資料５

令和３年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について（案）

１　協議会および実務者会議での主な意見
〇民間事業者が行う合理的配慮の提供の取組状況を把握し、情報共有したらどうか。
〇公共施設や民間事業者と連携して、地域住民の理解につながることを検討してはどうか。
〇障害者差別解消法の法改正や具体的な合理的配慮の対応について、民間事業者や区民の理解が進む取組等を行ってはどうか。
〇民間事業者や区民への周知を拡充してはどうか。

２　障害者差別解消法の改正について
〇障害者差別解消法附則第７条は、施行後３年を経過した場合に見直しを行うことが規定されている。
〇このため、障害者政策委員会で議論が行われ、令和２年６月に意見書が取りまとめられた。
〇この意見書等を踏まえた改正法案が、令和３年5月28日の参議院本会議で全会一致により可決、成立した。
〇施行日は、公布に日から起算して３年を超えない範囲内で政令で定める日としている。

＜主な改正内容（詳細は、別紙参考）＞
〇国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
〇事業者による合理的な配慮の提供の義務化
〇障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化

３　令和３年度の主な取組
障害への理解と障害者差別解消法の周知を推進する活動を推進する。

区民向けの取組
・区役所アトリウム等でのパネル展示の実施
・障害理解に関する映像等を活用したwebツールやモニター等による啓発の実施
・民間事業者等との連携による地域住民に向けた障害理解の啓発の実施

事業者への取組
・民間事業者が行う合理的配慮の提供の取組状況（好事例）の収集
・障害者差別解消法や障害特性、基本的な応対等に関する研修や情報の提供

教育機関への取組
・障害当事者等との連携による小中学校での「ユニバーサルデザイン体験教室」や「障害理解や差別解消についての訪問授業」の実施

区職員研修
・新任職員研修
・新任管理職研修
・職員および委託事業者研修
・庁内ネットワークを活用した研修

相談事例の蓄積と活用
・区における相談事例、障害者相談員等が受けた相談事例等の収集
・障害者差別解消支援地域協議会での報告、協議
・収集、協議した内容の庁内ネットワーク等での情報共有

法改正への対応
・障害者差別解消法の改正内容の分かりやすい周知
・障害者差別解消支援地域協議会において、相談体制の充実や民間事業者に対する合理的配慮の義務化の周知啓発についての検討