資料２ 第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 １　計画の内容 国の「障害福祉計画および障害児福祉計画策定に係る基本的な指針」に従って、障害福祉施策に関する成果目標や障害福祉サービス等の供給見込み量などについて定めるものです。 サービス供給見込み量は、障害者計画や第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画中のサービス利用実績、障害者（児）の推移等を踏まえて算定しています。 ２　成果目標 基本指針の目標を踏まえて、つぎの７項目の目標設定を行います。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行 ○福祉施設から地域生活に移行する者の目標値を設定します。 ○令和５年度末の施設入所者数の目標値を設定します。 令和元年度末時点の施設入所者数 465人 指標@　地域移行者数（基本指針の目標：令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上） 令和５年度末目標@　目標値を設定 指標A　施設入所者数（基本指針の目標：令和元年度末時点の施設入所者数から1.6％以上削減） 令和５年度末目標A　目標値を設定 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○精神障害者（精神病床への入院後１年以内に退院した者に限る。）の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数に関する目標値を設定します。 ○精神病床における１年以上の長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）の目標値を設定します。 ○精神病床における早期退院率（入院後３か月時点、入院後６か月時点、入院後１年時点）に関する目標値を設定します。 指標@　精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数（基本指針の目標：平均316日）　令和５年度末目標@　目標値を設定 指標A　精神病床における１年以上の長期入院患者数（国が提示する推計式を用いて設定）　目標（令和５年度末）令和５年度末目標A　目標値を設定 指標B　精神病床における早期退院率　（基本指針の目標：３か月後 69%以上、６か月後 86％以上、１年後 92％以上）　令和５年度末目標B　目標値を設定 （３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実 ○令和５年度末までの間、地域生活支援拠点を確保しつつ、年１回運用状況を検証および検討します。 （４）福祉施設から一般就労への移行等 ○福祉施設の利用者のうち、令和5年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。そのうち、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業について、令和5年度中に一般就労に移行する者の目標値を併せて設定します。 ○就労定着支援事業の利用者数の目標値を設定します。 ○就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数の目標値を設定します。 指標@　一般就労移行者数（基本指針の目標：令和元年度実績の1.27倍　うち、就労移行支援：1.30倍、就労継続Ａ型：1.26倍、就労継続Ｂ型：1.23倍）　令和５年度末目標@　目標値を設定 指標A　就労定着支援事業の利用者数（基本指針の目標：一般就労移行者のうち、７割以上）　令和５年度末目標A　目標値を設定 指標B　就労定着率８割以上の就労定着支援事業所数（基本指針の目標：就労定着支援事業所全体の７割以上）　令和５年度末目標B　目標値を設定 （５）障害児支援の提供体制の整備等 ○重層的な地域支援体制の構築を目指すため、児童発達支援センターおよび保育所等訪問支援に関する目標を設定します。 ○重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるよう、児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の確保に関する目標を設定します。 ○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、目標を設定します。 指標@　児童発達支援センター（基本指針の目標：１か所以上設置） 令和２年９月現在：２か所　令和５年度末目標@　目標値を設定 指標A　保育所等訪問支援（基本指針の目標：利用できる体制を構築）　令和２年９月現在：実施　令和５年度末目標A　目標値を設定 指標B　主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所（基本指針の目標：１か所以上確保）　令和２年９月現在：４事業所　令和５年度末目標B　目標値を設定 指標C 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所（基本指針の目標：１か所以上確保）　令和２年９月現在：４事業所　令和５年度末目標C　目標値を設定 指標D 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場（基本指針の目標：設置）　令和２年９月現在：設置　令和５年度末目標D　目標値を設定 指標E　医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置（基本指針の目標：配置）　令和２年９月現在：未配置　令和５年度末目標E　目標値を設定 （６）相談支援体制の充実・強化等 ○基幹相談支援センターにおいて、障害種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。また、地域の相談支援事業者に対する指導・助言、人材育成に取り組むとともに、地域の相談機関との連携強化を図ります。 （７）障害福祉サービス等の質の向上 ○サービスの質を向上させるため、区職員の障害福祉サービス等に係る研修への参加や障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の事業所等との共有、指導監査結果の関係自治体との共有を図ります。 ３　障害福祉サービスの供給見込み量　サービス種類ごとの令和３〜５年度の供給見込み量を記載予定　　 ４　地域生活支援事業の供給見込み量　地域生活支援事業の令和３〜５年度の供給見込み量を記載予定 ５　障害児通所支援等の供給見込み量　障害児通所支援等の種類ごとの令和３〜５年度の供給見込み量を記載予定 ６　障害児の子ども・子育て支援等の見込み　保育所および放課後児童健全育成事業の令和３〜５年度の見込み人数を記載予定