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1 計画の基本的考え方

ページ番号:369-899-214

更新日:2010年2月1日

(1)策定の目的

 今回の計画は、平成13年3月に策定した「練馬区長期総合計画(平成13年度~22年度)」の見直しを契機として策定するものですが、単なる計画の見直しにとどまらず、協働と経営を理念とする行政改革の推進など、新たな区政運営の基本的な方向を加えるとともに、行政評価の結果を踏まえ、計画全体の再構築を図りました。

(2)計画期間

平成18年度(2006年度)から平成22年度(2010年度)までの5か年です。

(3)計画の性格

1.区の基本となる計画であり、区政運営の指針となる長期的・総合的な計画です。
2.区の5年後の目標を具体化し、その達成に向けて方向性を示す計画です。
3.計画期間内の区の重点課題を示す計画です。
4.区が単独で実施する分野に限らず、区民、事業者等との協働や、国、都、他自治体との役割分担により進めていく取り組みも含んだ計画です。

(4)策定の視点

数値目標の設定と施策評価
各施策の達成度をより分かりやすく示すため、具体的な成果指標(モノサシ)と数値目標(みんなでめざそう値)を設定しました。
目的・手段の関係の明確化
計画目標を実現するため、計画目標、分野別目標、政策、施策、基本事務事業、事務事業の6段階に体系化し、それぞれを目的-手段の関係で関連づけられるように整理しています。
組織の再編成
区は、平成17年度に「事業部制」を導入し、組織体制の大幅な見直しを行いました。それぞれの組織の目的を明確化し、施策の展開をより分かりやすくするために、施策の体系と組織の体制ができる限り一致するように整理しました。

(5)中期実施計画、その他の個別計画との関係

本計画の策定にあわせ、単年度ごとに事業量を定めるとともに、新たに生じる区民ニーズ等に対応していくために、3か年を計画期間とし2年ごとに改定する「練馬区中期実施計画(平成18年度~20年度)」を策定します。
 また、区では、中期実施計画以外にも、各分野において個別計画を策定しています。これらの計画の中には、法令等により策定を義務付けられているものなどもあり、新長期計画の計画期間と必ずしも一致しないものもあります。こうした状況を前提としつつも、この計画はすべての個別計画を先導する最上位計画として位置付けられます。

(6)長期総合計画(平成13年度~22年度)の前期5か年の取り組みと評価(施策の再構築の必要性)

 平成13年度から平成17年度までの前期5か年に、長期総合計画に掲げた72の計画事業(うち4事業は後期事業のため、実質68事業)のうち、67事業を達成(一部達成を含む)することができました。
 一方、それぞれの施策の成果を数値で分かりやすく把握し、評価を行うため、平成14年度に導入した行政評価の結果を見ると、平成14年度と平成16年度の比較で、良好に進んでいない施策の増加が見られます。これは、年数が経過する中で、施策によっては区民の要望に応えきれなくなっていること、そうした施策に投じる経費の適切性・妥当性が低下していることなどが原因として考えられます。
 また、前期5か年の経過の中で、新たな法制化や制度改正に伴い、新しい政策や施策を設ける必要も生じています。
 そこで、時代状況や区民要望を反映した、区民本位で効果的・効率的な施策への再構築を図ることとしました。

お問い合わせ

企画部 企画課  組織詳細へ
電話:03-3993-1111(代表)
この担当課にメールを送る(新しいウィンドウを開きます)新規ウィンドウで開きます。

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