健康・福祉分科会（第3回）　会議要録

平成11年11月25日（木曜）　午後18時30分～20時40分

練馬区役所　本庁舎19階1906会議室

委員5名　臼井委員長、神田副委員長、安部井委員、冷水委員、水野委員
（区側出席）　保健福祉部計画課長、長期計画担当課長、練馬区保健所保健管理課長、介護保険課長、障害者課長、高齢者課長、予防課長、子育て支援課長
（傍聴者）　3名

（1）練馬区明日のふるさとづくり懇談会・調整会議について
（2）健康・福祉に関する基本的考え方について
（3）今後の日程について

（1）ふるさと練馬をつくる政策会議報告（昭和63年）
（2）練馬区長期総合計画総論編
（3）練馬区長期総合計画の基本理念と社会変化の動き（参考資料）

〇委員長
　第3回の健康・福祉分科会を開催する。まず次第1の明日のふるさとづくり懇談会・調整会議について報告する。委員から懇談会、分科会の進め方について全体的な考え方も論議したいとの問題提起があり、11月22日、座長・副座長と各分科会の委員長が今後の進め方について協議を持った。詳しい内容は座長でもある冷水委員から報告願いたい。
〇委員
　分科会の議論に入る前に全体としての相互認識や全体的目標、今後10年の状況把握をどうするか、区はどういうスタンスで行くかが議論されるべきと考えた。いきなり懇談会委員を集めては、混乱すると考え、各分科会の委員長に集まってもらった。結論は、時代認識を各懇談会委員が共通認識して論議を深めていければということになり、各分科会で1回論議を経て、12月17日か24日のいずれかに全体の懇談会を開催することとなった。
（各委員　異議なしの声）
〇委員長
　全体会の日程が12月17日あるいは24日の予定となっている。日程は後日連絡する。「第2回分科会会議要録」の確認をしたいが、どうか。
〇委員
　会議要録の記載は「医療ケア」となり、「的」が表記されてない。趣旨が違う。
〇委員長
　訂正して、各委員に後日送付する。

〇委員長
　次第の2の健康・福祉に関する基本的考え方についてに入る。資料説明を願いたい。
（事務局説明　省略）
〇委員長
　以上の説明について意見はあるか。
〇委員
　子ども家庭支援計画は18年度までだが、長期計画との関連はどうか。
〇長期計画担当課長
　個別計画はそれぞれ区民の意見などを聞いてつくっているので、長期計画では、考え方は尊重する。見直し時期の関係で取り入れていくものがあれば長期計画に反映していく。
〇委員
　地域福祉計画は、今ないが、平成14年まで策定しないのか。意味がよくわからない。
事務局
　地域福祉計画は、改定版福祉基本計画で併せもっているが、改定版福祉基本計画が12年度までで終了するので、理念は長期計画の中で盛り込み、13年度以降の個別計画の中で事業計画的なものを盛り込んでいく考え方である。
〇委員長
　介護保険事業計画は、従前どおりの保険料を収めて、利用者が一割負担するという形のものか。
介護保険担当課長
　特別対策実施前の段階で取りまとめている。今回の配慮を踏まえた内容に書き直す必要があるが、サービスそのものは、3年程度はこの内容で見ていくことはできる。
〇委員
　地域福祉計画は13年、14年のところはつくるのか。
事務局
　13年度以降の個別計画の中で事業計画的なものを盛り込んでいく。

計画課長
　福祉基本計画は基本的理念は全て長期計画の中に盛り込む。個別計画は老人福祉計画等に委ねていく考え方である。地域福祉計画は、高齢者、障害者、子どもの計画をひとつに束ねていく役割を担うものである。区ではそれぞれの計画が定められているので最終的には、15年度に束ねるような形をとっていく考えである。したがって、その間は全く計画がないというのではなく、地域福祉計画としての取りまとめがまだできていないということである。
〇委員長
　各委員から全体的な考え方の意見表明が出ているので説明をお願いする。
〇委員
　社会福祉構造改革などの法改正がいろいろあるが、区としては、横並び意識の解消ということが大切である。私はここに住みたいからこういうサービスがほしいというときに、都・国にとらわれず、区が地域の人たちを救ってほしい。そういう施策を考えてほしい。
　また、養護学校卒業後の子どもたちの通所施設整備は不足している。具体的に次の長期計画に盛り込んでほしい。また、医療的ケアを必要とする障害者の通所施設は練馬区にはない。都の事業であり、子どもたちは他区へ通っている。ぜひ区内にあったらよい。障害者本人に対する在宅支援ももちろん必要だが、介護している家族が倒れてしまっては、地域で共に生きるということができなくなってしまう。そういう意味で家族へのバックアップということも考えてほしい。また、自立と言われるが、画一的な、障害があるから親離れが必要とか障害の属性にとらわれないようにしてほしい。自立とは何であるかを考えたときにグループホームや入所ばかりが自立ではない。
　私の子どもがかぜや伝染病に罹ったときに、保育園で預かってくれないことがあった。別のところで保育をしてもらえたらありがたいという思いがずっとあった。入れない事情があって、子どもは学童クラブへ通わなかったが、できる限り定員枠を拡大してほしい。練馬区では、保育園を多くいろいろなところに作ってがんばっているが、地域的に偏りがある。
　学校の完全5日制に伴って、どういう支援策が練られるのか。学校にはいろいろ問題があるが、地域ですぐに受け止めるというレベルにはなかなかいかない。

〇委員
　保健福祉の分野も教育との連携をみすえて考えていかねばならない。委託健診を実施する年齢区分において心のケア、特に臨床心理士の関わり方はどうなのかも考えてほしい。そして、思春期の問題も大きい。思春期の女性の性感染症、極端なダイエット、それに派生する心身の健康障害、妊娠できない体になるなどがある。思春期の健康教育は、保健領域を超えた学校教育へのつなげ方が重要になる。
　働く女性の「M字型」（働く→出産→子育て→再就職）という形が、今後も継続するとは思えない。それで、働く女性の子育て支援が大事になってくる。
　待機児童への対応はどうするか。その場合、保育所を増やせばよいことではない。いずれ子どもの数は現在の数を維持するか。多少減少するかである。保育所を増やすと将来、定員が埋まらないこともある。子育て支援事業で育成した地域の経験ある子育て支援者と保育所との連携を進め、有効活用すべきである。0歳児保育の拡大、延長保育、夜間保育、病後児保育かなり実施してきているが、まだ少ない。結果的には安心して働ける環境づくりが求められている。学童クラブは拡大も必要だが、現在の学童クラブを拝見すると遊ばせることに比重が置かれている。それだけではトータルに子どもの健康管理ができないのではないか。おやつの管理ということもボランティアなどを使い、子どもの健全育成ということも考えるべきではないか。ひとり暮らしの高齢者の食事サービスをいかにするか。結果的には健康管理に結びついていく。高齢者のひとり暮らしの方にとって、食は歓びのひとつともなっているので、これも充実していくべきではないか。

〇委員
　今後10年間の状況認識はこれ以外にもあるが、3点考えている。
　第一は、少子高齢社会の動向が一層進んでいくことである。人口構成上、子どもが減ることは予想されたが、社会として少子化という課題は要請されず、10年前の計画では少子化の文言はない。89年に1.57ショックが騒がれ、少子化が顕著になった直後、策定されている。今後は、少子化というものと高齢化が一体的なものとなる。
　人口で大きなことは、子どもと高齢者の生産年齢人口に対する割合である従属人口指数が、95年まで変動がなかったが、それ以降上昇に転じた。95年以降は社会の人口構成上の負担が大きくなっていく社会である。都市部での高齢化は一層急激に進むことが予想される。現計画では、ゆるやかに進むという把握だったが、今後は全国レベルを越えて区部は一層進むことを見据える必要がある。
　これまでは高齢福祉といった閉じた枠組みだったが、今後は少子化との同時進行をどう連携させていくかが大事である。少子高齢化という問題は、保健福祉というだけでなく、非常に幅広い行政課題であるという認識が次の10年間では重要である
　第二は、経済問題である。短期的には好景気はあったとしても、経済の低成長・停滞は10年後も変わらないのではないか。福祉の分野も規制緩和の自由化で民間企業が多量に参入するということが大きな流れとなっている。民営化、経営の問題市場化、商品化の流れとなっている。これまで福祉は行政が公的に進めてきたが、行政は何を役割として担っていくかこれまでとは全然違う。社会福祉事業法の改正ということが、それを示しているが、市町村行政としてそれの位置づけをどうするかが捉えきれていない。

　第三は、区民の活動や意識がどう変わるのか、変わらなければならないのかである。公的な福祉に対する要望が一層高まる。負担が伴うが、福祉拡大と負担という問題を区民が自分の問題として考えて行かねばならない。従来の要求型、お願い型の福祉ではだめになる。自分たちでどう福祉を形作っていくか。また、家族機能の役割も大きくなる。主体的に家族の考え方としてどういうことを展開しなければいけないか。家族が何らかの役割を果たさなければならない。その時、地域が家族をどう支援するか、どう役割を果たしていくかで地域の役割も明らかになってくる。負担が高まる中で、NPOやNGOを行政がどう育成していくのかどう展望をもつかがある。
　以上のことをを踏まえて、第一に少子高齢化については、総合的な施策を組む必要がある。介護保険に福祉は統合されたが、介護保険以外のものが統合されていない。連携ではなく、統合ということがどう展開できるか。雇用やまちづくりなどにも少子高齢化の要素を取り入れてやっていく必要がある。
　二つ目は、保険福祉の市場化、商品化への流れのなかで行政責任・役割をどうとらえるかである。サービス・質の向上、権利擁護も大切である。民間の多様な競争の中でNPOやボランティアがきちんと役割を果たせるように行政は支援するのかということも重要である。低所得対策も大きな課題になる。介護保険が基本的なものとして障害者にも拡大していく展望が見える。これまでは行政が地域で主体となってきたが、行政が主体からはずれるため、多様な民間参入があるが自由競争にまかせることは難しい分野ではないか。実施主体から下がったため、そういう点での責任をより一層持つべきである。介護保険での負担の拡大はしないことになるので標準的サービスになるとそれ以外のサービスを行政が用意せざるを得ない。
　三つ目は、区民との協働を新しいとらえ方で考えていく必要がある。行政と区民が対等な関係で、上下の関係なくやっていくにはお願い型、要求型でなく、一緒に提案してつくっていくという区民のあり方を考えていく必要がある。どうしていくかがある。区民参加という言い方ではなく、協働をどう展開していくかシステム化していくかである。

〇委員
　基本的視点として、5点あげたい。第一は、人権の尊重ということを基本に置くことである。とりわけ人権が問題になりやすい人たちや自己決定が難しい人たちの問題を基本のところに位置づける必要がある。児童虐待、知的障害者、痴呆性高齢者問題など練馬区が特徴を持つならこの点を明確にする必要がある。
　第二は、民間、区民、区との連携である。その場合に女性問題は参画という言葉だが、区民の参画が欠かせないものになる。参画のための学習が、取り組まれなければならない。第三は、男女平等の視点を明確にしなければならない。家族が重要である。今までどおりの性別、役割分業に基づくものだとするなら女性に大きな負担がかかってくる。平等の視点は欠かせないことである。その一つとして、男性も女性も職業を持つことが当然ということで計画を建てること必要がある。そうしないと、男性でも職業を持てなくなる状況がおこってくる。それが今美談であるのは問題である。健康福祉ということで捉えたときに、いろいろな領域で分けるのではなくて一人の人間のライフサイクルという観点で健康福祉をとらえたらどうか。もっと言えば、健康になって何かをするという行き方ではなく、健康であること自体が生きかたということを基本に置いたらどうか。体だけでなく、心も健康を指向する。価値を置くというような考え方が必要である。
　第四は、ライフサイクルと関連づけて健康の維持増進について考える。健康を心身の問題としてとらえる。心の問題を考えたとき、学習活動、ボランティア活動も考える。人間のライフサイクルを見てそれを支えるような観点で見ていく必要がある。その際、男女平等、ジェンダーフリーの視点を明確にしなければならない。そのため相談体制は確立してもらわねばならない。キーワードしては、ライフサイクル、特に問題をもつ人々、自己充実などがでてくる。いままでの領域別ではなくて一人の人間の基盤としての地域、家族というもので捉える。健康も健康に生きること自体に価値を置くという考え方が必要である。

〇委員
　超高齢化社会は、多くの人々が長生きできるようになった社会である。よく高齢化社会というと介護とか病気がちになるような感覚にとらわれるが、そうではなくて、人生80年、人によっては90年と言われている。65歳以上として十把一絡げにできない世代である。その世代をいかに社会に役立っていただくかということを考えねばならない。
　今の日本の経済状況は、右肩上がりの経済がすでに終わって、急激な少子高齢化がやってくる。北欧は70～80年かけてなっているが、日本は20～30年でくる。高齢社会到来に悲観的になることなく、高齢者の能力、技能、知識を尊ぶことが大事である。高齢者の考えは若い人には馴染みにくいが、高齢者は非常にプライドが高い。しかし体力はどんどん落ちていくので、端から見るとあの高齢者がという風に見えるが、プライドも高く持っているので、その知識などを尊び、活用することが大事である。
　年功序列、終身雇用が崩壊し、以前は型にはまった企画型人間であれば、一生そこで過ごして一生を終わるという時代だったが、個人個人が重要視される時代となり、40歳ぐらいで転職し、自分にあったことをする時代となっている。障害者もパラリンピック参加など地域社会の表に出てきている。そういう個がもっともっと重視される時代となってくる。人々の意識とか価値観、行動様式、家族のあり方、時代の意識、死生観、いかに生きるか死ぬかということが根底から変わってくる。行政は主導ではなく、多様な価値観を持った個が生き生きと生活できる基盤整備をすることが必要ではないか。

　各論では、区には病院が足りないということで、昨年、国・都へ働きかけ、794床が認められたが、病院は10年計画の中で位置づけなければならない。循環器疾患・脳血管疾患リハビリ専門病院ができれば区民は非常に助かるのではないか。国民健康保険は、決まった負担を払うだけで保険証一枚で、全国で診療が受けられる制度であるが、それに匹敵する介護保険がスタートする。実情はよく分からないが、ヘルパーなどのマンパワーは足りているのか。私のかかわっているデイサービスセンターでは要介護認定されず、デイサービスを受けられない方が何人か想定されている。特別養護老人ホームでも同様である。福祉サービスのレベルダウンはまずいので何とか救わねばならないということは、高齢者対策として重要である。高齢者が要介護にならないための施策も大切である。また、病気をして介護を受けたい、入所したいがどこへいってよいか分からないということもよく相談を受ける。保健所、福祉事務所など事業が縦割りではないのかとの印象を受けるので区民にわかりやすく一本化を図ってほしい。

〇委員
　経済低成長だが、区民要望は高まる。それにどう対応していくかである。
〇委員
　介護保険実施は、非常によい機会。鷹巣町などよく理解して取り組んでいるところがある。町長のリーダーシップのもと、住民自身が福祉を考えてやっている。国の負担額よりも多くなっても、やっていく動きがある。何か取り組まないと問題が大きくなる。負担も大きくなる。そうしないと住民の不満も増す。そういうシステムづくりをどうするか、方向づけを区民自身が考えていく仕組みをどうしていくかが大切である。
〇委員
　都の福祉予算見直しが区政にも影響するなら、区民の意識を変えていく必要がある。
〇委員
　住民が福祉のプランをどうつくっていくかを考える場が必要である。
〇委員
　特別区制度改革は、何が区に降りてくるのかよくわからない。ゴミだけなのか。
〇委員
　区の財政や配分問題など明らかにしなければ、区民も計画を考えられない。
〇委員
　財源が足りないということではなく、区民へのPRも大切である。提言では派手なことは少ない提言とならざるを得ないと考えている。
長期計画担当課長
　施設整備だけでなく、事業面での充実なども提言に盛り込める。
〇委員
　こういう問題があり、社会的に解決するということを計画にきちんと記載する。何が必要かとなるが、全てが区でできるわけでもない。これらをこの10年間でどうしていくかが課題である。

〇委員
　少子高齢化のピークは、平成35年との推定だが、マンパワーが足りないとなったら、介護保険制度なども成り立たなくなる。
〇委員
　労働力がどう転化していくかである。どう福祉の分野で働きやすい環境整備・条件整備を図るかである。中高年の労働力が転換できるような仕組みを福祉の分野でどうするかである。
〇委員
　サービスの受け手としてのそれぞれの力量もある。区の指導のあり方も問題である。家族への視点も持ってほしい。
〇委員
　デイサービスにも若い男性が進出しているが、30歳、40歳になって将来展望が開けている職場なのかがある。
〇委員長
　時間も終わりになってきた。本日の論議はこれで終わりとしたい。
〇委員
　フリートーキングの時間を十分に取ってほしい。まだ言い足りない。関連する分野も横断的に考えていく必要がある。
〇委員
　時間が少なく消化不良になる。時間配分を効率的にやり、小項目ごとに整理をする必要がある。3～4項目ぐらいに絞らないと効率的に論議できない。まとめも1回では難しい。第7回、8回をまとめと位置づけていく必要がある。
〇委員長
　そのような方向で論議していきたい。
　これで終わりとする。次回は、12月9日（木曜）2時30分に開催する。