資料３
令和４年度 (2022年度)練馬区 当初予算案 記者発表資料(抜粋)
９　柱３　安心を支える福祉と医療のまち

障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備（新規・充実）

障害者とその家族を支える施設の充実
障害児支援の充実/就労支援の充実
障害者の意思疎通支援の充実

２,８６３千円（重度障害者グループホーム） 　
５４９,７８１千円（福祉園整備）
１,５２４千円（医療型ショートステイ）
２,２４３千円（障害児一時預かり支援）
３,９８８千円（経営コンサルタント）
９３４千円（ねりいちポータル）
１,５９５千円（ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳）
１０,０００千円（区からの送付物への配慮）
２０１千円（情報支援機器の利用支援）
５,４３８千円（コミュニケーション理解の促進）

１　障害者とその家族を支える施設の充実
■障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けることができるよう、区はこれまで、重度障害者グループホームの新規整備などに取り組んできました。
■障害者の高齢化・重度化、家族の高齢化が進むなか、障害特性に応じた施設の充実が必要です。
■重度障害者グループホームや福祉園、ショートステイの整備を進めます。

２　障害児支援の充実
■区はこれまで「障害児保育園ヘレン中村橋」の開設や居宅訪問型児童発達支援事業など、重度障害児や医療的ケアが必要な児童のサービスを充実してきました。
■障害児を介護する家族から、疾病等により一時的に養育が困難になった際の支援を求める声が寄せられており、介護負担を軽減する取組を充実します。
また、コロナ禍のなか、対面によらない相談支援を実施します。

３　就労支援の充実　
■コロナ禍により、障害者施設が自主生産品を販売する機会が減少し、障害者の工賃に影響が出ています。
■障害者が、適性に応じて能力を発揮し、働いた対価を実感できるよう、障害者施設の工賃向上を支援する取組を進めます。

４　障害者の意思疎通支援の充実
■障害者一人ひとりの自立した地域生活を支えるためには、障害特性に応じた情報提供や意思疎通手段の充実と、区民・事業者等の理解促進などが必要です。
■聴覚障害や視覚障害など、障害特性に応じた意思疎通支援を充実します。

１　障害者とその家族を支える施設の充実【新規】
（１）重度障害者グループホームの整備を進めます。
区立石神井町福祉園用地に、重度障害者グループホームの整備を進めます。
介護者の急病等の緊急時にも24時間対応できる相談体制とショートステイを備えた多機能型地域生活支援拠点として、令和７年度の開設を目指します。
【多機能型地域生活支援拠点としての機能】
24時間対応の相談支援
グループホーム・体験の場の提供
ショートステイ・緊急時の受入れ

【重度障害者グループホームの整備の推移】
平成28年度に１か所目となる施設を整備し、重度障害者の支援体制を強化しています。
平成26年４月　０室
平成28年４月　計10室（１か所）
平成31年１月　計17室（２か所）
令和３年２月　計34室（３か所）
令和３年10月　計46室（４か所）
令和８年３月（予定）　計58室（５か所）

（２）福祉園の整備
４年12月、旧高野台運動場用地に民間事業者が整備・運営する（仮称）高野台福祉園を開設します。
医療的ケアの必要な重症心身障害者の通所事業や、介護する家族の高齢化によりニーズの高まっている入浴サービスを新たに実施します。

（３）ショートステイの開始
障害者家族の負担軽減のため、区内特別養護老人ホームの空床を利用して、共生型サービスを活用したショートステイを４年３月から開始します。
また、医療的ケアをしている家族の負担を軽減するため、練馬光が丘病院の移転・改築に合わせて、区内初の医療的ケアに対応したショートステイを開始します。
※共生型サービス…介護保険と障害福祉サービスを同一の事業所で一体的に提供するサービス

２　障害児支援の充実【新規】
（１）障害児一時預かり支援事業の開始
こども発達支援センターでは、４年11月から障害児および発達に心配のある児童の一時預かり支援事業を開始します。
保護者の疾病等により、一時的に保育が必要になった際の負担を軽減します。

（２）相談事業等のオンライン化
こども発達支援センターでは、発達相談および医療相談を、４年４月からオンラインでも実施します。
また、通所訓練事業の療育内容をホームページで動画配信します。

３　就労支援の充実【新規】
（１）経営コンサルタント派遣事業の実施
障害者施設の工賃向上を図るため、就労継続支援Ｂ型事業所に、４年６月から経営コンサルタントを派遣し、自主生産品の販路拡大や商品開発の強化を支援します。

（２）ねりいちポータルの開設
障害者施設が自主生産品を販売するＥＣサイトを集めて「ねりいちポータル」を開設し、障害者施設の販売力強化を支援します。
※ＥＣサイト…インターネット上で買い物ができるウェブサイト

４　障害者の意思疎通支援の充実
（１）ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳【新規】
４年10月から、現在実施している手話通訳者の派遣・設置事業に加え、全ての庁内窓口で手話オペレーターによる遠隔手話通訳を実施します。
窓口ではタブレット等を利用し、職員と来庁者の会話を手話オペレーターが通訳して、必要な手続きを進めます。　
【遠隔手話通訳のイメージ】
手話を読み取り、音声で職員に伝える
職員の案内を、手話で来庁者へ伝える

（２）区からの送付物への配慮
視覚障害者などが区から届く書類を判別できるようにするため、区から送付する600万通を超える封筒に、送付物に関する情報が入った音声コードを添付します。
税や選挙などの重要な文書には、希望に応じ、点字シールを添付するほか、文書発送をメールでお知らせします。

（３）情報支援機器の利用支援【新規】
心身障害者福祉センターでは、５年１月から視覚障害や聴覚障害、難病、脳性麻痺等の方などを対象に、情報支援機器の相談・体験や貸出、操作方法のサポート等を開始します。
また、重度障害者の情報支援機器の利用を促進するため、障害者施設の職員等に向けて、機器の活用事例や活用方法を学ぶ研修を実施します。
　
【情報支援機器の例】
こえとら
スマートフォンで入力した文字の音声変換、音声の文字変換で、聴覚障害のある方の会話を支援する
Youreyes（ユアアイズ）
スマートフォンで撮影した印刷物や本を音声で読み上げることで、視覚障害のある方の活字情報の取得を支援する
視線入力
難病などで全身が動かず発語や筆談が困難な方が視線で意思を伝える
トーキングエイド
脳性麻痺などで言葉が出にくい方の会話を絵文字やイラストで補助する

（４）コミュニケーション理解の促進【新規】
区民・事業者向けに、様々な生活場面ごとに具体例を示した障害者とのコミュニケーションガイドブックを作成します。
また、ガイドブックを活用し、小売店等の事業者向け研修や区民向け「（仮称）コミュニケーションパートナー養成講座」を実施します。

【障害者とのコミュニケーションガイドブック（記載例）】
視覚障害者がコンビニに来たとき…
事業者としてできること
レジのタッチパネルを代わりに操作する。
お金を預かるときや、お釣りを渡すときは、声に出して伝える。
区民としてできること
「レジまでご案内しましょうか」「お探しのものはありますか」など声をかける。

（５）（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例の制定【新規】
聴覚障害や視覚障害など、障害の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実し、共生社会の実現を目指す「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」を制定します。
４年２月に素案を公表し、パブリックコメントや区内障害者団体等への個別説明を行います。
いただいたご意見を踏まえ、４年６月、第二回練馬区議会定例会に条例案を提出します。

障害者施策推進課長（事業１・２・４（４）・（５））電話５９８４−１０２４
障害者サービス調整担当課長（事業３・４（１）・（３））電話５９８４−１５７４
福祉部管理課長（事業４（２））電話５９８４−４５７６