第２期第４回練馬区障害者差別解消支援地域協議会議事録 １　日時　　　令和２年７月16日（木）午前11時から正午 ２　場所　　　区役所　地下多目的会議室 ３　出席委員　森山委員、松澤委員、的野委員、市川委員、田中康子委員 　　　　　　　松本委員、安部井委員、上原委員、千葉委員、石野委員 　　　　　　　中野委員、榎本委員、寺尾委員、蔵方委員、新居委員 　　　　　　　高橋委員、田中幸彦委員、中田委員、下郡山委員、柴宮委員 　　　　　　　枝委員、北原委員、清水委員 　　　　　　　（以上23名） 　　　　　　　※欠席委員　北川委員、齋藤委員 ４　傍聴者　　４人 ５　議題 (1) 令和元年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組報告 (2) 区における障害を理由とする差別に関する相談について (3) 令和２年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について ○会長 　定刻になりましたので、第２期第４回練馬区障害者差別解消支援協議会を開催いたします。 　それでは、まず初めに、令和元年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組報告について、事務局より説明をよろしくお願いをいたします。 ○事務局 　資料２の説明 ○会長 　ありがとうございました。元年度実績報告ということであります。何かご質問ありますか。よろしければ、次の議題に入らせていただきます。 　資料３、区における障害を理由とする差別に関する相談について、事務局より説明をよろしくお願いをいたします。 ○事務局 　資料３の説明 　 ○会長 　ありがとうございました。教えていただきたいのですが、指定保養施設というのは、区が指定している一般旅館ですか、それとも何かの保養所のどちらでしょうか。 ○障害者施策推進課長 　区が指定している一般の旅館です。 ○会長 　分かりました。この案件は個々の保養施設の問題ではなく、その旅館が所属している地域の旅館業組合にも注意喚起したほうがいい。区がお願いして対応するという話ではなくて、旅行業、旅館、業界として対応するというのが差別解消法の趣旨でございます。 　もう1つ、運動施設と書いてあるのは、区の関係施設ですか、それとも民間のいわゆるジムですか。 ○障害者施策推進課長　 　区の体育館です。 ○会長 　分かりました。ありがとうございます。私から質問を先にしてしまいましたが、皆様から何かありますか。 ○委員 　皆さんもテレビや新聞で見られたと思いますが、視覚障害者が次々と盗撮という形で被害に遭っているというのがございました。 　いわゆる白い杖を持っている人がいたら、尾行して自宅マンションなどを把握しておき、昼間に合鍵を作る、あるいは中に入って様々な事を調べている人がいるという事です。また、玄関には、中から外が見えるレンズがありますが、玄関のレンズに特殊な器具を使うと外から中が見えるようになるそうです。 　私たちも、杖無しでは歩けないし、杖を見てそのようなことをする人がいると思うと安心して外出できません。練馬区ではこのような事件は起きていませんが、ぜひ、注意喚起ということをお願いしておきたいと思いました。 ○障害者施策推進課長 　防犯につきましては、私どもも危機管理室とも連携しまして、注意喚起をしていきたいと思ってございます。 ○会長 　警察等を含めて情報共有をしていただいて、注意しないといけないということだと思います。ありがとうございます。 　 ○委員 　「UDトークを活用した」と書いてあるけれども、聴覚障害者に、UDトークの翻訳だけでは分かりにくい。それで情報保障になっているのか。私はUDトークを使用した集まりによく参加しているから、UDトークの翻訳機能がこの程度だと分かるが、聴覚障害者、特に中途失聴・難聴者は、文字での理解が中心です。以前から比べると若干、翻訳できるようになったと思いますが、若干では、分からないです。これだけで情報保障したかというと足りないです。もう少し情報保障の方法を考えていただきたいと思います。 ○会長 　ありがとうございます。不特定多数の人の声が入ることは、UDトークは得意ではありません。１人の特定の人の声を、繰り返し学習して識別ができるようになってくる。これから技術が発展し、同時通訳、翻訳など新しいテクノロジーがどんどん進んでいますので、いろいろな工夫をお願いします。 　他に何かございますか。よろしければ、令和２年度の障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組について、説明をよろしくお願いいたします。 ○事務局 　資料４−１、４−２の説明 　 ○委員 　障害者差別解消法の３年後の見直しに関して、たくさんの委員の方から活発なご議論がありまして、中には障害者権利条約の見直しまで踏み込んだほうがいいのではないかという意見もたくさんありました。けれども、そこまではできないということで、この差別解消法の見直しにとどまったという経緯がありました。 　また、事業者の義務化に関しての意見もかなり出まして、既に義務化になっている東京都からの説明も委員会の中で受けております。 　途中経過として、事業者からいろんな意見が出されたのですけども、最終的には事業者団体からも「義務化はやむを得ない」「義務化すべきだ」というような結論が出ました。今後、事例の蓄積などをしながら、国も内容の見直しに踏み込んでいくのではないかという感想を持ちました。 　最後の２回はオンライン会議だったのですが、皆さん、とても差別解消法に関して関心が高く、最後に追加で１回行ったという、そういう経緯もございました。 ○委員 　事業者による合理的配慮の提供の義務化を検討すべきであると書いてございますが、障害者政策委員会にはどのような事業者などが入っているのでしょうか。自分たちの知らないところで議論が進められているというようなことのないように確認をしたい。 ○障害者施策推進課長 　精神障害の団体でいいますと、全国精神保健福祉会連合会の副理事長が委員として出られています。その他にも、例えば、日本商工会議所や労働組合からも委員が出ております。幅広い分野から、国の障害者政策委員会に出席されている状況でございます。 ○会長 　障害者差別解消の普及啓発に関して、いかがでございましょうか。障害者差別解消法のパンフレットというのは、なかなか斬新なものができにくい。また、コロナウイルスにより、経済活動が厳しくなると、余裕がないから配慮ができないといった理由などが出てくるのを大変心配しています。その辺りの何かお気づきのことがございますでしょうか。 ○委員 　３年後の見直しという中で一番気になっているのは、何のためにこれをやっているのだろうというのが、どうしても忘れられているのではないかと思っています。 　事例の研究も大事だと思うのですが、社会がつくり出す差別をなくそうじゃないかというのが事業者、障害者でも、共通の課題だと僕は思っているのです。 　その共通の課題を解消するのに、どうしてなかなか進まないのかと思っています。例えば、具体的には、鉄道関係で「視覚障害者に手をお貸しください」と視覚障害者への声掛け啓発の放送があったのですが、コロナウイルス感染症が拡大した途端、放送や声掛けがほとんど無くなりました。私たちへの手引きが全くゼロに近いものに変わりました。 　コロナ渦中では、仕方ない事だとは思うのですが、社会が視覚障害者の手引きを当たり前に考えていたならば、どんな状況でも手引きで連れて歩く事があってもいいと私は思いますし、席を譲るということがあってもいいと思っています。そのことが、この３カ月、４カ月の中で少なかったということが、とても僕はおかしいなと思っています。きっと根本の障害についての理解がされていないと僕自身は考えて、こういう意見を言いました。 　 ○会長 　ありがとうございました。障害者差別解消法は、今の基本的な社会の価値観をどう変えるかという課題について、価値観を変えるためのいろんな手立て・方法を法律の中に書き込むことによって、それがとても分かりにくいけれども、「合理的配慮」という考え方をいろんな企業が考える機会になっている。それが本当にうまくいっているのか、本来の理念の目的を達成しているのかを見直しましょうというのが３年後の見直しの趣旨だと思う。 　コロナウイルスにより、ソーシャルディスタンスという言葉が使われるようになりましたが、あれは社会学の言葉のソーシャルディスタンスと、感染症の専門家が使うソーシャルディスタンスがあって、WHOも誤解がある。、本当はフィジカルディスタンスだと言ってるんです。要するに社会関係に手を差し伸べたり、助け合ったり、励ましたりっていうのはソーシャルという言葉の中に入っているのですが、それで距離を取れ、よそよそしくなどとなるのは、本当に間違いだと思う。 　また、感染症というものに対する、古い時代から日本人の社会の中に組み込まれたもの、それと障害の問題がオーバーラップして、ある種大変根深い差別の感情と結び付いていて、これをどう克服するかということで、いろんな当事者の努力、さまざまな支援、支援の在り方がどうか、いろんなことが出てきたわけです。その辺りの問題と、手立て、手段の折り合いの付き方というのは、なかなか難しいものです。 　こういう形でガイドラインとして、自治体のレベルで地域住民、区民の皆さんに呼び掛ける手立てとして、この解消法ができたというのは、とても大きいことです。 　それから改めて、コロナウイルスの影響で、差別解消に向けた取り組みが逆行することが起こるという注意喚起を外部に僕は出したほうがいいと思います。ボトムアップではなくて、地域、練馬区という区を、暮らしやすい町にするための手だては何だろうかというのを共有して、障害者差別解消法と結び付けるということが大切かと思います。 　今のことも含めまして、委員の皆さまからご発言いただけるでしょうか。 ○委員 　先ほどのソーシャルディスタンス、確かに対人支援が必要な人たちなので、ここを本当にどう折り合いを付けていくか難しい課題と感じています。 　次に障害者差別解消法について、民間事業者の合理的配慮を義務化するかという話もありました。都は義務化して、練馬区も都の一部ですから、当然義務化ということになろうかと思います。 　もう一つは、差別解消法に関する相談のところで、いろいろな例を出していただきました。その中に知的障害の人が1人もいないということがあります。この人たちは、何度も申し上げるように、差別を受けても差別と感じない、分からない、どう訴えていいかということも迷う人たちです。いくら法や条例ができても、なかなか国や都に本人が訴えるわけにもいきません。ですので、ここは区として丁寧に、そういったところをすくい上げる。相談支援事業者や事業所が身近な支援者として、その人の様子を見て、しっかりとすくい上げていっていただければと思います。 　パンフレットにそのような、きめ細かな察知をするというか、すくい上げるというか、そういうことをするということを書いていただければと思います。 ○会長 　ありがとうございました。 　他に何か、ご発言ありますか。この件は、これからの普及啓発、努力をしていきたいということかと思いますので、いろいろな形でご相談をさせていただくということにいたします。 　それでは、これで今日の議事報告は終わりましたが、何か委員の皆さま、事務局も含めて発言ございますか。 ○委員 　コロナウイルスに関連して、最近廃業する方が練馬区内で増えてきているということで、かなり厳しい状態にあるということをご報告したいと思います。その中で、障害者差別解消法のパンフレットをまたお作りになると思うのですが、パンフレットは事業者向けというよりは、一般の方向けといった印象を事業所の方からお聞きすることが多いです。編集に当たって、事業所の理解が進むような形のものを作れればと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 ○会長 　ありがとうございました。いろいろとヒントをいただきました。他になければ、これで全体の議事は終了でございますので、事務連絡を事務局から、よろしくお願いいたします。 ○障害者施策推進課長 　新しいパンフレットの作成に当たってのことですけれども、また、改めましてこちら事務局のほうから皆さまにご意見をいただきたいと考えてございますので、ご協力のほど、ぜひよろしくお願いいたします。 ○会長 　それでは、令和２年度第４回障害者差別解消支援地域協議会、終了でございます。 ―了―