資料４
施策２　相談支援体制の強化

現状と課題
〇平成26年度から平成30年度までの５か年で障害者数は約１割増加しており、平成30年度末時点で32,316人となっています。また、総合福祉事務所、保健相談所、障害者地域生活支援センターに寄せられる相談件数も、平成30年度までの５か年で約１割増加しています。本人だけではなく、介助・援助する家族からの相談も寄せられており、家族も含めた支援が必要です。
〇障害福祉サービスの利用にあたっては、「サービス等利用計画」の作成が義務付けられており、平成30年度末時点で作成率100％になっています。「一人ひとりに合った対応」や「幅広い情報提供」を望む声も多く、高次脳機能障害や難病など、多様な障害特性に応じた適切なサービスを提供できるよう、専門性や質の向上が求められます。また、障害者の高齢化に伴い、介護保険サービスのケアマネジャー等との連携も必要になっています。
〇ひきこもりや大人の発達障害など、近年、広く認知されるようになってきた課題に対しては、本人や家族に寄り添った継続的な支援が重要であり、関係機関が連携を強化し、丁寧に支援していくことが求められます。
障害者福祉に関する主な相談窓口一覧
〇総合福祉事務所（４所）【練馬・光が丘・石神井・大泉】
　障害福祉サービスや手帳の申請、生活上の問題についての相談窓口
〇保健相談所（６所）【豊玉、北、光が丘、石神井、大泉、関】
　子育て相談、からだやこころの健康に関する相談、精神障害者保健福祉手帳の取得等の相談窓口
〇障害者地域生活支援センター（４所）【豊玉、光が丘、石神井、大泉】
　基幹相談支援センターとして、地域の相談支援における中核的役割を担うほか、日常生活における相談や計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）の相談窓口
〇こども発達支援センター
　18歳までの児童を対象とした発達相談・医療相談の相談窓口
〇特定相談支援事業所（令和２年４月１日現在　37事業所）
　計画相談支援（サービス等利用計画の作成、モニタリングの実施）を行う相談窓口
〇障害児相談支援事業所（令和２年４月１日現在　17事業所）
　障害児相談支援（障害児支援利用計画の作成・モニタリングの実施）を行う相談窓口

施策の方向性と取組内容
（１）民間「計画相談支援」事業所の拡充
〇障害者や相談件数の増加に対応できるよう、民間の「計画相談支援」事業所の増設に取り組みます。
〇多様化するニーズに適切に対応できるよう、事例検討や情報共有を図るための連絡会を開催するなど、基幹相談支援センターによる相談支援専門員の質の向上に取り組み、家族支援も含めた相談支援体制の充実を図ります。
（２）障害者の高齢化・重度化への対応
〇区立障害者地域生活支援センターと区立障害者グループホームを中心に、民間事業所と連携して、相談や緊急時の受入れなどの機能を担う「面的整備型」の地域生活支援拠点の運用状況を検証し、運用体制の充実を図ります。（再掲）
〇共同研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、高齢分野と障害分野の相互理解を深め、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。
（３）障害特性に応じたきめ細かな対応
〇精神疾患の未治療者や治療中断者を適切な治療やサービスにつなげられるよう、　訪問支援（アウトリーチ事業）を充実します。
〇主な相談支援機関の連携を強化するとともに、臨床心理士等のスーパーバイザーを活用した支援検討を行うなど、成人期の発達障害者への支援の充実を図ります。【新規】
（４）関係機関の連携強化
〇総合福祉事務所に配置した福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターを中心に、関係機関と連携し、本人や家族の高齢化、生活の困窮など複合的な課題に同時に直面する世帯への支援を充実します。
〇調整困難ケースへの対応事例合同研修会の開催により、専門機関・関係団体等との連携による課題解決に取り組みます。

用語解説
・「高次脳機能障害」…脳卒中や交通事故などで脳が部分的に損傷を受け、言語、思考、記憶、学習等の面で起こる障害
・「発達障害」…自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等の障害の総称。コミュニケーションに困難性を感じることが多いなどの特徴がある。
・スーパーバイザー…社会福祉施設等において、ケースの援助のあり方などを、支援者に対して具体的に指導していく人