表 紙　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 練馬区障害者計画（平成27年度から平成31年度） 第四期障害福祉計画（平成27年度から平成29年度） 平成27年（2015年）3月 練馬区 練馬区障害者計画・第四期障害福祉計画の策定にあたって 　区政運営の羅針盤とする「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜」では、新しい成熟社会を迎え、障害のある方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、戦略計画の一つとして、「障害者の地域生活を支援」を位置付けました。 　今回策定する計画は、このビジョンを上位計画とする個別計画です。 　どんなに障害が重くとも、地域の中で自分らしく自立した生活ができる社会をめざします。 　ケアマネジメント体制の強化、重症心身障害児（者）の家族支援、重度障害者に対応したグループホームの整備など、相談・就労・住まいなどの地域生活支援を充実していきます。 　これまで、行政とともにサービス提供に取り組んできた民間団体との連携を一層深めつつ、障害の有無に関わらず相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に取り組んでまいります。 　 　平成27年３月 　練馬区長　 前川　 燿男 目 次 　はじめに　1ページ 　　1　策定の趣旨　1ページ 　　2　計画の性格　1ページ 　第1章　障害者を取り巻く主な状況と課題　2ページ 　　1　障害者の状況 2ページ 　　2　障害者の意向 6ページ 　　3　障害者施策の課題　8ページ 　第2章　基本理念と計画の構成　10ページ 　　1　基本理念　10ページ 　　2　計画策定の視点　10ページ 　　3　計画の構成　10ページ 　第3章　今後５年間で進める施策 12ページ 　　1　重点施策　12ページ 　　2　分野別施策　14ページ 　　　　施策1　ケアマネジメント体制の強化 14ページ 　　　　施策2　暮らしを支える介護・援助の充実 16ページ 　　　　施策3　住まいの場の拡充　18ページ 　　　　施策4　障害児支援の充実　20ページ 　　　　施策5　障害者の就労を推進　22ページ 　　　　施策6　社会参加の促進 24ページ 　　　　施策7　権利擁護の推進 26ページ 　　　　施策8　安全・安心な暮らしの支援　28ページ 　　　　施策9　保健・医療体制の充実　30ページ 　第4章　主な実施事業　32ページ 　第5章　第四期障害福祉計画　37ページ 　　1　第四期障害福祉計画の策定にあたって　37ページ 　　2　基本指針による３つの目標　37ページ 　　3　障害福祉サービスの供給見込み量　38ページ 　　4　地域生活支援事業の供給見込み量　39ページ 　　5　障害児支援の供給見込み量　40ページ 　第6章　計画の推進のために　41ページ 　資料編　43ページ 1ページ はじめに １　策定の趣旨 　○区では、障害のある方の自立した地域生活を支援するため、障害者計画・障害福祉計画に基づき、着実にサービス提供の基盤整備を進めてきました。 　○国連の障害者権利条約の採択を契機として、一層、障害の有無に関わらず相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現をめざしています。 　○こうした状況の中、区では、障害のある方の生活状況や意向などのニーズに対応し、地域に暮らすすべての人がいきいきと生活できる社会の実現をめざして、新たに練馬区障害者計画（平成27年度から平成31年度）・第四期障害福祉計画（平成27年度から平成29年度）を策定することとしました。　　　　　 　○障害者計画懇談会および障害者地域自立支援協議会からのご意見と、障害者団体等へのヒアリング結果を踏まえ計画策定を進めました。⇒詳細は資料編61ページ参照 ２　計画の性格 （１）「みどりの風吹くまちビジョン・新しい成熟都市・練馬をめざして〜」との関係 　○この計画は「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜」（以下「ビジョン」という。）と整合を図り、障害のある方の個々の状況に合わせて、就労や住まいなどの地域生活を支援するための施策を体系化したものです。 （２）障害者計画と障害福祉計画の関係 　○障害者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく法定計画であり、区における障害者に関する総合的な施策を定める基本計画です。 　○障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条第１項に基づく法定計画であり、障害のある方が自立した日常生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス等を身近な地域において計画的に提供するための実施計画です。 （３）国や都の計画との関係 　○この計画は、国の障害者基本計画および東京都障害者計画を踏まえ策定するものです。 （４）練馬区他計画との関係 　○この計画は、区の関連する分野別計画や事業と連携し進めていきます。主に他計画により推進する事業についてはできるかぎり重複を避け、記載は省略しています。 ２ページ 第１章　障害者を取り巻く主な状況と課題 　１　障害者の状況 　（１）障害者数 　　　○いずれの障害者も増加傾向にあり、この４年間に10.5％増加している。 　　　　特に精神障害者の伸びが顕著であり、増加率は27.6％となっている。 　　　　身体障害者手帳所持者は、平成21年度18,672人、平成22年度18,857人、平成23年度18,967人、平成24年度19,476人、平成25年19,794人、増加率６．０％。 　　　　身体障害者手帳・知的障害者手帳・精神障害者手帳所持者の合計は、平成21年度26,066人、平成22年度26,468人、平成23年度　27,065人、平成24年度28,020人、平成25年度28,793人、増加率10.5％ 　　　　障害者の割合は、平成21年度3.69％、平成22年度3.74％、平成23年度3.82％、平成24年度3.95％、平成25年度4.05％、増加率は0.36ポイント 　（２）医療費助成等 　　　@自立支援医療（精神通院）受給者人数 　　　　平成21年度8,604人、平成22年度8,933人、平成23年度9,515人、平成24年度10,063人、平成25年度10,228人 　　　　用語解説　自立支援医療（精神通院）・・・障害者総合支援法に規定する、精神疾患を理由として通院している方に医療費助成を行う制度 　　　A難病医療費助成受給者人数 　　　　国庫補助対象疾患（56疾患）　平成21年度3,356人、平成22年度3,565人、平成23年度3,823人、平成24年度3,964人、平成25年度4,454人 　　　　都補助対象疾患（23疾患）　　平成21年度309人、平成22年度307人、平成23年度316人、平成24年度327人、平成25年度262人 　　　　注１　各年度3月31日現在 3ページ 　（３）相談実績 　　　○相談の総件数は増加し、特に障害者地域生活支援センターの伸びが顕著。 　　　　相談件数合計は次のとおり。 　　　　平成21年度110,555件、平成22年度121,630件、平成23年度129,214件、平成24年度142,770件、平成25年度147,648件。 　（４）サービス実績 　　　@　訪問による月ごとのサービス利用人数・時間 　　　○在宅生活を支援する、訪問によるサービスの利用実績は、ゆるやかな増加傾向。 　　　　平成21年度から平成25年度までの訪問によるサービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護）の月間合計利用人数と月間サービス利用時間がグラフで表示されている。 　　　　各年度3月の利用人数は次の通り。 　　　　平成21年度758人、平成22年度813人、平成23年度968人、平成24年度1068人、平成25年度1085人。 　　　　各年度3月のサービス利用時間は次の通り。 　　　　平成21年度46527時間、平成22年度51634時間、平成23年度56653時間、平成24年度57597時間、平成25年度58801時間。 4ページ 　　　A　日中活動系サービス利用人数 　　　○平成24年度には、全ての施設が旧障害者自立支援法（平成25年4月障害者総合支援法へ移行、以下同様）に基づく事業所に移行。その後も利用は増加傾向。 　　　　この下に、平成21年度から平成25年度までの、日中活動系サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の合計）の月間利用人数がグラフで表示されている。 　　　　各年度3月のサービス利用人数は次の通り。 　　　　平成21年度1290人、平成22年度1561人、平成23年度1870人、平成24年度2154人、平成25年度2248人。 　（５）区内民間グループホーム整備状況 　　　○毎年度30室程度の整備状況。 　　　　この下に、平成21年度から平成25年度までのグループホーム整備部屋数がグラフで表示されている。 　　　　各年度のグループホーム整備数は次の通り。 　　　　平成21年度189室、平成22年度217室、平成23年度245室、平成24年度275室、平成25年度312室。 5ページ 　（６）福祉施設等からの就職者数 　　　○福祉施設と練馬区障害者就労促進協会からの就職者数は増加傾向。 　　　　この下に、平成21年度から平成25年度までの、福祉施設からの就職者数と就労促進協会からの就職者数がグラフで表示されている。 　　　　福祉施設からの就職者数は次の通り。 　　　　平成21年度25人、平成22年度34人、平成23年度30人、平成24年度45人、平成25年度42人。 　　　　就労促進協会からの就職者数は次の通り。 　　　　平成21年度48人、平成22年度57人、平成23年度57人、平成24年度46人、平成25年度66人。 6ページ 　２　障害者の意向　「練馬区障害者基礎調査報告書（平成26年3月）」より 　（１）練馬区での定住意向 　　　　全ての障害種別で、練馬区の定住意向が強い。 　　　　練馬区に住みたいと回答した人は、身体障害者が75.3％、知的障害者が65.7％、精神障害者が76.3％、難病患者が82.1％となっている。 　（２）希望する暮らし方 　　　　多くの方が「家族と一緒に暮らしたい」との希望があるが、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」の割合が大きい。 　　　　身体障害者の回答割合は、一人で暮らしたいが13.8％、家族と一緒に暮らしたいが59％、グループホームで暮らしたいが3.2％、 　　　　施設に入所して暮らしたいが2.3％、病院に入院して暮らしたいが0.5％、その他が1.6％、わからないが9.9％、無回答が9.7％となっている。 7ページ 　（３）就労の意向　 　　　　現在働いていない方でも、働きたいと考えている方は多い。 　　　　身体障害者では、働いていない人のうち11.1％が「働きたい」、23.8％が「働きたいが働けないと思う」と回答している。 　（４）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無 　　　　差別を受けていると感じている方が、一定程度いる。 　　　　「いつも感じる」「たまに感じる」と回答した人の割合は、知的障害者が最も多くなっている。 　　　　難病患者では、「ほとんど感じることはない」の回答が多い。 　　　　身体障害者の回答割合は、いつも感じるが6.1％、たまに感じるが17.9％、ほとんど感じることはないが46.6％、わからないが18.5％、無回答が10.9％となっている。 8ページ 　３　障害者施策の課題 　　○区では、障害者計画等に基づき、サービス提供体制の基盤整備を着実に進めてきました。 　　　特徴としては、重度障害者等への積極的な施策の展開に加え、その基盤整備を支えてきた社会福祉法人等の民間団体の活発な活動があげられます。 　　○このような区の障害者施策における特徴を踏まえ、区の現状と課題を整理のうえ、核となるべき施策と必要とされる施策とを効果的に組み合わせ、加えて、社会福祉法人等の民間団体との一層の連携を図りつつ、地域における共生の実現に取り組むものとします。 　（１）区が進めてきた障害者施策の特徴　 　　（通所施設の計画的な整備と重度障害者支援） 　　○特別支援学校卒業後の進路先等を確保するため、通所施設を計画的に整備してきました。 　　　特に、障害の重い方を利用対象とする福祉園（「生活介護」事業）は８か所（定員387名）で、重度障害者対象の同種施設数は都内最多となっています。 　　　また、医療的ケア（吸引・吸入・経管栄養等）が必要な重症心身障害者を、平成３年、他区に先駆けて区立心身障害者福祉センターで受入れ、現在は福祉園（２園）を含め、計３か所（定員20名）に拡大し、最重度の障害のある方への支援の充実を図っています。 　　（就労支援の取組） 　　○就労を希望する方に対しては、練馬区障害者就労促進協会を平成２年に設置し、平成16年には就労支援に特化した知的障害者通所施設である区立貫井福祉工房を開設し、障害のある方の就労支援に取り組んできました。 　　 　　（障害児療育） 　　○障害のある児童に対しては、区立心身障害者福祉センターにおいて相談・早期療育に取り組んできましたが、平成25年に区立こども発達支援センターを整備し、障害児支援の拡充を図りました。１日当たりの利用定員は都内最大となっています。 　　（活発な民間団体の取組） 　　○区内の障害福祉サービス事業所数は、区立民間合わせて500か所弱ですが、民間団体の活動が活発なことから、その運営のほとんどが民間によるものとなっています（区立直営は３か所）。 　　　民間活力を導入し、区と民間団体が連携・調和しながら障害者施策を推し進めている状況にあります。 　　（用語解説） 　　練馬区障害者就労促進協会…通称レインボーワーク。障害者の就労支援を行う専門機関。 　　「サービス等利用計画」…「居宅介護」等のサービスを利用するにあたり作成が必要な計画のこと。「計画相談支援」事業所が生活状況や意向などから作成し、適切なサービスの利用につなげていく。 　　計画相談支援…「サービス等利用計画」の作成と同計画の進行確認（モニタリング）等を行う相談支援のこと。 9ページ （２）今後推進すべき障害者施策の課題 　　（十分なケアマネジメントの実施） 　　○障害のある方がサービスを利用しながら地域生活を送るためには、個々の生活状況等を踏まえたケアマネジメントを進める必要があります。 　　　そのためには、「計画相談支援」事業所による「サービス等利用計画」の作成が必要です。 　　　全てのサービス利用者の計画を作成するには、民間の事業所数を現行の1.5倍程度にまで増やさなくてはなりません。 　　　また、民間の事業所が、区内におけるサービスと地域資源を把握して適切なケアマネジメントを行えるよう、相談技術の向上を図る必要があります。 　　　精神障害者については、医療や障害福祉サービスを受けていない人がおり、訪問支援（アウトリーチ）事業の充実が課題となっています。 　　（重症心身障害児（者）の在宅介護の負担軽減） 　　○医療的ケアを要する重症心身障害児（者）の家族には、常時介護を行うことが求められており、冠婚葬祭等のための外出も容易ではない状況にあります。 　　　この状況を改善していくために、家族に対する新たな介護軽減策が必要です。 　　（地域で暮らし続けるための住まいの確保） 　　○平成25年度の障害者基礎調査では、障害者全体の75％の人が“地域で住み続けたい”という希望を持っています。 　　　重度の知的障害者の地域で住み続けたいという希望に応え、親亡き後など家族の支援が困難となっても地域での生活を維持するためには、重度障害者に対応できるグループホームの整備が必要です。 　　　また、軽度・中度の障害者が地域で暮らし続けるために、引き続き年間30室程度のグループホームが整備できるよう、社会福祉法人等の民間事業者に対し補助制度を継続する必要があります。 　　（就労支援の充実） 　　○障害のある方の“働きたい”という希望を実現させ自立を支援するため、就労をめざす障害のある方および特別支援学校の卒業生の就労を重点的に支援する必要があります。 　　　また、福祉的就労を担う「就労継続支援Ｂ型」区内事業所の平均工賃月額（10,351円）が東京都平均月額（14,484円）を下回っており、その増額に取り組む必要があります。（平均工賃月額は、平成25年度実績） 　　（権利擁護の推進） 　　○障害者基礎調査では、一定程度の方が差別や人権侵害を感じていると回答しています。 　　　この傾向は、平成22年度実施の調査結果と同様であり、地域における障害理解が十分とは言えない状況にあります。 　　　障害のある方の権利擁護を推進し、障害のある方もない方も相互に尊重し合える共生社会の実現に取り組む必要があります。 10ページ 第２章　基本理念と計画の構成 １　基本理念 　　障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域のなかで自分らしい自立した生活ができる共生社会をめざします。 ２　計画策定の視点 　○基本理念の実現のため、「あんしん」「いきがい」「つながり」の３つの視点を横軸とし、さまざまな施策を進めます。 （１）あんしん 　　　だれもが安心して暮らすことができるよう、必要な支援や仕組みを整備します。 （２）いきがい 　　　いきがいをもって暮らし、その人らしく豊かな生活を送ることを支援します。 （３）つながり 　　　地域や関係機関などのネットワークを強化し、自立生活を支援します。 ３　計画の構成 　　○本計画は、「ビジョン」障害者福祉分野の個別計画です。「ビジョン」における戦略計画を重点施策に、アクションプランを重点事業に位置づけ、関連する施策・事業を含めた構成となっています。 　　○戦略計画と関連する事業は☆印で示しています。 　　（用語解説） 　　　「自立」とは　単に、「就労による自立」「日常生活の自立」「社会生活の自立」という形態的なことだけでなく、「障害のある方が、自らまたは支援により意思を表明することで、自分らしい生き方を実現することや、その存在が社会を成熟させる力となること」を意味します。 11ページ 計画構成図が図で示されています。 一番上には「みどりの風吹くまちビジョン〜新しい成熟都市・練馬をめざして〜」　戦略計画6　障害者の地域生活を支援」五か年の取組として次の4項目を記載しています。 【1】障害者の生活状況に応じたケアマネジメント体制を強化 【2】重症心身障害児(者）の家族支援事業を新設 【3】地域で暮らし続けられる住まいの確保 【4】障害者の就労を推進 この4項目が障害者計画では重点施策として取り組む項目です。 実現する施策をアクションプランで示しています。 次に、障害者計画の基本理念「障害のある方一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域の中で自分らしい自立した生活が出来る共生社会を目指します。」の下に、 9つの分野別施策が記載され、策定の視点として「あんしん」「いきがい」「つながり」の３つが横軸として示されています。 分野別施策は次の通りです。 施策1　ケアマネジメント体制の強化 施策2　暮らしを支える介護・援助の充実 施策3　住まいの場の拡充 施策4　障害児支援の充実 施策5　障害者の就労を推進 施策6　社会参加の促進 施策7　権利擁護の推進 施策8　安全・安心な暮らしの支援 施策9　保健・医療体制の充実 主な実施事業として、重点事業（アクションプラン）と、分野別施策に関連する事業として37事業があります。 12ページ 第３章　今後５年間で進める施策 １　重点施策☆ 　【1】障害者の生活状況に応じたケアマネジメント体制を強化 　　　　障害福祉サービスを利用する障害者全員に生活状況に応じた適切な「サービス等利用計画」を作成できるよう、現在18か所ある民間の「計画相談支援」事業所を９か所増やして27か所にし、区立５か所と合わせて計32か所で相談支援を行えるようにします。 　　　　また、医療や障害福祉サービスを利用していない精神障害者に対して、訪問支援（アウトリーチ）事業の充実を図ります。 　　@　障害者地域生活支援センターの取組 　　　○民間の「計画相談支援」事業所への指導・助言、相談事例集の作成等を行い、相談支援のスキルアップを図ります。 　　　○専門性を必要とする困難事例の相談に対応します。 　　　○新規開設に向けた事業者相談に対応します。 　　A　訪問支援（アウトリーチ）事業の充実 　　　○保健相談所に「地域精神保健相談員」（精神保健福祉士）を配置し、医療や障害福祉サービスを受けていない精神障害者に対して、医師・保健師等とともに訪問支援（アウトリーチ）を実施し、精神障害者の地域生活継続を支援します。 　【2】重症心身障害児（者）の家族支援事業を新設 　　　　訪問看護ステーション等の看護師が、医療的ケアを要する重症心身障害児（者）の自宅に出向き、家族が行っている医療的ケア等を一定時間代替し、家族の介護負担の軽減を図ります。 　　　　重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業 　　　○重症心身障害児（者）を支える家族の介護負担の軽減を図る事業です。 　　　○医療的ケア（痰の吸引や経管栄養など）を看護師が家族に替って行うほか、身体的な介助を行うことで、訪問時間帯に家族が休養することができます。 　　　○対象の重症心身障害児（者）とは、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複し、かつ、18歳未満でその状態になった方です。 　　 13ページ 　【3】地域で暮らし続けられる住まいの確保 　　@　重度障害者に対応したグループホームを５か年で10室程度整備します。　　 　　　○重度障害者対応のグループホームは、利用者の状況からバリアフリー設備が必要です。このため、公有地活用や整備費の加算等により整備を進めます。 　　A　中軽度の障害者に対応したグループホームを５か年で150室整備します。 　　　○民間事業者に対して区が独自に整備費の一部補助を行うことで、グループホームの整備を行います。 　【4】障害者の就労を推進 　　@　福祉施設等からの障害者就労者数を、５年後には年200人程度が就労できるよう取り組みます。このため、民間の「就労移行支援」事業所等と連携し、職場体験から雇用へつなぎ、就労後の職場定着を支援します。 　　　○就労支援の体制を強化し、一般就労者数を、毎年度20人程度増やします。 　　　○体験から雇用へつなぐ「障害者雇用促進事業」（新規）と、働き続けることを支援する「職場定着支援事業」（充実）を推進します。 　　A　区内の作業所等が請負業務などを共同で受注する体制づくりを行うことで、発注を増やし、作業所等の工賃を向上させます。　　　 　　　○共同受注体制を整備し、区内事業者等への発注の促進により、工賃アップを図ります。 （用語解説） 　　ケアマネジメント…その人が望む社会生活を支援するため、社会生活上の意向・課題等を把握し、さまざまな社会資源に適切に結びつけていく手続き・手法のこと。 　　精神保健福祉士…精神障害者の抱える生活問題や社会問題の解決のための援助や、社会参加に向けての支援活動などを行う専門資格。 　　レスパイト…一時的な中断や休息のこと。 　　職場定着支援…障害者が企業などで働き続けるため、支援者（ジョブコーチ）を職場に派遣し相談や職場との調整などの必要な支援を行うこと。 　　工賃…福祉施設で働く施設利用者に、製品販売等の売上から支払われる金銭のこと。 　　グループホーム…障害者総合支援法に規定する「共同生活援助」サービスを提供する居住の場。共同で暮らし、世話人などが相談や食事、入浴等の援助・介護を行う。⇒詳細は資料編57ページ参照 14ページ ２　分野別施策 施策1　ケアマネジメント体制の強化 　めざす方向 　　○　障害のある方の生活状況などに応じ、地域の「つながり」の中で「あんしん」して暮らし「いきがい」をもてるよう、適切な障害福祉サービスなどが利用できるケアマネジメント体制を強化します。 　現状と課題 　　○　平成24年４月の旧障害者自立支援法の改正により、障害のある方の個々の生活状況等を踏まえたケアマネジメントを進めるため、障害福祉サービスの利用にあたっては、「サービス等利用計画」を作成することが義務付けられました。 　障害者地域生活支援センターや民間の「計画相談支援」事業所において計画作成を進めてきましたが、全てのサービス利用者約4,000人に対し、「計画相談支援」事業所による計画作成を行う体制には至っていません。 　　○　障害福祉サービスの利用は着実に進んでいますが、医療や障害福祉サービスを利用していない方に対して、訪問による相談支援や各種福祉制度等の情報提供を充実することで、適切なサービス利用につなげていく必要があります。 　　○　高次脳機能障害や発達障害、難病を含め、それぞれの障害特性や多様なニーズに応じた相談支援が求められています。特に、成人期の発達障害への支援技術や社会資源が整っていないことから、相談支援に係わるさまざまな機関が連携し対応することが必要です。 　次に、サービス等利用計画作成件数について、次のような内容の図が表記されている。 　現在、障害福祉サービス利用者は約4000人。その内65％にあたる約2600人は年に1回計画を作成、35％にあたる1400人は3年に1回計画を作成するため、年間約3100件のサービス等利用計画を作成する必要がある。 　計画作成により、支給決定後、計画に基づいた適切なサービス利用・一定期間ごとのモニタリングにより、あんしん・いきがいのある暮らしを支援する。 　※「サービス等利用計画」の作成頻度…利用する障害福祉サービス等の支給決定期間により異なる。「居宅介護」「短期入所」「就労移行支援」等は支給決定期間が１年のため、年１回計画を作成する。「生活介護」「共同生活援助」等は支給決定期間が３年のため、３年に１回計画を作成する。 15ページ 主な取組 （１）民間「計画相談支援」事業所の拡充　【重点施策】☆ 　　　障害福祉サービスを利用する障害のある方全員に、生活状況等に応じた適切な「サービス等利用計画」を作成できるよう、障害者地域生活支援センターの機能を充実するとともに、民間の「計画相談支援」事業所の増設とスキルアップに取り組みます。　　　 （２）訪問支援（アウトリーチ）事業の拡充　【重点施策】☆ 　　　保健相談所に「地域精神保健相談員」（精神保健福祉士）を配置し、医療や障害福祉サービスを受けていない精神障害者に対して、医師・保健師等とともに訪問支援（アウトリーチ）を実施し、精神障害者の地域生活継続を支援します。 （３）情報発信の充実 　　　障害のある方に、障害者福祉に係る各種制度やサービスの情報が届くよう、総合福祉事務所や保健相談所などにおいて、障害特性に応じ、わかりやすい方法で情報提供を行います。また、区ホームページや区公式ツイッター等を活用し、誰もが情報を利用しやすい環境づくりに取り組みます。 （４）障害特性に応じた相談支援の充実 　　　総合福祉事務所や保健相談所、障害者地域生活支援センター等における相談支援の専門性の向上を図るとともに、各機関が連携することでさまざまな相談支援のニーズに対応します。また、発達障害者支援に係るネットワーク会議を実施し、発達障害者支援の取組を強化します。 （用語解説） 　　高次脳機能障害…脳卒中や交通事故などで脳が部分的に損傷を受け、言語・思考・記憶、学習等の面で起こる障害 　　発達障害…「自閉症」「アスペルガー症候群」「学習障害」「注意欠陥多動性障害」等の障害の総称。コミュニケーションに困難性を感じることが多いなどの特徴がある。 　　難病…原因不明で治療法が確立しておらず、希少で長期の療養を必要とする疾病のこと。難病のうち151疾病（平成27年1月現在）が障害福祉サービスの対象となっている。 16ページ 施策2　暮らしを支える介護・援助の充実 　 　めざす方向 　　○　多様な障害特性やライフステージに応じて、「あんしん」でき、「いきがい」につながる介護・援助のサービスを提供する事業所の整備を進めるとともに、事業所職員のさらなる支援力の向上に取り組みます。 　現状と課題 　　○　区内では、障害のある方やその家族、支援者などが設立した障害者団体や事業者の活動が活発に行われ、民間の障害福祉サービス事業所が多数設立・運営されています。 　　〇　区は、「練馬区障害福祉サービス事業者連絡会」の運営支援等を通して、事業所等の活動を支援するとともに、23区初めての「練馬障害福祉人材育成・研修センター」事業の実施等により事業所職員の支援力の向上を図っています。 　　〇　また、民間福祉園の誘致、高次脳機能障害等の中途障害者支援事業の開始、区立しらゆり荘・大泉つつじ荘において「短期入所」事業の拡充などを進め、定員の拡大や支援の充実に努め、暮らしや日中活動を支える介護・援助のサービス提供体制が進みつつあります。 　　〇　しかし、重症心身障害児（者）のための医療的ケアに対応できる「短期入所」事業所が未整備であることや、しらゆり荘や大泉つつじ荘の「短期入所」は利用日数に限度があること、高次脳機能障害者等については対応できる事業所が限られているなどの課題があります。 　　○　今後とも、特別支援学校の卒業生等に対応できる、日中活動の提供場所の拡充が求められています。 　次に、23区の日中活動系サービス定員について、表が記載されている。 　日中活動系サービスとは「生活介護」「機能訓練」「生活訓練」「就労移行」「就労継続Ａ型」「就労継続Ｂ型」サービスの利用定員総数。 　ここでは、利用定員の多い上位5区を掲載しています。サービス定員数は次の通り。 　練馬区1,987人、足立区1,850人、世田谷区1,706人、大田区1,570人、江戸川区1,533人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　出典は東京都「平成25年度末整備状況」 　 17ページ 　主な取組 　（１）重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業の実施　【重点施策】☆ 　　　　訪問看護ステーション等の看護師が、医療的ケアを要する重症心身障害児(者)の自宅に出向き、家族が行っている医療的ケア等を一定時間代替し、家族の介護負担の軽減に取り組みます。 　（２）居宅生活を支えるサービスの充実 　　　　個々の障害特性やライフステージに応じて、必要な方に適切な「居宅介護」「重度訪問介護」等のサービスの給付を行い、在宅の障害のある方が日常生活や社会生活を送ることができるよう支援します。 　（３）日中活動を支えるサービスの確保 　　　　特別支援学校在籍生等の動向を踏まえて、「生活介護」「就労継続支援」などの日中活動を支える場の確保を推進します。 　（４）「短期入所」事業所の整備促進 　　　　中期的な介護負担の軽減に対応できる「短期入所」事業所を、他サービスとの併設を推進する等の方法により、整備を促進します。 　（５）介護・援助サービスの質の向上 　　　　事業所を対象として、介護・援助サービスの事業指定基準に則った運営や適正な給付等に関する集団指導等を実施し、適正な運営を促進します。 　　　　「練馬障害福祉人材育成・研修センター」事業において、高次脳機能障害等のさまざまな障害特性に応じた支援の講座を設定するなど、研修プログラムの充実を図り、事業所職員の障害理解の促進とスキルアップに取り組みます。また、「リーダー研修」の実施等に努め、次世代を担う中堅職員を育成します。 （用語解説） 　「練馬区障害福祉サービス事業者連絡会」…事業者が自らの視点で、課題等の情報交換や連携を行い、質の高いサービスの提供をめざすもの。192事業所加盟（27年2月現在） 　「練馬障害福祉人材育成・研修センター」…障害福祉サービスの人材の育成と確保を促進し、質の高いサービスの安定的な提供を図ることを目的に、平成25年４月に開設 　「短期入所」「居宅介護」「重度訪問介護」「同行援護」…障害者総合支援法に規定する、障害のある方の在宅生活を支援する障害福祉サービス⇒詳細は資料編57ページ参照 　「生活介護」「就労継続支援」…障害者総合支援法に規定する、障害のある方の日中活動の場を提供する障害福祉サービス⇒詳細は資料編57ページ参照 18ページ 施策3　住まいの場の拡充 　めざす方向 　○　「いきがい」や「つながり」のある「住み慣れた地域での暮らし」を支援するため、「あんしん」できる住まいの場の確保に取り組みます。 　現状と課題 　○　区内民間グループホームは、年間約30室が増設され、整備は着実に進んでいます。その利用定員は、知的障害者178人、精神障害者165人（平成27年2月現在）となっており、特に、精神障害者のグループホームの定員数は、23区で最大となっています。 　○　区立グループホームでは、しらゆり荘と大泉つつじ荘を整備し、日常生活や金銭管理等の訓練を行う通過的な施設として、独居生活や民間グループホームへの移行促進に取り組んでいます。 　○　一方で、重度障害者対応のグループホームが未整備です。重度障害者については、親が高齢等で家庭での介護が難しくなった場合、その多くが入所施設を利用することとなります。また、施設入所者の約半数が都外の施設利用となっていることから、区内に重度障害者対応のグループホームを整備することが大きな課題となっています。 　○　中軽度障害者対応のグループホームについては、地域での自立生活支援の観点から、引き続き整備を進める必要があります。 　○　自宅などで暮らす障害のある方に対しては、必要な住宅改修について、引き続き支援する必要があります。 　○　賃貸住宅の入居希望者については、保証人がいないなどの理由で住まい探しが円滑に進まない課題があります。また、近隣の方や家主と良好な関係を築くことが、地域生活の継続には重要となります。 　次に、身体障害者と知的障害者の、施設入所者の施設所在地（平成26年3月31日現在）について、表が記載されている。人数は次の通り。 　身体障害者の入所施設所在地は、練馬区内13人、東京都内（区外）27人、東京都外45人、合計85人。 　知的障害者の入所施設所在地は、練馬区内53人、東京都内（区外）121人、東京都外180人、合計354人。　 19ページ 主な取組 （１）重度障害者グループホームの整備　【重点施策】☆ 　　　公有地等を活用し、民間事業者に整備費補助の加算等を行うことで、重度障害者に対応したグループホームを整備します。 （２）中軽度障害者グループホームの整備　⇒　【重点施策】☆ 　　　引き続き、民間事業者に整備費補助を行うことで、中軽度障害者に対応したグループホームを整備します。 （３）住宅のバリアフリー化 　　　重度身体障害者の日常生活を容易にするため、自宅の改善工事に要する費用の一部を助成し、住宅のバリアフリー化を進めます。（住宅改修費助成） （４）住まいの相談等の充実 　　　賃貸住宅の入居希望者が円滑に住居選びや継続して住まうことができるよう、暮らしの相談支援の充実に取り組みます。 （用語解説） 　　住宅改修費助成…重度の身体障害者が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の一部を改善するための費用を助成するもの。　　 20ページ 施策4　障害児支援の充実 　めざす方向 　　○　こども発達支援センターを中核とし、保健相談所や学校教育支援センター、保育所や民間事業所等と「つながり」、障害の早期発見や早期療育を実現し、個々の障害の状態や特性に応じて「あんしん」できる支援を行います。 　現状と課題 　　○　区では、平成25年１月にこども発達支援センターを開設し、保健相談所等とともに、発達に心配のある児童の早期発見と早期療育に取り組んでいます。 　　〇　しかし、発達上の課題により日常生活で困難を抱えていても相談につながりにくいこともあることから、発達障害についての正しい理解の周知に努め、早期の相談につなげることが必要です。 　　〇　「放課後等デイサービス」などの障害児通所支援事業所は都内最大の設置数となっていますが、支援内容の充実や、肢体不自由児や重度障害児への対応が求められています。 　　〇　教育現場では、特別支援学級の設置や学校生活支援員の配置などにより、発達に心配のある児童・生徒への支援体制の整備を進めてきました。 　　〇　一方、東京都の「特別支援教育推進計画第三次実施計画（平成23から28年度）」では、小中学校の通常の学級に在籍する発達障害の児童・生徒に対する支援が示されており、学校教育における新たな対応が求められています。 　次に、平成26年3月に発行された練馬区障害者基礎調査報告書より【通園・通学に際し充実してほしいこと】の調査結果表が記載されている。　　　 　身体障害者では、通園・通学に際し充実してほしいことは、「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」が最も多く35.2％、次いで「先生・生徒の理解などが深まってほしい」が33.6％で続いている。 　知的障害者では、通園・通学に際し充実してほしいことは、「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」が最も多く60.4％、次いで「放課後の居場所づくりを充実してほしい」と「通いやすくしてほしい」が35.2％で続いている。 　精神障害者では、通園・通学に際し充実してほしいことは、「先生・生徒の理解などが深まってほしい」が最も多く46.4％、次いで「通いやすくしてほしい」が32.1％で続いている。 21ページ 　主な取組 　（１）早期発見・早期療育の推進 　　　　保健相談所は乳幼児健康診査等を通して、疾病・障害の早期発見と早期対応に努めます。こども発達支援センターは、保健相談所等と連携し、発達に心配のある児童の相談や通所訓練事業、家族支援事業等を実施します。 　（２）障害理解の促進 　　　　こども発達支援センターは、区民向け講演会の開催等を通じ、児童の発達障害に関する特徴や支援への理解の促進を図ります。 　（３）障害児支援関係機関の連携の推進 　　　　こども発達支援センターは、保健相談所や学校教育支援センター、保育所・幼稚園等の関係機関と協力して、発達に心配のある児童の成長段階に応じた適切な支援を進めるため、「障害児発達支援連携会議」を開催し、情報共有や課題検討等を行います。 　（４）障害児通所支援事業所の支援 　　　　民間の「児童発達支援」「放課後等デイサービス」事業所が個々の児童の障害特性に応じた支援ができるよう、こども発達支援センターが中心となって、研修や事例検討、実習の受入れ等を行います。 　（５）学校教育における障害児支援体制の整備 　　　　障害児がその特性に応じた教育を受けられるよう、幼稚園、小学校、中学校の教職員を対象とする専門性向上に向けた研修等を実施するとともに、個に応じた指導等により児童・生徒の力を伸ばします。 （用語解説） 　「児童発達支援」「放課後等デイサービス」…児童福祉法に基づく障害児通所支援事業。「児童発達支援」は未就学児を、「放課後等デイサービス」は就学児を対象とする。⇒詳細は資料編59ページ参照 　「特別支援教育推進計画第三次実施計画(平成23から28年度)」…これからの東京都における特別支援教育の方向性について、全都的な視点に立って展望を明らかにする総合的な計画 　「障害児発達支援連携会議」…障害児の発達支援に関わる保健・福祉・保育・教育等の機関が、情報交換、課題検討および事例分析を行う。個々の児童の引継ぎを行う「個別会議」と、支援の実情や課題の情報共有等を行う「実務者会議」とからなる。 22ページ 施策5　障害者の就労を推進 　めざす方向 　　○　「働きたい」「働き続けたい」という希望に応え、「いきがい」のある生活を支援するため、雇用機会の拡充や就労支援のスキルアップ、作業所工賃の増額など、福祉分野と雇用分野の「つながり」を密にしながら障害者就労を推進します。 　現状と課題 　　○　障害があることで、独力で就職活動を行うことが難しい方を支援するため、区では、練馬区障害者就労促進協会（通称レインボーワーク）を平成２年に設置し、平成16年には就労支援に特化した通所施設である区立貫井福祉工房を開設するなど、早期から就労支援に取り組んできました。 　　○　レインボーワークが区の就労支援の中核的な役割を担い、また、「就労移行支援」事業所の整備が進んできた結果、障害のある方の就職者数は増加しています。特に、近年は精神障害者の就労者数の伸びが顕著ですが、職場定着のための支援が課題となっています。 　　○　一方で、発達障害や高次脳機能障害の方については、就労支援の手法が確立していないことなどから、就労意欲に十分応えきれていない状況です。 　　○　障害者雇用促進法の改正により、平成25年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられました。また、平成30年４月には新たに精神障害者が法定雇用率の算定対象に加わることになりました。これにより、雇用拡大の機運や就労意欲の増進が図られてきていることから、一層の就労支援の充実が必要です。 　　○　福祉的就労を担う「就労継続支援Ｂ型」区内事業所については、働いた対価である工賃の平均月額が東京都の平均を下回っていることから、工賃の増額にこれまで以上に取り組む必要があります。 　次に、レインボーワークに登録している方の勤務先所在地内訳表が記載されている。（平成25年度実績）　　 　定着支援登録者勤務先は、身体障害者　練馬区内2人、練馬区外9人、知的障害者　練馬区内36人、練馬区外205人、精神障害者　練馬区内25人、練馬区外95人、手帳なし　練馬区内0人、練馬区外3人. 新規就職者勤務先は、身体障害者　練馬区内3人、練馬区外4人、知的障害者　練馬区内4人、練馬区外11人、精神障害者　練馬区内7人、練馬区外37人。 23ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　主な取組 　（１）一般就労の促進【重点施策】☆ 　　　　レインボーワークや「就労移行支援」事業所などの福祉施設等からの就労者数を、毎年度20人程度増やし、５年後には年間200人程度が就労できるよう、啓発パンフレットの作成など、企業への雇用啓発事業の実施や職場体験等の拡充に取り組みます。また、「就労移行支援」事業所等のスキルアップのための支援を行います。 　（２）職場定着支援の充実　　【重点施策】☆ 　　　　定期的な職場訪問による就労者の状況把握や対応、職場における障害理解の促進を図る職場定着支援の充実により、就労の継続を支援します。 　（３）障害特性に応じた支援の充実 　　　　これまで就労支援の手法が確立していなかった発達障害や高次脳機能障害について、支援のポイントを示した就労支援マニュアルを作成し、「就労移行支援」事業所などにおいて活用を図ることで、障害特性に応じた支援の充実に取り組みます。 　（４）福祉的就労の充実　　【重点施策】☆ 　　　　区内の「就労継続支援Ｂ型」事業所等が請負業務などを共同で受注する体制づくりを行い、区内企業等からの発注を増やし、事業所利用者の工賃アップに取り組みます。　　 　次に共同受注システムの図が記載されている。 　レインボーワークが共同受注の窓口となり、仕事を発注する官公庁や企業等と、登録施設をつなぐ役割を担う。 　窓口は官公庁や企業などに受注可能な物品やサービスの情報提供を行い、企業等は窓口を通して仕事を発注する。 　共同受注窓口は、登録施設等の作業内容や能力を把握し、企業等から発注された仕事を登録施設に分配する。 　窓口から紹介された施設が納品・役務を提供、企業等は登録施設に料金を支払うシステムとなる。 （用語解説）　　　　　　 　　障害者雇用促進法…障害者の雇用の促進等に関する法律の略称。障害者の雇用義務等を規定 　　法定雇用率…障害者雇用促進法に規定する、事業所規模に応じた障害者の雇用義務の割合。民間事業所では2.0％　　 24ページ 施策6　社会参加の促進 　めざす方向 　○　障害のある方が、地域の中でさまざまな活動に親しみ、地域の「つながり」の中で「いきがい」のある自分らしい暮らしが送れるよう、社会参加を促進します。 　現状と課題 　○　区では、障害のある方の社会参加や外出を支援するため、「同行援護」や「移動支援」事業の実施、「リフト付きタクシー」利用の助成などを行ってきました。また、「手話通訳者等派遣事業」や図書館の視覚障害者向け対面朗読によりコミュニケーションの支援を行っています。 　○　手話講習会や点字教室、「地域福祉パワーアップカレッジねりま」の実施などにより、地域で福祉を担う人材の育成に取り組んでいます。 　○　地域において文化芸術活動やスポーツに親しむことができるよう、「障害者ふれあい作品展」の開催、障害者青年学級の実施や体育館の温水プール障害者専用コースの実施などを行っています。より一層、スポーツ活動等への参加を促進するため、情報提供や指導者等の人材育成が必要です。 　○　「障害者フェスティバル」や「ふれあいバザールねりま」などの交流事業や、講座・講習会などの啓発事業を行ってきました。また、福祉施設においても、イベントや製品販売などの機会を通じて、地域住民との交流を行っています。障害のある方の社会参加を促進するため、公的な事業の充実を図ることと合わせて、地域住民とふれあうことで、障害のある方もない方も自然な形で助け合い、一緒に活動できる状況を作っていくことが必要です。 （用語解説） 　「同行援護」「移動支援」…障害者総合支援法に基づく、移動のための支援。「同行援護」は重度視覚障害者を対象⇒詳細は資料編57、58ページ参照 　「地域福祉パワーアップカレッジねりま」…地域福祉を担う人材の育成と育成した人材を活かす仕組みづくりをめざし、平成19年10月に開設。修学期間は２年 　「ふれあいバザールねりま」…障害者自主製品展示販売会として、障害のある方が通所施設等で作った製品の販売や、施設・団体の紹介などを行う。区役所内で年２回開催 　障害者青年学級…青少年館において、クラブ活動やスポーツ、レクレーションなどを通じて、日常生活の充実をめざす学級 25ページ 　主な取組 （１）社会参加の促進 　　　外出やコミュニケーションの支援等を行う「同行援護」や「移動支援」、「手話通訳者等派遣事業」などの事業を実施し、社会参加を支援します。支援の提供にあたっては、障害特性に応じた対応を行います。 （２）地域で福祉を担う人材の育成 　　　手話講習会や「地域福祉パワーアップカレッジねりま」等の取組により、地域生活をさまざまな面で支えていく人材育成に取り組みます。 （３）文化・スポーツ・生涯学習 　　　地域でスポーツなどに親しむことができるよう、活動の場や機会の提供を行っていきます。また、情報提供の工夫や障害者スポーツ指導員の育成等を行うことで、より活動に参加しやすい体制づくりに取り組みます。 （４）啓発・交流の推進 　　　区報等の啓発記事掲載や、「ふれあいバザールねりま」等の交流事業を継続的に実施します。また、障害者団体や福祉施設等においても、積極的に練馬まつりなどの地域の催し物へ参加し、障害のある方の作った製品を販売するなど、地域交流を推進します。 　次に、平成26年3月に発行された練馬区障害者基礎調査報告書より　【希望する活動に参加するために必要な支援】の調査結果表が記載されている。 　身体障害者では、「障害のある人（精神疾患のある方/難病の方）に配慮した施設や設備があること」が最も多く32.3％、ついで「活動についての情報が提供されること」が32.1％で続いている。 26ページ 施策7　権利擁護の推進 　めざす方向 　○　障害を理由とする差別の解消等に取り組み、障害の有無によって分け隔てられることなく、地域の「つながり」の中で障害のある方が「あんしん」して暮らせるよう、権利擁護を進めます。 　現状と課題 　○　平成28年４月の障害者差別解消法に向け、障害を理由とする差別の解消の推進に取り組む必要があります。 　〇　平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に基づき、区では、障害者虐待の防止や早期発見、迅速な対応・支援を行うため、障害者施策推進課に障害者虐待防止センター機能を整備するとともに、障害者虐待防止の周知や啓発に取り組んでいます。なお、同法は施行３年後の見直しが予定されています。 　〇　障害者虐待は、障害への理解不足や、家族の介護疲れ等により起こる場合があることから、区民や事業所職員を対象とする障害理解を深めるための取組や、家族の介護負担を解消するための支援が必要です。 　〇　区では、練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」を成年後見制度推進機関と位置付け、成年後見制度の周知や普及、相談支援など、制度の活用につながるよう取り組みを進めています。しかし、成年後見人になっていない親族が本人に代わって金銭管理等を行い、成年後見制度の利用が進まない状況が見られます。 　　　また、社会貢献として後見業務を担う意欲のある区民が、「社会貢献型後見人」（市民後見人）として活動できるよう、養成事業を実施しています。 　〇「ほっとサポートねりま」において、成年後見制度を利用するまでには至らない障害のある方などを対象に「地域福祉権利擁護事業」を実施し、適切な保健福祉サービスの選択と利用手続き、利用料の支払いなどの日常的金銭管理などについて支援しており、年々利用者が増加しています。 （用語解説） 　障害者虐待防止センター機能…虐待通報の受付や虐待防止のための相談、指導・助言等を行うこと。 　権利擁護センター「ほっとサポートねりま」…成年後見制度の周知や普及、相談活動を行う練馬区の成年後見制度推進機関 　成年後見制度…障害・高齢などの理由で判断能力が不十分な方を保護し、支援するため、財産管理や利用契約等を代行する制度 「社会貢献型後見人」（市民後見人）…弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身に着けた良質な第三者後見人 27ページ 　主な取組 　（１）障害を理由とする差別の解消の推進 　　　　障害者差別解消法施行に向け、国の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を踏まえ、「合理的配慮」の具体的な考え方について留意しながら、広報・啓発活動等に取り組み、障害を理由とする差別の解消を推進していきます。 　（２）障害者虐待防止の推進 　　　　区民や事業所職員を対象に、障害者虐待防止をテーマにした研修を実施するとともに、平成27年の障害者虐待防止法見直しを踏まえたパンフレットを作成・配布します。 　　　　また、総合福祉事務所や保健相談所において、障害のある方のご家族の介護負担の軽減という観点も踏まえ、丁寧に相談にあたります。 　（３）障害理解の促進 　　　　「練馬障害福祉人材育成・研修センター」事業において、事業所を対象とする障害理解のための研修プログラムの充実を図るとともに、区民を対象とする啓発研修の中に「マイフレンド講座」を新設し、障害理解を深めるための取組を充実させます。 　（４）成年後見制度の普及 　　　　障害者本人に代わって金銭管理等を行っている親族に対して、成年後見制度の正しい理解や制度の利点を説明する機会を設け、親族が後見人となることを支援していきます。 　　　　あわせて「社会貢献型後見人」の養成から活用に向けた取り組みや支援体制の充実に取り組みます。 　次に、平成26年3月に発行された練馬区障害者基礎調査報告書より【成年後見制度を利用しない理由】の調査結果表が記載されている。 　身体障害者では「必要がない」が最も多く61.3％、ついで「制度のしくみがよくわからない」が20.0％で続いている。 　（用語解説） 　　　合理的配慮…障害者権利条約第2条に「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている。 28ページ 施策8　安全・安心な暮らしの支援 　めざす方向 　○　障害のある方も地域の「つながり」の中で、災害や犯罪から身を守り、安全で「あんしん」な暮らしができるよう、支援していきます。 　現状と課題 　○　災害時要援護者対策については、障害のある方や高齢者など災害時に自力での避難が困難な方に対し、災害時要援護者名簿の登録を勧奨するとともに、名簿を各避難拠点（区立小中学校99校）に配備し、そこに集結した民生・児童委員や区民防災組織等の協力による安否確認を行う仕組みを構築しました。今後も、名簿への登録を勧奨するとともに、未登録で支援が必要な方に対する支援体制を構築することが求められています。 　〇　また、区内37か所の障害・高齢福祉施設等を福祉避難所に位置付け、形態食や発電機等の備蓄物品を配備するとともに、避難所の開設訓練を実施しています。今後、さらに福祉避難所として指定する施設を増やすとともに、受入れ体制の整備が必要になっています。 　〇　外出時や災害時等に手助けを求めるためのツールとして、「ヘルプカード」を作成し、平成26年７月から、総合福祉事務所や保健相談所などで配布するとともに、区民等への周知を図っています。 　〇　情報や社会的な経験不足等から、消費者トラブル等に巻き込まれる恐れがあることから、適切な情報提供や、トラブルの早期発見・早期対応が求められています。 　〇　駅や道路、公園、建物等のバリアフリー化を着実に進めていますが、ハード面の整備に加え、情報のバリアフリー化やともに理解を深める「気づき」を広げていくなど、ソフト面の取り組みをさらに進める必要があります。 　次に、平成26年3月に発行された練馬区障害者基礎調査報告書より、最寄りの避難拠点の認知度について、前回調査（23年1月）と今回調査（26年3月）の比較について調査結果表が記載されている。 　身体障害者では、最寄りの避難拠点を知っていると答えた方は、前回調査時は67.6％、今回調査時は75.6％。知らないと答えた方は、前回調査時は24.3％、今回調査時は16.5％。 29ページ 　主な取組 　（１）防災対策の推進 　　　　災害時要援護者名簿に未登録で支援が必要な方に対する支援体制を構築します。 　　　　また、福祉施設等を福祉避難所として新たに指定するとともに、福祉避難所に無線機を配備し情報連絡体制を強化するなど、円滑な運営体制づくりを進めます。 　（２）防犯対策の推進 　　　　障害のある方の消費者トラブルに関する情報を収集し、積極的な発信を行うとともに、消費者トラブルに合わないための講座・講習会を実施します。 　　　　また、様々な機会を捉えて、「ヘルプカード」の普及と、区民等への周知・啓発を行い、安心な暮らしを支援します。 　（３）福祉のまちづくりの推進 　　　　区立施設の整備・改修時等に、設計段階で障害のある方や高齢者、子育て層など多様な区民の視点を取り入れ、建物のユニバーサルデザインを一層進めていきます。 　　　　また、地域全体で、人々の多様性を認識し、社会のバリアに気付き、立場の違う方の状況を共感的に理解できるよう、福祉のまちづくりを担う人材の育成を進めます。 （用語解説） 　災害時要援護者名簿…大規模な地震等の災害において、障害や高齢等を理由に、自力で避難することが困難な方を対象としている。区は本人の同意を得て、名簿登録を行う。名簿は、平常時から民生・児童委員等に提供するとともに、避難拠点にも配備し、災害時の安否確認活動に活用する。 　形態食…食べる機能が未発達なため噛む力や飲み込む力が弱く、食事をそのままのかたちで食べられない人に、もっとも適した状態で食事を提供すること。 　発電機…人工呼吸器等の機器を作動させる電源確保のために配備。 　「ヘルプカード」…障害のある方が、災害時や緊急時、または日常で困りごとが起こった時に、周りの方へ手助けや配慮が必要であることを伝えるためのもの。東京都の標準様式に基づき作成しており、広域的な利用が可能 　ユニバーサルデザイン…あらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人びとが利用しやすいように、都市や生活環境をデザインする考え方。 30ページ 施策9　保健・医療体制の充実 　めざす方向 　○　障害のある方が、身近な地域の「つながり」の中で、保健・医療サービスを「あんしん」して受けることができるよう、支援の充実に取り組みます。 　現状と課題 　○　うつ病等の精神疾患は年々増加しており、区内の自立支援医療（精神通院）受給者数は、平成21年度末8,604人、平成25年度末10,228人と、この５年間で２割増加しています。 　○　区では、精神疾患患者に対し、保健相談所の保健師による訪問・電話相談等を通じ、早期発見と早期治療に結びつけるよう努めています。 　○　医療中断や未受診など、治療につながらない精神疾患患者に対しては、医師・保健師等による訪問支援（アウトリーチ）体制の更なる充実が求められています。 　○　入院医療から地域生活中心へと、精神疾患患者の退院促進が進められており、保健相談所や病院、障害者地域生活支援センター、民間事業所等が連携して、退院促進や退院後の地域生活の支援に努めています。 　○　難病患者等については、平成24年の旧障害者自立支援法等の改正によって、障害福祉サービスの対象になりました。さらに、平成27年１月の難病医療法等により、医療費助成制度の変更や対象者の拡大が行われました。これらの十分な周知が必要です。 　○　練馬つつじ歯科診療所（区役所東庁舎３階）において、一般の歯科診療では治療が困難な障害のある方に対して、歯科診療等を実施しています。しかし、「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」など、障害に関係する要因等により、身近な地域で医療を受ける際に負担を感じている方や家族もいます。 （用語解説） 　「地域精神保健福祉関係者連絡会」…地域で障害者の生活を支援する関係者のネットワーク会議体。保健相談所を中心に区内４地域に分かれて開催している。区内・近隣地区の精神病院、障害者地域生活支援センター、民間事業所等の実務担当者が、情報交換や学習会を通して交流し、連携・協力を深めている。 31ページ 　主な取組 　（１）精神障害者支援の充実 　　　　保健相談所に「地域精神保健相談員」（精神保健福祉士）を配置し、医療や障害福祉サービスを受けていない精神障害者に対して、医師・保健師等とともに訪問支援（アウトリーチ）を実施し、地域生活継続を支援します。 　　　　また、障害のある方の家族等を精神障害者相談員として新規に配置し、家族の立場から相談を受けられるようにします。 　（２）地域移行支援の充実 　　　　「地域精神保健福祉関係者連絡会」等を通じ、保健相談所や障害者地域生活支援センター、病院、民間事業所等が連携して精神疾患患者の退院を促進し、相談支援を通じて地域生活に必要な情報を周知するとともに、「居宅介護」など障害福祉サービスの利用を進め、退院後の生活を支援します。 　（３）難病患者等の支援 　　　　保健師等が家庭訪問や来所・電話相談を行い、療養支援を行います。また、各種医療費助成制度の十分な周知や説明、申請相談に努め、必要とする方が利用できるよう支援していきます。 　（４）受診しやすい環境づくり 　　　　医療関係者に対して、障害の特性について広く普及啓発し、理解を深められるよう努めていくとともに、関係者向けに研修を実施するなど、障害のある方が身近な地域で適切な医療を受診しやすいよう取り組んでいきます。 　次に、平成26年3月に発行された練馬区障害者基礎調査報告書より、健康管理や医療で困ったことや不便に感じたこと、の調査結果表が記載されている。 　身体障害者では、「特に困っていることはない」が最も多く46.4％、ついで「休日・夜間の相談や治療をしてくれる医療機関が少ない」が12.0％、「医療費の負担が大きい」が11.3％。 32ページ 第４章　主な実施事業 本計画では、「ビジョン」障害者福祉分野のアクションプランを重点事業と位置付けています。あわせて施策１から施策９において示した「主な取組」に関連する主要な事業を１つ掲載しています。 戦略計画と関連する事業は☆で示しています。 ※　アクションプランは平成27年6月を目途に策定するため、変更する可能性があります。 １　重点事業（アクションプラン） 　　事業ごとに、平成26年度末見込みと平成29年度目標が記載されています。 　　平成26年度末見込みで未整備の事業は「記載なし」と示しています。 【１】 障害者の生活状況に応じたケアマネジメント体制を強化 ・平成26年度末見込み　 相談支援の実施 　平成29年度目標　障害者地域生活支援センターの相談支援機能強化 ・平成26年度末見込み　民間「計画相談支援」事業所総数18事業所 　平成29年度目標　民間「計画相談支援」事業所総数24事業所 ・平成26年度末見込み　記載なし 　平成29年度目標　地域精神保健相談員の配置２名 【２】 重症心身障害児（者）の家族支援事業（在宅レスパイト事業）を新設 ・平成26年度末見込み　記載なし ・平成29年度目標　利用者30名 【３】 地域で暮らし続けられる住まいの確保（障害者グループホームの整備促進） ・平成26年度末見込み　記載なし 　平成29年度目標　重度障害者グループホーム10室の用地調整・事業者選定 ・平成26年度末見込み　中軽度障害者グループホーム343室 　平成29年度目標　中軽度障害者グループホーム433室 【４】 障害者の就労を推進 ・平成26年度末見込み　就労支援の実施 　平成29年度目標「就労移行支援」事業所等と連携した就労支援の強化 ・平成26年度末見込み　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間100人 　平成29年度目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数　年間160人 ・平成26年度末見込み　記載なし 　平成29年度目標　共同受注窓口の設置 【５】 日中活動の場の充実（福祉園の整備・拡充） ・平成26年度末見込み　記載なし 　平成29年度目標　生活介護事業所の定員拡大に向けた関係機関・民間事業所との協議 33ページ　 ２　分野別施策に関連する事業　 　※　事業ごとに、平成26年度末見込みと整備・事業目標が記載されています。整備・事業目標については、注記がない場合は平成31年度の目標値です。 施策1　ケアマネジメント体制の強化 　　　１−（１）☆民間「計画相談支援」事業所の拡充。　 　　　　　　　　・26年度末見込　民間「計画相談支援」事業所　総数18、相談支援事業所研修会の開催年2回。　　 　　　　　　　　・目標　民間「計画相談支援」事業所総数27。相談支援事例集の作成と事例の蓄積・更新 　　　１−（２）☆訪問支援（アウトリーチ）事業 　　　　　　　　・26年度末見込　医師・保健師による訪問支援。 　　　　　　　　・目標　地域精神保健相談員（精神保健福祉士）を加えた多職種による訪問支援 　　　１−（３）ＳＮＳを活用した障害福祉情報の発信　　 　　　　　　　　・26年度末見込　区公式ツイッター発信　年4回 　　　　　　　　・目標　区公式ツイッター発信　年12回 　　　１−（４）（仮称）発達障害者支援連絡会の開催 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし　 　　　　　　　　・目標　年3回 施策2　暮らしを支える介護・援助の充実 　　　２−（１）☆重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし　 　　　　　　　　・目標　利用者数30名 　　　２−（２）「居宅介護」「重度訪問介護」　 　　　　　　　　・26年度末見込　利用者数　月924人、　利用時間　月51,814時間　　 　　　　　　　　・平成29年度目標　利用者数　月994人　利用時間　月53,771時間 　　　２−（３）日中活動の場の充実　　 　　　　　　　　・26年度末見込　民設福祉園の開設（平成26年6月）　 　　　　　　　　・目標　利用需要の把握、民間事業者との協議 　　　２−（４）短期入所事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　民間事業所数　9所　 　　　　　　　　・目標　民間事業所誘致(1所） 　　　２−（５）練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営　 　　　　　　　　・26年度末見込　基礎研修、階層別研修の実施 　　　　　　　　・目標　障害特性別研修・中堅職員育成の充実 34ページ 施策3　住まいの場の拡充 　　　３−（１）☆　重度障害者に対応したグループホームの整備　 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし　 　　　　　　　　・目標　10室整備 　　　３−（２）☆　中軽度障害者に対応したグループホームの整備　 　　　　　　　　・現況　民間事業所室数343室　 　　　　　　　　・目標　民間事業所室数493室 　　　３−（３）住宅のバリアフリー化 　　　　　　　　・26年度末見込　住宅改修費助成　20件　 　　　　　　　　・目標　住宅改修費助成　35件 　　　３−（４）住まいの相談 　　　　　　　　・26年度末見込　各相談窓口等において情報提供等の実施 　　　　　　　　・目標　住まいに関する情報の集約と活用 施策4　障害児支援の充実 　　　４−（１）乳幼児健康診査　 　　　　　　　　・26年度末見込　4か月児健康診査　受診率96％、1歳6か月児健康診査(歯科) 受診率89％、3歳児健康診査受診率94％。　　 　　　　　　　　・目標　受診率を維持。未受診者については状況把握の実施。 　　　４−（２）こども発達支援センターによる区民向け講演会等の実施　 　　　　　　　　・26年度末見込　年1回　 　　　　　　　　・目標　年1回 　　　４−（３）障害児発達支援連携会議の開催　 　　　　　　　　・26年度末見込　実務者会議　年2回、個別会議 　年45回　　　 　　　　　　　　・目標　実務者会議　年2回、個別会議　 年50回 　　　４−（４）障害児通所支援事業所支援の充実　 　　　　　　　　・26年度末見込　研修への講師派遣年5回　 　　　　　　　　・目標　研修への講師派遣年5〜6回、実習受入れ 　　　４−（５）特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実　 　　　　　　　　・26年度末見込　特別支援教育研修会年3回、特別支援教育コーディネーター研修会年4回、学校生活支援員研修会年3回、　 　　　　　　　　・目標　研修会の継続　私立幼稚園への支援（専門家相談・研修会等の実施） 35ページ 施策5　障害者の就労を推進 　　　５−（１）☆　一般就労の促進　 　　　　　　　　・26年度末見込　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数100人、企業向け雇用支援セミナー開催年1回　 　　　　　　　　・目標　福祉施設等から一般就労した年間の障害者数200人、啓発パンフレットの作成と活用による障害者雇用の支援 　　　５−（２）☆　職場定着支援事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　職場定着のための就労支援員派遣　年1,890回　 　　　　　　　　・目標　職場定着のための就労支援員派遣　年2,000回 　　　５−（３）障害特性に応じた支援の充実　 　　　　　　　　・26年度末見込　就労移行支援事業者向け研修年3回　 　　　　　　　　・目標　障害別支援マニュアルの作成と活用 　　　５−（４）共同受注体制の整備　 　　　　　　　　・26年度末見込　25年度作業所工賃月額　10,315円 　　　　　　　　・目標　共同受注窓口設置(27年度)　作業所工賃月額15％増 施策6　社会参加の促進 　　　６−（１）「移動支援」「行動援護」「同行援護」　 　　　　　　　　・26年度末見込　利用者数月950人、利用時間月20,434時間　 　　　　　　　　・平成29年度目標　利用者数月1,116人、利用時間月23,790時間 　　　６−（２）地域福祉パワーアップカレッジねりま　 　　　　　　　　・26年度末見込　学生数　7期生40人 8期生40人　　 　　　　　　　　・目標　入学学生数　年40人 　　　６−（３）障害者スポーツの指導者育成　 　　　　　　　　・26年度末見込　研修年1回　 　　　　　　　　・目標　研修年2回 　　　６−（４）ふれあいバザールねりま　 　　　　　　　　・26年度末見込年2回　 　　　　　　　　・目標年2回 36ページ 施策7　権利擁護の推進 　　　７−（１）障害者差別解消の啓発事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし 　　　　　　　　・目標　啓発リーフレットの作成と活用 　　　７−（２）障害者虐待防止センター事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　虐待防止センター等による虐待対応実施　 　　　　　　　　・目標　啓発リーフレットの作成（27年度）と活用 　　　７−（３）啓発研修「マイフレンド」講座　 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし　 　　　　　　　　・目標　受講者数　年40人 　　　７−（４）成年後見制度利用の周知・利用促進　 　　　　　　　　・26年度末見込　@地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣年20回　A相談会年5回　　 　　　　　　　　・目標　@地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣年20回　A相談会年5回 施策8　安全・安心な暮らしの支援 　　　８−（１）福祉避難所の拡充　 　　　　　　　　・26年度末見込　福祉避難所37か所　 　　　　　　　　・目標　福祉避難所40か所、無線機配備による情報連絡体制強化 　　　８−（２）ヘルプカードの周知啓発　 　　　　　　　　・26年度末見込　啓発事業年9回　 　　　　　　　　・目標　啓発事業年10回 　　　８−（３）公共施設におけるユニバーサルデザインの推進　 　　　　　　　　・26年度末見込　障害者等へ意見聴取　延4件（平成23から26年度） 　　　　　　　　・目標　（仮称）地域福祉・福祉のまちづくり総合計画で目標値を設定 施策9　保健・医療体制の充実 　　　９−（１）☆　訪問支援（アウトリーチ）事業　 　　　　　　　　・26年度末見込　医師、保健師による訪問支援　 　　　　　　　　・目標　地域精神保健相談員（精神保健福祉士）を加えた多職種による訪問支援 　　　９−（２）地域移行・地域生活支援情報の充実　 　　　　　　　　・26年度末見込　地域支援機関との協働で、光が丘・北町地域の相談先、サービス等を記載した生活応援ガイドブック「はばたき」を作成 　　　　　　　　・目標　各地域版生活応援ガイドの作成および活用 　　　９−（３）難病等に関する講演会等の実施　 　　　　　　　　・26年度末見込　難病講演会の実施（区内で年2回） 　　　　　　　　・目標　難病等に関する講演会を継続開催し、併せて各種制度の周知を行う。 　　　９−（４）（仮称）医療・福祉関係者向け研修会の実施　 　　　　　　　　・26年度末見込　記載なし　 　　　　　　　　・目標　障害の特性等について医療・福祉関係者向け研修会を区で実施 37ページ 第５章　第四期障害福祉計画 １　第四期障害福祉計画の策定にあたって 　　○　障害福祉計画は障害者計画とは別に、障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス等の供給見込み量などについて示すものです。 　　○　障害福祉サービス等の供給見込み量は、「ビジョン」や障害者計画を踏まえて算定しています。 　　○　障害福祉計画は、「障害福祉計画策定に係る国の基本指針」に従って策定するものとなっているため、第１章から第４章までの表記方法と異なっています。 ２　基本指針による３つの目標 　　○　基本指針により、つぎの３項目の目標設定を行います。その算定方法についても、基本指針で規定されています。 （１）福祉施設から地域生活への移行 　　○　福祉施設から地域移行する入所者数の目標を設定します。　　　　　　　　　　　　 　　○　平成29年度末の施設入所者数の目標を設定します。 　　　　平成25年度末現在の施設入所者数　４３９人 　【第四期計画の目標値】 　　@　地域生活移行者数（平成25年度末時点入所者の12％）53人 　　A　平成29年度末の施設入所者数430人 （２）地域生活支援拠点等の整備 　　○１か所整備　⇒詳細は資料編44ページ参照 （３）福祉施設から一般就労への移行　☆ 　　○　福祉施設から一般就労への移行者数の目標を設定します。 　　○　就労移行支援事業所の利用者数の目標を設定します。 　　○　就労移行率が３割以上の就労移行支援事業所数の目標を設定します。 　【第四期計画の目標値】 　　@　一般就労移行者数（平成24年度実績の２倍）90人 　　A　就労移行支援事業所の利用者数157人 　　B　就労移行率が３割以上の事業所数の割合70％ （用語解説） 　　地域生活支援拠点…地域生活支援推進のため、居住支援機能（グループホーム等）と地域支援機能（相談、緊急時の受入れ・対応や地域の体制づくり等）を一体的に行う拠点のこと（多機能拠点整備型）。地域で機能分担する面的整備型も想定されている。　 38ページ ３　障害福祉サービスの供給見込み量 次に、平成27年度から平成29年度の、障害福祉サービス毎の供給見込み量一覧表が記載されています。供給見込量は次の通りです。 居宅介護 　 月間利用人数は、２７年度８５７人、２８年度８７５人、２９年度８９３人 　 月間利用時間は２７年度１６，７１２時間、２８年度１７，０６３時間、２９年度１７，４１４時間。 重度訪問介護 　月間利用人数は、２７年度９７人、２８年度９９人、２９年度１０１人。 月間利用時間は、２７年度３４，９２０時間、２８年度３５，６４０時間、２９年度３６，３６０時間。 行動援護　 月間利用人数は、２７年度８人、２８年度８人、２９年度１０人。 月間利用時間は、２７年度４２４時間、２８年度４２４時間、２９年度５３０時間。 重度障害者等包括支援　 月間利用人数は、２７年度１人、２８年度１人、２９年度１人。 月間利用時間は、２７年度４３４時間、２８年度４３４時間、２９年度４３４時間。 同行援護 　月間利用人数は、２７年度２０４人、２８年度２０９人、２９年度２１４人。 月間利用時間は、２７年度８，５６８時間、２８年度８，７７８時間、２９年度８，９８８時間。 生活介護 　月間利用人数は、２７年度１，０３５人、２８年度１，０６５人、２９年度１，０９４人。 月間利用日数は、２７年度１９，６６５日、２８年度２０，２３５日、２９年度２０，８０５日。 自立訓練（機能訓練）月間利用人数は、２７年度２４人、２８年度２４人、２９年度２６人。 月間利用日数は、２７年度２８８日、２８年度２８８日、２９年度３１２日。 自立訓練（生活訓練）月間利用人数は、２７年度４２人、２８年度４２人、２９年度４４人。 月間利用日数は、２７年度５４６日、２８年度５４６日、２９年度５７２日。 就労移行支援☆ 　 月間利用人数は、２７年度１９５人、２８年度２０５人、２９年度２１６人。 月間利用日数は、２７年度３，１２０日、２８年度３，２８０日、２９年度３，４５６日。 就労継続支援Ａ型　 月間利用人数は、２７年度９７人、２８年度９９人、２９年度１０１人 　 月間利用日数は、２７年度１，９４０日、２８年度１，９８０日、２９年度２，０２０日。 就労継続支援Ｂ型 　 月間利用人数は、２７年度１，０３０人、２８年度１，０６０人、２９年度１，０８５人。 月間利用日数は、２７年度１７，５１０日、２８年度１８，０２０日、２９年度１８，４４５日。 療養介護 月間利用人数は、２７年度７２人、２８年度７２人、２９年度７３人。 短期入所 　月間利用人数は、２７年度２４２人、２８年度２５４人、２９年度２６７人。 月間利用日数は、２７年度１，９３６日、２８年度２，０３２日、２９年度２，１３６日。 施設入所支援 　 月間利用人数は、２７年度４３６人、２８年度４３３人、２９年度４３０人。 共同生活援助☆ 　月間利用人数は、２７年度５１５人、２８年度５５５人、２９年度５９５人。 計画相談支援☆　 月間利用人数は、２７年度７４４人、２８年度７８６人、２９年度８２３人。 地域移行支援 　 月間利用人数は、２７年度６人、２８年度６人、２９年度８人。 地域定着支援 　 月間利用人数は、２７年度１人、２８年度１人、２９年度１人。 39ページ ４　地域生活支援事業の供給見込み量 次に、平成27年度から平成29年度の、地域生活支援事業の供給見込み量一覧表が記載されています。供給見込量は次の通りです。 (1)理解促進研修・啓発事業　２７年度　実施、　２８年度　実施、　２９年度　実施。 (2)自発的活動支援事業　２７年度実施、２８年度実施、２９年度実施。 (3)相談支援事業 @障害者相談支援事業設置　２７年度４か所、２８年度４か所、２９年度４か所。 基幹相談支援センター　２７年度設置、２８年度設置、２９年度設置。 (4)成年後見制度利用支援事業　２７年度実施、２８年度実施、２９年度実施。 (5)意思疎通支援事業 @手話通訳者派遣事業　年間利用件数　２７年度２，９５０件、２８年度２，９５０件、２９年度２，９５０件。 A要約筆記者派遣事業　年間利用件数　２７年度３２０件、２８年度３２０件、２９年度３２０件。 (6)日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具　年間利用件数　２７年度５０件、２８年度５０件、２９年度５０件。 A自立生活支援用具　年間利用件数　２７年度１８０件、２８年度１８０件、２９年度１８０件。 B在宅療養等支援用具　年間利用件数　２７年度１１０件、２８年度１１０件、２９年度１１０件。 C情報・意思疎通支援用具　年間利用件数　２７年度２６０件、２８年度２６０件、２９年度２６０件。 D排泄管理支援用具　年間利用件数　２７年度１１，０００件、２８年度１１，０００件、２９年度１１，０００件。 E住宅改修　年間利用件数　２７年度　３０件、２８年度３０件、２９年度３５件。 F緊急通報システム　年間利用件数　２７年度１２件、２８年度１４件、２９年度１５件。 G火災安全システム　　年間利用件数　２７年度１件、２８年度１件、２９年度１件。 (7)移動支援事業（人数）　月間利用人数　２７年度８５７人、２８年度８７４人、２９年度８９２人。　 移動支援事業（時間）　月間利用時間　２７年度１３，７１２時間、２８年度１３，９８４時間、２９年度１４，２７２時間。 (8)地域活動支援センター @地域活動支援センターT型設置数　２７年度４、２８年度４、２９年度４ A地域活動支援センターU型設置数　２７年度１、２８年度１、２９年度１ 　　　　　　　　　　　　　月間利用人数　27年度２８人、２８年度２８人、２９年度２８人。 B地域活動支援センターV型設置数　２７年度２、２８年度２、２９年度２． 　　　　　　　　　　　　　月間利用人数　２７年度１８人、２８年度２２人、２９年度２８人。 (9)その他の事業 @訪問入浴サービス　年間利用件数　２７年度２，９５０件、２８年度３，０００件、２９年度３，０５０件。 A知的障害者職親委託制度　月間利用人数　２７年度１人、２８年度１人、２９年度１人。 B日中一時支援事業　月間利用人数　２７年度１６０人、２８年度１６０人、２９年度１６０人。 　　　　　　　　　　月間利用日数　２７年度４６０日、２８年度４６０日、２９年度４６０日。 C手話講習会事業　　年間利用人数　２７年度２００人、２８年度２００人、２９年度２００人。 D自動車運転免許取得助成事業　年間利用件数　２７年度８件、２８年度８件、２９年度８件。 E自動車改修費助成事業　年間供給見込量　２７年度１０件、２８年度１０件、２９年度１０件。 40ページ ５　障害児支援（児童福祉法に基づく事業）の供給見込み量 次に、平成27年度から平成29年度の、障害児支援事業の供給見込み量一覧表が記載されています。供給見込量は次の通りです。 児童発達支援　月間利用人数　２７年度５２５人、２８年度５５２人、２９年度５８０人。 　　　　　　　月間利用日数　２７年度３，１５０日、２８年度３，３１２日、２９年度３，４８０日。 放課後等デイサービス　月間利用人数　２７年度５４６人、２８年度５７４人、２９年度６０３人。　 　　　　　　　　　　　月間利用日数　２７年度５，７３３日、２８年度６，０２７日、２９年度６，１５１日。 保育所等訪問支援　月間利用人数　２７年度１人、２８年度１人、２９年度１人。 　　　　　　　　　月間利用日数　２７年度２日、２８年度２日、２９年度２日。 医療型児童発達支援　月間利用人数　２７年度１人、２８年度１人、２９年度２人。 　　　　　　　　　　月間利用日数　２７年度８日、２８年度８日、２９年度１６日。 障害児相談支援　月間利用人数　２７年度１９８人、２８年度２１６人、２９年度２３６人。 41ページ 第６章　計画の推進のために １　計画を円滑に推進するための取り組み （１）計画の推進 　　○　障害者計画・障害福祉計画の推進のため、ＰＤＣＡサイクルのプロセスに基づいて、計画推進にあたっての課題の検討、進捗状況の点検・評価を行います。 　　○　第五期障害福祉計画（平成30年度から平成32年度）を策定する際に、必要に応じて障害者計画の見直しを行います。 　　○　障害のある方や障害者団体、サービス事業者等と連携し、障害者施策の推進に努めます。 （２）推進方策 　@　計画の進捗管理 　　○　障害者団体等と適宜協議や情報交換等を行います。 　　○　計画の進捗状況等について、幅広く障害当事者や関係者の声を聞くため、「障害者地域自立支援協議会」において協議を行います。 　A　計画の周知と理解 　　○　点検・評価の内容および計画に変更等ある場合は、区ホームページ等を活用し、公表します。 43ページ 資料編 目　次 　１　地域生活支援拠点の整備　44ページ 　２　障害者施策の動向　44ページ 　３　障害者計画・第三期障害福祉計画（平成24年度〜平成26年度）の進捗状況 45ページ 　　(1)　障害者計画 45ページ 　　(2)　第三期障害福祉計画 54ページ 　４　事業説明　57ページ 　５　計画策定の進め方　60ページ 　６　障害者計画懇談会等からのご意見　61ページ 　　(1)　障害者計画懇談会　61ページ 　　(2)　障害者地域自立支援協議会　64ページ 　　(3)　団体ヒアリング　64ページ 　　(4)　事業者ヒアリング　65ページ 　　(5)　当事者ヒアリング　65ページ 　７　設置要綱等　66ページ 44ページ １　地域生活支援拠点の整備　 　　○　第四期障害福祉計画（平成27年度から平成29年度）においては、障害者地域生活支援センター等の相談支援機関とグループホーム等が連携し地域生活を支援する「面的整備」型の地域生活支援拠点により対応します。 　　○　第五期障害福祉計画（平成30年度から平成32年度）においては、グループホームと短期入所、相談支援の機能を加え、新たに拠点型の地域生活支援拠点を整備します。 ２　障害者施策の動向 　（障害者自立支援法の施行） 　　○　近年、障害者を取り巻く環境は大きく変化しています。 　　　　平成15年４月からの支援費制度により、サービス利用が措置から契約へ転換し、利用者がサービスを選択・決定できる仕組みが導入されました。 　　　　平成18年４月には、身体・知的・精神の3障害に関するサービスの一元化や就労支援の抜本的強化等を内容とした障害者自立支援法が施行されました。 　（障害者権利条約の批准に向けた障害者制度改革） 　　○　平成18年12月には、国連総会で「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）が採択されました。 　　　　国においては、障害者権利条約の批准に向けた国内法令の整備をはじめとする障害者制度改革が進められ、平成23年８月に障害者基本法が改正され、「相互に尊重し合う共生社会の実現」をその目的とし、「差別の禁止」を明確化しました。これに続き、差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定されました。 　　○　平成23年6月には、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が成立し、障害者虐待防止に向けた体制整備が進められました。 　　　　平成25年６月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）が改正され、雇用分野における差別の禁止、精神障害者の雇用率算定が盛り込まれました。 　　○　平成24年６月には、障害者自立支援法を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に変更し、障害者の範囲の拡大、障害支援区分の創設、ケアホームのグループホームへの一元化などが行われました。 　（共生社会の実現に向けた施策の総合的展開） 　　○　こうした取組を経て、わが国においても、平成26年1月に「障害者の権利に関する条約」を締結しました。 　　　　今後は、障害者権利条約や障害者基本法を踏まえ、障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることなく、また、障害者が自ら選択する生活を営むための支援の充実、平等な社会参加を基本とした共生社会の実現に向けた施策を総合的に展開することが求められています。 　（用語解説） 　　　障害者権利条約：障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者固有の尊厳の尊重を図るもの。障害に基づくあらゆる差別の禁止などの規定がある。日本は平成26年１月に条約締結した。 45ページ ３　障害者計画・第三期障害福祉計画（平成24年度〜平成26年度）の進捗状況 （１）　障害者計画　　　　　　　　 　　　　※印は、平成27年1月調査時点で把握できる実績です。 　　　　事業名ごとに、２４年度実績、２５年度実績、２６年度見込、２６年度目標が一覧表で記載されています。 １　相談支援体制の強化とケアマネジメントの活用 　・総合福祉事務所の相談 　　○身体障害者相談　65,286件/年　66,298件/年　65,000件/年　充実 　　○知的障害者相談　9,305件/年　8,755件/年　　8,500件/年　充実 　・保健相談所の相談（精神保健相談件数）41,044件/年　35,674件/年　成人期の発達障害者への相談窓口を開設。多様な相談に応える体制を整備。　充実 　・障害者地域生活支援センターの相談件数　27,135件/年　36,921件/年　38,000件/年　22,000件/年、基幹相談支援センター化 　・サービス等利用計画作成事業者の育成　2事業者(延べ数）　12事業者(延べ数）　18事業者(延べ数）　21事業者（延べ数） 　・成年後見制度の普及（ほっとサポートねりま） 　　○相談件数　6,569件／年　8,332件／年　8,000件／年　継続 　　○専門相談会　12回／年　10回／年　12回／年　継続 　　○権利擁護法律相談会　3回／年　４回／年　3回／年　継続 　　○出張相談会　5回／年　5回／年　10回／年　継続 　　○説明会・学習会　22回／年　24回／年　20回／年　継続 　・こども発達支援センターの整備　開設(平成25年1月)　事業実施　事業実施　開設(平成24年度） 　・中途障害者支援事業 　　○相談件数（延べ数）　18人／年　179人／年　250人／年　実施 　　○中途障害者通所事業延べ人数　なし　359人／年　4,248人／年　実施 　・障害者地域自立支援協議会　3回／年　3回／年　３回／年　充実 　　○専門部会　14回／年　10回／年　16回／年 　・身体・知的障害者相談員（相談件数）　911件／年　1,018件／年　1,000件／年　充実 　・相談情報ひろば事業　常設型6か所・週1日型4か所　常設型7か所・週1日型2か所　常設型7か所・週1日型4か所　常設型６か所 　・障害者福祉連絡懇談会　１回／年　１回／年　1回／年　継続 　・地域精神保健福祉関係者連絡会　11回／年　12回／年　12回／年　継続 46ページ 　・練馬区精神保健福祉連絡会　１回／年　１回／年　1回／年　練馬区精神保健医療福祉連絡会として継続 　・障害者福祉のしおり作成　しおり（点字版・テープ版・デイジー版）作成　作成なし　しおり（点字版・テープ版・デイジー版）作成　継続 　・障害者虐待防止センター機能の整備　障害者虐待防止センター整備・虐待通報専用ダイヤル設置　障害者虐待防止センター、虐待通報専用ダイヤル運営　障害者虐待防止センター、虐待通報専用ダイヤル運営障害者虐待防止センターの整備（平成24年度） 　・障害者虐待防止ネットワーク　ネットワーク会議1回／年　虐待防止研修会開催　虐待防止研修会開催　実施 ２　居宅系サービスを充実する 　・障害者給付審査会の運営　審査判定件数　865件　778件　1,200件　継続 　・補装具の支給交付　932件／年　880件/年　※437件/年　継続 　　補装具の修理　697件／年　684件/年　※329件/年　継続　 　・練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営　調査・研究　研修回数60回/年・連携支援事業実施2地区　研修回数83回/年・連携支援事業実施3地区　運営 　・障害福祉サービス事業者連絡会の支援　実施　運営委員会12回／年・全体研修2回／年　運営委員会12回/年・全体研修2回/年　　継続 　・難病患者へのホームヘルプサービス　対象世帯3世帯／年・延137時間／年　平成24年度末、障害者総合支援法に移行 　・難病患者への日常生活用具支給　2件／年　平成24年度末、障害者総合支援法に移行 　・重度脳性まひ者の介護　対象人数　延1,048人／年　延989人／年　※延632人／年　継続 　・重度脳性まひ者の介護　派遣回数　延15,659回／年　延14,767回／年　※延　9,460回／年　継続 　・出張調髪　402回／年　433回／年　440回／年　継続 　・福祉電話の設置・料金助成　116台／年　102台／年　※95台／年　継続 　・紙おむつの支給　延4,019件／年　延4,002件／年　延4,100件／年　継続 47ページ 　・ショートステイ事業の充実　区立　4床　８床　達成　８床 　　ショートステイ事業　民間　24床　23床　達成　民間23床（延べ数） 　・区立生活寮の事業移行　しらゆり荘開設　大泉つつじ荘工事・法内化　達成　 ３　日中活動系サービスを充実する 　・生活介護事業所誘致　開設準備　開設準備　開設（平成26年6月）　開設 　・区立施設の事業拡充　多機能化3か所（延べ数）　多機能化3か所（延べ数）　多機能化3か所（延べ数）　多機能化４か所（延べ数） 　・白百合福祉作業所の改修　調査・設計　実施設計　工事完了　検討 　・民間事業者支援運営費補助　25事業所/年　32事業所/年　33事業所/年　30事業所/年 　・医療的ケアが必要な方への支援　区内3か所（定員15名）　区内3か所（定員20名）　区内3か所（定員20名）定員増の検討 　・社会適応訓練事業所数　12所　13所　13所　継続 　　社会適応訓練参加者数　8人　10人　10人　継続 　・地域活動支援センターV型の整備　検討　整備１カ所　整備2か所　整備2か所（延べ数） 　・通所者の高齢化に関する課題の検討　自立支援協議会高齢期支援専門部会を設置　自立支援協議会高齢期支援専門部会にて検討　専門部会開催4回／年　充実 　・中途障害者支援関係機関連絡会　4回／年　4回／年　4回／年　継続 ４　居住系サービスを充実する 　・グループホーム・ケアホームの整備区内事業所数 51所　57所　61所　66所 　　グループホーム・ケアホームの整備区内室数　275室　312室　343室　364室 　・住宅設備改善費の給付　37件／年　31件／年　※16件／年　継続 　・居住支援事業　1件／年　１件／年　１件／年　継続 　・住宅修築資金の融資　あっせん2件／年　あっせん1件／年　あっせん2件／年　継続 　・ベアリフォーム事業　―　　実地設計2件／年　工事2件／年・実施設計3件／年　継続 　・練馬区福祉のまちづくり整備助成事業　17件／年　26件／年　40件／年　充実 48ページ ５サービスの質の向上　 　・福祉サービス第三者評価受審支援　0件／年　0件／年　※0件／年　継続 　・保健・福祉の共同研修の実施　2回/年　事業終了　 　・保健福祉サービス苦情調整委員 　　○苦情受付件数　149件／年　143件／年　※155件／年　継続 　　○相談件数　44件／年　57件／年　※31件／年　継続 　　○申立件数　25件／年　13件／年　※20件／年　継続 ６　障害児支援を充実する 　 ・乳幼児健康診査 　　○４か月児健康診査受診率　95.2%　96.1%　96.0%　96％以上 　　○１歳６か月児健康診査（歯科）受診率　86.5%　88.5%　85.0%　84％以上 　　○３歳児健康診査（内科）受診率　92.1%　91.3%　90.0%　90%以上 　・乳幼児経過観察健康診査等 　　○乳幼児経過観察健康診査　1,540件／年　1,494件／年　1,400件／年　継続 　　○心理発達相談　1,331件／年　1,159件／年　1,100件／年　継続 　　○１歳６か月児健康診査心理経過観察等　3,611件／年　4,250件／年　4,200件／年　継続 　・妊婦健康診査・妊婦訪問指導 　　○妊婦健康診査1回目　6,190件／年　6,089件／年　6,000件／年　継続 　　○妊婦健康診査2回目以降　56,193件／年　57,394件／年　57,000件／年　継続 　　○妊婦訪問指導　114件／年　102件／年　100件／年　継続 　・こんにちは赤ちゃん事業 　　○新生児等訪問指導実施率　93.2%　92.4%　90.0%　90％／年以上 　　○産婦訪問指導実施率　91.5%　90.0%　90.0%　90％／年以上 ・障害児保育 　　○区立保育園　58園169人　58園166人　60園148人　継続 　　○私立保育園　18園35人　26園54人　29園56人　継続 　　○区立幼稚園　5園41人　5園39人　3園34人　継続 　　○私立幼稚園・心身障害児保育委託　19園62人　19園62人　19園85人　継続 　　○私立幼稚園・学級補助員配置助成　9園21人　12園28人　12園27人　継続 　　○学童クラブ　79クラブ146人　84クラブ151人　92クラブ212人　継続 49ページ 　・児童デイサービス事業 　　○児童発達支援事業所数（延べ数）　9か所　14か所　16か所　充実 　　○放課後等デイサービス事業所数（延べ数）　14か所　21か所　27か所　充実 　・特別支援教育の推進 　　○知的障害学級　23校　23校　23校　23校 　　○情緒障害等通級指導学級　11校　12校　12校　12校 　・特別支援教育に関わる教員の専門性の向上 　　○特別支援教育研修会　3回／年　3回／年　3回／年　継続 　　○特別支援教育コーディネーター研修会　4回／年　4回／年　4回／年　継続 　　○学校生活支援員研修会　3回／年　3回／年　3回／年　継続 　・副籍制度　実施　実施　継続　継続 　・学校生活支援員事業　実施　実施　継続　継続 　・学校教育支援センターの整備・開設　整備準備　整備　達成　開設　 　・障害児発達支援ネットワークの推進　事業計画策定　連携会議実施　継続　設置（24年度） 　・障害児を持つ親の会などへの支援　ダウン症児親の会の開催支援　12回　12回　12回　継続 ７　障害者就労を促進する 　・就労支援マネジメント機能の充実（レインボーワークや福祉施設を利用して就職した人数）　81人／年　100人／年　100人／年(平成27年2月）　113人/年 　・就労支援コーディネート会議の実施　1回／年　0回／年　1回／年　14回/年 　・練馬区障害者就労促進協会の機能強化　公益財団法人手続き完了　公益財団法人化の実現　障害者就労促進協会のあり方取りまとめ　公益財団法人化による機能強化 　・就労支援ネットワークの推進　11回／年　13回／年　12回／年　継続 　・雇用支援セミナーの実施　0回／年　0回／年　1回／年　充実 ・福祉的就労事業所の支援力の向上（就労支援セミナーの実施回数）　5回／年　5回／年　4回／年　充実 50ページ 　 　・職場定着支援の推進（就労支援員派遣回数）　1,580回／年　1,569回／年　1,890回／年　1,890回/年 　・余暇支援事業の充実　検証および継続　2回／年　2回／年　充実 　・工賃増額の取組　継続　自主生産品カタログ作成・自主生産品販売所設置（区役所内）・助成金の交付　自主生産品カタログ作成・自主生産品販売所設置（区役所内）・助成金の交付　充実 ８　社会生活支援を推進する 　・入所施設・精神科病院からの地域生活移行促進　実施　実施　充実　充実 　・退院促進検討会　１回/年　１回/年　１回/年　継続 　・移動支援事業利用人数　延9,364人/年　延9,571人／年　※延5,857人／年　充実 　　移動支援事業利用時間　延150,521時間/年　延149,638.5時間/年　※延92,665.5時間/年　充実 　・チェアキャブ運行事業　782件／年　933件／年　1,000件／年　継続 　・リフト付福祉タクシー　20,962回/年　22,085回/年　24,950回/年　継続 　・自動車燃料費助成事業　1,542人/年　1,521人/年　1,466人/年　継続 　・福祉タクシー券の交付　5,132人/年　4,997人/年　5,400人/年　継続 　・福祉有償運送支援事業講習修了者　25人/年　29人/年　※27人/年　継続 　・手話通訳者等派遣事業 　　○手話通訳者派遣　2,843回／年　2,655回／年　3,000回／年　継続 　　○要約筆記者派遣　186回／年　263回／年　360回／年　継続 　・外出困難等図書館利用困難者への資料郵送サービス利用登録者　73人　75人　継続　充実 　・録音資料、点字資料などの貸出　8,961件/年　7,666/年　継続　継続 　・視覚障害者への対面朗読　1,044時間/年　1,345時間/年　継続　継続 　・点字教室受講者数　18人/年　15人/年　8人/年　継続 　・障害者パソコン教室　受講者数　20人/年　19人/年　23人/年　継続 　・手話講習会事業 　　○ボランティア修了者数　161人／年　160人／年　186人／年　充実 　　○中途失聴者難聴者修了者数　18人／年　15人／年　20人／年　充実 ・障害者ＩＴ支援者養成講座修了者数　18人/年　8人/年　8人/年　継続 51ページ 　 　・ボランティア養成講座　12回/年　13回/年　継続　継続 　・地域福祉パワーアップカレッジねりまの充実　4期卒業生32人・6期入学生40人　5期卒業生22人・7期入学生45人　6期卒業生※30人・8期入学制※40人　卒業生、在学生の地域活動の促進（7割程度） 　・地域福祉入門セミナー　3回/年　3回/年　※2回/年　継続 　・ＮＰＯ活動支援センター　相談事業、講座イベント等の実施　相談事業、講座イベント等の実施　相談事業、講座イベント等の実施　継続 　・障害者福祉大会　開催　開催　開催　継続 　・障害者フェスティバル　開催　開催　開催　継続 　・ふれあいバザールねりま開催　2回/年　2回/年　2回/年　継続 　・障害者対象講座各種講座　8講座/年　10講座/年　18講座/年　充実 　・精神障害者を抱える家族への支援開催　68回/年（参加者388人／年）　66回／年（参加者403人/年）　練馬家族会との協働事業で精神障害者「生活応援ガイドブック」を作成。　継続 　・福祉連携緑化事業　17施設　18施設　19施設　19施設 　・障害者青年学級　4（参加者202人）　4（参加者202人）　4（参加者193人）　継続 　・障害者のスポーツ活動の推進 　　○温水プール障害者専用コース　６館　６館　６館（平成26年4月）　継続 　　○ねりまエンジョイスポーツDAY　１回／年　１回/年　継続　継続 　　○障害者通所施設合同運動会　１回／年　１回/年　1回/年　継続 　・心身障害者福祉集会所　実施　実施　実施　継続 　・障害福祉施設での地域交流の充実　27回　32回　実施　充実 　・練馬区障害者団体連合会への支援の充実　講演会後援　1回/年　1回/年　1回/年　充実 ９　安全な暮らしを支える 　・災害時要援護者名簿の作成　登録者数　 31,970人　25,833人　※25,226人　継続 　・災害時安否確認ネットワークの構築 　　区民防災組織等への説明会実施・モデル地区7校で訓練実施 　　避難拠点を中心とした新たな安否確認の仕組みを構築 　　避難拠点を中心とした新たな安否確認の仕組み構築は完了 　　実施 52ページ 　・防災マップ等の作成・災害時要援護者名簿の活用の促進（名簿を受領している組織数）　 　　123組織　 　　149組織 　　区民防災組織に対し引き続き働きかけを行う。災害時要援護者名簿に対応した住宅地図の配備を行う。 　　50組織（延べ数） 　・福祉サービス事業者との災害時の連携　検討　検討　継続　継続 　・家具転倒防止器具取付費助成事業　0世帯/年　1世帯/年　0世帯/年（平成27年2月）　継続 　・福祉避難所の整備　食料等の備蓄　新規指定１か所合計37か所　福祉避難所37か所　継続 　・練馬区災害ボランティアセンター設置および運営 　　練馬文化センターにおいて訓練を実施１回/年 　　練馬文化センターに、開設に必要な物品を配備 　　継続 　　継続 　・情報連絡体制の整備　コミュニケーションボードの導入の検討 　全避難拠点に筆談用コミュニケーションボードを配備 　平成25年度中に配備完了　実施 　・避難拠点訓練を通しての情報伝達のあり方の検討　聴覚障害者防災訓練を実施 　聴覚障害者防災訓練を実施 　聴覚障害者防災訓練を実施予定 　継続 10　福祉のまちづくりを推進する 　・快適なみちづくり事業（歩行者横断部改良）　20か所　20か所　20か所　60か所（延べ数） 　・福祉のまちづくり推進地区の検討と推進事業　１地区検討　1地区検討　１地区検討　1地区検討 　・既存の公共施設の改修時におけるユニバーサルデザインの推進　意見聴取2件（整備後検証2件）　意見聴取１件(整備後検証１件）　改修4件（累計）　　改修5件（平成27年度・延べ数） 　・商店街における自転車駐車場の整備推進事業整備地区数　0地区 ２地区　4地区　8地区（延べ数） 　・福祉のまちづくりサポーター育成事業（サポーター登録者数）　320人　446人　※576人　400人 　・福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業（助成対象団体数）　延106団体　延122団体　※延139団体　延137団体 　・練馬区福祉のまちづくりの担い手育成・研修事業　累計58人　累計101人　※累計101人　150人（累計） 53ページ 　・情報提供のユニバーサルデザインガイドライン作成・普及事業　調査　検討　ガイドラインの編集方針を定め、各所管課が印刷物等の作成にあたり配慮すべき基準の案を策定　ガイドラインの案の作成 　・福祉情報地図作成　13地区　14地区　15地区　20地区（延べ数） 11　障害者医療を推進する　 　・精神通院医療　10,063人／年　10,228人／年　10,680人／年　継続 　・更生医療　560人／年　627人／年　継続　継続 　・育成医療　80人／年　71人／年　75人／年　継続 　・心身障害者医療費助成　5,377人／年　5,429人／年　5,430人／年　継続 　・小児慢性疾患の医療費助成　424件／年　441件／年　740件／年　継続 　・入院資金の貸付制度　1件／年　5件／年　0件／年（平成27年2月）　継続 　・難病医療費等助成制度等　6,197人／年　6,380人／年　7,145人／年　継続 　・在宅重症心身障害児（者）訪問看護指導事業　105人／年　93人／年　継続　継続 　・地域医療推進事業補助　実施　実施　実施　継続 　・心身障害者（児）および在宅要介護高齢者歯科診療事業　2,730人／年　2,723人／年　2,700人／年　継続 　・摂食・えん下リハビリテーション外来および訪問歯科診療事業　285人／年　281人／年　280人／年　継続 　・アウトリーチによる支援　対象者数　12人／年（支援回数11回／年）　対象者数12人／年（支援回数11回／年）継続　継続 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54ページ (2)第三期障害福祉計画 @　障害福祉サービス・目標値と実績値 　　平成23年度から平成26年度までの目標値と実績値が、サービス名ごとに一覧表で記載されています。 　　平成23年度・24年度・25年度は各年度末（3月）の提供実績、平成26年度分は平成26年12月の提供実績です。 訪問系 居宅介護　1か月の利用人数　目標値　720人　770人　820人　870人 居宅介護　1か月の利用人数　実績値　744人　779人　794人　830人 居宅介護　1か月の利用時間　目標値　16,560時間　16,940時間　18,040時間　19,140時間 居宅介護　1か月の利用時間　実績値　15,682時間　15,623時間　15,310時間　15,364時間 重度訪問介護　1か月の利用人数　目標値　107人　97人　98人　100人 重度訪問介護　1か月の利用人数　実績値　95人　96人　104人　94人 重度訪問介護　1か月の利用時間　目標値　36,380時間　34,726時間　35,084時間　35,800時間 重度訪問介護　1か月の利用時間　実績値　35,270時間　34,136時間　35,762時間　33,650時間 行動援護　1か月の利用人数　目標値　4人　2人　2人　2人 行動援護　1か月の利用人数　実績値　2人　4人　6人　4人 行動援護　1か月の利用時間　目標値　120時間　36時間　36時間　36時間 行動援護　1か月の利用時間　実績値　76時間　144時間　288時間　206時間 重度障害者等包括支援1か月の利用人数　目標値　2人　2人　2人　2人 重度障害者等包括支援1か月の利用人数　実績値　0人　0人　0人　0人 重度障害者等包括支援1か月の利用時間　目標値　868時間　868時間　868時間　868時間 重度障害者等包括支援1か月の利用時間　実績値　0時間　0時間　0時間　0時間 同行援護1か月の利用人数　目標値　0人　240人　270人　300人 同行援護1か月の利用人数　実績値　127人　189人　181人　195人 同行援護1か月の利用時間　目標値　0時間　7,856時間　8,775時間　9,800時間 同行援護1か月の利用時間　実績値　5,625時間　7,694時間　7,441時間　7,635時間 居住系 施設入所支援　1か月の利用人数　目標値　430人　451人　440人　430人 施設入所支援　1か月の利用人数　実績値　367人　430人　439人　433人 共同生活介護　1か月の利用人数　目標値　125人　155人　162人　 共同生活介護　1か月の利用人数　実績値　156人　205人　233人 共同生活援助　1か月の利用人数　目標値　160人　169人　182人　364人 共同生活援助　1か月の利用人数　実績値　144人　167人　181人　470人 日中活動系 生活介護　1か月の利用人数　目標値　751人　934人　969人　1,014人 生活介護　1か月の利用人数　実績値　770人　924人　955人　1,005人 自立訓練（機能訓練）1か月の利用人数　目標値　14人　8人　18人　20人 自立訓練（機能訓練）1か月の利用人数　実績値　6人　5人　16人　21人 自立訓練（生活訓練）1か月の利用人数　目標値　30人　31人　41人　45人 自立訓練（生活訓練）1か月の利用人数　実績値　29人　31人　45人　37人 就労移行支援　1か月の利用人数　目標値　156人　203人　221人　225人 就労移行支援　1か月の利用人数　実績値　166人　159人　157人　186人 就労継続支援Ａ型　1か月の利用人数　目標値　30人　80人　80人　85人 就労継続支援Ａ型　1か月の利用人数　実績値　59人　81人　91人　94人 就労継続支援Ｂ型　1か月の利用人数　目標値　750人　929人　959人　979人 就労継続支援Ｂ型　1か月の利用人数　実績値　840人　954人　984人　998人 療養介護　1か月の利用人数　目標値　8人　60人　60人　60人 療養介護　1か月の利用人数　実績値　4人　69人　68人　71人 短期入所　1か月の利用人数　目標値　125人　165人　220人　225人 短期入所　1か月の利用人数　実績値　139人　179人　224人　207人 55ページ 相談支援（相談支援については、24年度から26年度までの利用人数目標値と実績値を記載しています。） 計画相談支援　1か月の利用人数　目標値　214人　602人　630人 計画相談支援　1か月の利用人数　実績値　6人　142人　196人 地域移行支援　1か月の利用人数　目標値　20人　20人　25人 地域移行支援　1か月の利用人和　実績値　　1人　4人　3人 地域定着支援　1か月の利用人数　目標値　10人　10人　15人 地域定着支援　1か月の利用人数　実績値　1人　0人　0人 A　地域生活支援事業・目標値と実績値　 23年度から26年度までの利用目標値と実績値を記載しています。 平成26年度は平成26年12月までの提供実績です。 (1)相談支援事業 @相談支援事業 ア障害者相談支援事業　設置数　目標値　4か所　4か所　4か所　4か所 　障害者相談支援事業　設置数　実績値　4か所　4か所　4か所　4か所 イ地域自立支援協議会　設置数　目標値　1　1　1　1 　地域自立支援協議会　設置数　実績値　1　1　1　1 A市町村相談支援機能強化事業　目標値　実施　実施　実施　実施 　市町村相談支援機能強化事業　実績値　実施　実施　実施　実施 B成年後見制度利用支援事業　目標値　実施　実施　実施　実施 　成年後見制度利用支援事業　実績値　実施　実施　実施　実施 (2)コミュニケーション支援事業 @手話通訳者派遣事業　年間派遣件数　目標値　2,800件　2,500件　2,550件　2,600件 　手話通訳者派遣事業　年間派遣件数　実績値　2,531件　2,843件　2,655件　2,262件 A要約筆記者派遣事業　年間派遣件数　目標値　130件　350件　355件　360件　 　要約筆記者派遣事業　年間派遣件数　実績値　281件　186件　263件　242件 (3)日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具　年間利用件数　目標値　65件　60件　65件　70件 　介護・訓練支援用具　年間利用件数　実績値　61件　45件　34件　31件 A自立生活支援用具　年間利用件数　目標値　159件　155件　160件　165件 　自立生活支援用具　年間利用件数　実績値　154件　172件　142件　120件 B在宅療養等支援用具　年間利用件数　目標値　89件　75件　80件　85件 　在宅療養等支援用具　年間利用件数　実績値　104件　101件　86件　68件 C情報・意思疎通支援用具　年間利用件数　目標値　221件　170件　180件　190件 　情報・意思疎通支援用具　年間利用件数　実績値　178件　162件　162件　189件 D排泄管理支援用具　年間利用件数　目標値　4,400件　10,600件　11,100件　11,600件 　排泄管理支援用具　年間利用件数　実績値　10,892件　10,400件　10,544件　8,213件 E居宅生活動作補助用具(住宅改修費)　年間利用件数　目標値　50件　50件　50件　55件 　住宅生活動作補助用具（住宅改修費）年間利用件数　実績値　54件　37件　15件　16件 F緊急通報システム　年間利用件数　目標値　30件　30件　30件　35件 　緊急通報システム　年間利用件数　実績値　22件　18件　16件　12件 G火災安全システム　年間利用件数　目標値　2件　2件　2件　5件 　火災安全システム　年間利用件数　実績値　0件　0件　0件　0件 (4)移動支援事業　月間利用人数　目標値　620人　810人　890人　975人 　　移動支援事業　月間利用人数　実績値　797人　768人　771人　888件 　　移動支援事業　月間利用時間　目標値　13,640時間　10,700時間　11,500時間　12,100時間 　　移動支援事業　月間利用時間　実績値　13,098時間　12,632時間　10,852時間　13,961時間 56ページ (5)地域活動支援センター機能強化事業 @地域活動支援センターT型設置数　目標値　4か所　4か所　4か所　4か所 　地域活動支援センターT型設置数　実績値　4か所　4か所　4か所　4か所 A地域活動支援センターU型設置数　目標値　1か所　1か所　1か所　1か所 　地域活動支援センターU型 設置数　実績値　1か所　1か所　1か所　1か所 　地域活動支援センターU型　月間利用人数　目標値　32人　32人　32人　32人 　地域活動支援センターU型　月間利用人数　実績値　30人　23人　25人　29人 B地域活動支援センターV型設置数　目標値　0か所　0か所　1か所　2か所 　地域活動支援センターV型設置数　実績値　0か所　0か所　1か所　2か所 　地域活動支援センターV型　月間利用人数　目標値　0人　0人　10人　20人 　地域活動支援センターV型　月間利用人数　実績値　0人　0人　 0人　21人 (6)その他の事業 @訪問入浴サービス　年間利用件数　目標値　3,017件　2,700件　2,800件　2,900件 　訪問入浴サービス　年間利用件数　実績値　2,483件　2,602件　2,695件　2,576件 A知的障害者職親委託制度　月間利用人数　目標値　1人　1人　1人　1人 　知的障害者職親委託制度　月間利用人数　実績値　1人　1人　1人　1人 B更生訓練費給付事業　年間利用件数　目標値　270人　400人　420人　440人 　更生訓練費給付事業　年間利用件数　実績値　297人　291人　平成24年度末終了 C施設入所者就職支度金給付事業　年間利用件数　目標値　20件　13件　13件　15件 　施設入所者就職支度金給付事業　年間利用件数　実績値　32件　42件　平成24年度末終了 D日中一時支援事業　月間利用人数　目標値　38人　120人　140人　160人 　日中一時支援事業　月間利用人数　実績値　120人　164人　155人　155人 　日中一時支援事業　月間利用日数　目標値　152時間　480時間　560時間　640時間 　日中一時支援事業　月間利用日数　実績値　389時間　569時間　374時間　445時間 E生活サポート事業　月間利用人数　目標値　4人　1人　1人　2人 　生活サポート事業　月間利用人数　実績値　0人　0人　0人　0人 　生活サポート事業　月間利用時間　目標値　40時間　10時間　10時間　20時間 　生活サポート事業　月間利用時間　実績値　0時間　　0時間　0時間　　0時間 F手話講習会事業　年間利用人数　目標値　250人　270人　280人　290人 　手話講習会事業　年間利用人数　実績値　193人　250人　175人　206人 G自動車運転免許取得助成事業　年間利用件数　目標値　7人　5人　5人　10人 　自動車運転免許取得助成事業　年間利用件数　実績値　6人　1人　7人　5人 H自動車改修費助成事業　年間利用件数　目標値　13件　8件　8件　10件 　自動車改修費助成事業　年間利用件数　実績値　6件　11件　9件　7件 57ページ ４　事業説明（障害者総合支援法および児童福祉法に規定する事業） (1)障害福祉サービス ・居宅介護 　自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。目的により「身体介護」と「家事援助」などがあります。 ・重度訪問介護 　重度の障害者で、常に介護を必要とする障害者に自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 ・行動援護 　自己判断能力が制限されている障害者が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。 ・重度障害者等包括支援 　介護の必要度がとても高い障害者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 ・同行援護 　視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報提供を行い、移動の援護等を行います。 ・施設入所支援 　施設に入所する障害者に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 ・共同生活援助 　夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や入浴、排せつ、食事の介護等を行います。（平成26年4月から共同生活介護は共同生活援助に一元化されました。） ・生活介護 　常に介護を必要とする障害者に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動・生産活動の機会を提供します。 ・自立訓練（機能訓練） 　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 ・自立訓練（生活訓練） 　自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行います。 ・就労移行支援 　一般企業等への就労を希望する障害者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 ・就労継続支援Ａ型 　一般企業への就労に結びついていない障害者のうち、雇用契約等に基づく就労が可能な方に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 ・就労継続支援Ｂ型 　一般企業等での就労が困難な障害者や、一定年齢に達している障害者に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。 ・療養介護 　医療と常時介護を必要とする障害者に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。 ・短期入所 　自宅で介護する方が病気の場合等に、施設で短期間、夜間も含め、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。 ・計画相談支援 　支給決定または支給決定の変更前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。また、利用者の状況に応じて、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行いサービス等利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 ・地域移行支援 　入所または精神科病院に入院している障害者が退所または退院する際、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談などを行います。 ・地域定着支援 　居宅で単身その他、家庭の状況等により同居家族による支援を受けられない障害者に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談等を行います。 　 58ページ (2)地域生活支援事業 ・理解促進研修・啓発事業 　障害者が、日常生活および社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。 ・自発的活動支援事業 　障害者とその家族、地域の方などが自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、ボランティア活動など）を支援します。 ・障害者相談支援事業 　障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することおよび権利擁護のために必要な援助を行います。 ・基幹相談支援センター 　区内4か所の障害者地域生活支援センターが、基幹相談支援センターとして、当事者への総合的・専門的な相談支援や、地域の民間相談支援事業者への指導助言などを行います。 ・地域自立支援協議会 　障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができる地域社会を構築するため、相談支援事業をはじめとする地域の障害保健福祉関係機関等が連携し、情報の共有および協働を図るための方策を協議します。第四期障害福祉計画には掲載しませんが、協議は継続します。 ・市町村相談支援機能強化事業 　専門的職員（社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等）を配置することにより、相談支援機能を強化します。第四期障害福祉計画には掲載しませんが、基幹相談支援センター等機能強化事業として継続します。 ・成年後見制度利用支援事業 　障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる障害者に対し、成年後見制度の申立てに要する経費および後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 ・手話通訳者派遣事業 　聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に手話通訳者を派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。 ・要約筆記者派遣事業 　聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に要約筆記者を派遣し、障害者とその他の者との意思疎通の仲介をします。 ・介護・訓練支援用具 　日常生活用具等給付事業のうち、「特殊寝台」「浴槽（湯沸器含む。）」「入浴担架」等です。 ・自立生活支援用具 　日常生活用具等給付事業のうち、「歩行支援用具」「電磁調理器」「屋内信号装置」等です。 ・在宅療養等支援用具 　日常生活用具等給付事業のうち、「電気式たん吸引器」「音声式体温計」「ネブライザー」等です。 ・情報・意思疎通支援用具 　日常生活用具等給付事業のうち、「ポータブルレコーダー」「活字文書読上装置」「情報受信装置」等です。 ・排泄管理支援用具 　日常生活用具等給付事業のうち、「排泄支援用具」「収尿器」「紙おむつ」等です。 ・居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 　重度の身体障害者等が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の一部を改善するための費用を助成します。 ・緊急通報システム 　重度の身体障害者が自宅で急病になったとき等のために、外部の受信施設へ緊急通報できる機器を貸与します。 ・火災安全システム 　重度の身体障害者および知的障害者に対し、火災に対する迅速な消火活動等を行うため、火災自動通報システム機器を給付します。 ・移動支援事業 　屋外での移動が困難な障害者等に対し、外出のための支援を行います。 59ページ ・地域活動支援センターT型事業 　地域の実情に応じ、障害者等に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。 ・地域活動支援センターU型事業 　地域において、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、入浴等のサービスを実施します。 ・地域活動支援センターV型事業 　地域の実情に応じ、障害者に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供等を行います。 ・訪問入浴サービス 　長期にわたり入浴が困難な在宅の身体障害者等に対し、訪問入浴車を派遣します。 ・知的障害者職親委託制度 　知的障害者を一定期間、事業経営者等の私人（職親）に預け、生活指導および技能習得訓練等を行います。 ・更生訓練費給付事業 　就労移行支援事業または自立訓練事業等を利用している者で生活保護受給者に対し、更生訓練費を支給する事業です。平成24年度末で終了しました。 ・施設入所者就職支度金給付事業 　身体障害者更生施設等に入所等している者が更生訓練や就職移行支援事業等を利用し、就職・自営により施設を退所することになった場合、就職支度金を支給する事業です。平成24年度末で終了しました。 ・日中一時支援事業 　日中、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。 ・生活サポート事業 　居宅介護等の支給決定者以外の者で、日常生活および家事に対する必要な支援を行います。平成26年度末で終了しました。 ・手話講習会事業 　手話の技術講習、聴覚障害者福祉に関する講演会等を行います。 ・自動車運転免許取得助成事業 　身体障害者等が自動車運転免許取得するのに要する費用の一部を助成します。 ・自動車改修費助成事業 　重度の身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その改造に要する費用の一部を助成します。 　　 (3)障害児支援 ・児童発達支援 　個別療育や集団療育を行う必要があると認められた未就学児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行います。 ・放課後等デイサービス 　個別療育や集団療育を行う必要があると認められた就学している児童を対象に、放課後や夏休み期間に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会などを提供します。 ・保育所等訪問支援 　障害児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所などを訪問し、障害児や保育所などのスタッフに対し、障害児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。 ・医療型児童発達支援 　上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童を対象に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などの支援および治療を行います。 ・障害児相談支援 　障害児通所支援の支給決定または支給決定の変更前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定または変更後、サービス事業者等と連絡調整を行い、障害児支援利用計画を作成します。また、利用している障害児通所支援の内容が適切かどうか、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証を行い、障害児支援利用計画の見直しを行います（モニタリング）。 60ページ ５　計画策定の進め方　　　 (1) 　区民意見等の把握 　　ア　障害者計画懇談会の開催（平成25年11月から平成26年9月・計6回） 　　　　【委員】30名（公募区民、障害者福祉団体、障害福祉サービス事業者、学校関係者、就労支援関係者、相談支援事業者、医療関係者、学識経験者） 　　イ　障害者地域自立支援協議会の開催 　　ウ　障害者基礎調査の実施（平成25年12月） 　　　【対象】身体障害者手帳・愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）利用者、難病医療費助成制度申請者、施設入所者から、合計3,500名を無作為抽出 　　　【方法】郵送によるアンケート形式 　　エ　団体ヒアリング（平成26年6月） 　　　【対象】21団体（障害者団体、特別支援学校ＰＴＡ等） 　　　【方法】意見書の提出および聴き取り 　　オ　障害福祉サービス事業者ヒアリング（平成26年6月） 　　　【対象】練馬区障害福祉サービス事業者連絡会登録の168事業所および練馬区障害福祉サービス事業者連絡会運営委員 　　　【方法】アンケート形式および聴き取り 　　カ　障害当事者へのヒアリング（平成26年6月から7月） 　　　【対象】練馬区立貫井福祉園など区内の障害者福祉施設10か所の利用者 　　　【方法】聴き取り 　　キ　区民意見反映制度による意見把握（平成27年2月） 　　　【方法】意見提出および素案説明会での意見聴取 (2)　庁内での検討 　　ア　障害者計画検討委員会の開催（平成25年6月から平成27年2月・計8回） 　　イ　分科会の開催（平成25年10月から平成26年４月） 　　　 ・障害福祉計画分科会　・障害児支援分科会　・就労支援分科会　・啓発、権利擁護分科会 61ページ ６　障害者計画懇談会等からのご意見　 　(1)障害者計画懇談会 　　ア　計画目標、基本理念、計画の推進について 　　　@　「障害者の権利に関する条約」は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定している。本計画の策定にあたっても同条約の批准をふまえ、障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、合理的配慮の実現による差別の解消等、共生社会をめざした障害者施策を展開できる計画とすべきである。 　　　A　障害者個人の人権を尊重し、地域でその人が望む生活をめざす社会、各人が互いに理解し、認め合える社会をめざすことが重要である。 　　　B　「あんしん」「いきがい」「つながり」は基本理念として適切である。 　　　C　障害の種別や程度などに関わらず地域で自立して生活できるよう、障害者の特性を理解し、ニーズを的確に把握し、理念を実際の施策に反映させ、計画的にサービスを展開することが重要である。その際、「自立」は単に経済的な自立を指すものではなく、自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと、障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加することを指すものと考える。 　　　D　計画の着実な実現のため、ＰＤＣＡサイクルを導入し、障害者地域自立支援協議会等の意見を聴き、目標と実施状況を確認し、その結果を公表することが重要である。 　　イ　相談支援について　 　　　@　相談支援事業の中核を担う機関を設定し、身近な相談窓口との連携により多様　化している相談に対応できる体制を整えることが必要である。 　　　A　研修の実施、他機関との連携を強化し、相談支援事業者の質の向上を図ることが必要である。 　　　B　相談支援体制の充実を図るため、インフォーマルな活動を含めてネットワークを地域に広げ、地域全体で障害者を見守り、必要に応じて専門機関に繋げるシステム構築を検討するべきである。 　　　C　相談機関の周知徹底を図るとともに、相談窓口に行けない方に対応するアウトリーチ型の相談体制を充実する必要がある。 　　　D　地域で安心して生活する為に、夜間・休日の相談体制を検討するべきである。 　　ウ　障害福祉サービス等について 　　　@　住み慣れた地域で住み続けたいという希望を実現していくためには、グループホームの整備・住まいの確保を支援する体制構築等、多様な居住支援のあり方を検討すべきである。 　　　A　ライフステージに応じたサービス提供体制の整備、医療保健福祉に関わる機関の連携強化、インフォーマルな資源の活用を含め地域で生活する方を支援する仕組みが必要である。 62ページ 　　　B　障害特性に応じたサービス提供体制を整えるとともに、サービス内容に関する周知徹底を図る必要がある。 　　エ　障害児支援について 　　　@　保育、教育、医療、福祉等の関係機関が連携を深め、早期発見・早期療育・ライフステージに応じた相談支援体制を構築することが重要である。 　　　A　児童発達支援・放課後等デイサービスについては、療育の質の向上を図り、多様な障害児を受け入れるため、研修・人材育成・受け入れ枠の拡大等に力を入れるべきである。 　　　B　障害児支援においては、家族支援も重要である。相談支援の充実、レスパイトケアの支援、放課後や長期休暇中の支援充実を図る必要がある。 　　　C　切れ目のない相談支援体制の確立と同時に、制度の狭間にある障害児への対応を強化する取組も必要である。 　　オ　障害者就労について 　　　@　障害者が就労して働き続けるための職場環境づくりに向けて、企業の理解を深める取組を強化する必要がある。 　　　A　職場訪問の強化、生活状況支援のため障害者地域生活支援センターとの連携強化等、就労定着支援の強化と、離職時に支援する取組が必要である。 　　　B　就労支援ネットワークに地域の社会資源を組み込み、身近な地域での実習・雇用を支援する等、多様な就労支援の仕組みを構築するべきである。 　　　C　専門機関との連携を強化し、発達障害や高次脳機能障害など、障害特性に応じた就労支援のスキルアップを図るべきである。 　　カ　社会生活の支援について 　　　@　入所施設や精神科病院から地域移行することを促進し、地域生活の継続を支援するために、相談支援体制の充実と居住の場と日中の活動の場の確保が望まれる。 　　　A　地域に住む障害者が気軽に相談できるよう、インフォーマルな社会資源を含めた身近な見守り体制について検討する必要がある。 　　　B　障害のある人が地域で住み続け、社会参加を促進していくためには、地域社会全体の障害理解を進めるべく取組を強化する必要がある。 　　　C　障害者が地域で利用でき、気軽に集える場所の設置が必要である。 　　キ　安全・安心な暮らしについて 　　　@　災害時に想定される危険や支援体制等に関して要援護者となる障害者に周知しておく必要がある。 　　　A　福祉避難所の情報提供・緊急時の対応方法・備蓄品には障害特性に応じた細やかな配慮が必要である。併せて避難所に行けない方への対応も検討しておく必要がある。 63ページ 　　　B　「災害時要援護者名簿」は個人情報に配慮して活用するとともに、名簿登載の勧奨、登録しやすい工夫や配慮が必要である。 　　ク　福祉のまちづくりについて 　　　@　個々の多様性を認め合い、障害を持つ人や家族の声にも耳を傾け、立場の違う方の状況を地域全体で共感的に理解して、差別の解消および障害理解を深める取組を進め、バリアのないまちづくりを総合的に進めるべきである。 　　　A　新しい施設整備・道路整備の際は、障害当事者の意見を聞き、誰もが使いやすいよう設備や表示方法について配慮する必要がある。 　　　B　郵便物や印刷物など、視覚障害者に配慮した取組を推進する必要がある。その他、意思の疎通に関して支援が必要な障害者への対応も促進する必要がある。 　 　　ケ　権利擁護について 　　　@　障害があっても基本的人権が保障され、障害者が当たり前の生活を送れるよう、区民に対する障害理解を深める施策をあらゆる場面で実施すべきである。 　　　A　早い段階からの障害理解のためには、例えば、小学校・中学校時代からのインクルーシブな教育の推進や、交流教育、障害理解教育の推進等が必要である。 　　　B　行政・民間企業が提供するサービス利用時に、障害特性に応じた合理的配慮がなされるよう、取組を推進する必要がある。 　　　C　意思決定等に支援を必要とする障害者が社会生活において不利益を被ることのないよう、成年後見制度の普及を図るべきである。 　　　D　障害者の権利に関する苦情や相談窓口を明らかにし、権利の実現を図るとともに、サービス提供機関等におけるサービスの質の向上に努める必要がある。 　　コ　保健・医療について 　　　@　医療機関への多様化する障害についての周知を図り、障害者が安心して受診できる環境づくりを進めるべきである。 　　　A　医療・保健・福祉関係機関相互の連携を強化すべきである。 　　　B　増えつつある精神障害者に対応するため、ボランティア等と連携し、地域の見守り体制を構築し、病状が変化した時など必要に応じて専門機関につなげる仕組みを検討するとともに、アウトリーチの強化に取り組む必要がある。 　　　C　精神疾患、難病等に関する正確な医療情報の周知を図る取組が必要である。 　　　D　夜間休日に対応できる医療を含めた支援システムの構築を検討すべきである。 　　サ　障害福祉計画について 　　　@　国の基本指針を踏まえ、計画の着実な実現のため、ＰＤＣＡサイクルを導入するべきである。そのためには、計画目標の実施状況を確認し、障害者地域自立支援協議会等に意見を求め、結果を公表することが重要である。 A　計画策定にあたっては、団体ヒアリングなどでの障害者やその家族の意見を十分に反映させ、障害者本人の意思が生かされるよう工夫する必要がある 64ページ 　　　 　　　B　ライフステージに応じ、適切なサービス利用を進めていくためには、十分な情報発信や相談支援の充実を図る必要がある。 (2)障害者地域自立支援協議会 　@　障害者の自立を促し、自分らしく地域で生活するためには、障害者の自己決定を尊重し、意思決定のための支援を行うことが重要である。このため、障害当事者が自分自身を権利の主体者として意識できるような機会を提供し、障害の特性に応じた適切な情報提供の充実を図る必要がある。 　A　障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いの人権を尊重する共生社会の実現のためには、さまざまな地域活動等の機会を捉え、情報発信や啓発に積極的に取り組むことで障害理解を推進し、また障害当事者が多くの区民と顔を合わせて交流できる場を設けて、地域全体で障害者を支えるための理解者を増やしていく必要がある。　　 　B　住み慣れた地域（練馬区）で将来にわたって暮らし続けていくために、障害者の地域生活支援を、現在の生活だけでなく、障害者自身の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えて、また病院や施設から地域移行する人たちへの支援を含めて、進めていく必要がある。 　　　このため、介護保険制度や心の問題等を含めた幅広い相談支援のネットワーク化を進め、福祉サービスの整備、グループホームの増設、公営住宅や民間賃貸住宅の活用等、住まいの選択肢拡充に向けた検討、将来の生活に向けた様々な体験の機会・場の提供を進めるなど、支援体制の充実を図る必要がある。 　C　多くの障害者が家族と同居して暮らしている。また日常的な介護等の世話を家族が担っている場合が多い。このため、当事者支援の充実を図っていくことと合わせ、家族支援の取組が必要である。家族の負担軽減や相談支援の充実により、孤立化を防ぐことが、障害者支援につながっていく。 (3)　団体ヒアリング 　@　生涯を通して身近に相談できる場の充実を図るとともに、窓口に行けない人のためにアウトリーチ支援体制の充実が必要である。 　A　発達障害、難病、高次脳機能障害、精神障害等、取組が十分ではない障害に対する支援の充実が求められている。障害特性に応じたサービスの充実、就労支援、社会への理解促進、長期的・専門的な支援プログラム等が必要である。 　B　家族や介護者に対する支援の充実が求められている。休息機会の確保・将来への不安軽減のため、住まいの場や相談支援の充実を図る必要がある。 　C　災害時の要援護者名簿の活用、安全な避難誘導や福祉避難所の整備等に取り組み、障害当事者と家族が安心できるよう周知徹底を図る必要がある。 　D　障害があっても当たり前に社会生活を送るため、バリアのないまちづくりを総合的に進めるとともに、教育機関・医療機関・地域等への障害理解推進が必要である。 65ページ (4)事業者ヒアリング 　@　相談援助機関の整備とともに、相談機関がより身近に感じられるよう周知活動が必要である。また、孤立や拒否など相談機関に結びつかない潜在的な要援護者に対して早期に関わることが必要であり、他機関、地域連携による援助体制の構築が求められている。 　A　福祉サービス利用の煩雑さが、当事者、家族にとって負担であり、簡潔で整理された情報提供、手続きのサポート、訪問活動等の取組が必要である。また、自己申請が困難な障害者のため、生活の困難さを整理し、必要なサービスを提示できるよう、人材育成と援助技術の向上が重要である。 　B　地域で安心して生活するために、グループホーム整備、民間住宅への円滑な入所の支援、単身生活のサポート等、障害状況に応じて生活の場を選択できる支援が求められている。 　C　障害者優先調達推進法を生かした自主生産品の販路拡大や、共同受注の仕組みを検討する必要がある。また福祉と企業が積極的に協力し、多様な働き方の場や仕事の開発、障害者援助技術の理解、定着支援の強化等を図る必要がある。 　D　災害訓練や講習会等、事業所向けの研修会を充実させ、災害時に区内事業所がお互いに受け入れ態勢について情報共有し、協力できる体制構築が必要である。 (5)当事者ヒアリング 　@　相談内容により窓口が変わり、相談場所が分かりにくい。総合相談窓口があるとよい。 　A　区内で就労できる場所の充実を図り、フレックスタイム等柔軟な働き方の提供、障害特性に応じて利用できる作業所の充実を図ってほしい。 　B　社会参加を充実させるため、道路や建物のバリアフリーを図り、書類の点訳、手話通訳の配置等の情報保障を徹底してほしい。また、気軽に参加できるサークル活動、仲間作りの場、交流の機会等、障害者が参加できる活動についての情報をわかりやすく提示してほしい。 　C　職場での差別的発言や、街中で迷惑がられる現状がある。少しの気遣い、支援があれば安心して生活できる。道路や建物のバリアフリーも大事だが、それ以上に人の意識が変わってほしい。障害特性は一人ひとり違う、それを理解してほしい。 66ページ ７　設置要綱等 (1)　練馬区障害者計画懇談会設置要綱 （設置） 第１条　障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条第３項の規定に基づく練馬区障害者計画および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第８８条に基づく練馬区障害福祉計画に区民および識者の意見等を反映させるため、練馬区障害者計画懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。 （所掌事項） 第２条　懇談会は、次の事項について検討し、その結果を区長に報告する。 （１）　練馬区障害者計画策定の内容に関する事項 （２）　練馬区障害福祉計画策定の内容に関する事項 （３）　その他座長が必要と認める事項 （構成） 第３条　懇談会は、つぎに掲げる者で区長が委嘱する委員をもって構成する。 （１） 公募区民 　 ９名以内 （２）　障害者福祉関係者　　１８名以内 （３）　医療関係者　　　　　　１名 （４）　学識経験者　　　　 　２名以内 ２　懇談会に座長を置き、委員の互選により選出する。 ３　座長は、懇談会を主宰し、懇談会を代表する。 ４　懇談会に副座長を置き、副座長は、座長が指名する者とする。 ５　副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。 （運営） 第４条　懇談会は、座長が招集する。 ２　座長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聞くことができる。 （任期） 第５条　委員の任期は、委嘱の日から区長に報告する日までとする。 （庶務） 第６条　懇談会の庶務は、福祉部障害者施策推進課が行う。 （公開） 第７条　懇談会の会議は、公開で行うものとする。ただし、附属機関等の会議の公開および区民公募に関する指針（平成１３年２月２７日練企企発第２４５号）の定めるところにより非公開とすることができる。 （その他） 第８条　この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は座長が定める。 (2)　練馬区障害者計画懇談会委員名簿 １　公募区民　９名 　 　馬場　伸一 練馬地域、 　岩田　理恵子 練馬地域　 　清水　利明 練馬地域、 　津野　勉 光が丘地域、 　石原　秀男 石神井地域、 　丸山　美恵 石神井地域、 　保坂　勝子 石神井地域、 　妹尾　まみ 石神井地域、 　中井　孝吉 大泉地域 ２　障害者福祉関係者１８名 (1)　障害者福祉団体１０名 　横井　紀子 練馬手をつなぐ親の会　副会長 　 　森下　叔彦 練馬区身体障害者福祉協会　相談役 　加藤　茂樹 練馬区視覚障害者福祉協会　副会長 　 　鈴木　満里子 練馬区肢体不自由児者父母の会　会長 　関口　方子 練馬区聴覚障害者協会　副会長 　棚瀬　典子 練馬障がい児（者）を持つ親の会　運営委員 　松沢　勝 NPO法人練馬精神障害者家族会　理事長 　安部井聖子 練馬区重症心身障害児者を守る会　会長 　林田　道子 NPO法人　I am OKの会　理事長 　久我　善藏 練馬パーキンソン病友の会　副会長 (2)　障害者を対象とした事業を実施している法人・団体４名 　北楯　利宗 株式会社コミュニティ・ケア　代表取締役社長 　 矢吹　一夫 社会福祉法人花水木の会 　理事長 　金井　聡 社会福祉法人つくりっこの家　事務局長 　 櫻井　元 株式会社たまみずき　代表 (3)　学校関係者１名 　 　平塚　雄二 練馬特別支援学校長 (4)　障害者就労支援関係者　２名 　谷部　和男 池袋公共職業安定所　統括職業指導官 　阿部　財智　一般財団法人練馬産業連合会　副会長 (5)　相談支援１名 　岩田　敏洋 豊玉障害者地域生活支援センター所長 ３　医療関係者１名 　 　秋田　博伸 一般社団法人練馬区医師会　会長 ４　学識経験者２名 　朝日　雅也 埼玉県立大学社会福祉子ども学科　教授 　岩崎　香 早稲田大学人間科学学術院　准教授 68ページ (3)　練馬区障害者計画懇談会開催経過 平成25年11月6日 　策定の趣旨、策定の進め方、障害者基礎調査 平成26年3月18日 　障害者計画基礎調査（速報値）、障害者計画・第三期障害福祉計画の進捗状況 平成26年5月29日　 　計画の構成、計画目標・基本理念 平成26年6月23日 　分野別施策@ 平成26年7月24日 　分野別施策A 平成26年9月16日 　練馬区障害者計画懇談会意見書（案）、次期障害者計画・第四期障害福祉計画（たたき台） (4)　練馬区障害者検討委員会設置要綱 （設置） 第１条　練馬区障害者計画および練馬区障害福祉計画を策定するため、練馬区障害者計画検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 （構成） 第２条　委員会は、委員長、副委員長および委員をもって構成する。 ２ 委員長は、福祉部長とする。 ３ 副委員長は、健康部長および練馬区保健所長とする。 ４ 委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。 （所掌事項） 第３条　委員会は、つぎの事項について検討し、その結果を区長に報告する。 (1) 練馬区障害者計画および練馬区障害福祉計画の策定の方針に関する事項 (2) 練馬区障害者計画および練馬区障害福祉計画の内容に関する事項 (3) その他、委員長が必要と認める事項 （運営） 第４条　委員会は、委員長が招集し、主宰する。 ２　委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、その意見を聞き、また説明を求めることができる。 ３　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。 （分科会の設置および構成等） 第５条　委員会の所掌事項に関する調査および検討を行うため、分科会を置くことができる。 ２ 分科会の構成および運営等に関する事項は、委員長が別に定める。 （庶務） 第６条　委員会の庶務は、福祉部障害者施策推進課が処理する。 （その他） 第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。 69ページ 別表第１(第２条関係) 企画部企画課長 危機管理室防災課長 産業経済部経済課長 地域文化部文化・生涯学習課長 福祉部経営課長　 障害者施策推進課長　 障害者サービス調整担当課長　 総合福祉事務所長（１名）　 健康部健康推進課長　 保健予防課長　 保健相談所長（１名） 都市整備部住宅課長 教育振興部学務課長　 教育指導課長　 光が丘図書館長 こども家庭部子育て支援課長　 保育課長 練馬区障害者計画（平成27年度から平成31年度） 第四期障害福祉計画（平成27年度から平成29年度） 平成27年（2015年）3月発行 　編集・発行　練馬区　福祉部　障害者施策推進課　事業計画担当係 　所在地　 〒176−8501　東京都練馬区豊玉北６−１２−１ 　電話　　　 ０３−５９８４−４６０２（直通） 　FAX　　　 ０３−５９８４−１２１５ 　電子ﾒｰﾙ　 shogaisisaku02@city.nerima.tokyo.jp