資料３ 令和３年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について（案） １協議会および実務者会議での主な意見 〇民間事業者が行う合理的配慮の提供の取組状況を把握し、情報共有したらどうか。 〇公共施設や民間事業者と連携して、地域住民の理解につながることを検討してはどうか。 〇障害者差別解消法の法改正や具体的な合理的配慮の対応について、民間事業者や区民の理解が進む取組等を行ってはどうか。 〇民間事業者や区民への周知を拡充してはどうか。 ２ 障害者差別解消法施行３年後の見直しなど障害者差別解消に係る動向 〇内閣府において法施行３年後の見直しが行われており、障害者政策委員会の置いて議論の上、令和２年６月に意見書が取りまとめられた。 これを踏まえ、事業者団体及び障害者団体へのヒアリングが実施された。 令和２年12月には「障害者差別解消法の改正に盛り込む事項（案）」として、 @事業者による合理的配慮の提供を義務化、 A基本方針に定める事項を追加（障害者差別に関する支援措置〔相談体制等〕の拡充を想定）、 B障害者差別に関する相談体制の整備として人材の育成及び確保などを明確化、 C地域における障害者差別に関する事例等の取集、整理等を明確化、 D国及び地方公共団体の連携協力に係る責務を追加、 が示された。 〇令和３年３月９日、政府は、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける「障害者差別解消法改正案」を閣議決定した。 施行日は法律の公布から３年を超えない日とし、現時点では未定となっている。 ３ 令和３年度の主な取組 障害への理解と障害者差別解消法の周知を推進する活動を推進する。 区民向けの取組 ・区役所アトリウム等でのパネル展示の実施 ・障害者差別解消法や障害理解に関する映像等を活用したwebツールやモニター等による啓発の実施 ・民間事業者等との連携による地域住民へ向けた障害理解の啓発の実施 事業者への取組 ・障害者差別解消法や障害特性、基本的な応対等に関する研修や情報の提供 教育機関への取組 ・障害当事者等との連携による小中学校での「ユニバーサルデザイン体験教室」や「障害理解や差別解消についての訪問授業」の実施 区職員研修 ・新任職員研修 ・新任管理職研修 ・職員および委託事業者研修 ・庁内ネットワークを活用した研修 相談事例の蓄積と活用 ・区における相談事例、障害者相談員等が受けた相談事例等の収集 ・障害者差別解消支援地域協議会での報告、協議 ・収集、協議した内容の庁内ネットワーク等での情報共有 法改正への対応 ・障害者差別解消法の改正内容の分かりやすい周知 ・障害者差別解消支援地域協議会による対応の検討 ・地域における障害者差別に関する事例等の収集、対応の検討