第４回練馬区障害者計画懇談会

１　日時　令和２年６月29日（月）午後６時30分から午後８時30分
２　場所　区民・産業プラザ　３階　ココネリホール
３　出席者
　【委員】
　　大森委員、小原委員、近藤委員、中村委員、松浦委員、山中委員、萩原委員、藤森委員、加藤委員、田中（康）委員、浦田委員、黒澤委員、吉井委員、山岸委員、平峯委員、
　　明石委員、金井委員、栗原委員、永島委員、田中（幸）委員、山岡委員、菊池委員、齋藤委員、中島委員、丸山委員　（以上25名）
　　※欠席　上月委員、冨岡委員、天沼委員、金野委員
　【区出席者】
　　福祉部長、健康部長、障害者施策推進課長、障害者サービス調整担当課長、石神井総合福祉事務所長、関保健相談所長
４　公開の可否	公開
５　傍聴者　５名
６　議題
 (1)　開会
 (2)次期練馬区障害者計画に係る施策の方向性の検討
　　�@　施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保
　　�A　施策２　相談支援体制の強化
　　�B　施策３　障害者の就労を促進
 (3)　その他
 (4)　閉会
	

〇座長
　皆さま、こんばんは。定刻になりましたので、第４回練馬区障害者計画懇談会を始めます。冒頭にあたり一言ご挨拶させていただきます。
　コロナ禍ということで、第２回は中止、第３回は書面開催となり、とても広い会場で、こうして皆さまとお会いできて本当に良かったと思っています。この間、私は社会福祉法人の評議委員会に出たりしておりまして、決算報告などを聞いておりますと、大変厳しい報告が聞こえてまいります。多分、皆さま方におかれましても、昨年度は大変厳しい、現在もそういった状況が続いておられるのではないのかなと思います。特に、基礎調査結果などをご覧いただいてもお分かりのように、練馬区内の障害福祉サービス事業所等は５人未満の所が半数を占める事業所が多いですから、職員を入れ替えようにもそういう体制が難しい状況があろうかと思います。これは練馬区だけに限らず、全国的に障害福祉サービスの事業所は小規模の所が多く、そういう意味では、コロナの影響は非常に受けやすいところかなと心配をしているところです。
今日は、皆さま方からいただいたご意見を踏まえながら事務局で提案を作っていただきまして、議論をしっかりと深めながら進めていきたいと思います。私の役割は、初回にも申し上げました通り、皆さまのご意見をスムーズに出せるよう進行していくのが役目だと思っておりますので、どうぞ忌憚のないご意見をいただければと思います。
　では、事務局から委員の出席状況、この会の情報公開と傍聴についてご報告をお願いします。
〇事務局
　委員の出席状況についてご報告します。現在25名の委員に出席をしていただいております。上月委員、冨岡委員、天沼委員、金野委員から欠席の連絡をいただきました。また、年度が替わり、委員の変更、区職員の異動がありましたので、資料１、資料２として新たな名簿を配布しております。時間の都合で、挨拶は省略させていただきますので、ご了承ください。
続いて、会議の情報公開と傍聴についてです。会議は原則公開とし、一般区民の傍聴を可能といたします。ただし、傍聴人による発言・録音・撮影は認められません。会議中の発言は録音させていただき、会議録として、後日公開いたします。恐れ入りますが、ご発言の際は、挙手でお知らせください。事務局よりマイクをお渡ししますので、恐縮ですが、発言の前にお名前をお願いします。なお、新型コロナウィルス感染防止のため、マイクスタンドを付けて、机に置かせていただきますので、そのままお話しいただくようお願いいたします。
活発なご議論をいただくために、公開に際しては発言者個人が特定できないようにいたします。また、公開する前に、会議録を各委員の皆さまにご確認いただいた上で、区ホームページに掲載いたします。
〇座長
　ありがとうございました。人事異動等については、委員名簿をご確認いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、本日の議題に入る前に、配付資料の確認をお願いいたします。
〇事務局（配付資料の確認）
〇座長
　資料について、過不足はございませんでしょうか。
　それでは、第３回障害者計画懇談会の書面の開催となりましたが、そのことについて障害者施策推進課長から一言いただいてもよろしいでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　障害者施策推進課長です、よろしくお願いします。
　前回の障害者計画懇談会につきましては、新型コロナウィルス感染症防止対策として書面開催とさせていただいたところです。その結果につきまして、本日、口頭にてご報告をさせていただきます。
　５月17日から６月11日の期間に、24名の方から合計127件のご意見やご質問をいただきました。書面開催というイレギュラーな形での開催のなか、積極的なご参加をいただきましたことをこの場を借りてお礼申し上げます。
　内容については、大きく分けて３つになります。
　１つ目、障害者計画に関するご意見です。各委員のそれぞれの立場から貴重なご意見を頂戴いたしました。障害者の高齢化・重度化について、介護をしている家族への支援について、社会参加を進める手だてについて、児童の早期療育について、障害者の学びについて、人材の確保・育成について、等々幅広くご意見をいただいております。いただいたご意見につきましては、今後の計画策定の中でぜひ参考とさせていただきたいと考えています。本日は、施策１〜３の案をお示しいたします。各論の議論の中でも、ぜひ皆さまから忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　２つ目、障害者基礎調査についてです。特に回収率についてのご意見をいただきました。今回の障害者基礎調査の回収率は50.9％、前回と比較して2.7ポイント上昇し、統計学的にも有効な標本数を確保したところです。第１回懇談会の際に、皆さまからいただいたご意見を参考に、調査票や案内文の修正を行ったこと、コールセンターを設置して問い合わせ等に丁寧に対応したこと、ＵＤフォントなどを利用し見やすい字体を使用したことなどの工夫を行ったことで前回と比較して回収率の上昇につながったのではないかと考えています。また、質問項目につきましても前回から修正して調査を実施しましたが、前回、前々回での推移が分かる質問項目も多くあります。今回の障害者基礎調査につきましては、障害者計画の基礎資料、また今後の事業展開の参考として十二分に活用させていただけるものと思っております。その他、様々な意見を頂戴いたしましたので、次回調査の際に参考とさせていただきたく思います。ご意見ありがとうございました。
　３つ目、数値のお尋ねなどご質問を様々頂戴しました。こちらについては、後ほど回答させていただければと考えております。
　今回、私どもが考えている以上に多くのご意見等を頂戴いたしました。今後の計画検討や事業に活かしてまいります。改めて感謝申し上げます、ありがとうございます。
　なお、いただいたご意見については、第３回懇談会意見要旨として公表する予定としております。委員の皆さまには、通常の議事録と同様、公表用として要旨をご確認いただきます。ご依頼は改めて事務局からご連絡させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇座長
　ありがとうございました。皆さまからいただいたご意見は意見要旨という形で整理をして皆さまの所へ届くということです。
　３点に分けてご説明がありましたが、特に第１回懇談会で基礎調査については沢山のご意見をいただきました。おかげさまで回収率が上昇したということですから、皆さま方のご意見が活かされた成果ではないかと思っております。
　今の課長からの説明について、何かご意見等ございますか。膨大なご意見をいただいたということでして、すぐに整理をするのは大変な状況ですので、少し時間をいただいて意見要旨として皆さまにお届けしたいということです。それでは先に進ませていただいて、次第２に移りたいと思います。
　本日の案件として３つの施策の柱ということでご議論いただききたいと思います。１つずつ説明し、意見交換をしていきたいと思います。「施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保」について、説明をお願いします。
〇障害者施策推進課長
　資料３について説明いたしますが、その前に計画の全体構成について説明します。
　今回、参考資料という形でつけさせていただきました「次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画 全体構成」についてです。
　前回の書面開催で資料としてお示しをしたものと変更がありますので、その部分をご説明いたします。本日もご意見をいただく部分になりますが、第３章「計画期間に進める施策」で、施策の柱を６つとさせていただいております。本日お示しいたしますのは、「施策１　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保」、「施策２　相談支援体制の強化」、「施策３　障害者の就労を促進」の３つ。次回は「施策４　障害児の健やかな成長と支援」、「施策５　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進」、「施策６　保健・医療体制の充実」を予定しています。
　前回の書面開催の際にお示しした資料では、施策５までとなっておりました。今回、皆さまから様々なご意見をいただき、また、庁内の検討委員会からも「保健・医療体制の充実というところは、施策の柱建てにした方が良い」という意見があり、施策の柱を６つとしたところが変更点となります。簡単ではありますが、全体構成については以上です。
　続きまして、資料３「施策１」について説明させていただきます。
　（資料３の説明）
〇座長
　ありがとうございました。
　今日は３つの施策について、しっかりと時間を取って意見交換をしていきたいと思います。まず１つ目の説明をいただきました。ここからは、自由にご意見やご質問をいただきたいと思いますので、手を挙げてご発言いただければと思いますがいかがでしょうか。皆さまも高齢化・重度化、グループホーム等への関心が非常に高かったかと思います。また、医療的ケアへの指摘もあったかと思います。
〇委員
　全て良いと思います。私の勉強不足か、１つ１つの説明がもう少しあったら分かるかなという部分で、「特別養護老人ホームを活用したショートステイなど、共生型サービスを充実します」というのは、実際にどこまで考えていらっしゃるのでしょうか、これからのものなのでしょうか。
　もう一つは、自立生活援助に関して、「安定した地域生活が送れるよう支援します」というところで、事業者がどれくらいそのサービスを利用しながら、障害者の地域生活を支援できるかなど。まずはそこを教えてください。
〇障害者施策推進課長
　共生型サービスと自立生活援助へのお尋ねについてかと思います。共生型サービスについては、障害者と高齢者で似たサービス、例えば、ショートステイは介護保険施設で行っている、あるいは、障害者のショートステイ事業者でも提供している。それぞれの法律で事業者指定をしていくことになっていますが、今後の高齢化などに対して地域の中で使える資源を増やしていくという観点から、例えば高齢者のショートステイでも障害者が利用できたり、障害者が通っていて高齢になっても使うことができる、といったことを共生型サービスという形で新たに取り組み始めたものになります。現在、区内で共生型サービスを提供している施設は４か所で、これからの事業だとは思っていますが、このような取組を増やしていきたいと考えています。
　自立生活援助については、用語解説にも入れさせていただきましたが、入所施設やグループホーム、必ずしもそういった施設に入っていなくてもいいですが、そういったところから一人暮らしへの移行を希望する障害者に対して、本人の意思を尊重した地域生活を支援するために、一定期間に渡って定期的な巡回訪問、あるいは、随時の対応によって障害者の生活力等を補う観点から適切な支援を行うサービスになります。イメージとしては、例えば、施設やグループホーム、あるいは家族と暮らしていたところから、アパートでの一人暮らしをしたいとなった時に、地域生活をするためには自治会から声がかかったり、電気代などを適時に支払うなど、これまで経験したことのないことも必要になりますので、そのような部分を定期的に巡回して、困りごとがないかなど話しを聞きながら様々サポートしていく事業です。これについては、今のところ利用期間は１年とされています。スムーズに一人暮らしへの移行を図っていくということで、新たに始めた事業になっています。平成30年度の実績は３名が利用、昨年度は実人数だと８人の利用実績があります。
〇座長
　ありがとうございました。介護保険サービスを利用されている方は、調査によると７割程度。共生型サービスと言われてもまだピンとこない方が多いかもしれませんが、障害者の高齢化・重度化、特に高齢化を考えると重要な新しい施策だと思います。
〇委員
　施策の方向性と取組内容（１）の３つ目の○（丸）に「旧高野台運動場用地の活用」がありますが、これは移設なのか、それとも新しく施設を作るのでしょうか。
　もう一つは、６つ目の○（丸）「医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、医療的ケアに対応したショートステイを整備」についてですが、老健は介護施設で、医療的ケアをする施設ではないので、そのあたりの調整はどのようにしているのでしょうか。いわゆるレスパイトになってくると、おそらく練馬区には障害者の病棟はないと思いますので、医療施設でそれができるところを考えた方がいいのではないでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　１点目について、旧高野台運動用地の跡地につくる福祉園については、今回新しく作りますが、石神井町福祉園が老朽化し、手狭ということもあり、これをあわせて高野台に新設するというものです。そういった意味では移設に近いものになります。定員を大幅に増加して作るという形で考えています。
〇委員
　移設で、色々な意味で内容的に拡充するということですか。
〇障害者施策推進課長
　定員も増やしますし、サービス内容も民設・民営ということで工夫していただくことを考えています。
　もう一つ、医療的ケアのショートステイの場所ということでは、老健施設と決めているわけではありませんが、医療行為が伴うショートステイになるので、医療ができる場所、医療機関を活用したショートステイになるかと考えています。具体的にはこれからの課題となります。
〇委員
　わかりました。
〇座長
　それぞれ内容が難しいので、皆さまご理解いただくのは難しいところかと思います。医療的ケアのショートステイは施設数が少ないのでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　現在、練馬区にはありません。近隣では、板橋区にある心身障害児総合医療療育センターや北区にある都立北療育医療センターを活用されている方が多いです。
〇座長
　医療的ケアに対する支援は、本当に量的に足りておらず、課題となっています。新しく作る検討はあるのですか。
〇障害者施策推進課長
　現状、遠くへ行かなければならないので、区内に作れないかと考えています。
〇座長
　石神井町福祉園については、私も見に行きましたが、良い立地ではありますが老朽化が進んでいます。地域の方々のご協力もあるところですが、移設し、拡充する、大事な点は定員を増やすということなので、ご理解いただきたいということになります。それぞれの障害者施設によって、かなり専門的で、新しい内容にもなりますので、それぞれ自分の分野と違うと分かりにくいこともあるかと思いますので、分からない時はご質問いただいて結構です。よろしくお願いします。
〇委員
　年代的に介護保険を使っていないので分からないのですが、団体の会員からは、同行援護やホームヘルパーから介護保険に切り替わる時に、介護保険が優先になることは個人的には仕方ないとも思いますが、障害者のそこから先のサービスが減らされるというような話しを聞いています。もし、今まで使っていたサービスの時間を減らされたり、種類が減るなどして使い勝手が悪くなるのであれば、自立という意味では、我々も高齢になり、一人暮らしなり家族がいない人が増えてくる現状を考えると、ホームヘルパーや同行援護などを充実していってほしいという思いがあります。介護保険であっても、切り替え後にサービス等を低下させないように、介護保険の上乗せなどの充実をお願いしたいと思います。
〇座長
　この質問はとても多いです。このようなことがあると、介護保険に移行したくないですよね。
〇障害者施策推進課長
　65歳となり、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行したときに、これまでに使っていたサービス内容と違ったというご意見があります。同行援護については、視覚障害者が外出をするときに同行してお手伝いをするというサービスですが、これは介護保険にはないサービスです。引き続き65歳以降も必要な場合は、支給決定しご利用いただけることになります。
　障害福祉サービスと介護保険サービスで同じサービスがある場合、介護保険サービスを優先して利用することになります。しかし、障害特性によって算定されていた必要な支援が、介護保険では対象とならない場合があります。この課題については、国のほうでも、障害特性に応じて必要なサービスは上乗せや横出しをしてもいいという話しをしているところですが、同じサービスの場合、まずは介護保険を優先して算定するということになります。介護保険への移行につきましては、国でも様々考えており、「新高額障害福祉サービス等給付費」という、障害者が介護保険サービスに移行した場合に利用者負担を軽減するための制度も始まったところですし、障害福祉サービスと介護保険サービスのつなぎを整理する施策も進んでいます。区のレベルにおきましても、相談支援の中で、必要なサービスについてケアマネジャーと連携しながら、適切な算定ができるようにしていきたいと考えています。
〇座長
　介護保険サービスにはない障害者支援はきちんと受けることができるということです。国の通知にも書いてあるので間違いないと思います。ただ、不安を抱えている方が多いというのは事実ですので、もしかしたら心配をして躊躇される方もおられると思いますが、移行したほうがいい場合もありますので、ぜひご理解いただければと思います。
〇委員
　事務的な質問で申し訳ないのですが、これまでに何回か計画の見直しをされているわけで、資料に新規とか再掲とあるのは、基礎調査との関連とか、なぜ新規と記載されているのか、説明があるといいと思いました。
〇障害者施策推進課長
　再掲については、例えば、施策１で出ているものを別の施策にも再び出している、これを再掲としています。新規については、新規の事業ということで、今回この計画で初めて出しているものを新規と記載しております。
〇座長
　政策として新しく出てきたものとかそういうものが新規ということですね。練馬区独自で考えたものとかが新規と書かれている、再掲は前に書かれている取組をもう一度書いているということです。
〇委員
　新規という意味は分かりますが、なぜ新しくスタートするのかという背景を説明していただくとありがたかったかなと思った次第です。
〇障害者施策推進課長
　例えば、新規として出ている「障害者の高齢化や重度化に対応するため、区立福祉作業所の機能を拡充し、生活介護事業を開始」についてですが、障害者の高齢化や重度化への対応ということが前のページの「現状と課題」で挙げられています。障害者が高齢となっている、あるいは、重度化している状況に対して、福祉作業所のそれまでの対応が必ずしも十分ではなかったという側面があります。それに対応するために機能を拡げて、今実施している「仕事をする」という就労継続支援Ｂ型事業以外にも、生活介護というもう少しゆっくりとしたペースの事業を開始するというところで、新規として挙げています。
〇委員
　方向性と取組内容「（４）障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成」について、コンサルタントの派遣等を行う人材確保支援事業とはどのようなものになるのか説明をいただきたいです。
〇障害者施策推進課長
　職場環境を整えるコンサルタントとは、人材確保のためのセミナーの開催や職場環境や待遇の改善、人材募集についての助言を行い、人材確保につなげるような事業になります。
〇委員
　練馬区で人材派遣をしていただけるということでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　区で、事業者に対し、コンサルタントを派遣する、あるいはコンサルタントをお願いするお金を助成するということを考えています。
〇委員
　素晴らしいと思います。事業をしていると、人材が永遠のテーマだと思います。福祉関係は人材がいないと、箱物とか良いものができても、やはり人材がいないと何もできないと思います。こういうものがあればいいと、ずっと思っていたので、期待したいと思います。
〇座長
　これから練馬区内の元気な高齢者などが参画して働いていただけるとありがたいなとも思います。
〇委員
　（１）の「石神井町福祉園用地の整備予定」について、整備の予定は立っていたかと思いますが、このコロナ禍において、現在の具体的な進捗を教えていただければと思います。
　同じく「旧高野台運動場用地」の整備時期も教えていただきたいです。
　最後に、（３）住まいの確保・地域生活の継続の２つ目にある「障害者の民間賃貸住宅への入居を支援」の対象となる障害者についてですが、現状と課題のところでは、長期入院患者などが地域移行を目的として、と謳っていますが、例えば、グループホームなどから通所している方が、ワンステップ上がるという意味で、一人暮らしがしたいといったときに、今は相談支援専門員やソーシャルワーカーが相談に乗りながら支援していますが、もっと踏み込んだ形で、違った形で支援対象となっていくのか、そのあたりをお伺いします。
〇障害者施策推進課長
　まず、旧高野台運動場用地の話しをさせていただきますと、令和４年度中の開設を目指して進めており、現在、施設の設計をしているところです。運営法人も決まっており、民設・民営ですので、運営法人と協議をしながら進めています。旧高野台運動場用地を活用した施設を整備してから、石神井町福祉園を廃園にするという流れがありますので、まさに今検討しているところです。グループホームにするのか、多機能型の地域生活支援の拠点を作るのかということを検討しており、詳細はこれからになります。
　次に、民間賃貸住宅への入居支援についてです。住まいの確保ということで、これまでも居住支援協議会などで検討していますが、まず１つは、アパートをいかに確保していくかというところに大きな課題があります。それから、入居してからの生活をどう支えていくかということも必要です。このあたりを併せながら進めていかなければいけないという認識を持っています。先ほどご紹介させていただきました自立生活援助なども効果的に活用しながらやっていく、地域移行だけを想定しているものではなく、グループホームから一人暮らしになったり、あるいは家族と同居しているところから一人暮らしになったりということもあると思っています。
〇座長
　居住支援協議会という言葉が出てきましたが皆さまご存じでしょうか。障害者が一人暮らしなどで住まいを確保するためには、大家さんや不動産屋さんの理解も必要ですので、そういった方々の協力を得るための組織です。都道府県レベルでの協議会が多いのですが、練馬区に独自にできたことは大事なことです。そういったものが活かされていくという説明がありました。
　一つのテーマにつき25分くらいになりそうです。それを念頭に置きながらご発言をお願いします。
〇委員
　共生型サービスについて、今は４か所しかないという説明がありましたが、これを進めていく上では、行政側からみてどのような課題があるのでしょうか。制度の問題とか予算の問題とか、具体的なものがあるのでしょうか。
〇座長
　共生型サービスの課題についてです。併せて、共生型サービスは基本的に高齢者施設に作られていますが、障害者施設の共生型サービスについて補足的に付け加えて、お答えいただけますか。
〇障害者施策推進課長
　共生型サービスの課題についてですが、高齢者施設に障害の方がいる、あるいは障害者施設に高齢の方がいるということですので、それぞれケアの違いもあり、事業所側にも不安があったりします。そこは区が話しをしながら連携し、ご理解を頂いて、それぞれ使えるような形で進めていければと考えております。練馬区において一つご紹介しますと、地域密着型通所介護を障害のサービスのところでやっています。利用していた方の知り合い、ご家族などが高齢で必要になったということもあり、事業に取り組んでいると聞いています。どのようにして一歩踏み出していただこうかというところを、これから我々もご意見を頂戴しながら進めていかなければならないと思っております。
〇座長
　ありがとうございました。
　次の方でこのテーマを最後にしてもよろしいでしょうか。
〇委員
　言葉の意味が分からないので教えていただきたいのですが、面的整備という言葉が２回出てきます。多機能というのは、色々な機能があるという意味で取られていると思いますが、面的の意味がよく分かりません。
また、地域移行の促進のところで、「長期入院患者や施設入所者の実態把握に努める」と書いてありますが、実際どのあたりまで数字として把握されているのか、現状が分かるようでしたら教えていただきたいです。
〇障害者施策推進課長
　地域生活支援拠点について改めて申し上げますと、障害のある方の高齢化・重度化に備えて、地域の中で緊急時の対応が必要になったり、親と暮らしている方で親が入院してしまったときなど、不測の事態にどう対応するのか、家族の介護を受けて生活していた方にどう対応していくのかというところが背景にあります。急な対応ではなかなか難しい部分もありますので、例えば、ショートステイを体験利用した上で活用していただくことを考えていただいたり、相談と緊急時の対応ですので、ショートステイやグループホームの体験も併せて考えていくものになります。こうした対応を地域の中でどう広げていくかという点で、様々な機能について一つの施設でやるのは多機能型、また、区内事業所がそれぞれ機能を分担し、面として支えていこうというのが面的整備になります。
〇委員
　これは、レスパイトという意味も含め、家族支援ということでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　ショートステイについては、レスパイトも当然含まれますので、体験みたいな形でのレスパイト利用も当然あるかと思います。ショートステイを利用していただく中で、関係を作りながら進めていくというところが、一つの運用の在り方だと思っています。
〇関保健相談所長
　精神障害者の長期入院の調査の件について説明させていただきます。現在、練馬区内に１年以上入院されている方は約130名いらっしゃいます。区内には３つの大きな精神科病院があり、こちらについて、現在調査を行っています。調査により、入院している理由や地域生活を送る上での課題、必要なサービスなどを明らかにして、次年度以降、さらに積極的に退院の促進、地域移行に取り組んでいきたいと思っています。
〇座長
　障害福祉計画の中にも、地域移行の数値目標が入るかと思います。数字がまとまってくれば皆さまに見ていただけるようになるかと思います。
〇委員
　区立福祉作業所の機能拡充のところですが、生活介護事業が新規に入っていますが、これから先の民間の見通しであるとか、今すでにある福祉園の生活介護事業の入所の部分との総合性といいますか、それはどのようになっていくのでしょうか。新たに卒業する方たちの選択肢の一つとして作業所がなっていくのか、それとも作業所を利用している方が生活介護の方に移行していくのか、そのあたりに関する今現在のところを教えていただきたいです。
〇座長
　全体のサービスの総合的なものがかかってきますが、まずは区立と民間についてお願いします。
〇障害者施策推進課長
　今回お出ししているのは、区立の福祉作業所の機能拡充です。現在、練馬区には福祉作業所が５か所あります。そのうち、貫井福祉工房については就労移行支援を中心にやっており、利用期限もありますので、機能拡充はそれ以外を対象として４つの事業所で考えています。
　考え方として、障害者の高齢化ということになりますので、基本的には今作業所にいらっしゃる方が高齢化し、作業のペースが遅くなったり、出来ることが出来にくくなってきている現状を課題として捉えています。そういった方々が、通い慣れた場所でご本人のペースに合わせて利用していただくための生活介護事業ですので、新たに卒業する方の選択肢になるということは考えていません。民間でもそういった取組を考えているかとは思いますが、今のところは区立の方が先行して開設していることもあり、高齢化が進んでいますので、まずは区立で考えています。
〇委員
　調査自体の回収率は上昇したということですが、調査票記入者というところで、知的障害当事者の回答率とはっきり言える結果かどうか、回答率が低かったのではないかと思います。
そういった中で、例えば、知的障害者がグループホームやショートステイ、支援を受けながら一人暮らしをするということを仮に自らが意思決定をする場合は、彼ら（知的障害当事者）にサービスや方法等の情報がしっかり届いていないといけないと思うのですが、どのように伝えていくのでしょうか。その他にも様々なサービスがあるかと思いますが、どのように当事者に伝えていくのでしょうか。
〇座長
　知的障害の方への情報提供ということです。
〇障害者施策推進課長
　今後、施策４の部分で扱うテーマになってくると思いますが、障害者基礎調査も含めて、知的障害のある方が自己決定をしていく上での支援の一つとして、情報提供をどのように考えていくのかという問題提起かと思います。
　基礎調査も膨大ですし、調査の意味や調査結果がどのように活かされるか、障害者計画というものがそもそもどういうものなのかといったところをかみ砕いてお伝えするというのは、書面などの媒体では難しいところがあると考えています。当事者の方々の意見を伺いながら進めていくことが必要と考えます。また、自立生活をしていく上での情報提供をどうしていくかにつきましても、相談支援事業所などの支援者やご本人が信頼されている方がどのようにお話しをされていくのか、信頼されている方に我々がどのように情報を提供していくか、総合的に考えていかなければならないと思います。
〇座長
　参考資料１の施策５にありますが、知的障害者の方に学ぶ機会を保障することも大事になってきます。そのようなご意見をいただいていると聞いています。知的障害者自身も色々なことを学んでいきます。そのために、情報提供や学びの場を作っていこうということが大事であります。施策５の協議の際にお話しいただいても良いかと思います。
〇障害者施策推進課長
　障害者計画について、当事者の方にご意見を伺いながら、分かりやすく伝えていくことにも取り組んでいきたいと考えております。
〇委員
　アンケート調査にルビが振ってあったが、報告書にはルビがなかったりしたので、情報が取りづらいのではないかと思うところがありますので、ぜひ検討いただければと思います。
〇座長
　当事者にいかに分かりやすく情報を伝えていくかということです。
　それでは、施策２に移ります。相談支援体制の強化について説明をお願いします。
〇事務局（資料４の説明）
〇座長
　相談支援体制の強化についてご説明いただきました。
　施策の方向性と取組内容の（１）の２つ目に基幹相談支援センターとありますが、これは練馬区でいうと４つの障害者地域生活支援センターのことですね。きららやういんぐといった施設のことです。
〇委員
　相談支援について、聴覚障害者に対してはどうなのかというところをお伺いします。今までは聞こえる人たち中心で進められてきましたが、私たちには耳から情報が入りません。色々な障害を持つ方がいます。見て分かる障害もありますが、耳が聞こえない障害は見た目では分かりません。聞こえない人に対してどのようにコミュニケーションをとっていくのか、聞こえない人や難聴者を外して進められてはとても困ると思っています。視覚で見てはっきりと分かるように進めていく、そういったコミュニケーション支援についてお聞きしたいと思います。
〇座長
　聴覚障害者への相談支援についてのご質問です。
〇障害者施策推進課長
　聴覚障害者の相談支援というところで申しますと、私どもはこれまで手話通訳者の設置事業に取り組んできました。区内４つの総合事務所に設置し、毎日ではありませんが相談を受けてきました。今年度からは、様々なお困りごとがあるだろうということで、練馬区聴覚障害者協会との懇談の場でもお話しをいただいたこともあり、現在は基幹相談支援センター４か所に手話通訳者を設置し、相談できる体制を取っています。今後もこういった形で取り組んでいければと考えています。なお、情報コミュニケーションについては、施策５で触れさせていただければと思います。
〇委員
　民間会社には事業所が色々ありますが、そういったところでの配慮や民間との連携をしてほしいと思います。障害者への理解、研修を受けるなど、そういったことがあれば配慮につながるのではないかと思います。民間では配慮してもらえるのかを伺いたいです。
〇座長
　今後の協議にも出てくる、合理的な配慮に繋がる話しかと思います。例えば、聴覚障害者がいることが分かっている場合に、どういう情報提供をするのか、民間の会社ですとか。
〇障害者施策推進課長
　今の話しにつきましても、施策５のところでお話しさせていただければと思います。
〇座長
　今日は施策１〜３に絞っての意見交換ですので、施策５の際にお話しをしたいと思います。
〇委員
　（１）一番上の○（丸）、民間の計画相談支援事業所の増設について、具体的な取組方法について教えていただきたいと思います。
　また、（３）２つ目の○（丸）、「臨床心理士等のスーパーバイザーを活用した支援検討を行う」についても具体的な取組を教えていただきたいです。
〇障害者施策推進課長
　民間の計画相談支援事業所の拡充についてですが、これまでも民間の相談支援事業所を増やしていくために、情報提供や窓口での相談を行ってきました。今後、積極的な情報収集や情報提供を行いながら、相談支援事業所を増やしていきたいと考えています。また、発達障害者の支援方法につきましては、現在、様々な相談支援機関がありますが、連携してもなお難しいケースもありますので、スーパーバイザーを活用しながら支援の方法を検討することを考えています。
〇座長
　民間の計画相談支援事業所は32か所あると聞いていますが、練馬区は人口が多く、まだ不足しているので増やしていきたいということだと思います。スーパーバイザーは、常勤で確保するのは大変だと思いますが、必要だと思います。ニーズをキャッチすることは重要で、相談支援ではとても大事なところになります。
〇委員
　（１）の２つ目「基幹相談支援センターによる相談支援専門員の質の向上の取組」について、質の向上についてどのようにチェックするのか教えていただきたいです。
〇障害者施策推進課長
　成果指標として、定量的に質の向上を判断するのは難しいと考えています。まずは今どういうことが起きているかということを把握する必要があります。民間の計画相談支援事業所は数が多いので、それぞれの事業所によって違いますが、相談支援専門員が１人だったり、得意分野が限られていたりしますので、様々な障害特性に応じた支援がなかなか提供できていない状況があります。そこで基幹相談支援センターが中心となり、専門性が必要となった場合にどうするか、あるいは相談支援におけるサービス等利用計画の作り方についてどうしていくかというアドバイスをしたり、勉強会をするという取組を強化して、全体のレベルアップを図っていきたいと考えています。
〇委員
　（２）障害者の高齢化・重度化への対応について、「区立障害者グループホームを中心に」とありますが、今後、区立のグループホームを増やすという考え方ですか。
　また、「障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します」とあるが、具体的にどのようなことをするか教えてください。
〇障害者施策推進課長
　区立障害者グループホームについて、現時点で増設の検討はありません。ただ、区立大泉つつじ荘の部屋数を増やす取組をしています。面的整備型地域生活支援拠点の強化ということで、グループホームの数というより連携を強化するということで考えています。
　また、相談支援専門員とケアマネジャーの関係強化についてですが、相談支援専門員とケアマネジャーは、それぞれお互いの分野について分からないところもあります。そこで、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議において、高齢となった障害者が事例として取り上げられる際には、障害の関係者が同席して支援検討を行うなどの取組をしています。そういった部分を強化していくということを考えています。
〇座長
　障害と高齢の分野が重なることが増えていきます。いわゆる「障害者の高齢化」ということになりますが、相談支援専門員とケアマネジャーが連携していくということです。また、相談支援専門員の質の向上は、相談支援専門員もスーパーバイザーを受けなければならない、支えてもらわないといけないということがありますので、基幹相談支援センターの役割が重要になってきます。
〇委員
　（３）精神疾患患者への訪問支援、アウトリーチについてですが、今４名の地域精神保健相談員が活躍されていると聞いていますが、現在どういう状況で活動されているのか、相談員のケースが今回の計画に反映されているのかをお聞きしたいと思います。
〇関保健相談所長
　相談員につきましては、昨年度までは４名体制でしたが、今年度から８名体制になっています。その中で、日々訪問支援を行っていますが、精神障害の方やその家族、最近は8050問題など複合的な課題も多くなっています。そういった場合は、相談員だけではなく、例えば、地域包括支援センターの職員が同行するなどして、適切な支援をさせていただいています。
〇委員
　ひきこもりの方や支援に繋がっていない方は、計画に反映されていないのではないかと思っています。そういう方たちの声が反映されているのかなと疑問に思いました。
〇関保健相談所長
　相談員の訪問支援ですが、かなりの数のひきこもりの方、あるいはひきこもりが疑われる方の訪問をしています。ただ、ひきこもりの方は、すぐにお会いできる状況ではなく、何度も訪問してようやくドアを開けてくれたり、それが何年も続く形になっています。相談支援の中でひきこもりの方についても支援していますが、すぐに効果が出るかと言えば難しいところもあります。ただ、何度もドアを叩きながら訪問による支援をさせていただいています。
〇障害者施策推進課長
　補足させていただきますと、今回の計画の中で、基礎調査の対象にならなかった方の声をどのように反映していくかというお話しかと思います。計画策定にあたっては、基礎調査結果はもちろん基礎資料として活用させていただきますが、それだけではなく、今回も各団体に意見聴取をしたり、懇談会で意見を伺ったりしています。今お話しした訪問支援などを通じて、担当者が様々な現状を把握していますので、そういったことを庁内組織の検討会議などでお話しをいただきながら、今回の計画を作り上げています。直接ではありませんが、そのように声を反映させていきたいと考えています。
〇座長
　施策２については、最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員
（４）関係機関の連携強化について、総合福祉事務所に配置したコーディネーターを中心とした関係機関との連携はすでにやっていることだと思いますが、あえて掲載することの背景について教えていただければと思います。
〇障害者施策推進課長
　ひきこもりや8050問題といった本人だけではない家族も含めた問題、また、生活困窮など複合的な課題があり、支援機関も様々にわたる場合があります。そうした場合に、それぞれの機関で個々に支援することになると、どの機関で支援するかという調整が難しくなったり、あるいは、同じようなことをそれぞれの機関でしてしまうということがあります。必要な支援を適切に提供できなくなるという状況を防ぐために、今回、総合福祉事務所に調整役のコーディネーターを配置して、各支援機関を繋ぎながらどのように支援していくかという取組を始めたところです。この部分については、さらに取り組んでいかなければならないという認識を強化していきたいというものです。
〇座長　
　国は、地域共生社会として法改正により包括的な支援を謳っています。重要な課題であり、練馬区ではコーディネーターを配置したということです。
　それでは、施策３に移ります。
〇事務局（資料５の説明）
〇座長
　施策３について、いかがでしょうか。
〇委員
　私どもも色々な形で地域の農家と協働で仕事をさせていただいています。取組内容（４）農福連携の推進の中に、「障害者施設と農業者等が協働で行う福祉連携農園を始めます」とあります。これは少し前に、農家さんから夢があると直接お聞きしたことがありましたが、実際に実現できるのでしょうか。期待を込めてお聞かせいただければと思います。
〇障害者施策推進課長
　生産者と障害者施設とが連携し、農園という形ができないか検討しています。貴事業所でもすでに様々な取組をしていただいておりますが、練馬区は農業が盛んで、いくつかの障害者施設でも取り組んでいるところです。そういったところも充実して発展できないかということを検討しています。今ご紹介があったように夢は広がりますが、現実的にどのように取組を進めていくのかというところでは様々な課題もあります。生産者と会合をしたり、障害のある方々からお話しを聞いたりと、まずそこから話しを進めているところで、今具体的にご紹介することはできません。もうしばらくお待ちいただければと思います。
〇委員
　楽しみにしています。何か協力できることがありましたら、ぜひお声がけください。
〇座長
　私も秋田県で農福連携をやっておりますが、素晴らしい商品開発をされたりしています。ぜひ、練馬区で素敵なものが生まれるといいなと思っております。
〇委員
　１点目、現状と課題にある「働きたい」「働きたいが、働けないと思う」という回答理由で、知的障害者の区分では「障害があることに職場での理解がない」がかなり多くの回答数になっています。そこに対しての対応はどのように考えているのでしょうか。
　２点目、現状と課題の丸の２つ目に記載されている「就労に伴う生活面での課題の対応」について、障害のある方が安定して働き続けるためには必要な支援であるということでお示しになっていますが、以前、特例子会社に独自にアンケート調査をしたところ、就労を継続していくために必要な力は、直接的なスキルだけでなく、金銭管理や自身の性や異性に関すること、対人コミュニケーションなど、未学習あるいは誤学習による課題が非常に多く、それがトラブルになって表面化し離職につながるケースもあるとの結果が出ています。また「なぜ働いているのか」といった仕事をする意義がしっかり理解できているかどうかも、就労の継続に大きく関わるとの企業からの回答がありました。その意味でも、どのように就労を継続していくかという支援を考えるには、非常に多角的に考えていく必要があると思います。このことについて、現状および施策の中で具体的にどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいです。
　３点目、施策の方向性と取組内容の４番目にある農福連携のところですが、私が運営している法人の事業所の隣がファームになっており、農福連携のお話しをいただいています。この農福連携では、障害のある方たちの就労の場になるということについては、確かに言えることだと思うのですが、一方で練馬区内で農業を絶やさないよう、農家さんが後継者を育成していくための支援も必要であると考えており、都市農業課と連携のとれた施策なのか、そのあたりをお聞かせ願いたいです。
〇障害者施策推進課長
　１つ目、職場での理解についてです。障害への理解は、職場だけに限らず、広げていかなければならないと考えています。今回の取組内容の中で、一般就労の促進の○（丸）の４つ目に「障害理解と雇用促進の強化を図ります」と記載しています。職場内でどのように接したら良いのかというところも含め、不安に思っている雇用主の方がいらっしゃいますので、障害理解を広げていくことが大事だと思っています。また、生活面の課題への対応についてですが、現在働いている職場での理解という意味では、就労定着支援事業ということで、支援者が職場に行って、分かりやすく説明することも当然範囲の中に入っています。職場における支援者を増やす取組をしていくということで考えています。
　２つ目の生活面の課題についてですが、仕事のスキルそのものだけではなく、コミュニケーションを含め色々なことが就労を続けていくことのハードルとなっています。そういったところに対応するために、就労定着支援事業を活用します。また、練馬区でいえば、レインボーワークが職場定着支援を行っています。例えば、電車で通勤していて遅延などがあった場合に、職場に電話をかけるのが苦手な障害者に対して、携帯電話の使い方や、連絡するタイミングなどを会社と連携して支援した事例があります。電車の遅延がないときに、会社に連絡をする練習の機会を設けて、練習を積んで出来るようになったという事例もあります。場面に応じたトレーニングを就労定着支援の中でも行い、継続を図っていくことが重要だと思っています。
　３つ目の農福連携についてですが、まさに練馬区においても後継ぎ問題というものもありますが、障害のセクションだけでは都市農業の課題は解決していけませんので、都市農業課と連携して農福連携を進めているところです。
〇委員
　視覚障害者の一般就労は難しいです。先天性であれば盲学校などで訓練していますが、中途失明者や年を取ってからの失明者の就労をどのようにしていくのかは課題です。もちろん、働けるスキルがあり、失明してもスキルを活かせればよいが、我々の場合は、弱視もそうですが、全盲だと活字の処理ができないので、配布物は読めないし書き込むことも難しかったり、事務社会の中で一般の就労ができていないのが現状です。情報処理機器ができて、20年前、30年前に比べれば多少読み書きも出来るようになりましたが、それでも他の人に比べれば何分の一の仕事内容になっています。私たちが出来るようになると、一般の人たちの情報処理能力が上がり、またそれに追いついていけず、結局は孤立してしまうこともありますので、そのあたりの支援もお願いしたいです。例えば、情報処理の日常生活用品なども、支援ソフトの助成金額を上げるとか、耐用年数を下げてもらうとか。それと、視覚障害者が昔からやっているあん摩マッサージ、針きゅうなどの仕事がありますが、企業で社員のために雇っていただいていた方が、コロナで職場がテレワークになり、知人もここ何か月も仕事に行けなくなっています。一般の方があん摩マッサージ、針きゅうの養成校を新設するとかで裁判もしておりますが、我々としては、視覚障害者の就労支援などもお願いしたいと思っています。保健所にもよく言っていますが、無資格でマッサージを謳っていたり、本来資格がないと出来ないものですので、それらの取締りなども、積極的な支援という意味ではやっていただきたいと思っています。数が少なくなっているとはいえ、視覚障害者の中での針きゅう、あん摩マッサージ師をされている方は多いので、この方たちの職域が奪われるということは、就労という意味でもダメージがありますので、そのあたりも考えていただきたいと思います。
〇座長
　中途障害となった方たちへの就労支援、視覚障害者の職を守るといったご発言だったと思いますが、いかがでしょうか。
〇障害者施策推進課長
　中途障害の方についてですが、障害者基礎調査の報告も含めますと、どうしても障害者の就労では、多くが知的障害者の就労をどうしていくか、最近では精神障害者の就労支援というところに注目されがちです。身体障害者は今の二障害に比べると、比較的就職率が高いということで、施策としては目立ったところが出てこないというご指摘と思います。職業リハビリテーションというのは、国や都でもテーマになっており、職業訓練を行っています。レインボーワークは身体障害者の就労支援に取り組んでおり、職業評価もしています。中途障害の方々に対して、日常生活情報などの情報支援も充実させていかないと仕事に結びつかないという意見もいただきましたので、あわせて検討してまいりたいと思います。
あん摩、針きゅうの話しは、法律上の問題があったり、国でも取り組んでいるところだと承知していますが、現状として視覚障害者の方が危機感をお持ちになっているということと思います。私どもで何ができるかについては、当事者の方々からお話しを伺いながら対応していきたいと思っています。
〇座長
　残り５分ですが、あと１つか２つになるかと思います。いかがでしょうか。
〇委員
　現状と課題の２つ目の○（丸）に、レインボーワークからの就職者数が200人を超え、うち半数が精神障害者と書いてありますが、離職率も高いと聞いています。精神疾患を持っている方は、かなり色々と難しいことは分かっていますが、離職率の数字が出ていないので、そのあたりはどうなっているのでしょうか。
〇座長
　時間になっていますので、２人まとめて質問を頂いて、まとめて回答する形でよろしいでしょうか。
〇委員
　一般就労の促進の４つ目の○（丸）、ハローワーク等の関係機関との連携を強化のところで、先ほども話しに出ましたが、中小企業の方々が雇い人に対して不安があるというところ、どのようにして理解と雇用促進の強化を図っていくのかをお伺いしたいです。例えば、ハローワークだと「この人なら出来るのではないか」というものを探していきます。区内の企業に対して、理解と雇用促進ということであれば、事業所と企業のマッチングではないですが、知り合う機会を設けたりとか、事業所が仕事を見つけるよりも、企業が求める人材を提示するなど、逆のパターンの連携があれば良いと思います。
　また、（３）にある経営コンサルタントの派遣について、具体的な窓口が設けられるのか、あるいは経営コンサルタントの派遣事業リストみたいなものがあって各自で連絡をするのか、具体的な内容を教えていただきたいです。
〇座長
　最初の方は離職率の話しで、次の方は区内企業の雇用促進強化の具体策ということだと思います。
〇障害者施策推進課長
　区内で200人を超えているという数字は、レインボーワークだけではなく、福祉施設などその他の就労支援を含めての数字だとご理解をお願いします。離職率について、手元にある資料がレインボーワークの離職率で、精神障害者だけではありませんが、就職して１年間で離職される方は15.7％、１年に限らないと12.4％となっています。これはかなり定着しているほうかと思います。以前の国の資料の数字では、１年での離職率が約３割でしたので、支援機関がないと定着率はもっと下がると考えられます。就労定着支援はとても大事であるという数字にもなっていると思います。また、全体的な傾向としては、精神障害者の方が離職率は高いという状況にあります。
　区内企業に対する障害理解についてですが、レインボーワークの方で雇用支援セミナーを開催しており、区内企業に来ていただき、様々な実例や制度について紹介しています。就労支援ネットワークを組み、様々なことに取り組んでいます。区内の企業へハローワークの人と一緒に直接訪問したり、産業団体に話しを聞きに行ったり、障害理解の話しをさせていただくなど、今後もそれらを強化していきたいと考えています。
　経営コンサルタントの派遣事業につきましては、それぞれの福祉作業所に経営コンサルタントの方に行ってもらい、活用してもらうことを考えています。具体的なことについては、今後検討していきます。
〇座長　
　予定時間を過ぎてしまいました。積極的なご発言ありがとうございました。全員の方にご発言いただきかったのですが、次回は、ぜひご発言いただけるように進行させていただきたいと思います。
　最後に、事務局から何かありますでしょうか。
〇事務局　
　次回の懇談会は令和２年７月29日水曜日、午後６時30分からです。場所はココネリホールです。開催の案内は別途各委員へお知らせさせていただきます。
〇座長
　来月開催ということですので、またお会いできればと思います。
　以上で、第４回障害者計画懇談会を終了します。ありがとうございました。

― 了 ―