環境・まちづくり・産業分科会（第2回）　会議要録

平成11年11月1日（月曜）　午後6時～午後8時

練馬区役所　本庁舎5階庁議室

委員7名　品田委員長、安田副委員長、池田委員、川口委員、倉橋委員、武田委員、渡部委員
（区側出席）　企画部長、長期総合計画担当課長、都市整備部都市計画課長、交通企画担当課長、地域まちづくり担当課長、再開発担当課長、住宅課長
（傍聴）　懇談会委員2名、区民1名

1　第1回分科会会議要録の確認
2　課題テーマの検討
　1）まちづくりの基本的方向について
　2）住宅施策の基本的方向について
3　今後の予定
　1）日程
　2）検討テーマ

1　「まちづくりの基本的方向について」関連
　1）都市計画マスタープランの策定について
　2）都市計画基本方針（都市計画マスタープラン）「地域別構想」の策定について
　3）「練馬区景観ガイドライン」の策定について
　4）練馬のまちづくり「練馬区街づくり基本計画」（概要版）
　5）「地域別街づくり計画」（概要版）
　6）区民まちづくり連続講座report（10年度実施）
2　「住宅施策の基本的方向について」関連
　1）第2次練馬区住宅マスタープランの策定について
　2）練馬区内公共住宅戸数
　3）区民意識意向調査の概要
　4）住宅宅地審議会中間報告
　5）練馬区住宅マスタープラン（平成5年度～12年度）
　6）練馬区住宅マスタープラン　概要版
3　特別研修「練馬区の将来像」研修報告書

1　第1回分科会会議要録　了承（公開）
2　第3回分科会の日時：平成11年11月25日（木曜）　午後2時～4時　場所　庁議室
3　第3回分科会の検討課題
　1）災害などに強い安全なまちづくりについて
　2）総合的な交通体系の整備について
　3）商業振興とあわせたまちづくりについて

○長期計画担当課長
　区職員が昨年行った研修報告書を配付している。内容は研修生の論文そのままであり、財政面での検討が不十分であったり、区民の間に大きな意見の相違がある事項を問題提起しているものも記載されているが、参考になればということで提出した。
○委員長
　区側からだされている検討事項だけにこだわらずに他の課題でも結構である。随時追加して進めていきたい。
　議論は総括りのところから入り、まちづくり、環境、産業の順で検討し関係のあるところで後戻りをするという方向で進めたいがよいか。（結構との声あり）
　では今日はまちづくりを中心に住宅を含めて話し合いを進めてもらいたい。
　検討に入る前に各委員がどのような練馬区をイメージしているか、まちづくりの基本的な方向の基本的な考え方についてを発言してもらいたい。
○委員
　練馬のまちづくりの基本計画にも入っているが、緑の拠点とか、交通、福祉も含めて人が過ごしやすい区としてのまちづくりの基本方針がある。緑豊かで、いろいろな公園、川もあり、自然体系を大切にしたイメージがある。また、一度区に入った場合、ずっと住みたいと思っている人もアンケートでも多いようであるが、私もそのようにとらえている。自然、緑の拠点、交通、住宅という全体像としてとらえている。
○委員長
　郊外住宅地というイメージか。
○委員
　住居を中心としたものとしてとらえている。

○委員
　練馬の基本構想でうたわれていることが一番もっともであると思う。
　それを具体化するのにどうするかを考えていきたい。
　昨年行われた住民の意識調査を見ても60％以上の人がみどり豊かな練馬を夢見ているが、そこが一番共鳴できる。
　つぎに安心して住めるまちとか、高齢者にやさしいまちとかが入っていたと思うが、住民の意識が反映されるまちになっていけば良いと思う。
　厳しい財政状況もあるし、いままでのように大きな夢を描いた大型プロジェクトを進めていく時代ではなくなってきた。
　住民参加も良くいわれていることであるし、実施に向かっていくと思う。
　住民は自分の住んでいる地区を一番良く知っている。地区住民とまちがうまく機能しているか診断し、処方せんを出してまちをより健康にしていく方向にしていけたらよいと思っている。
　ソフト面であるが、まちが住民といっしょに成長していく方向を夢見ている。
○委員
　緑ももちろんだが、災害に強い安全なまちづくりに心がけてほしい。トルコや台湾でも大きな地震が起きたが、インフラの面では狭い道路が多いので、災害にあったときに壊滅的な状態になることが危惧される。
○委員
　住環境を重点にということもわかる。工業については埼玉県が関越の方に工場団地をつくったので、かなりの工場は移動している。区内には、本社、研究室くらいしか残っていない。したがって、公害をばらまくような工場というのは区にはあまりないと思う。
　道路整備は、極端に言えば農道を舗装しただけで、南北の道路整備が遅れている。これでは、災害が起きたときに、区は壊滅状態になるのではないかと危惧されるので整備を早急にやってほしい。
○委員
　練馬区は47平方キロで都内でも有数の広い区である。小学校が69校で、中学校が34校ある。校地の面積は45万坪くらいある。また、都立公園も含めて、公園が同程度あり、合わせて100万坪くらいコンクリートではない土地がある。このようなみどりのある環境を大事にしながら、災害に強いまちづくりに取り組んでほしい。
　区画整理を戦前からやっている地域は8メートルとか10メートル道路が整備されているが、やっていないところは消防車が入れない所もある。そこをきちんと整備しながら緑の多い練馬区になればよいと考える。

　あと2年ほどで西武池袋線の立体交差ができ、その下には商店街もできてくる。石神井公園と大泉学園は再開発で様変わりする。そういうことと一体となったまちづくりができれば良いと夢を持っている。
○委員
　緑が多く、災害に強い、住みやすいまちづくりというのは当然の要望である。一方では独立した自治体として、税収もあげなければならない。理想論でいえば、緑豊かな災害に強いまちというのは良いが、経済のことも考えていかねばならない。発想が皆さんと違うかもしれないが、将来の練馬としてはそこも考えなければならない。
　住みやすい、環境のよい住宅地をつくることには全く異論はない。建築基準法の用途地域について、練馬の大半は第一種低層住居専用地域ということで、宅地割も110平方メートル以上でないとだめなことになっている。練馬区の行政のなかで、ここは準工業地域、ここは商業地域、ここは低層住居地域というのがあっても厳格に運用していない場合があった。それで、商業地域に住宅が建って、周辺の住宅では日当たりが悪くなったり、住宅地域の中になじまないものを建てて営業していたりする。用途地域というものをもう少し厳格に運用していくことにより、住みよい練馬になると考える。
　昭和40年代まで練馬の西の方は「一割地区」と言われ、100坪の土地に10坪の平屋しか建たないということがあった。その後、人口の密集等があり、建ぺい率が30や40％になった。このことが根底にあって住宅地の形成をしている。
　都庁が有楽町から新宿に移転して、ここから電車で15分くらいで行けるようになったという環境の変化も起きている。練馬も住宅地はきちんとしながら、大きな箱物をつくるという意味ではないが、小さな拠点を幾つかつくることによって、青山とか下北沢のような若者が集まる、活性化して経済的にも潤うようなまちづくりをできたらいいと思っている。

○委員長
　皆さんのご意見を生かせるような計画にしていきたいと思う。資料を簡単に説明願いたい。
○都市計画課長
　（資料説明）
○委員長
　質問、意見はあるか。
○委員
　都市計画マスタープランの全体計画の策定に入っているということだが全体計画に関わった懇談会等が、そのまま地域別構想に関わっていくのか。
○都市計画課長
　地域別計画の策定にあたって、そのままの委員でいくか、どのような組織にするかについては、今後具体的に考えていきたい。
○委員長
　懇談会で検討してほしい課題が区から提示されているが、これ以外に検討すべき課題があれば今のうちに出してほしい。
○委員
　「新長期計画に対する意見を伺う会」で出た意見のなかで、化石燃料でない代替エネルギーの開発使用促進というのがあった。これについては、この分科会で扱ってよい課題と思う。太陽エネルギー等のことだと思うが環境の問題、災害時の供給、公共施設での使用の点から意見を言っていたので加えていただきたい。
○都市計画課長
　区から提示した中に、「区民・事業者・区の環境配慮行動のあり方について」というのがある。その中の課題の一つではないか。また、区では第2次の「環境基本計画」策定していきたいと考えている。
○委員長
　重要な指摘であると思うので、それぞれの課題のところで議論の対象としていきたい。
○委員
　練馬区の行政としては人口を増やす方向に誘導したいのか、もうこれ以上増やさない方向でいくのか。
○都市計画課長
　新しい長期計画を策定するにあたって、人口推計をしているが、10年後には67～68万人となる。大きく増えるわけではなく、その前提としては、先ほど用途地域の話も出たが、用途地域をがらりと変えて、人口を増加あるいは抑制するということは想定していない。従来のベースでいくとこうなるという推計である。

○長期計画担当課長
　平成22年には、67万2,441人でピークに達し、これ以降緩やかに減少していくものと推計されている。これには、石神井、大泉の大規模再開発や生産緑地の一定割合の宅地化は見込んでいる。ただし、用途地域の大幅な変更や大泉に大きく残っている風致地区の廃止といったことは見込んでいないので、それらに大幅な変動があれば、人口が増えていくことは考えられる。
○委員
　なりゆきに任せるということか。
○都市計画課長
　今、区として意識して人口を増やしていくとか、特別減らすための方策は考えていない。
○委員
　武石村に区の施設があるが、区内の教育とかレクリエーション施設だけで区民の要望を達成できない場合は、他の県で補完するということは考えているか。沖縄などでは、竹富村の飛地が石垣市の中にあるようなことがあるが、そういうことを積極的に考えていくことはありえるのか。
○都市計画課長
　例えば武石村等には少年自然の家や区民に利用していただく保養施設的なものがある。そういったものの建設は、今後も可能性はあるのではないか。
○長期計画担当課長
　健康村構想が現長期計画の中にもある。それを次期長期計画でどうするかは、改めて位置づけを考えていくことになる。
○委員
　練馬区は多少過密になっている。解決の方法として人口を減らすこと、もう一つは区域の面積を広げることが考えられる。できれば後ほど議論してほしい。
○委員
　武石のほかにはどこにあるのか。
○都市計画課長
　岩井、軽井沢、下田にある。
○委員
　区の財政の将来見込みは、何をやるにも基本である。我々としても区からサービスを貰うばかりでは問題があると思う。財政上できる問題と、できない問題がある。新しい10年間の計画のための懇談会であるので、財政の状態がどうなるかについて知りたい。

○長期計画担当課長
　懇談会のなかでも財政のことを考慮した意見を出したほうがいいのか、あるいは10年後の練馬区はこうあるべきだという観点から意見を言ったほうがいいのかという質問があった。その際、お金のことを考えていただくことも重要だが、委員には2010年頃の練馬はこうあるべきだ、そのために行政はこういう方向づけをしてほしいという立場で意見を出していただきたいとお願いした。
○委員長
　本題の「まちづくりの基本的方向について」に入りたい。街づくりの基本計画があるということだが、その中で、先ほど各委員から話があった点について、意識して計画されていることがあれば説明してほしい。
○都市計画課長
　現長期計画にリンクした形で「練馬区街づくり基本計画」をつくっている。先ほど出ていた魅力ある地域商店街づくりの推進、都市農業の保全、交通体系の整備、防災まちづくり、都市計画、良好住宅地の保全などの考え方はある。この計画をつくったのは平成2年度で、10年経過して、全てが目標どおりいったわけではない。未達成のものはこれをベースにして緑の整備、拠点の整備を進めていきたい。バブルの崩壊といった経済状況の変化も踏まえ、今後の練馬区の将来像を描いていきたい。
○委員長
　従来の計画について説明があったが、これから20年を考えると、こうしたほうがいいという意見があれば出してほしい。
○委員
　交通体系の中に生活幹線道路の整備があるが、これは全部で何本あるのか。住環境を良くするために道路の整備が大事だということには異論はない。しかし、都市計画道路も遅々として進んでいない。この生活幹線道路は平成2年くらいに決定されたと思うが、これは、条例で決定されている訳でもない。理想はわかるが、20年の計画のなかで、とてもできそうもないものは精査をして縮小すべきだと考える。生活幹線道路は、家等がそこにかかると、私権の制限を受ける。しかし、法的な根拠があるわけではない。こういう通達行政に近いようなものは、私権制限と環境問題のバランスを取るべきだと思う。
○委員長
　この点については懸案ということで、検討をしてほしい。また、都市計画マスタープランの審議会等でも議論してほしい。

○交通企画担当課長
　生活幹線道路の路線数は153路線、そのうち都道が26路線、区道が127路線である。生活幹線道路というのは都市計画道路を補完するものとして区が独自に定めたもので、地区内の日常の利便性を高めたり、生活の安全性を確保することを目的として計画化したものである。
　都市計画道路と大きく違うところは、都市計画道路の計画は法的に位置づけられており、計画線内では建築の制限を受ける。これに対しては、生幹線道路の建築制限はあくまでもお願いであり、法的に位置づけられているものではない。
○委員
　窓口に行くと、建築を制限する指導がある。法的根拠がないならはっきりとお願いであることを掲示すべきである。
　区民の思っていることと、課長の言っていることは違う。
○委員
　区民の考えていることは一方向ではない。私権を気にする方もいれば、全体のまちの質を気にする方もいる。タウンウォッチングをやっても道路のことについては一番意見がでる。自分の住むところの路地やいつも使っている道が通過交通に使われるのは困るという意見が非常に多い。
　お年寄りとか子供とか、いつもあぶないめに遇っている方が多い。そういう意味で幹線道路の整備、それから生活幹線道路の整備を早急にしてほしいという要望は多い。それとともに4メートル道路等には、逆にハンプなどをつけて、宅急便や郵便、消防車以外は入ってほしくないという要望が多い。生活幹線道路が整備されていないがために路地に入ってくる車がある。それが一番危険だという声多い。坪数が多いとか、容積率が高いとかいう以前に一坪当たりの価値という見方もある。まちとして整備された質の高いまちというのと、面積が多いから私権が守られるという2つの見方があると思う。
　もう一点、まちづくりの計画は長期間にわたるので、住民の中でいろいろな意見の相違が出てくる。その時の調整が重要であり、計画を立てた時はこういった意見が多かったが、5年後には逆の意見が多くなることもある。不都合が出てくることもあると思うので、監視とか評価とかの機会をあらかじめセットして、長期計画のなかに盛り込んでいくことも、今後大切になってくると思う。現計画では5年目くらいに見直しがあったのか。

○委員長
　いったん決めたらそのままということでなくて、その後の評価、修正ということも含めて、20年後くらいまで考えていくべきだという意見だと思う。
○委員
　今後、10年、15年くらいでできる可能性のあるものに精査すべきだという話をしているわけで、きちんとした道ができることは大切である。今までの都や区の道路行政を見ていると、戦後できた計画が、今だに達成していないものが非常に多い。これは行政の怠慢だ。できるものとできないものを考えてほしい。
　私も4メートルに満たない狭隘道路の拡幅には大賛成である。他区に比べて、例えば豊島区に比べて、狭隘道路に対する認識が練馬区は低いと思う。生活幹線道路よりも身近なところで、少なくとも4メートル道路になるようにしてほしい。
○委員長
　交通体系とか防災まちづくりについては、それぞれ今後議論する機会があるので、課題があるということを確認したところで終わりたい。
　議論の分かれ目になっていると思うのは、住んでいる人が通過道路にしてほしくないなどと、考えていることである。それは結局この練馬区を緑豊かな住みよいまちにすることや、住民にとっての安全性ということを主眼においていったときに解決の道が開かれるという感じがする。
　その点を踏まえて、基本的な方向について、もうちょっと具体的に出してほしい。
○委員
　平成3年に策定した「街づくり基本計画」、これに基づいて策定した、平成6年の「地域別街づくり計画」をベースにして今回の「明日のふるさとづくり懇談会」の検討をしていくのか。それとも、この平成3年から6年までに策定したものを修正して今回の懇談会に持ち込んでいるのか。
○都市計画課長
　この懇談会はあくまで「新長期総合計画」を策定するにあたり意見を聴くために設置したものである。「都市計画マスタープラン」は、現在、全体計画の策定作業をしており、そのための組織もつくっている。都市計画マスタープランは、「街づくり基本計画」「地域別街づくり計画」をベースに考えてつくっていきたい。都市計画マスタープランと新長期総合計画は密接な関係があるので、ここに資料として提出したものである。

○委員
　今回の20年の計画というのは、過去の20年と違った事情というのが出てきているのではないか。その中には環境問題、バブル経済の崩壊などがある。そういった中で20年前よりも、区民にとって住みよいまちを求める思いが強くなっていると考える。住民を重視した計画に見直していくべきだと思う。
○委員
　今までの事業で大型のものは、早くできてほしいと思うのと同時に、工事期間があまりに長いので、がまんしきれないところがあった。それで、工事が終わるとまわりの環境とあまりにも違って、畑に隣接して高層ビルが建ってしまい、コントラストの強い環境が住民にとってどうなのかという課題が残った。計画の進め方が唐突であったり、予算があると一気に進めてしまうことには抵抗がある。工事でダンプなどが生活道路に進入して、しわ寄せが住民にくる。事業のしやすさ、工事の進めやすさのために住民にがまんを強いるということを耳にしている。
　道路も手を着けやすい所からやっている。幹線道路が整備されていないのに、生活幹線道路のほうに手を着けて、通過交通路になってしまっている。そういった計画の進め方によって住民へのしわ寄せがある。
○委員長
　重要な指摘である。持っている情報を今後どう公開していくのか。
　そして、リアクションにどう対応していくか、計画の練り直しにどうつなげるかという点だが、このあたりは、全体会の方で提案したいと思う。
○委員
　今までになかった21世紀の方向性として、計画途中での評価をどういう形で、どういう人達でやっていくかということを検討していくことが必要だと思う。道路についても、交通についても優先順位をつける必要がある。いろいろな項目、議題はあるが、是非、評価ができる仕組みを盛り込んでほしい。
○委員長
　先ほど出た意見とつながるものである。重要な提案として報告書の中に盛り込みたい。
　次に、景観のガイドラインについてだが、法律とか条例に結びつかずに要綱のようなかたちにしていくのか。
○都市計画課長
　（資料説明）
○委員長
　これについて意見はあるか。

○委員
　今までは、建築基準法とか都市計画法などの法律があり、また宅地開発指導要綱などで事業主に行政として要望を出すということがあった。例えば、厳しい条例をつくった場合、上位法との関係はどうなるか。ある町では、自分たちの条例にそぐわない建物ができたとき、水道を止めたりする方式をとっているところもある。練馬区として、地方分権にもかかわるが住民の声さえあればその方向に進むこともあるか。
○都市計画課長
　基本的には法律がある。練馬区では要綱で厳しい指導もしてきて、公園の提供を受けるなど実績をあげてきた所もある。一方、国の方から度を過ぎた指導はしないようにとの指摘もある。地区計画とか、建築協定は法の中で認められているものであり、そこに住む人が一定のルールをつくれば建築基準法、用途地域上建てられるものであっても、地区計画等で定めた基準の方が優先する。
○委員
　その場合は、建築確認申請を認めないこともあるのか。
○地域まちづくり担当課長
　地区計画として建ぺい率、最高限度などを定める「地区整備計画」になる。これは、地元の皆さんに計画を示し、同意をもらって定めるものなので、当然に守ってもらえるものと考えている。
　地区整備計画について、条例化ができるものがある。例えば、最高限度や最低間口率などがあるが、条例として定めたときは、建築基準法上の許可基準になるので、その条例に違反した建築物の申請は受け付けられないことになる。練馬区のなかでは建築条例までともなった地区計画はない。
○委員
　今の話では、景観を良くする方法は地区計画だけのように思えるが、この先、練馬区が取り入れていくことは考えているのか。
○地域まちづくり担当課長
　練馬区の地区計画は、昭和61年ごろから立てはじめて、今日に至るまで13地区、116ヘクタールで定めている。地区計画というものは、それをかけられない所はないので、練馬区全域にかけることも可能である。
　地区計画を定める上では地区施設や地区整備計画を定める必要がある。地区施設とは、道路と公園なので、練馬区のように道路が少ないところは将来できるであろうと思われる道路を、地区施設として決めて、建て替ええの時にはセットバックして道路用地を提供してもらうよう計画する。

　その同意を全て得ていく必要があるので、非常に時間がかかるし、計画管理もしっかりしていかねばならない。
　この13年間で13地区までになったが、少しずつ広げて、将来的には区全域をカバーしていきたい。
○委員長
　建築協定など進めることが期待できるとすれば、この景観ガイドラインは重要な役割を果たすと言える。
○委員
　特定の別荘分譲地とか、光が丘が返還された直後のような状態ならできると思うけれども、自分の家はセットバックしたが、隣は30年後というようなことでは現実性がない。相続税など税金の問題も絡んでくる。
○委員長
　難しい問題は多いが、住みよいまちにしていこうとする方向が一致していれば、今後20年間で相当変わるということを期待して、区民こぞって進めていこうとする決意表明として長期計画があればいいことだと思う。
○委員
　景観ガイドラインも、住民にわかりやすい表現のしかたをする必要がある。これまでの話を聞いていると、法律にかなっていれば何をやってもいいように聞こえる。例えば、このエリアは2階建てまでしか建てられないとか、地域の住民にわかりやすくする必要がある。
○委員長
　それは一般的に言えることである。今回の長期計画のなかで、一つ特徴的なことは、住民の声を最大限に生かそうということである。わかりやすい言葉で、情報伝達する仕組みを考えるのが、次の重要なテーマだと考える。
○委員
　商店街のまちづくりからいっても、周りの環境にそぐわない色使いの店をつくることなどは、早く規制してもらいたい。
○委員
　江戸川区では、密集市街地の再開発で、いかに事業が大切かということを住民に理解してもらうために、行政の方が演劇をやった。見て、楽しみながら、まちづくりの仕組みとか、なぜ景観が大切なのかを理解してもらう努力をしているところもある。書いたものだけで席に座ってディスカッションするだけでは理解されないということを実感する。
○委員長
　これは第3分科会の担当かもしれないが、この分科会としても注文を具体的に出したい。

○委員
　今までは、ある意味では与えれた数字化したまちになってきてしまっている。まちづくりについて条例や協定があっても知らない場合が多い。今後、新長期計画の将来像のなかに、わかりやすい手引き書を盛り込んでいくことが必要だと思う。住民参加ということが先ほどから出ているが、これは非常に重いものだと考えている。責任が自分たちにあるということを十分に自覚しないと、よい意味での住民参加のまちをつくるのは難しい。与えられるだけではなく、理想論から行くと、自分たちの環境を守るためには、自分たちがまちをつくるという発想が大事だと思う。それを手伝う手引きのようなものを、是非、今度の長期計画に盛り込んでほしい。
○委員長
　行政側も重く受け止めてほしい。続いて、住宅施策に入っていきたい。
　全体的にお願いしておきたいのは、住みよい練馬というのは、区民にとって住みよいということを意識してほしい。福祉に関係することも出てくると思うが、練馬の歩道というのは極めて歩きにくい。住みよいというのはどういうことかということを確認して、計画を立ててほしい。
○委員
　区立の高齢者住宅が140戸で、区営住宅が351戸ということだが、高齢者が民間の安いアパートを借りようとしても、貸してくれる家主がなかなかいない。民間では商業ベースでものを考えるので高齢者は収入がなかったり、いつ病気になったり、けがをするかわからないため、なかなか貸したがらない。そうすると、公営の住宅をもっと増やしていかねばならない。行き過ぎてもいけないが、現状はお粗末だという感じがする。
　「良質な賃貸住宅の供給促進特別措置法」という法律が、国会で審議されている。その中では、定期借家についてふれられている。期限が来たら出ていかねばならないので、弱者を切り捨てるものだという意見もあるがこの弱者切り捨てを民間にばかり押しつけるのではなく、行政もきちんと対応しなさいという趣旨の法律だと思う。

○住宅課長
　高齢者住宅、区営住宅が少ないという指摘だが、高齢者集合住宅については、民間の借り上げであるとか、都営住宅の建て替えのときにその中につくる手法をとっている。住宅マスタープランのなかでいうと、12年度までに、500戸を計画していたが、平成10年度末現在、区立が140戸、都営と公団で147戸、合わせて287戸という状況になっている。
　区営住宅については、区がつくるというよりも、100戸未満の都営住宅を移管していこうというものである。5か年間で400戸移管する予定になっており、12年度までには計画を達成できる見込みである。
　定期借家については、課題だと認識している。現在改訂作業中の「住宅マスタープラン」のなかで、今後も課題として掲げて検討していきたい。
○委員長
　いろいろ事情はあると思うが、優先順位は高い。実現をお願いする。
○住宅課長
　高齢者を一か所に集めることが本当に良いのかどうかという議論も、一方にあると聞いている。
○委員
　高齢者には福祉の方から、補助金などを出して、民間にしわ寄せがいかないようにする必要があると思う。また、人口比率に合わせて、ファミリー世帯とか、単身世帯を含め複合させた公的住宅をつくる方が好ましい。施設そのものが一つのまちになるようなイメージである。公的住宅であるので環境共生にも配慮して、練馬スタンダードというものがつくれれば良いと考える。
　公的住宅をどういう場所に設置するかという課題がある。密集市街地では木賃住宅が多く、高齢者も多く住んでいる。なかなか建て替えが進まない。こういう場所に資金を投入して、公と民が区分所有するようなあり方を検討する必要があると思う。
○委員長
　環境共生住宅などは、環境分野でも検討しなければならない。高齢者の住宅問題は、福祉の分科会でも検討してもらわねばならない。
○委員
　公的住宅の練馬スタンダードとして、全てを包含したものができれば良いと思う。システムとして密集市街地にこのような住宅を建てれば、周辺地域に対しても防災の拠点として機能すると考えられる。
○委員長
　この問題については、予算がないから先送りになって、20年たってもできていないということがないようにお願いする。

○委員
　練馬区内に準工業地域がわずかに残っているが、あまり意味を持たなくなってきている。この地域の再開発を考えていけば、今出たような意見を取り入れていけると思う。
○委員
　準工業地域もまちの歴史の一部であり、それを全部住宅地に変えるのではなくて、美術館にするとか、スタジオにすることなども考えられる。
○委員
　準工業地域であるがために、まわりの環境に影響を及ぼすことがある。この点を区の長期計画でも検討してほしい。
○委員
　現在、重厚長大の工業を始めようとする人はいないが、練馬区が独立した経済を営んでいこうとするときに、工業を排除して良いという話にはならないのではないか。必要なら準工業地域を増やすという発想もあるかもしれない。
○委員
　リサイクルということを考えると、ゴミが出て、それをどう処理するかという課題がある。東京湾に持っていくとか、お金を出して他県に持っていって処理する方法もあるが、区内で出たゴミを区内でリサイクルすることが理想である。区内で出たゴミからつくった肥料を、区内の畑で使うといった自律したシステムは準工業地域があって成り立つのではないか。
○委員
　工業だけでなく、農業も商業もリンクして準工業地域のなかで、まちづくりができると思う。例えば練馬大根をつくる畑と加工する工場と販売する商店が隣接していても良い。練馬区の特長があるまちづくりができると思う。
○委員
　平成5年の「住宅マスタープラン」にバリアフリーのことが出ている。現在は、ハートビル法とかバリアフリーというのは浸透しているが、補助制度については変わってきているのか。
○住宅課長
　基本的な補助制度は変わっていない。
○委員
　実務をやっていると、住宅に関するだけでも行政の窓口がたくさんの課に分かれている。それぞれの所が補助金制度や融資あっせん制度などを持っているが、区民レベルでなにかをやろうとしたとき、一つの窓口で事が済まない体験をする。このあたりは以前から行政の壁だと言われているがわかりやすい手引きのようなものを、次回の長期施策の中には入れてほしい。

○委員長
　庁内LANはできているのか。
○長期計画担当課長
　できていない。どういうものをつくるかが長期の課題となっている。イントラネットという考え方もあるし、線で結んだ庁内LANといった考え方もあるので、これからの情報化社会でなにが必要か検討している。
○住宅課長
　10年度に「住宅施策ガイド」というものをつくっている。基本的に住施策を網羅している。これからも充実を図っていきたい。
○委員長
　これは、ホームページには載っているのか。
○長期計画担当課長
　ホームページは試行の段階で、来年4月1日をめどに、どういった内容を載せるかについて検討している。
○委員長
　優先順位が高いと思うので、載せるように意見を出したい。
（次回の日程、検討課題の決定）

　閉会