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健康・福祉分科会(第5回) 会議要録

ページ番号:601-717-473

更新日:2010年2月1日

1 日時

平成11年12月16日(木曜) 午後2時30分~5時

2 場所

練馬区役所 西庁舎 7階 第三委員会室

3 出席者

委員5名 臼井委員長、神田副委員長、安部井委員、冷水委員、水野委員
(区側出席)長期計画担当課長、保健福祉部計画課長、保健福祉部障害者課長、大泉学園町福祉園長、心身障害者福祉センター次長、予防課長、光が丘保健相談所長、就労促進協会次長
(傍聴者)1名

4 内容(議題)

(1)知的障害者の通所施設のあり方について
(2)精神障害者が地域で理解されるために
(3)障害者の親なき後の生活について
(4)健康・福祉分科会総論のまとめ(案)について

5 配布資料

(1)知的障害者の通所施設のあり方について
(2)精神障害者が地域で理解されるために
(3)障害者の親なき後の生活について
(4)健康・福祉分科会総論のまとめ(案)について

6 会議の概要

○委員長
 第5回の健康・福祉分科会を開催する。「第4回分科会会議要録」については準備が間に合わないため、後日送付し確認していただく予定とする。また、傍聴者への会議資料の扱いについては、資料なしでは論議内容がわからないこともあり、傍聴者へ配付することとしたい。ただし、資料は途中経過のものであるので分科会終了後に回収することとしたい。
(各委員 了承)
○委員長
 論点が3点示されている。これに沿って進めたいがどうか。特になければこれで進めたい。課題1の知的障害者の通所施設のあり方について、区側から要点を説明願いたい。
(区側説明 省略)
(1)知的障害者の通所施設のあり方について
○委員
 保護者の気持ちは、区立区営の施設整備で進めてもらいたい。しかし、財政状況やこれからの世のなかの変化に合わせて、それぞれ意見はあるがお互いの理解も進んでいくと思う。今までのように区が何でも支援していくということではなく、もう少し具体的に盛り込んでほしい。
 入所施設の空き状況はあるが、障害の実態に見合っていない部分もある。個に応じた施設づくりが必要である。例えば、医療的ケアが必要な重症心身障害児通所施設は区内にないが、心身障害者福祉センターの努力で受け入れてもらっている。この点は区が果たす役割を果たしていただいていると理解している。

○委員
 障害者の生活保障には、障害者年金や手当、生活保護など経済的な支援も必要である。
○委員
 障害者年金、手当などの生活保障だけでは苦しい。
○委員
 安心して通える場所を提供していくことが基本となる。公的なものに全面的に依存するのは困難である。規制緩和の動きがあるが、民間と公でチームをつくり解決案を今後は考えていく方向となると思う。通所施設は、数をまず満たすのが前提となる。
○委員
 今、現在ということでは定員に対して空きがあるが、障害の特性によって空きがあると一概に言えない。個人の特性に応じた施設づくりが必要である。医療的ケアの必要な障害者の方の通所を、心身障害者福祉センターで実施しているが定員がない。区が果たすべき役割は十分でない。そういう方への施設は、隣接区の杉並区にある。定員があり、今年1名通所可能となったが、既通所者の死亡という理由による。また、施設面で不備な点が多々あり、本来の通所施設で得られるべきサービスがうけられない状況にある。

○委員
 個別に議論していくことと全体の前提になることの議論をしなければならない。第一は、「施設整備に相当な需要が見込まれる」という表現ではなく、5年先、10年先どれくらいの需要が見込まれるのか、具体的な数値を上げて議論をしないと長期計画とならない。区立はどの程度のことができる。民間には補助金での支援とか幅を持つ必要がある。高齢者分野では、具体的な数値を上げて計画づくりのスタイルとなっている。高齢者は人口で捉えやすい面があるが、より明確な目標値を定めていくことが必要である。そういうことの中で、大きくは行政の役割や都・区・民間のふるいわけをすることになる。
 第二に、障害者を取り巻く動きは、措置制度から選択への大きな構造改革の動きがある。高齢者は明確になっているが、子どもと障害者の分野は遅れている。長期計画の懇談会報告は2月頃までとなっており、社会福祉事業法改正の動きと連動して、この考え方は取り入れられるかどうか微妙である。こういう利用形態が大きく変わることで知的障害者の選択ということはもっと難しい。本人はもちろんのこと選択が難しいため、支援をしなければならない。権利擁護制度は、社会福祉協議会を中心にきているが、本人の希望に則して、具体的にどうするのかということがこれからは重要になる。社会福祉協議会を通して区がどうかかわっていくのかなどについて、議論ができればよい。
○委員
 旭出学園の養護学校実習に、学生がお世話になっている。先生方は卒業後をどうしていくか、大変心配している。学校によっては就職に力を入れているところもある。通所施設を考えるには、養護学校と卒業後の状況やあり方、考え方をもう少し緊密にする必要がある。また、利用の関係者で運営協議会のようなものをつくってみんなで知恵を出しながら運営していくことも必要である。そして、その中に区もかかわるということで進めればよい。現行の障害者計画では通所施設はどのようになっているのか。

○委員
 知的障害者の権利擁護はどうなっているか。
○障害者課長
 需要量は福祉園は50人規模が中心であり、今後の養護学校卒業を考え、区立で整備すると3年に1か所ずつ造っていく必要がある。1施設には約10億円の費用がかかる。福祉園は福祉作業所のように民間経営になかなかなじまない。ペイしない。現福祉基本計画は、福祉園整備が6園で計画どおりだが、その後の計画はない。ネックは地域住民の反対である。福祉施設に対する住民の理解は少ない。精神障害者施設は特にそうだが、国の障害者施策のあり方の中間報告でも整備が進まない理由に「地域住民の反対が多い。対応を検討すべきである」と国からも言われている段階にあるが、検討中の社会福祉基礎構造改革の中では対応策は示されていない状況である。精神障害者施策への理解も十分でない。区が施設を整備した訓練作業所でも地元の反対は強いものがある。権利擁護の対応は社会福祉協議会で利用援助の仕組みをつくり対応している。10月から有料で相談に応じている。権利擁護の利用制度化は早くて5年先になる。国・都の通知が出てきてから長期計画の中で計画化し、仕組みづくりを進めていく。5年間は従来どおりのシステムと平行して検討していくことになる。
○委員
 都の資料では知的・身体障害を含めて、該当者1万7千名である。精神障害者も含まれている。区の人口65万人のうち782名が区の障害者数である。区民の3%弱を多いと見るか少ないと見るかがある。障害者が健常者と同じように暮らせるよう、真剣に考える時代となっている。福祉園や福祉作業所が足りないということで発生している待機者の解消をすることが大切である。高齢者は在宅介護ということで共同で訪問看護を実施しているケースが多い。将来的に障害者も通所だけでなく、在宅福祉を実施していく考え方も必要ではないか。
○委員
 在宅のホームヘルプは障害者も一部利用できるようになっている。その利用状況や問題点はどうか。ショートステイの利用はどうか。

○障害者課長
 女性も社会に出て活躍したいということで、在宅サービスを利用するとき医療的ケアまで任せられるのかという問題がある。医療的ケアが必要な重症心身障害者対策は、基本的には都の役割である。都に要請してもやってくれないので、緊急避難的に心身障害者福祉センターを利用していただいている。身体障害者のショートステイは1か所、平成12年4月に整備される予定である。
○委員
 緊急一時保護をつつじ荘で対応しているが、医療的ケアの必要な人は利用できず都の仕組みも利用できるが短時間利用の場合でも一泊しなくてはならず利用しにくい。また、親のレスパイト(休養)や社会参加のための利用もできるが、利用日数制限があり、利用しにくくなっている。知的障害者は、月単位で使える施設がなく本当に困っていると聞く。10年スパンで考えると、介護者である親の高齢化もあり、要望は高まってくるのではないか。都の役割と言わず、一歩進めて区でも考えてほしい。
○委員
 施設の運営は民間委託は考えているのか。
○障害者課長
 民間委託は白紙である。いろいろ意見を聞いていきたい。
○委員
 区立区営は、一定水準が保たれると考えている。しかし、他区では民間もある。単体での建設ではなく、障害者と高齢者施設の合築等いろいろ考えられる。限りある財源を有効活用し、整備にあたってほしい。
○委員
 区立区営は一定水準が保たれるというが、営利を考えない法人を活用し、区営よりもよいサービスができるという方向へもっていくことが必要である。
○委員
 そういう際にオンブズマン制度も検討に入れてほしい。

●(2)精神障害者が地域で理解されるために

○委員長
 次の課題に移りたい。
○委員
 地域支援センターとはどの様なものか。
○障害者課長
 障害者プランにある精神障害者の地域生活自立支援センターと同じものである。
○委員
 このような地域生活支援センターが区内にできると障害者は地域のなかで普通の人として本当に生きていけると思う。区内に是非つくってほしい。幼い頃からこういう人たちと接することが理解につながるので教育との連携が重要になる。これからの10年は教育行政とからめて対応してほしい。障害をもつ兄弟が運動会などの行事で学校に行くのではなく、主体者として、学校へ行くというような関係づくりをしてほしい。そうすることで健常者との生活の相乗効果でお互いに育ち合うことができる。そういうことをもっと区は考えてほしい。
○委員
 保育の場でも障害者を受け入れて、小さいときからの努力も以前と比べてされていると聞いている。
○障害者課長
 保護者だけの努力では難しいと思う。精神障害者は、社会的入院の解消が一番大きな課題である。精神病は分裂病が多いが、偏見が強い形でマスコミにも取り上げられている。病院との関係で一人ひとり回復過程が異なるため、もとの地域の住居に戻るのではなく、病院のケアを受けながら投薬チェックしていくというのが多い。精神障害者は暗くなりがちであるため、どうしても土曜・日曜、夜間は不安を訴えやすい。共同作業所も土曜・日曜、夜間で24時間対応せざるを得ないなど、他の障害者の生活支援とはやや異なる。

○委員
 小さい時から障害者と一緒に生活することが理解につながるという話があったが接するというのが大切である。
○委員
 現在の長期計画にはほとんど精神障害者の施策は入っていない。平成5年基本法の改正があり、明確となった。そして今年の改正で10年前とはがらりと変わりつつある。遅れていると言える。人権侵害はWHOでも指摘を受け、ようやく厚生省が対応に取り組んだ。この10年間で最も比重を置く施策となる。行政がリーダーシップを発揮し、地域に理解される施策をとらなければならない。重点を区でも置くと決めて、意欲を明確にしていくことが大切である。そのため、まず地域生活支援センターをつくるということになる。人口比は30万人に1か所であれば、財源がないという問題ではなく、5年間で達成するというように意欲をもって取り組む必要がある。設置に地域の抵抗があるなら、地域の住民を巻き込んでいくことなどを積極的に考えていくべきである。区長を含めて、明確に取り組んでいくということを示して進んでいくことが求められている。
○委員
 精神障害者の方々はどう努力しているのか。
○光が丘保健相談所長
 施設を利用するのは障害者であり、日常生活でのサービスの要望について、12月にシンポジウムを開催し、意見を聞いた。150名の参加で当事者は100名程度が参加した。そのうち5名をシンポジストとして開催した。病院から地域に帰った時、どんな施設をどのように活用したか、そして、生活がどう豊かになったのかを聞いた。後半はグループミーティングをし、活発な会となった。
○委員
 情報をそこで止めないで、障害をもつ方々の意見や生活情報を、広く発信する必要がある。そういう会合に関係者だけでなく、地域住民も参加し、理解してもらう形にすることが大切である。具体的なことをいろいろ地域でやることはすぐにできる。徐々に拡大して、こういう支援センターのようなものを平行して区が整備することも大事である。

○委員
 こういう施設では当事者の参画を全面に掲げてやっていくべきである。学生の昨年の論文に精神障害者訓練施設の内容のものがあった。ジェンダーフリーと言われているが、その訓練内容では、依然として料理実習やあるスポーツは女性を対象としており、ジェンダーバイアスがかかり、性別が明確である内容になっている。訓練にあたる職員の質の確保とともに、男性も個人の自立という面からは訓練内容を組み立てるべきではないか。
 また、精神障害者、知的障害者のうち重度の人はなかなか難しいが、就労は重要な要件である。理解を深めていくために、区の10階にも障害者運営の喫茶室があるが理解を深めるために区の施設のなかに置くのは非常によい。本人たちも働くのがいきがいとなっている。民間ではなかなか難しいので、区の施設の新設時に必ず設置するなどすべきである。製品や作品を売るような仕組みをつくり、地域の人たちとかかわっていくことも必要である。
○障害者課長
 世田谷区では、平成4~7年度にかけて精神障害者福祉のあり方を研究し理解いただく試みをしている。そういう試みについてはどうか。
○委員
 専門家だけの検討ではなく、地域住民も巻き込んでいくことが必要である。それには勉強しながらという作業が必要になる。
○委員
 世田谷と同じことを練馬でもやることではなく、そういう研究を活用しながら練馬区に合ったようにやるべきである。区では急がれているわけだから当事者も入れて、タクスフォースなどで障害者施策を練るというようにやっていくことは意義がある。
○委員長
 障害者の声を聞くということは大切である。入院しなければならない精神障害の方でも社会生活可能な人は一般の人と接するようにしてバリアをなくす努力をしていくべきである。努力が必要である。精神障害者も医療から福祉の方向ということで、一般の人々と同じような生活レベルへ上げていくことが、地域の努力でなされるべきである。

●(3)障害者の親なき後の生活について

○委員長
 次の課題に移りたい。
○委員
 グループホームも整備してほしい。親が亡くなった時、知っている人が会いに行ける距離に暮らしていてほしい。入所施設は待機者が依然として多い。今回特に身体療護施設に入所施設が併設されるが、地域で障害者だけ、高齢者だけという形でなく合築の形の施設として、有効活用してほしい。また、親子で一緒に入所できる施設もあるとよい。世田谷区では遠距離に入所している人のために訪問里親制度を導入している。区でもこの制度を考えられたい。
○委員
 知的障害者のレベルによっても違ってくる。軽度ではホームヘルプ事業の対応というのも一つの方法である。
○委員
 地域生活支援センターができれば、ホームヘルプももっと充実したものとなるのではないか。今のホームヘルプ事業では望むような回数、時間は受けていないと思う。限られた財源の中では、障害者が望む時間、回数ではホームヘルプ事業を実施してくれない。特に親が亡くなった後は、その方だけで生活するのはかなりな支援が必要であると思う。バックアップ体制でグループホーム整備か、ホームヘルプサービスはどちらがよいかわからないが、支援が必要である。
○委員
 やはり在宅福祉の充実が大切である。親が亡くなった後の入所施設ということをどうするのか。障害者の場合、高齢者よりも大きく問題は普遍化しないので検討していく必要がある。地域生活支援センターは精神障害者の分野のみとなるのか。

○光が丘保健相談所長
 福祉基本計画の該当部分の内容では、生活支援のサービス提供と相談以外は具体的な記述はない。
○障害者課長
 議会に精神障害者地域自立支援センターの陳情がある以外、施設要望はあまりない。福祉基本計画では検討となっている。
○委員
 精神障害者と別々に設置ということはどうかと考える。できるだけ合築して総合化していく必要がある。
○委員
 痴呆も含めて、グループホームはどのように整備されてきているのか。住んでいる家をグループホームに転換できないのか。区としてどういう方針を持っているのか。
○委員
 身体障害者のグループホームを設置したことがあるが、近所の反対があって結局閉鎖したことがある。
○障害者課長
 しらゆり荘とつつじ荘を生活寮として2か所開設し、期限の限定でやっている。需要は今一つである。亡くなるまで空きがでない状況となっては困る。
○委員
 運営のあり方で問題が大きくなってくる。流れる形にしないと施設が入所施設化していく。そうなると職員を配置しないとケアができなくなる。今はどんな建物でも可となっているが、もう少し慎重に考えていかないと問題が大きくなる。スウェーデンでもグループホームを軽度の高齢者対応としているが、現状はナーシングホーム化している。重度化してグループホームらしさがなくなっている。グループホームは今理想の施設のように言われているが運営のあり方で旧来型の施設になっていくという問題がある。

○委員
 区としても良さそうだと進めると問題がある。きちんと研究しなければならないと思う。
○委員
 地域の中に小規模なものが理想であるが、方向はそうだが十分研究する必要がある。
○委員
 人的支援がないと障害者はひとりでは暮らしていけない。人的支援がうまくいくシステムのなかで親亡き後も考えられたらよい。
○委員
 地域に住み、そこでどういう支援をつくるかである。

●(1)知的障害者の通所施設のあり方について(就労の促進について)

○委員長
 障害者の就労の促進が論議から抜け落ちたので、残りの時間論議したい。
○委員
 障害者もできるだけ就業してほしいというのが親の願いである。養護学校12年だけでは職業感が身につけられない子もいる。心身障害者福祉センターの成人部門での精神障害者支援が知的障害者にもあった方がよい。福祉園の生活では物足りない、通所福祉作業所のレベルには至らないという人はどこへ行けばよいのか。
○障害者課長
 民間施設と区立があり、福祉作業所は仕事のできる方が対象である。福祉園はさらに重い方を受けている。
○委員
 知的障害だけをもつ人が働く意欲をもって生きられるような場や仕組みをつくってほしい。
○心身障害者福祉センター次長
 心身障害者福祉センターは現在手狭になっている。スタッフも限られており、そのため需要に応えきれていないので、第二心身障害者福祉センターを次の長期計画に検討している。福祉園にも行きにくいという方も心身障害者センターで訓練し、通所施設の役割として、そこから福祉園に適応できるサービスが提供できるとよいと考えている。
○委員
 障害者を訓練する機関があって、ボランティアと協力して事業を展開できるチャンスがあればよいのではないか。文化センターの近くにクッキー販売の店が開設されている。ボランティアとの協力で営まれているが、このような形態がいろいろな分野や地域で展開できればよいと思う。

○委員
 福祉作業所から一般企業に再就職はここ数年ゼロと聞くが、高齢の方にも配慮して行っている。
○障害者課長
 就労促進協会を通して、再就職を行い効果を上げている。高齢の方もいて求職にも気を使っている。
○就労促進協会次長
 離職した方に3か月間訓練や生活リズム維持を目的に、午前9時から午後4時まで軽作業をやってもらっている。現在、自己都合やリストラが転職の主な理由になっている。再就職は合えば比較的容易である。平成8~10年で31名のうち29名が再就職した。平成11年7名のうち5名が再就職した。2名は面接中である。9割が知的障害者であり、身体障害者は少ない。企業の障害者への理解は高まっていると感じている。福祉作業所から一般企業へは過去2件だけである。離職した場合、区には戻れる受け皿がない。
○委員
 福祉作業所の訓練は、そこで終わってしまう要素の訓練となっているのではないか。その場でのエンドにならないよう対策を講じる必要がある。一般企業につなげるための訓練をしていないのであれば、その点は考える必要がある。
○委員
 「起業」も大きな柱の一つである。行政が何らかの援助を行う必要がある。また養護学校の実習などで相互交流するなど工夫をするべきである。仕事で皆がかかわる何らかの取り組みが必要である。援助がないとつながらない。

○計画課長
 行政の支援には物的・人的・財政的支援などいろいろな形態がある。立ち上げの時の支援がよいのか、その後の自立支援をどうするのかなど支援のあり方をきちんとしていく必要がある。そうしないと自立しなくなる。
○委員
 ボランティアや民間の支援も検討に加える必要がある。立ち上げだけの支援で済むとも思えない。庁舎の中の障害者の売店設置も支援のあり方のひとつである。
○委員
 就労して離職する率はどうか。
○就労促進協会次長
 平成10年度100名のうち19%で、そのうち30%が再就職を希望している。やめた理由は、体調不良、仕事についていけない。合わない人間関係などである。また、福祉作業所から希望する人は、一般就労は大変であるとの意識もある。
○委員
 就労は賃金だけでなく、社会参加しているという意識を育てていくことが大切である。名案がない。どうしていけばよいのか。
○障害者課長
 旭出学園では卒業後、専攻科を設けて3年後に就業という試みも行っている。18歳卒業後の就業は課題が多いのではないか。そうすると、福祉作業所も短期コースや3年コースも検討できるようになる。
○委員長
 パソコンは障害者にはこれから必要になる時代となるのではないか。訓練内容を考えられたい。。

○委員
 養護学校を出てすぐには就労が難しい人もいる。柔軟に対応する方法を考えるべきである。学校と分離するのではなく、相互に乗り入れる実習が必要である。うまくいっているパンの製造や清掃などの受け皿を整備するべきである。
○委員
 第二心身障害者福祉センターをぜひ整備してほしい。心身障害者福祉センターは今のままではパンクする。ソフトの面の充実も必要である。
○委員
 企業への働きかけの努力はどのようにしているか。
○就労促進協会次長
 知的障害者ができる仕事のハローワークでのあっせんが中心となっている。就労促進月間の9月に区報でPRしている。来年度は、雇用開拓員を2名設置し、区内企業を訪問する予定でいる。法定雇用率を上げるために精神障害者のカウントはされていない。今後、精神障害者も含まれるとそのあり方を考える必要はある。
○委員
 知的障害者だけでなく、精神障害者も含めて総合的にやる必要がある。
○障害者課長
 欧米のように雇用率を上げる必要もある。

○心身障害者福祉センター次長
 心身障害者福祉センターは、通過施設の位置づけとなっているが、次へ活動できる拠点がない。ステップという形ができていない。近年の新しい動きとして、心身障害者福祉センターでは成人通所部門において、自分たちで自主的に小規模作業所をつくろうという運動が芽生えて活動している。自主性を尊重する必要もある。活動はバザー活動や会報の発行などである。心身障害者福祉センターとしても前面に出ないで、初めての試みとして受け止め、縁の下的に活動を支援していきたいと考えている。今は、心身障害者福祉センターを卒業してから活動できる場がほとんどない状況である。
○委員
 身体障害者の就労についても、知的障害者ばかりに目を向けずに身体障害者の方にも目を向けてほしい。最近はパソコンを使った学習活動にも取り組んでおり、これからは異なったタイプの子どもも出てくることが予想される。
○委員
 行政には自主的に活動しようとしているグループなど出口づくりの活動を伸ばす支援も必要である。
○委員長
 貴重な意見をいただいた。次回あるいは次々回報告のたたき台を提示したいと考えている。次の議題の「その他」に入る。明日開催の懇談会提出予定の健康・福祉分科会総論のまとめ(案)について諮りたい。意見はどうか。

●(4)健康・福祉分科会総論のまとめ(案)について

○委員
 言葉使いにまだ気になる点がある。「規制緩和により」と修正してほしい。
○計画課長
 (4)行政の責任については、まとめ方が難しい。「その他」という項目を設けてその中に括りたい。
○委員
 全体のトーンからは行政の責任だけを別立てにするには違和感がある。
○委員
 長期計画をつくる上での「基本的な目標」のイメージとなる。行政は何を目標とし、何をやっていくかは一番大事な点である。「その他」にくくれないのではないか。人権の部分は順番を工夫すべきである。横並び意識の解消などは理念的なものとして最初に掲載の方向がよい。
○計画課長
 (1)のタイトルは今後10年間の社会変化という言い方でよいか。(4)については「長期計画における方向性」でよいか。
(各委員 了承)
○委員長
 そのように修正してほしい。時間も終わりになってきた。言い足りない部分や後で気づいた点は後で文書を寄せてほしい。次回の日程は、1月13日(木曜)午後2時30分に開催する。

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