第５期第６回練馬区障害者地域自立支援協議会ご意見まとめ		
（１）第５期練馬区障害者地域自立支援協議会活動報告書について		
番号/ご意見/回答の順に記載しています
1/地域生活支援拠点の「面的整備型」「多機能型拠点」の整備が進むと、安心して地域で暮らし続けることができると思う。/新たな「多機能拠点整備型」の整備に加え、地域生活支援拠点全体の運用状況を検証し、障害者地域自立支援協議会で協議しながら、支援体制の充実を図ります。
2/区立福祉作業所の生活介護の機能の拡充により、高齢になっても日中活動の場を変えずに続けて利用でき、本人にとって無理のない生活ができると思う。/利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、区立福祉作業所の機能を拡充し、「生活介護」事業を開始します。
3/グループホームは区分によって報酬に差を設ける傾向にある。中軽度の人にも安心して暮らせる場になるようグループホームの増設を引き続きお願いしたい。/中軽度障害者グループホームを令和８年度末までに655室整備することなどを目標に、計画的に住まいの確保に取り組みます。
4/差別や権利擁護などにかかわる取り組みは、区民を含めた地域全体で取り組む必要があると思う。/障害者差別解消支援地域協議会などを通じて課題を整理し、障害者福祉にかかわる地域団体や事業者との協働で、障害理解の促進を図ります。
5/高齢になっても、障害者として生活していくことは、変わらないため、切れ目なく支援してほしい。
/練馬福祉人材育成・研修センターの研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、障害分野と高齢分野の相互理解を深め、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。
6/近年は、中途失明者が多くなっている。生活の変化に対応できるような相談体制の整備が望ましい。/多様化するニーズに適切に対応できるよう、事例検討や情報共有を図るため連絡会を開催するなど、基幹相談支援センターによる相談支援専門員の質の向上に取り組みます。
7/障害者地域自立支援協議会において、障害者の親などからだけでなく、事業者等からの意見もたくさん出るとよいと思う。/障害者地域自立支援協議会は、相談支援事業を始めとする地域の障害保健福祉関係機関等が連携し、情報の共有および協働を図るための方策を協議する場として設置しています。引き続き、様々な立場の方に委員にご就任いただき、協議します。
（２）練馬区障害者計画（令和３年度〜令和８年度）・第六期障害福祉計画・第二期障害福祉計画（令和３年度〜令和５年度）について		
8/令和２年12月の素案では「就労継続支援B型」事業所の平均工賃（平成３０年実績）を載せているが、計画書には削除されているのはなぜか。本文説明で補っているが、この種の変更点は表示していただきたい。また、就労定着支援の職場定着率の表を載せているが、本文での説明がない。/区民意見反映制度（パブリックコメント）でいただいた、「就労と生活の一体的な支援を行う就労定着支援事業の成果を示してほしい」というご意見を踏まえ、「就労定着支援」事業の支援開始から１年後の職場定着率の実績を記載しました。
なお、平成30年度の国、東京都、区の工賃平均月額については、本文に記載しています。また、第４章主な実施事業で、作業所平均工賃の令和８年度目標（13,000円）を記載しています。「就労定着支援」事業については、施策の方向性と取組内容の（２）に事業の充実について記載しています。
9/障害の状況に応じた情報提供やコミュニケーション支援の充実として、タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施が早期に実現されるよう要望する。/タブレット等を活用した遠隔手話通訳の実施を含め、聴覚障害者等への情報提供のさらなる充実を検討します。
10/聴覚障害者（ろう者）のコミュニケーションは手話言語のため、手話に特化した条例を望む。	聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指し、「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向け検討を行います。
11/入所施設等を見学すると、高齢化が進んでいると実感する。障害程度にかかわらず、地域社会の中で、当たり前に生活できるような取り組みに期待する。/障害者が住み慣れた地域のなかで、自立して暮らし続けることができるよう、障害特性に応じた住まい、相談、就労、障害福祉サービスの充実など、障害者のライフステージに応じたサービスの充実に取り組んでいきます。
12/障害福祉サービスの供給実績について、令和2年度は9月時点の実績の記載となっている。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年とは異なるサービス利用実態があり、供給実績が特異な数字であることを注釈として記載しなくてよいのか。/新型コロナウイルス感染症への対応状況については、第３章施策６　保健・医療体制の充実に、項目を設け記載しています。コロナ禍において例年とは異なる利用実績となった障害福祉サービスもある一方で、例年どおりの実績のサービスもあり、現在のところ一概に供給量に影響が出ていると言えない状況にあります。自立支援協議会では、今後の状況を踏まえ、第５期障害福祉計画の進捗状況を報告します。
13/特別支援学校を卒業後に利用しやすいよう練馬区障害者就労支援センターレインボーワークの支援を充実してほしい。/就労を希望する方に行う職業相談や職業能力評価を活用し、適性や能力、就労生活上の課題を明らかにするなど、レインボーワークにおける個別支援の取組みを充実します。
14/福祉連携農園について期待したい。/練馬ならではの農を活かし、障害者の方々による農作物の収穫や加工・販売作業の拡充に取り組みます。
15/障害のある方が地域で暮らすために、周りの人々の協力を得て、障害のあるなしにかかわらず、同じように暮らせるようになることを期待する。/障害のある方の一人ひとりの人権を尊重し、どんなに障害が重くとも、地域のなかで自立して暮らし続けることができる共生社会をめざします。
16/農福連携の推進は練馬区ならではのものであり、障害者雇用に協力をしたいが、実行が難しい。事業者にとって、取り組みを検討できる可能性があるので、情報提供をお願いしたい。/練馬ならではの農を活かし、障害者による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充することで、障害者が働ける場の確保を図ります。事業者の方々の幅広いご協力を得られるよう、周知に取り組みます。
（３）令和３年度練馬区障害者施策の主な事業について		
番号	ご意見	回答
17/福祉タクシー事業の精神障害者への新規適用は予算窮迫の折から評価したいが、対象が手帳所持者１級に限定している。全体の５０％をカバーする手帳所持者２級迄の適用を切に希望したい。/福祉タクシー事業の支給対象については、他の制度や他自治体の支給状況を考慮し、その範囲を外出や生活の困難さがある精神障害者保健福祉手帳１級の方としたところです。現在のところ、２級へ拡大する予定はありません。
18/視覚障害者も住まいを探しづらい現状がある。住まい確保支援事業の伴走型支援について、視覚障害者にも対応してほしい。/精神障害者や高齢で立ち退きを迫られている世帯などを対象に、物件の見学や契約手続きへの同行支援、入居後の状況確認などを行う「伴走型支援」を令和３年４月から実施します。伴走型支援は、障害種別を問わず対象としています。
（４）（仮称）障害者の意思疎通に関する条例の検討について		
19/障害者の意思疎通に関する条例の検討開始について、聴覚障害者（ろう者）のコミュニケーション手段は手話言語のため、手話言語に関して条例化を検討してほしい。なお、検討に際しては、当事者の意見や考えを入れ意見交換会などを実施してほしい。また検討委員会設置の場合は、当事者を委員に入れてほしい。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。障害者やその家族などからなる委員の方々と、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
20/障害者の意思疎通に関する条例について、今後、区が実施しているコミュニケーション手段等を周知することや、情報機器を導入することなど、具体的な取り組みも示してほしい。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
21/誰もが住みやすい地域社会を作るためには、意思の疎通や情報を取得することは欠かせない。手話言語を認め普及啓発をすることのみならず、障害者の特性に合った方法で、意思をどう伝えるのか、またどう読み解くかを工夫することが大切だと思う。障害の重い、言葉を発することができない人や経験したことの少ない人のコミュニケーション手段も含め、検討をお願いしたい。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
22/意思疎通は、すべての人が必要としているので、共生社会の実現を目的とした条例としてほしい。手話言語のみならず、様々な障害者を含んだ条例を望む。	/聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指し、「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向け検討します。
自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置し、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。"
23/視覚障害者でも、中途失明の場合は、点字ができない人も多く、情報が音声でしか入ってこない人もいる。会議の参加について、資料配布の工夫や事前説明などの配慮を望む。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
24/聴覚障害者の主たるコミュニケーション手段である手話について、手話講習会はあるが、手話言語についての取り組みがないため、手話言語を選択できる機会の拡大、社会参加推進を目的とした条例（手話言語条例）を制定してほしい。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
25/手話言語だけでなく意思疎通にも係わる条例となることを望む。/聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指し、「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向け検討します。
自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見も含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。"
26/条例制定の際には、大田区のように定義に根拠法を記載されることで理解が進むと思われる。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
27/重症心身障害も意思疎通困難を伴う。その方法は個別性が高く、一つの方法でコミュニケーションが取れないため、理解していただくことに困難を伴う。一見、意思の表出をしていないとみられがちな重症心身障害児者でも意思を表している。その微弱な意思表出を受け止められる支援者が望まれる。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
28/「障害者基本計画(第4次)」2018年度からの5年間においては、“重症心身障害”も障害種別として記載されている。重症心身障害が記載されることができないか検討していただきたい。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
29/近年では、ICTの活用により機器を使って意思疎通ができる人もいる。学校教育では一人一台の機器が貸与され、ICT活用が推進されていく。学校卒業後に教育で培ったスキルが活用されていくことを望む。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
30/その人の意思を受け止めてもらえることは、その人の自立につながる。どんなに障害の重い人でも人権が尊重され、区民として生活しつづけられる練馬区であることを望む。/「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の検討に当たっては、自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め、条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
31/聴覚障害や知的障害などの方は外見からはわからない。視覚障害の方はすべて点字ができるわけでない。そうした現状を踏まえ、いろいろな手段で周りの人と意思疎通できる体制を整えることが必要だと思う。/聴覚障害や視覚障害など、個々の特性に応じた多様なコミュニケーション手段を充実することにより、共生社会の実現を目指し、「（仮称）練馬区障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向け検討します。
自立支援協議会の専門部会として、「（仮称）意思疎通条例検討部会」を設置します。いただいたご意見を含め条例に盛り込むべき内容や関連事業について検討を行います。
（５）多機能拠点整備型地域生活支援拠点の開設について		
32/多機能拠点があると、ワンストップの支援につながると思う。遠方の入所施設に入るしかないと思われていた人も、地域で暮らせるよう強度行動障害などの研修を受け、より専門性の高い支援をお願いしたい。将来は、ここを拠点としたGHへ移ることができるよう裾野を広げてほしいと思う。/「多機能拠点整備型」の新たな整備に加え、地域生活支援拠点全体の運用状況を検証し、障害者地域自立支援協議会で協議しながら、支援体制の充実を図ります。