄物資の入替　・無線機定期訓練の実施　・災害時対応訓練の実施　・福祉用具搬入搬出訓練の実施　 　令和２年度見込み　・新規指定１か所（計42か所）　・福祉避難所における備蓄物資の入替　・無線機定期訓練の実施　・災害時対応訓練の実施　・福祉用具搬入搬出訓練の実施 番号８-(２)ヘルプカード等の周知・啓発 　整備・事業目標　啓発事業　10回／年 　平成30年度実績　・啓発事業　開催４回　・「障害者福祉のしおり」掲載　・配布要望の多いヘルプマークを作成し、総合福祉事務所等で配布を開始 　令和元年度実績　・啓発事業　開催５回　・「障害者福祉のしおり」継続　・「高齢者の生活ガイド」掲載　・ヘルプマークの啓発ポスター、ステッカーを路線バス等に掲示 　令和２年度見込み　・啓発事業　開催４回　・「障害者福祉のしおり」継続　・「高齢者の生活ガイド」継続　・ヘルプマークの啓発ポスター、ステッカーを路線バス等に掲示　継続 番号８-(３)公共施設におけるユニバーサルデザインの推進 　整備・事業目標　意見聴取事業実施施設延12件 　平成30年度実績　・障害者等への意見聴取　延４件　・バリアフリー冊子発行 　令和元年度実績　・障害者等への意見聴取　延７件　 　令和２年度見込み　・障害者等への意見聴取　延２件 施策９　保健・医療体制の充実 番号９-(１)☆訪問支援（アウトリーチ）事業 　整備・事業目標　地域精神保健相談員　４名配置訪問支援を強化 　平成30年度実績　・地域精神保健相談員の配置４名　・訪問支援660件 　令和元年度実績　・継続　・訪問支援588件 　令和２年度見込み　・地域精神保健相談員の配置８名 番号９-(２)地域移行・地域生活支援情報の充実 　整備・事業目標　地域生活を送るうえで役立つ様々な情報を地域支援機関等と協働して収集し、本人・家族への情報提供を充実 　平成30年度実績　・地域精神保健福祉関係者連絡会において情報交換の実施　・各種講演会、個別相談時に相談者に応じた情報提供の実施 　令和元年度実績　・地域精神保健福祉関係者連絡会において情報交換の実施　継続　・各種講演会、個別相談時に相談者に応じた情報提供の実施　継続 　令和２年度見込み　・地域精神保健福祉関係者連絡会において情報交換の実施　継続　・各種講演会、個別相談時に相談者に応じた情報提供の実施　継続 番号９-(３)難病等に関する講演会等の実施 　整備・事業目標　難病等に関する講演会を継続開催し、併せて各種制度を周知 　平成30年度実績　・開催２回　参加者103人 　令和元年度実績　・開催２回　参加者61人 　令和２年度見込み　・開催２回 番号９-(４)医療関係者向け研修会の実施 　整備・事業目標　研修実施　１回／年 　平成30年度実績　・開催１回　受講者46人 　令和元年度実績　・開催１回　受講者33人 　令和２年度見込み　・開催１回 （２）　第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画 【福祉施設入所者の地域生活への移行】 平成28年度末現在の施設入所者数 450人 （第五期計画の目標値） @地域生活移行者数（平成28年度末時点入所者の9％）@ 41人　【平成30年度・令和元年度累計】@ 14人 A令和２年度末の施設入所者数（平成28年度末時点入所者から2％削減）A 441人　【令和元年度末】A 441人 【精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築】 （第五期計画の目標）　令和２年度末までに福祉・保健・医療等の関係者による協議の場を設置　 （実績）　令和元年度設置 【地域生活支援拠点等の整備】 （第五期計画の目標）　重度障害者グループホーム、ショートステイ、相談支援が一体となった多機能整備型の拠点を整備　 （令和元年度実績）　着工（※整備事業者が実施） 【福祉施設から一般就労への移行等】 平成28年度の一般就労移行者数　82人 （第五期計画の目標値） @一般就労移行者数（平成28年度実績の1.5倍）@　123人 【令和元年度実績】@　123人 A就労移行支援事業所の利用者数（平成28年度末利用者数の２割増） A　265人 【令和元年度実績】A　256人 B就労移行率が３割以上の事業所数の割合（50％）B　50％【令和元年度実績】B　50％ C就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率（80％）C　80％ 【令和元年度実績】C　97％ 【障害福祉サービスの供給実績】　※上段が見込み、下段が実績値（令和２年度は、令和２年９月時点の実績） サービス名　居宅介護 人／月 見込み　 平成30年度　907人/月 令和元年度　925人/月 令和２年度　943人/月 実績値　 平成30年度　946人/月 令和元年度　960人/月 令和２年度　982人/月 時間/月 見込み　 平成30年度　18,140時間/月 令和元年度　18,500時間/月 令和２年度　18,860時間/月 実績値　 平成30年度　17,743時間/月 令和元年度　18,743時間/月 令和２年度　19,272時間/月 サービス名　重度訪問介護 人/月 見込み　 平成30年度　100人/月 令和元年度　102人/月 令和２年度　104人/月 実績値　 平成30年度　103人/月 令和元年度　105人/月 令和２年度　101人/月 時間/月 見込み　 平成30年度　38,000時間/月 令和元年度　38,760時間/月 令和２年度　39,520時間/月 実績値　 平成30年度　38,919時間/月 令和元年度　40,548時間/月 令和２年度　38,473時間/月 サービス名　行動援護 人/月 見込み　 平成30年度　８人/月 令和元年度　10人/月 令和２年度　10人/月 実績値　 平成30年度　５人/月 令和元年度　６人/月 令和２年度　８人/月 時間/月 見込み　 平成30年度　400時間/月 令和元年度　500時間/月 令和２年度　500時間/月 実績値　 平成30年度　199時間/月 令和元年度　248時間/月 令和２年度　232時間/月 サービス名　重度障害者等包括支援 人/月 見込み 平成30年度　１人/月 令和元年度　１人/月 令和２年度　１人/月 実績値　 平成30年度　０人/月 令和元年度　０人/月 令和２年度　０人/月 時間/月 見込み 平成30年度　434時間/月 令和元年度　434時間/月 令和２年度　434時間/月 実績値　 平成30年度　０時間/月 令和元年度　０時間/月 令和２年度　０時間/月 サービス名　同行援護 人/月 見込み 平成30年度　215人/月 令和元年度　219人/月 令和２年度　223人/月 実績値　 平成30年度　197人/月 令和元年度　197人/月 令和２年度　195人/月 時間/月 見込み 平成30年度　8,600時間/月 令和元年度　8,760時間/月 令和２年度　8,920時間/月 実績値　 平成30年度　7,950時間/月 令和元年度　6,392時間/月 令和２年度　6,858時間/月 サービス名　生活介護 人/月 見込み 平成30年度　1,092人/月 令和元年度　1,119人/月 令和２年度　1,141人/月 実績値　 平成30年度　1,111人/月 令和元年度　1,102人/月 令和２年度　1,171人/月 日数/月 見込み 平成30年度　21,840日/月 令和元年度　22,380日/月 令和２年度　22,820日/月 実績値　 平成30年度　21,085日/月 令和元年度　21,449日/月 令和２年度　21,977日/月 サービス名　自立訓練（機能訓練） 人/月 見込み 平成30年度　27人/月 令和元年度　27人/月 令和２年度　28人/月 実績値　 平成30年度　22人/月 令和元年度　18人/月 令和２年度　20人/月 日数/月 見込み 平成30年度　297日/月 令和元年度　297日/月 令和２年度　308日/月 実績値 平成30年度　232日/月 令和元年度　229日/月 令和２年度　231日/月 サービス名　自立訓練（生活訓練） 人/月 見込み 平成30年度　38人/月 令和元年度　38人/月 令和２年度　40人/月 実績値　 平成30年度　54人/月 令和元年度　64人/月 令和２年度　62人/月 日数/月 見込み 平成30年度　494日/月 令和元年度　494日/月 令和２年度　520日/月 実績値　 平成30年度　751日/月 令和元年度　883日/月 令和２年度　837日/月 サービス名　就労移行支援 人/月 見込み 平成30年度　249人/月 令和元年度　256人/月 令和２年度　265人/月 実績値　 平成30年度　263人/月 令和元年度　256人/月 令和２年度　273人/月 日数/月 見込み 平成30年度　3,984日/月 令和元年度　4,096日/月 令和２年度　4,240日/月 実績値　 平成30年度　4,181日/月 令和元年度　4,087日/月 令和２年度　4,620日/月 サービス名　就労継続支援Ａ型 人/月 見込み 平成30年度　124人/月 令和元年度　130人/月 令和２年度　136人/月 実績値　 平成30年度　120人/月 令和元年度　119人/月 令和２年度　124人/月 日数/月 見込み 平成30年度　2,480日/月 令和元年度　2,600日/月 令和２年度　2,720日/月 実績値　 平成30年度　2,241日/月 令和元年度　2,246日/月 令和２年度　2,306日/月 サービス名　就労継続支援Ｂ型 人/月 見込み 平成30年度　1,124人/月 令和元年度　1,152人/月 令和２年度　1,169人/月 実績値　 平成30年度　1,138人/月 令和元年度　1,157人/月 令和２年度　1,222人/月 日数/月 見込み 平成30年度　19,108日/月 令和元年度　19,584日/月 令和２年度　19,873日/月 実績値　 平成30年度　17,796日/月 令和元年度　18,337日/月 令和２年度　18,880日/月 サービス名　就労定着支援 人/月 見込み 平成30年度　12人/月 令和元年度　20人/月 令和２年度　28人/月 実績値　 平成30年度　83人/月 令和元年度　114人/月 令和２年度　140人/月 サービス名　療養介護 人/月 見込み 平成30年度　76人/月 令和元年度　77人/月 令和２年度　78人/月 実績値　 平成30年度　76人/月 令和元年度　74人/月 令和２年度　75人/月 サービス名　短期入所 人/月 見込み 平成30年度　287人/月 令和元年度　295人/月 令和２年度　303人/月 実績値　 平成30年度　276人/月 令和元年度　223人/月 令和２年度　193人/月 日数/月 見込み 平成30年度　2,296日/月 令和元年度　2,360日/月 令和２年度　2,424日/月 実績値　 平成30年度　2,371日/月 令和元年度　2,089日/月 令和２年度　1,359日/月 サービス名　自立生活援助 人/月 見込み 平成30年度　５人/月 令和元年度　８人/月 令和２年度　12人/月 実績値　 平成30年度　１人/月 令和元年度　10人/月 令和２年度　９人/月 サービス名　共同生活援助 人/月 見込み 平成30年度　610人/月 令和元年度　645人/月 令和２年度　680人/月 実績値　 平成30年度　634人/月 令和元年度　671人/月 令和２年度　703人/月 サービス名　施設入所支援 人/月 見込み 平成30年度　450人/月 令和元年度　445人/月 令和２年度　441人/月 実績値　 平成30年度　464人/月 令和元年度　466人/月 令和２年度　467人/月 サービス名　計画相談支援 人/月 見込み 平成30年度　651人/月 令和元年度　667人/月 令和２年度　683人/月 実績値 平成30年度　727人/月 令和元年度　851人/月 令和２年度　947人/月 サービス名　地域移行支援 人/月 見込み 平成30年度　３人/月 令和元年度　４人/月 令和２年度　５人/月 実績値　 平成30年度　１人/月 令和元年度　５人/月 令和２年度　６人/月 サービス名　地域定着支援 人/月 平成30年度　２人/月 令和元年度　３人/月 令和２年度　４人/月 実績値　 平成30年度　３人/月 令和元年度　１人/月 令和２年度　１人/月 【地域生活支援事業の供給実績】　※上段が見込み、下段が実績値（令和２年度は、令和２年９月時点の実績） （1）理解促進研修・啓発事業 見込み 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 実績値 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 （2）自発的活動支援事業 見込み 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 実績値 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 （3）相談支援事業 @障害者相談支援事業 見込み 設置数 平成30年度　設置数４ 令和元年度　設置数４ 令和２年度　設置数４ 実績値 平成30年度　設置数４ 令和元年度　設置数４ 令和２年度　設置数４ （3）相談支援事業 A基幹相談支援センター 見込み 平成30年度　設置 令和元年度　設置 令和２年度　設置 実績値 平成30年度　設置 令和元年度　設置 令和２年度　設置 （4）成年後見制度利用支援事業 見込み 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 実績値 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 （5）意思疎通支援事業 @手話通訳者派遣事業 見込み 平成30年度　3,117件/年 令和元年度　3,120件/年 令和２年度　3,130件/年 実績値 平成30年度　3,440件/年 令和元年度　3,056件/年 令和２年度　947件/年 A要約筆記者派遣事業 見込み 平成30年度　348件/年 令和元年度　350件/年 令和２年度　352件/年 実績値 平成30年度　326件/年 令和元年度　294件/年 令和２年度　58件/年 B手話通訳者設置事業 見込み 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 実績値 平成30年度　実施 令和元年度　実施 令和２年度　実施 （6）日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具 見込み 平成30年度　70件/年 令和元年度　73件/年 令和２年度　76件/年 実績値 平成30年度　82件/年 令和元年度　66件/年 令和２年度　18件/年 A自立生活支援用具 見込み 平成30年度　180件/年 令和元年度　182件/年 令和２年度　184件/年 実績値 平成30年度　180件/年 令和元年度　152件/年 令和２年度　66件/年 B在宅療養等支援用具 見込み 平成30年度　100件/年 令和元年度　100件/年 令和２年度　105件/年 実績値 平成30年度　90件/年 令和元年度　103件/年 令和２年度　69件/年 C情報・意思疎通支援用具 見込み 平成30年度　220件/年 令和元年度　220件/年 令和２年度　220件/年 実績値 平成30年度　253件/年 令和元年度　375件/年 令和２年度　210件/年 D排泄管理支援用具 見込み 平成30年度　11,900件/年 令和元年度　11,900件/年 令和２年度　11,900件/年 実績値 平成30年度　11,481件/年 令和元年度　12,309件/年 令和２年度　6,667件/年 E住宅改修 見込み 平成30年度　45件/年 令和元年度　45件/年 令和２年度　48件/年 実績値 平成30年度　47件/年 令和元年度　36件/年 令和２年度　３件/年 F緊急通報システム 見込み 平成30年度　12件/年 令和元年度　12件/年 令和２年度　14件/年 実績値 平成30年度　13件/年 令和元年度　15件/年 令和２年度　15件/年 （7）移動支援事業 見込み 平成30年度　964人/月 令和元年度　973人/月 令和２年度　982人/月 実績値 平成30年度　938人/月 令和元年度　767人/月 令和２年度　860人/月 見込み 平成30年度　15,424時間/月 令和元年度　15,568時間/月 令和２年度　15,712時間/月 実績値 平成30年度　14,379時間/月 令和元年度　10,907時間/月 令和２年度　12,239時間/月 （8）地域活動支援センター @地域活動支援センターT型 設置数 見込み 平成30年度　設置数４ 令和元年度　設置数４ 令和２年度　設置数４ 実績値 平成30年度　設置数４ 令和元年度　設置数４ 令和２年度　設置数４ A地域活動支援センターU型 設置数 見込み 平成30年度　設置数１　28人/月 令和元年度　設置数１　28人/月 令和２年度　設置数１　28人/月 実績値 平成30年度　設置数１　22人/月 令和元年度　設置数１　23人/月 令和２年度　　―　　　　― B地域活動支援センターV型 設置数 見込み 平成30年度　設置数２　35人/月 令和元年度　設置数２　38人/月 令和２年度　設置数２　40人/月 実績値 平成30年度　設置数２　36人/月 令和元年度　設置数２　48人/月 令和２年度　設置数２　54人/月 （9）その他の事業 @訪問入浴サービス 見込み 平成30年度　3,660件/年 令和元年度　3,678件/年 令和２年度　3,696件/年 実績値 平成30年度　3,644件/年 令和元年度　3,671件/年 令和２年度　2,033件/年 A日中一時支援事業 人/月 見込み 平成30年度　160人/月 令和元年度　162人/月 令和２年度　164人/月 実績値 平成30年度　136人/月 令和元年度　74人/月 令和２年度　88人/月 日数/月 見込み 平成30年度　448日/月 令和元年度　454日/月 令和２年度　459日/月 実績値 平成30年度　425日/月 令和元年度　215日/月 令和２年度　193日/月 B手話講習会事業 見込み 平成30年度　280人/年 令和元年度　280人/年 令和２年度　280人/年 実績値 平成30年度　292人/年 令和元年度　268人/年 令和２年度　141人/年 C自動車運転教習費助成事業 見込み 平成30年度　８件/年 令和元年度　８件/年 令和２年度　８件/年 実績値 平成30年度　３件/年 令和元年度　８件/年 令和２年度　１件/年 D自動車改造費助成事業 見込み 平成30年度　10件/年 令和元年度　10件/年 令和２年度　10件/年 実績値 平成30年度　５件/年 令和元年度　７件/年 令和２年度　０件/年 【障害児支援の提供体制（児童発達支援センター等の整備）】 事業@　児童発達支援センター 目標値（令和２年度末） ２か所 令和２年10月現在 ２か所 事業A　保育所等訪問支援事業 目標値（令和２年度末） 設置 令和２年10月現在　設置 事業B　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所 目標値（令和２年度末） ２か所 令和２年10月現在　４か所 事業C　主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス 目標値（令和２年度末） ２か所 令和２年10月現在　４か所 【医療的ケア児支援のための協議の場】 （第一期計画の目標）　平成30年度末までに保健、医療、福祉、保育、教育、家族等の関係者が連携を図るための協議の場を設置 （令和元年度実績）　開催　２回 【障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給実績】　※上段が見込み、下段が実績値（令和２年度は、令和２年９月時点の実績） サービス名　児童発達支援 人/月 見込み 平成30年度　716人/月 令和元年度　751人/月 令和２年度　788人/月 実績値 平成30年度　797人/月 令和元年度　845人/月 令和２年度　813人/月 日数/月 見込み 平成30年度　4,296日/月 令和元年度　4,506日/月 令和２年度　4,728日/月 実績値 平成30年度　4,838日/月 令和元年度　4,984日/月 令和２年度　5,313日/月 サービス名　放課後等デイサービス 人/月 見込み 平成30年度　820人/月 令和元年度　844人/月 令和２年度　869人/月 実績値 平成30年度　947人/月 令和元年度　962人/月 令和２年度　1,056人/月 日数/月 見込み 平成30年度　9,020日/月 令和元年度　9,284日/月 令和２年度　9,559日/月 実績値 平成30年度　10,247日/月 令和元年度　9,685日/月 令和２年度　10,707日/月 サービス名　保育所等訪問支援 人/月 見込み 平成30年度　２人/月 令和元年度　４人/月 令和２年度　６人/月 実績値 平成30年度　１人/月 令和元年度　15人/月 令和２年度　36人/月 日数/月 見込み 平成30年度　４日/月 令和元年度　８日/月 令和２年度　12日/月 実績値 平成30年度　１日/月 令和元年度　18日/月 令和２年度　40日/月 サービス名　医療型児童発達支援 人/月 見込み 平成30年度　３人/月 令和元年度　３人/月 令和２年度　４人/月 実績値 平成30年度　２人/月 令和元年度　４人/月 令和２年度　３人/月 日数/月 見込み 平成30年度　21日/月 令和元年度　21日/月 令和２年度　28日/月 実績値 平成30年度　12日/月 令和元年度　21日/月 令和２年度　23日/月 サービス名　居宅訪問型児童発達支援 人/月 見込み 平成30年度　２人/月 令和元年度　２人/月 令和２年度　３人/月 実績値 平成30年度　０人/月 令和元年度　１人/月 令和２年度　５人/月 日数/月 見込み 平成30年度　８日/月 令和元年度　８日/月 令和２年度　12日/月 実績値 平成30年度　０日/月 令和元年度　４日/月 令和２年度　30日/月 サービス名　障害児相談支援 見込み 平成30年度　243人/月 令和元年度　258人/月 令和２年度　268人/月 実績値 平成30年度　127人/月 令和元年度　129人/月 令和２年度　210人/月 【障害児の子ども・子育て支援等の人数】※上段が見込み、下段が実績値（令和２年度は、令和２年９月時点の実績）　 種別　保育所（認定こども園の２号認定を含む） 見込み 平成30年度　338人 令和元年度　377人 令和２年度　407人 実績値 平成30年度　333人 令和元年度　317人 令和２年度　271人 種別　放課後児童健全育成事業 見込み 平成30年度　156人 令和元年度　161人 令和２年度　170人 実績値 平成30年度　164人 令和元年度　171人 令和２年度　167人 ３　事業説明（障害者総合支援法および児童福祉法に規定する事業）　　　　　　 （１）　障害福祉サービス 居宅介護：自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。目的により「身体介護」と「家事援助」などがあります。 重度訪問介護：重度の障害者で、常に介護を必要とする障害者に自宅等で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護：視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報提供を行い、移動の援護等を行います。 行動援護：自己判断能力が制限されている障害者が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 重度障害者等包括支援：介護の必要度がとても高い障害者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 生活介護：常に介護を必要とする障害者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動・生産活動の機会を提供します。 自立訓練（機能訓練）：自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 自立訓練（生活訓練）：自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。 就労移行支援：一般企業等への就労を希望する障害者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援Ａ型：一般企業への就労に結びついていない障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能な方に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援Ｂ型：一般企業等での就労が困難な障害者や、一定年齢に達している障害者に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労定着支援：一般就労した障害者について、障害者との相談を通じて生活面の課題を把握し、企業や関係機関等との連絡調整や、課題解決に向けて必要となる支援を行います。 療養介護：医療と常時介護を必要とする障害者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。 短期入所：自宅で介護する方が病気の場合等に、施設で短期間、夜間も含め、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。 自立生活援助：障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害者で一人暮らしを希望する方等に対して、定期的な居宅訪問等を行い、相談に応じ、必要な助言や関係機関との連絡調整を行います。 共同生活援助：夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 施設入所支援：施設に入所する障害者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 計画相談支援：支給決定または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。また、利用者の状況に応じて、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行いサービス等利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 地域移行支援：入所または精神科病院に入院している障害者が退所または退院する際、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談などを行います。 地域定着支援：居宅で単身、または家庭の状況等により同居家族による支援を受けられない障害者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談等を行います。 （２）地域生活支援事業 理解促進研修・啓発事業：障害者が、日常生活および社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。 自発的活動支援事業：障害者とその家族、地域の方などが自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、ボランティア活動など）を支援します。 障害者相談支援事業：障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することおよび権利擁護のために必要な援助を行います。 基幹相談支援センター：総合的・専門的な相談支援や、地域の民間相談支援事業者への指導・助言などを行います。区では、区内４か所の区立障害者地域生活支援センターを基幹相談支援センターとしています。 成年後見制度利用支援事業：障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる障害者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費および後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 手話通訳者派遣事業：聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳者を派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。 要約筆記者派遣事業：聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に要約筆記者を派遣し、障害者とその他の者との意思疎通の仲介をします。 手話通訳者設置事業：総合福祉事務所等に手話通訳者を設置することにより、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者とその他の者の意思疎通の円滑化を図ります。 介護・訓練支援用具：日常生活用具等給付事業のうち、「特殊寝台」「浴槽（湯沸器含む。）」「入浴担架」等です。 自立生活支援用具：日常生活用具等給付事業のうち、「歩行支援用具」「電磁調理器」「屋内信号装置」等です。 在宅療養等支援用具：日常生活用具等給付事業のうち、「電気式たん吸引器」「音声式体温計」「ネブライザー」等です。 情報・意思疎通支援用具：日常生活用具等給付事業のうち、「ポータブルレコーダー」「活字文書読上装置」「情報受信装置」等です。 排泄管理支援用具：日常生活用具等給付事業のうち、「排泄支援用具」「収尿器」「紙おむつ」等です。 住宅改修：重度の身体障害者等が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の一部を改善するための費用を助成します。 緊急通報システム：重度の身体障害者が自宅で急病になったとき等のために、外部の受信施設へ緊急通報できる機器を貸与します。 移動支援事業：屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出のための支援を行います。 地域活動支援センターT型事業：地域の実情に応じ、障害者等に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。 地域活動支援センターU型事業：地域において、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、入浴等のサービスを実施します。（練馬区立谷原フレンドは、令和２年４月より、地域活動支援センターU型事業から、障害者総合支援法に基づく生活介護事業および日中一時支援事業に機能を転換しました。） 地域活動支援センターV型事業：地域の実情に応じ、障害者に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行います。 訪問入浴サービス：長期にわたり入浴が困難な在宅の身体障害者等に対し、訪問入浴車を派遣します。 日中一時支援事業：日中、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 手話講習会事業：手話の技術講習、聴覚障害者福祉に関する講演会等を行います。 自動車運転教習費助成事業：身体障害者等が自動車運転免許を取得するのに要する費用の一部を助成します。 自動車改造費助成事業：重度の身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その改造に要する費用の一部を助成します。 （３）障害児向けサービス 児童発達支援：個別療育や集団療育の必要があると認められた未就学児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。 放課後等デイサービス：個別療育や集団療育の必要があると認められた就学している児童を対象に、放課後や夏休み期間等に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会などを提供します。 保育所等訪問支援：障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所や児童養護施設等を訪問し、障害児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。 居宅訪問型児童発達支援：重度の障害等の状態にある障害児であって、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児を対象に、障害児の居宅を訪問して、日常生活における基本的な動作の指導等を行います。 医療型児童発達支援：上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援および治療を行います。 障害児相談支援：障害児通所支援の支給決定または支給決定の変更前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、障害児支援利用計画を作成します。また、利用している障害児通所支援の内容が適切かどうか、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、障害児支援利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 練馬区障害者計画（令和３年度〜令和８年度）・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３年度〜令和５年度） 令和３年（2021年）３月 編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課事業計画担当係 所在地　〒176−8501　東京都練馬区豊玉北６−１２−１ 電　話　０３−５９８４−４６０２（直通） ＦＡＸ　０３−５９８４−１２１５ メール　shogaisisaku02@city.nerima.tokyo.jp