資料２－３　令和３年11月10日（水）練馬区障害者地域自立支援協議会　意見書
（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例に対する意見

１　意見書の構成について
（仮称）意思疎通条例検討部会における検討から、条例に盛り込むべき内容と条例の関連事業についてまとめています。
○で示した意見は、（仮称）意思疎通条例検討部会の意見です。

２　（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例に対する意見
（1）条例に盛り込むべき内容について
①多様な意思疎通手段の重要性について盛り込むべき
個々の障害特性によって、多様なコミュニケーション手段が必要とされている。また、障害種別が同じでも、必要とする手段は一人ひとり異なる。
こうしたことから、個々の障害特性に応じた手段の重要性について盛り込むべき。
○聴覚障害者（ろう者）の主なコミュニケーション手段は手話言語である。
○同じ障害種別でも、その人によって、必要としていることが違うことを知ってほしい。
○言葉でコミュニケーションが取れない人の意思も大事にしたい。
○重症心身障害など、機器を使って意思疎通ができる人もいるため、ICTの活用をできるように支援してほしい。

②区民・事業者の理解促進や取組への協力について盛り込むべき
意思を伝え合うには、身近なお店や病院などで働く人が障害特性を理解することや、多様なコミュニケーション手段の必要性を知って、取組に協力することが必要である。
こうしたことから、区民・事業者の理解や取組への協力について盛り込むべき。
○機械や技術に頼るだけでなく、近所の人から声をかけてもらえるなど、地域で気軽にやりとりがある社会になってほしい。
○会社などでは、コミュニケーションの輪に入れないことがある。そういう思いをしている人がいることを知ってほしい。

③相互理解や個性の尊重について盛り込むべき
障害の有無にかかわらず、互いに理解し相手の個性を尊重することが、コミュニケーションの基本となることから、相互理解や個性の尊重について盛り込むべき。
○まず、障害があるということを伝えることが必要
○何かあったら相談して、と言われてもうまく相談できないことがある。自分の気持ちを伝えるというのは、時間がかかる。
○意思を受け止めてもらえることは、その人の自立につながる。
【その他のご意見（条例に必要な視点）】
○手話言語条例制定を区に要望してきた。国にも要望を出しているが法を待っていられないという思いから、各地域で条例化してほしいという動きがあり、練馬区にも要望を出している経緯を理解してほしい。
○高次脳機能障害の場合、コミュニケーションをとるときには、適切な言葉が選べているのか、言われたことにきちんと答えられているか、言葉のキャッチボールができているか心配になる。
○精神障害の方も個別性が高い。人との付き合い方など、対人コミュニケーションが苦手な人もいる。発達障害の方は、コミュニケーションがうまくできないこともある。
○条例に愛称をつけて親しみやすくするなど、条例を広く知ってもらうための工夫も必要ではないか。

（2）関連事業の検討について
①意思を伝えるための様々な手段を選べるようにする取組について
手話や要約筆記、コミュニケーションボード、絵や記入例の利用など多様なコミュニケーション手段を様々な場所で選択できるようにする取組が必要である。
また、言葉を発することが難しい方の意思を確認するよう努めることや、手段だけに頼らず直接話すことを必要としている方がいることを理解することも必要だ。
○手話通訳者が増えてほしい。
○手話講習会や学校教育の場など、手話を学べる場所を作り社会の中で手話を広めることが必要
○視覚障害者の場合、直接話して理解するということが重要
○コミュニケーションボードを使って「はい/いいえ」で答えられるようにするとよい。
○文字でなく具体的に内容が分かる道具があるとよい。例えば、コンビニで「温める/温めない」のカードなど。
○コンビニなどで、注文、レジ袋の有無や大きさなどを指差しで伝えられるメニュー表があるとよい。
○手続きの書類の記入例や絵を使った説明書があるとよい。
○言葉以外で意思を確認することが必要
○障害程度に応じた分かりやすいチラシなどによる情報提供があるとよい。

②意思疎通の手段の幅を広げるためICTを活用する取組について
視覚障害者や聴覚障害者が音声認識や文字表示によってコミュニケーションがとれるスマホアプリ、難病のある方や重症心身障害者が意思表示できる視線入力等の技術などを使えるようになるための取組が必要である。
また、ICTに苦手意識のある人にとっては、学べる場や相談先が必要である。
○タブレットでコミュニケーションが取れるアプリを活用することが必要
○視線入力などの技術を利用できるようにすることが必要
○タブレットを使いこなせるようにする等、ICTの支援をしてくれる人がいればよい。
○タッチパネルでお会計ができるとよい。
○動画で手続きの仕方を知らせてくれるとよい。
○条例の内容を知らせることや障害理解について動画を活用するなど、分かりやすく伝えてほしい。
○UDトークを使うなどのICTを活用した取組には、適切に運用することも大切にしてほしい。
○初心者でも学びやすい視線入力などICTの活用についての講座があるとよい。
○自分の洋服の色を確認するアプリや、スマホで写真を撮って友達に聞くなど活用できると便利と思う。スマホが苦手な人にとっては、相談先があるとよい。
○障害者の家族も高齢化が進んでおり、ICTを使えていない人が多い。導入のハードルが超えられるよう、その費用の目安などを示してもらうなど、相談窓口があるとよい。
○Wi-Fiを無料で使える場所があると、スマホも使いやすい。

③様々な手段があることや障害特性の理解を広める取組について
障害があることを周りに知らせる「ヘルプマーク」や「耳マーク」を広めることや、障害特性や多様な手段の個別性について理解するためのガイドラインや研修などの取組が必要である。
また、障害の有無にかかわらず交流することや、意見を交わしながら取り組むことが必要である。
○「耳マーク」など自分の障害を周りに知らせる方法をもっと普及してほしい。
○コンビニやクリニックなどで「耳マーク」を活用してほしい。
○「ヘルプマーク」への理解が浸透してないので、もっと浸透させてほしい。そうしたマークを広めることは必要だが、障害を知られたくないという人もいることを知ってほしい。
○コミュニケーションボードがあるということを知らせるステッカーをお店の入口に貼っておくとよい。
○自分用のコミュニケーションボードを作りやすいように、データをダウンロードしやすくしておくなどの取組が必要
○鉄道やバスなどの公共交通事業者に理解してもらえる取組が必要
○商店街などに障害者が出向いて、お店の人などと意見を交わしながら行う取組が必要
○障害の有無にかかわらず共通の関心ごとである防災訓練などの場面での取組が必要
○一緒に手続き方法を考えてくれる人がいるとよい。
○一人の視覚障害者の対応に時間がかかることを理解してもらうための取組が必要
○近所で声を掛け合って支え合える社会になってほしい。
○障害者団体などが学校に行って、障害について学ぶ機会が必要
○学校だけでなく、幼稚園や保育園など、より小さいころからの障害理解の取組も検討が必要
○小さい頃から、障害の有無にかかわらず一緒に育つ環境が必要
○障害者雇用において、障害特性や対応方法などの研修が必要
○研修には障害者が講師となるなど、当事者から伝える機会が増えるとよい。
○コミュニケーション方法や職場環境への配慮など、仕事を続けられる取組が必要
○一人ひとりを知ってもらうには、実際にかかわる機会が必要だと思う。交流することで理解が深まる。
○答えばかり教えるのでなく、学ぶ機会がほしい。どう思うか、どう考えるか話し合える場がほしい。
○自分の気持ちを言えるように、時間を十分とって安心して話せる相談先が必要