資料5  練馬区障害者計画(一部改定)・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の取組状況(平成30年度実績) 令和元年11月13日 1 重点事業(みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン(平成30・31年度)) 事業名/平成30年度の取組実績/令和2年度目標の順に記載しています。 [1] 障害者地域生活支援センターの相談機能強化/センターが中心となり、困難ケースのサービス等利用計画の作成などの支援を行った。センター主催による相談支援従事者連絡会を開催し、事業者間の連携の強化を図った。(練馬・光が丘地区3回、石神井・大泉地区3回)/障害者地域生活支援センターの相談機能強化 民間「計画相談支援」事業所の拡充/民間「計画相談支援」事業所総数27事業所(1事業所増)/民間「計画相談支援」事業所総数32事業所 地域精神保健相談員の配置/平成30年度に地域精神保健相談員を2名増員。4名体制となり、支援強化を図った。/地域精神保健相談員の配置4名(平成30年度から2名増員) [2] 重度障害者に対応したグループホーム整備(*)/都有地整備事業者の選定 民間事業者7室新規開設(計17室)/都有地整備10室程度 民間事業者17室程度 中軽度障害者に対応したグループホーム整備/中軽度障害者グループホームを新たに35室整備(計447室)/522室程度 [3] 地域生活支援拠点の面的整備の構築/面的整備型の地域生活支援拠点の運営開始/運営継続 都有地整備での事業者募集(多機能型地域生活支援拠点)[2]*と同じ/整備事業者の選定/重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の整備(1所) 石神井町福祉園用地での整備(多機能型地域生活支援拠点)/検討/検討 [4] 一般就労の促進/福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間226人/福祉施設等から一般就労した障害者数年間200人程度 就労支援体制の強化/平成30年4月練馬区社会福祉協議会と練馬区障害者就労支援促進協会が統合。就労と生活の相談窓口が一本化することにより、障害者就労支援を強化した。/就労支援体制の強化 就労定着支援事業/平成30年9月貫井福祉工房で就労定着支援事業の実施/就労定着支援事業の実施 共同受注窓口の実施/共同受注窓口の実施/共同受注窓口の実施 [5] 児童発達支援事業所の開設/児童発達支援事業所の開設/児童発達支援事業所の開設(平成30年度開設) 医療的ケア(喀痰吸引、経管栄養、導尿)等を必要とする児童の受入れ/区立保育園実施受入数3人 学校・学童クラブ実施学校受入数4人学童クラブ受入数1人/区立保育園実施 学校・学童クラブ実施 重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業/継続/継続 [6] 高野台運動場用地における福祉園の誘致/事業者との協議/事業者と運営等に関する協議 [7] こども発達支援センターの相談体制の充実/医師1名、相談員2名、言語聴覚士1名を増員し、相談体制の充実を図った。/相談体制の充実 2 分野別施策に関する事業(戦略計画、アクションプランと関連する事業は★で示しています。) 事業名/平成30年度の取組実績/令和2年度目標の順に記載しています。 施策1ケアマネジメント体制の強化 1-(1) ★民間「計画相談支援」事業所の拡充/民間「計画相談支援」事業所総数27事業所(1事業所増)、センター主催による相談支援従事者連絡会を開催し、事業者間の連携の強化を図った。(練馬・光が丘地区3回、石神井・大泉地区3回)/民間「計画相談支援」事業所総数32事業所 相談支援事例集の作成と事例の蓄積・更新 地域密着連携支援事業における勉強会等の実施/19回実施/継続 練馬障害福祉人材育成・研修センターと練馬介護人材育成・研修センターの共同研修/介護事業所→障害福祉人材育成・研修センター実施回数13回 障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター実施回数12回/研修の充実 1-(2) ★訪問支援(アウトリーチ)事業/2名増員し、地域精神保健相談員を4名配置。訪問支援数は660件(在宅544件、不在116件)/地域精神保健相談員の配置4名(平成30年度から2名増員) 訪問支援を強化 1-(3) SNSを活用した障害者福祉情報の発信/区公式ツイッター発信7回 区公式ツイッター発信12回(年) 1-(4) 発達障害者支援連絡会の開催/発達障害者支援連絡会3回、障害者地域生活支援センターによる成人期発達障害者支援講座2回/3回(年) 当事者・家族向け事業の実施 施策2 暮らしを支える介護・援助の充実 2-(1) ★練馬区重症心身障害児(者)等在宅レスパイト事業/継続/継続 2-(2) ★地域生活支援拠点の整備/面的整備型の地域生活支援拠点の運営開始/面的整備継続、重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の整備(1所) 2-(3) ★高野台運動場用地における福祉園の誘致/事業者との協議/事業者と運営等に関する協議 2-(4) 「居宅介護」「重度訪問介護」/利用者数1,049人(月) 利用時間56,662時間(月)/利用者数1,047人(月) 利用時間58,380時間(月) 2-(5) 短期入所事業/都有地整備事業者の選定/民間事業所誘致(1所) 2-(6) 練馬障害福祉人材育成・研修センターの運営/基礎研修64回 階層別研修14回 啓発研修4回/障害特性別研修・中堅職員育成の実施 施策3 住まいの場の拡充 3-(1) ★重度障害者に対応したグループホームの整備/都有地整備事業者の選定、民間事業者7室新規開設(計17室)/都有地10室整備 民間事業者17室程度 3-(2) ★中軽度障害者に対応したグループホームの整備/中軽度障害者グループホームを新たに35室整備(計447室)/民間事業所室数522室程度 3-(3) 住宅のバリアフリー化/住宅改修費助成47件/住宅改修費助成39件 3-(4) 住まいの相談/住まいの確保に関する課題および施策について検討/住まいに関する情報の集約と活用 施策4 障害児支援の充実 4-(1) ★こども発達支援センターの相談体制の充実/医師1名、相談員2名、言語聴覚士1名を増員し相談体制の充実を図った。/相談体制の充実 こども発達支援センターによる区民向け講演会等の実施/2回(参加者計138名)/2回(年) 乳幼児健康診査/4か月児健康診査受診率95.5% 1歳6か月児健康診査(歯科)受診率88.9% 3歳児健康診査受診率94.2%/受診率を維持 未受診者については状況把握の実施 4-(2) ★医療的ケアが必要な子どもに対応した児童発達支援事業所の誘致/児童発達支援事業所の開設/児童発達支援事業所の開設(平成30年度の開設) 4-(3) ★医療的ケア(喀痰吸引、経管栄養、導尿)等を必要とする児童の受入れ体制の充実/区立保育園受入数3人 学校・学童クラブ実施学校受入数4人学童クラブ受入数1人/区立保育園実施 学校・学童クラブ実施 4-(4) 障害児発達支援連携会議の開催/実務者会議2回 個別会議51回/実務者会議2回(年) 個別会議50回(年) 4-(5) 障害児通所支援事業所支援の充実/研修への講師派遣3回 実習受入れ57名 講習会2回 支援ツール展示会の開催/研修への講師派遣5〜6回(年) 実習受入れ・技術援助 4-(6) 特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実/特別支援教育研修会1回 特別支援教育コーディネーター研修会3回 学校生活支援員研修会1回/研修会の継続 私立幼稚園への支援(専門家相談、研修会等の実施) 施策5障害者の就労を推進 5-(1) ★一般就労の促進/福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間226人/福祉施設等から一般就労した年間の障害者数年間200人程度、啓発パンフレットの作成と活用による障害者雇用の支援 5-(2) ★職場定着支援の充実/就労定着のための就労支援員派遣2,365回 平成30年9月貫井福祉工房で就労定着支援事業の実施/職場定着のための就労支援員派遣2,000回(回) 就労定着支援事業の実施・継続 5-(3) ★共同受注体制の実施/契約件数166件 受注金額4,257,944円 企業訪問実績雇用1名・実習受入3社・共同受注3社 作業所工賃月額11,795円/共同受注窓口の実施 作業所平均工賃の増 5-(4) 障害特性に応じた支援の充実/ネットワーク会議にて、講演会1回、民間事業所等の事例報告会2回の開催/ネットワーク会議において事例共有 施策6 社会参加の促進 6-(1) 「移動支援」「行動援護」「同行援護」/利用者数1,140人(月) 利用時間22,528時間(月)/利用者数1,215人(月) 利用時間25,132時間(月) 6-(2) 練馬Enカレッジ地域福祉パワーアップカレッジねりま/10期生卒業(32名) 12期生入学(25名)/入学学生数40人(年) 6-(3) 障害者スポーツの指導者育成/スポーツ推進委員に対し、障害者スポーツ指導員養成講習会の受講推奨を強化した結果、初級6名、中級2名、上級1名の有資格者数増加となった。/研修2回(年) 6-(4) ふれあいバザールねりま/2回/2回(年) 施策7 権利擁護の推進 7-(1) 障害者差別解消の啓発事業/区民向け講演会1回 職員等向け研修会3回 アトリウム展示の実施 教育機関、民間事業者への法の周知/講演会・説明会等の開催6回(年) 7-(2) 障害者虐待防止センター事業/虐待防止センター等による虐待対応実施 研修1回(練馬障害福祉人材育成・研修センター)/虐待防止センター等による虐待対応実施 7-(3) 啓発研修「マイフレンド講座」/受講者数18人(2回)/受講者数40人/年 7-(4) 成年後見制度利用の周知・利用促進/@地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣16回A相談会14回B後見人への報酬助成5件C関係職員向け研修の実施延10回D地域ネットワーク会議区全域:2回 圏域単位(試行実施):2回E法人後見の体制整備について検討/@地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣20回(年)A相談会5回(年)B後見人への報酬助成5件C関係職員向け研修の実施1回(年)D地域ネットワーク会議年3回E法人後見の開始 施策8 安全・安心な暮らしの支援 8-(1) 要援護者の安否確認体制等の強化/災害時要援護者の情報を更新 災害時対応訓練の実施を検討/名簿登載者の現況調査の実施(平成30年度) 災害時対応訓練の実施(平成31年度) 福祉避難所の拡充/福祉避難所における備蓄物資の入替 無線機の定期訓練の実施 福祉避難所開設訓練の実施 福祉避難所机上訓練の実施 各施設の災害対応マニュアル整備/新規指定1か所(平成31年度)計41か所 各施設の災害対応 マニュアル整備(平成30年度) 災害時対応訓練の実施(平成31年度) 8-(2) ヘルプカードの周知・啓発/啓発事業4回 「障害者福祉のしおり」掲載 配布要望の多いヘルプマークを作成し、総合福祉事務所等で配布を開始/啓発事業10回(年) 8-(3) 公共施設におけるユニバーサルデザインの推進/障害者等への意見聴取4件/バリアフリー冊子発行意見聴取事業 実施施設延12件 施策9 保健・医療体制の充実 9-(1) ★訪問支援(アウトリーチ)事業/2名増員し、地域精神保健相談員を4名配置した。訪問支援数は660件(在宅544件、不在116件)/地域精神保健相談員4名配置 訪問支援を強化 9-(2) 地域移行・地域生活支援情報の充実/地域精神保健福祉関係者連絡会において、各関係機関の活動状況についての情報交換を行った。各種講演会、個別相談時に相談者に応じた情報提供を行った。/地域生活を送るうえで役立つ様々な情報を、地域支援機関等と協働して収集し、本人・家族への情報提供を充実 9-(3) 難病等に関する講演会等の実施/2回(参加者103人)/難病等に関する講演会を継続開催し、併せて各種制度を周知 9-(4) 医療関係者向け研修会の実施/1回(受講者46人)/研修実施1回(年) 3 第五期障害福祉計画 (1) 福祉施設入所者の地域生活への移行 平成28年度末現在の施設入所者数 450人 @地域生活移行者数(平成28年度末時点入所者の9%) [第五期計画の目標値] 41人 [平成29・30年度実績] 10人 A平成32年度末の施設入所者数(平成28年度末時点入所者から2%削減) [第五期計画の目標値] 441人 [平成30年度末] 461人 (2) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 [第五期の目標] 平成32年度末までに福祉・保健・医療等の関係者による協議の場を設置 [平成30年度実績] 準備会を設置し検討 (3) 福祉施設から一般就労への移行等 @一般就労移行者数(平成28年度実績の1.5倍) [第五期計画の目標値] 123人  [平成30年度実績] 115人 A就労移行支援事業所の利用者数(平成28年度末利用者数の2割増)  [第五期計画の目標値] 265人 [平成30年度実績] 263人 B就労移行率が3割以上の事業所数の割合  [第五期計画の目標値] 50%  [平成30年度実績] 55% C就労定着支援による支援開始から1年後の職場定着率 [第五期計画の目標値] 80%  [平成30年度実績] 100% (4)障害福祉サービスの供給量(見込みは、計画策定時の数値) サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)の順に記載しています。 居宅介護 人/月 893 893 907 946 925 時間/月 17,414 17,544 18,140 17,743 18,500 重度訪問介護 人/月 101 101 100 103 102 時間/月 36,360 36,051 38,000 38,919 38,760 行動援護 人/月 10 5 8 5 10 時間/月 530 170 400 199 500 重度障害者等包括支援 人/月 1 0 1 0 1 時間/月 434 0 434 0 434 同行援護 人/月 214 205 215 197 219 時間/月 8,988 8,684 8,600 7,950 8,760 生活介護 人/月 1,094 1,092 1,092 1,111 1,119 日数/月 20,805 21,455 21,840 21,085 22,380 自立訓練(機能訓練) 人/月 26 21 27 22 27 日数/月 312 246 297 232 297 自立訓練(生活訓練) 人/月 44 41 38 54 38 日数/月 572 663 494 751 494 就労移行支援 人/月 216 254 249 263 256 日数/月 3,456 4,097 3,984 4,181 4,096 就労継続支援A型 人/月 101 134 124 120 130 日数/月 2,020 1,980 2,480 2,241 2,600 就労継続支援B型 人/月 1,085 1,093 1,124 1,138 1,152 日数/月 18,445 17,421 19,108 17,796 19,584 就労定着支援 人/月 ― ― 12 83 20 療養介護 人/月 73 75 76 76 77 短期入所 人/月 267 282 287 276 295 日数/月 2,136 2,190 2,296 2,371 2,360 自立生活援助 人/月 ― ― 5 1 8 共同生活援助 人/月 595 589 610 634 645 施設入所支援 人/月 430 464 450 464 445 計画相談支援 人/月 823 640 651 727 667 地域移行支援 人/月 8 3 3 1 4 地域定着支援 人/月 1 4 2 3 3 (5)地域生活支援事業の供給量(見込みは、計画策定時の数値) サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)の順に記載しています。 1 理解促進研修・啓発事業 実施 実施 実施 実施 実施 2 自発的活動支援事業 実施 実施 実施 実施 実施 3 相談支援事業 @障害者相談支援事業設置数 4 4 4 4 4  基幹相談支援センター 設置 設置 設置 設置 設置 4 成年後見制度利用支援事業 実施 実施 実施 実施 実施 5 意思疎通支援事業 @手話通訳者派遣事業 件数/年 2,950 3,154 3,117 3,440 3,120 A要約筆記者派遣事業 件数/年 320 308 348 326 350 B手話通訳者設置事業 設置 設置 設置 設置 設置 6 日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具 件数/年 50 58 70 82 73 A自立生活支援用具 件数/年 180 168 180 180 182 B在宅療養等支援用具 件数/年 110 100 100 90 100 C情報・意思疎通支援用具 件数/年 260 313 220 253 220 D排泄管理支援用具 件数/年 11,000 10,929 11,900 11,481 11,900 E住宅改修 件数/年 35 27 45 47 45 F緊急通報システム 件数/年 15 10 12 13 12 7 移動支援事業 人/月 892 933 964 938 973 時間/月 14,272 14,773 15,424 14,379 15,568 8 地域活動支援センター @地域活動支援センターT型 設置数 4 4 4 4 4 A地域活動支援センターU型 設置数 1 1 1 1 1 人/月 28 20 28 22 28 B地域活動支援センターV型 設置数 2 2 2 2 2 人/月 8 26 35 36 38 9 その他の事業 @訪問入浴サービス 件数/年 3,050 3,666 3,660 3,644 3,678 A日中一時支援事業 人/月 160 127 160 136 162 日数/月 460 335 448 425 454 B手話講習会事業 人/年 200 263 280 292 280 C自動車運転免許取得助成事業 件数/年 8 7 8 3 8 D自動車改修費助成事業 件数/年 10 5 10 5 10 4 第一期障害児福祉計画 (1) 障害児支援の提供体制(児童発達支援センター等の整備) 事業、目標値令和2年度末、平成30年度末現在の順に記載しています。 @児童発達支援センター 2か所 2か所 A保育所等訪問支援 設置 令和2年度中に体制構築予定 B主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所★ 2か所 1か所 C主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス 2か所 2か所 (2) 医療的ケア児支援のための協議の場 [第一期の目標] 平成30年度末までに保健・医療、福祉、保育、教育、家族等の関係者が連携を図るための協議の場を設置 [平成30年度実績] 設置 (3) 障害児向けサービス(障害児通所支援等)の供給量(見込みは、計画策定時の数値) サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)の順に記載しています。 児童発達支援 人/月 580 745 716 797 751  日数/月 3,480 4,258 4,296 4,838 4,506 放課後等デイサービス 人/月 603 891 820 947 844 日数/月 6,151 9,629 9,020 10,247 9,284 保育所等訪問支援 人/月 1 0 2 1 4 日数/月 2 0 4 1 8 医療型児童発達支援 人/月 2 2 3 2 3 日数/月 16 7 21 12 21 居宅訪問型児童発達支援 人/月 ― ― 2 0 2 日数/月 ― ― 8 0 8 障害児相談支援 人/月 236 129 243 127 258 (4)障害児の子ども・子育て支援等の見込み(人数) (見込みは、計画策定時の数値) 種別、30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)の順に記載しています。 保育所(認定子ども園の2号認定を含む)338人 333人 377人 放課後児童健全育成事業 156人 164人 161人