資料１ 第５期（令和元〜２年度）練馬区障害者地域自立支援協議会活動報告書（案） 令和３年（2021年）３月 練馬区障害者地域自立支援協議会 【目次】 １練馬区障害者地域自立支援協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１ （１）練馬区障害者地域自立支援協議会の役割 （２）第５期の主な協議事項 （３）第５期の専門部会の設置 （４）第５期の全体会と専門部会との関係 ２　全体会の活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３ （１）全体会の開催状況と主な議題 （２）専門部会からの報告まとめ （３）練馬区における地域生活支援拠点等の整備について （４）第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画への意見 ３　専門部会の活動概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11 （１）権利擁護部会（障害者施策推進課・大泉障害者地域生活支援センター） （２）地域生活・高齢期支援部会（豊玉障害者地域生活支援センター） （３）相談支援部会（光が丘障害者地域生活支援センター） （４）地域包括ケアシステム・地域移行部会（石神井保健相談所・関保健相談所・障害者地　域生活支援センター） 　 ４　第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の方向性・・・・・・・・・・・・・・Ｐ26 （１）第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の体制 （２）第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の委員構成 （３）専門部会の設置 【資料】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ30 １　練馬区障害者地域自立支援協議会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）練馬区障害者地域自立支援協議会の役割 障害者地域自立支援協議会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第89条の３に基づいて、障害者等への支援の体制の整備を図るため、障害者とその家族をはじめ地域の障害保健福祉関係者等が連携し、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議することを目的としています。 練馬区では平成20年２月に練馬区障害者地域自立支援協議会（以下「自立支援協議会」という。）を設置しました。その後、３年ごとに委員を選出し、専門部会を見直しています。 第５期では、障害福祉計画等の協議を深めるため、自立支援協議会の任期と障害福祉計画等の計画期間を合わせ２年間の任期とし、平成31年４月から令和３年３月までの間、全６回の全体会と全20回の専門部会を開催しました。 また、障害者総合支援法第88条第９項により、障害者計画（令和３年度〜令和８年度）第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３〜５年度）の策定に当たって、当協議会から意見書を提出しました。計画策定後においては、計画の進捗状況の確認やそこから導き出される課題の整理、課題解決に向けた取組に関する協議などを行います。 障害者総合支援法による自立支援協議会の位置づけ　 （協議会の設置） 第89条の３　地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関等」という。)により構成される協議会を置くように努めなければならない。 ２　前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。 （市区町村障害福祉計画） 第88条第９項　 市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。 第５期の主な協議事項 @　相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関すること A　障害者計画および障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況の把握、確認に関すること B　障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護に関すること C　高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関すること D　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、障害者の地域移行および地域定着支援に関すること （２）第５期の専門部会の設置 　 地域における課題の抽出と協議を行う場として、以下のとおり、障害者施策推進課および障害者地域生活支援センターを事務局とする専門部会を設置しました。 @ 権利擁護部会 （事務局：障害者施策推進課・大泉障害者地域生活支援センター） A 地域生活・高齢期支援部会 （事務局：豊玉障害者地域生活支援センター） B 相談支援部会（事務局：光が丘障害者地域生活支援センター） C 地域包括ケアシステム・地域移行部会（事務局：石神井保健相談所・関保健相談所・石神井障害者地域生活支援センター） （３） 第５期の全体会と専門部会との関係 練馬区障害者地域自立支援協議会（全体会） ◎　障害当事者等、サービス提供事業者、相談支援事業者、就労・福祉・教育関係者、学識経験者等の22名で構成する。 ◎　地域関係者と連携し、情報の共有を行うとともに、専門部会の報告を元に、個別事例等から見えてくる地域課題の抽出、地域の実情に応じた体制の整備等について協議を行う場（年3回開催）。 ◎　全体会委員の専門部会への参加は希望制とし、専門部会のテーマ等に応じて、専門部会から参加依頼を行う。 全体会は専門部会に助言を行い、専門部会は全体会へ報告を行う。 専門部会 地域生活・高齢期支援部会（豊玉） 相談支援部会（光が丘） 地域包括ケアシステム・地域移行部会（石神井・関保健相談所、石神井） 権利擁護部会（障害者施策推進課、大泉） @関係機関のネットワークの強化と情報共有 A地域の障害者への理解の促進 B地域課題の解決のための体制整備の提案 ２　全体会の活動概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）全体会の開催状況と主な議題 第１回 　令和元年７月24日 ・第５期練馬区障害者地域自立支援協議会について ・次期障害者計画の策定等について ・障害者虐待への対応状況について 第２回　 令和元年11月27日 ・専門部会からの報告 ・練馬区障害者計画（一部改定）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の取組状況について ・障害者基礎調査の実施について ・北町二丁目の多機能型地域生活支援拠点の整備について 第３回　 令和２年３月18日 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止 第４回　 令和２年７月16日 ・練馬区障害者計画（一部改定）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画の取組状況 ・次期障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に対する意見について ・専門部会からの報告 第５回　 令和２年11月12日 ・障害者虐待への対応状況について ・相談支援の強化に向けた取組について ・専門部会からの報告 ・第６期練馬区障害者地域自立支援協議会に向けた検討課題について 第６回　 令和３年３月18日 ・第５期練馬区障害者地域自立支援協議会活動報告書について ・練馬区障害者計画（令和３年度〜令和８年度） ・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３年度〜令和５年度）について ・令和３年度練馬区障害者施策の主な事業について ・（仮称）障害者の意思疎通に関する条例の検討について ・多機能拠点整備型地域生活支援拠点の開設について （２）専門部会からの報告のまとめ 　第５期自立支援協議会では、専門部会と全体会の連携を強化するため、全体会において専門部会の協議の報告を毎回行い、議論の活性化を図りました。各専門部会のテーマに合わせ課題の抽出を行い、論点を整理し協議しました。（報告書全文11ページ参照） @　権利擁護部会 　〇障害者虐待防止の取組については、区民や当事者への普及啓発とともに、相談支援専門員による虐待防止の視点の強化が必要ではないか。 　〇成年後見制度は、高齢者に比べ障害者の利用件数が少ないが、情報が必要となったときに相談できる体制が必要ではないか。 　〇家族や施設による意思決定支援に基づく支援が行われるよう、相談支援専門員による取組の検討が必要ではないか。 　　　 A　地域生活・高齢期支援部会 　〇親亡き後を見据え、高齢期を支える支援を行うには、親や家族が扇の要となる扇型支援から、本人や本人の思いが中心となり支援者が輪になって支える輪型支援になっていくとよいのではないか。 　〇「緊急時に日常的にかかわる支援者から情報を得ることが難しい状況で、サービスの利用等が必要な場合」を想定し、「（仮称）もしもシート」を提案し、運用についても検討をしていく。 B　相談支援部会 　〇学校生活支援シートやサービス等利用計画、ケアプランなど、学齢期、成人期、高齢期といったライフステージごとのツールは存在するが、十分に活用されていない現状があるため、ライフステージをつなぐ練馬区版情報共有ツールの開発と標準化が必要ではないか。 　〇情報共有ツールを活用し、効果的に相談支援を行うため、相談支援専門員の技術の向上が必要ではないか。 C　地域包括ケアシステム・地域移行部会 　〇長期入院患者の地域移行を進めるため、課題の整理、分析を行う。 　〇障害が重複していることも多く、問題が複雑化しているため、地域で暮らし続けるための支援には、高い専門性のある支援者を養成することが必要でないか。 　〇地域の生活を定着させるには、専門職の他、就労先や居場所、地域での障害理解が必要ではないか。 （３）練馬区における地域生活支援拠点等の整備について 　地域生活支援拠点の整備について、進捗報告を行いました。区では、引き続き、定期的な報告と課題について協議します。 １　練馬区の地域生活支援拠点のた体制 面的整備と多機能整備の併用。重層的な体制。 @　面的整備型 　　障害者地域生活支援センターと大泉つつじ荘、しらゆり荘を中心とし、民間事業所とも協力した体制。 A　多機能整備型 　　共同生活援助に短期入所や相談支援の機能がある施設 第１段階（平成30年度〜）面的整備型　第２段階（令和２年度〜）面的整備＋多機能型整備 ２　北町二丁目の多機能型拠点の整備の目的等 ・練馬区の地域生活支援拠点の機能強化として、身近な地域で地域生活支援拠点の機能を提供する。 （主な機能） ・相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会を一体的に提供する。 ・障害者の高齢期への対応を強化することを見据え、介護保険のケアマネージャーの資格をもつ相談支援専門員を配置した相談支援事業所を設置する。 ・地域資源が不足している短期入所（ショートステイ）と重度障害者を受け入れるグループホームを整備する。 ３　面的整備の機能強化、運営状況の報告 （１）面的整備の機能強化 ア　相談支援 ・希望者の相談支援、サービス等利用計画の作成 ・障害者地域生活支援センターから紹介を受け、家族の中に介護保険の利用が想定され、調整が必要なケース当の相談支援を担う。 イ　緊急時の受入れ・対応 大泉つつじ荘、しらゆり荘に加え、緊急時の受入れ機能を担う。 （２）運営状況の報告等 年１回程度、自立支援協議会へ宝庫kする。地域課題等で協議等が必要な場合は、各部会での協議も行う。 （４）第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画への意見 　練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３〜５年度）の策定に当たって、自立支援協議会から意見書を提出しました。（意見書全文38ページ参照） 　障害福祉計画・障害児福祉計画の策定等に合わせて、練馬区障害者計画についても策定されました。 　 　練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画への反映 【提　言１】 　障害者の重度化・高齢化および家族の高齢化が進んでおり、「親亡き後」を見据え、地域で安心して暮らし続けられるサービス基盤の整備が求められている。 　地域生活支援拠点、グループホーム、ショートステイ等の整備の他、地域移行後の住まいの確保などの支援を進めるとともに、障害福祉人材確保・育成に加えて、介護保険事業者や医療関係者等、幅広く関係機関との連携を強化し、地域生活を支えるための支援体制の充実を図られたい。 【計画への反映】 〇石神井町福祉園用地で整備予定の重度障害者グループホームに、ショートステイと相談機能を付加した「多機能拠点整備型」の地域生活支援拠点を整備します。 〇医療的ケアをしている家族の負担軽減のため、区内の医療機関を活用して、医療的ケアに対応したショートステイを整備します。 〇不動産団体や居住支援法人と連携し、障害者の民間賃貸住宅への入居を支援します。 〇障害者や家族の高齢化に伴い多様化するニーズに適切に対応できる人材の確保・育成を進めるため、新たに練馬福祉人材育成・研修センターを設置し、練馬障害福祉人材育成・研修センターと練馬介護人材育成・研修センターの両事業を一体化します。新研修センターでは、各分野の専門研修に加え、地域共生社会に対応する研修の充実を図り、障害福祉サービスと介護サービスの共通課題への対応力を強化します。 【提　言２】 　障害者の増加に伴い、相談支援機関に寄せられる相談も増加傾向にある。障害者自身のみならず、介助・援助する家族からの相談もあり、家族を含めた支援や多様なニーズに個別に対応できる専門性が相談支援に求められている。区では、基幹相談　支援センターを中心に相談援助技術の向上を図るとともに、高齢化や複合的な課題に対応するため、分野を超えた相談支援機関の連携構築を推進されたい。 【計画への反映】 〇多様化するニーズに適切に対応できるよう、事例検討や情報共有を図るため連絡会を開催するなど、基幹相談支援センターによる相談支援専門員の質の向上に取り組みます。基幹相談支援センターを中心として、当事者だけでなく、家族支援も含めた相談支援体制の充実を図ります。 〇練馬福祉人材育成・研修センターの研修や地域ケア会議での個別ケース検討等を通じて、障害分野と高齢分野の相互理解を深め、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険サービスのケアマネジャーの関係を強化します。 〇総合福祉事務所に配置した福祉・保健相談窓口を調整するコーディネーターを中心に、関係機関と連携し、本人や家族の高齢化、生活の困窮など複合的な課題に同時に直面する世帯への支援を充実します。 【提　言３】 　一般就労や福祉的就労において、希望する働き方は多様化しており、個々の障害特性や健康状態に応じた働く環境を求める声は多い。一般就労においては、能力や特性に応じた職場開拓に加え、年間200人を超える就職者の就労継続と生活を支える定着支援の充実が求められる。また、福祉的就労においては、引き続き工賃向上に努め、働く喜びを実感する取組が必要である。一方、高齢化する通所者の希望に応える取組や練馬ならではの地域性を活かした働き方を実現されたい。 【計画への反映】 〇就職者の早期離職を防ぐため、レインボーワークにおいて、就労の初期段階で短期間集中的に職場を訪問し、面談等を通じて、就職者と雇用者双方が抱える不安や悩みの解消、課題解決や職場環境の調整、障害理解の醸成などを行う初期集中支援事業を実施します。 ○「就労継続支援Ｂ型」事業所の販路拡大や商品開発力等を強化するため、経営コンサルタントの派遣事業を実施し、工賃の向上を図ります。 〇利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、区立福祉作業所の機能を拡充し、「生活介護」事業を開始します。 〇練馬ならではの農を活かし、障害者による農作物の収穫や加工・販売作業を拡充することで、障害者が働ける場の確保を図ります。また、障害者施設と農業者等が協働で行う福祉連携農園を始めます。 【提　言４】 　障害児支援においては、早期発見・早期療育からつながるライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に、関係機関が連携した支援体制の構築が必要である。早期の相談や療育体制の確立、医療的ケアへの対応や家族への支援、きょうだい支援、教育現場での取組の充実を、こども発達支援センターを中心とした関係機関の連携構築にて実現されたい。 【計画への反映】 〇医療的ケア児等に関するコーディネーターを中心に、関係機関が連携し、児童の成長発達や家族の負担軽減など、医療的ケア児への支援を充実します。 〇関係機関の役割分担や課題の整理を行うため、教育機関と障害児支援機関による協議の場を設置し、障害児の状況や発達段階に応じた専門的なサポートを充実します。 〇家族の負担軽減を図るため、こども発達支援センターにおいて、障害児一時預かり支援事業を実施します 〇発達障害児（者）を育てた経験のある、同じ親の立場から支援を行っているペアレントメンターとともに、相談や交流、障害理解の啓発などの家族支援事業を実施します。 【提　言５】 　多様化する区民ニーズや複合的な課題に対応するため、誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現が求められている。障害福祉分野でこれまで進めてきた、差別解消や虐待防止の取組、権利擁護の取組をはじめ、災害時の要支援者対策、障害理解の取組、ユニバーサルデザインの推進等は、誰もが安全・安心に暮らし続けるうえで重要な取組であり一層の普及を求める。また、学びの機会の提供やスポーツ、芸術の分野での参加・活躍の機会の拡充を図り、更なる社会参加の促進に取り組まれたい。 【計画への反映】 〇練馬区社会福祉協議会の権利擁護センター「ほっとサポートねりま」を成年後見制度利用促進のための中核機関として、地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度等の利用支援を強化します。 ○障害福祉サービス・介護事業所等との連携による要配慮者への災害時の安否確認、サービス提供に向けた訓練を実施し、災害時の安全対策を進めます。 〇「（仮称）障害者の意思疎通に関する条例」の制定に向けて取り組み、聴覚障害や視覚障害、知的障害、発達障害、失語症など、個々の特性に応じたコミュニケーション手段の充実を図ります。 ○外出が困難な精神障害者の移動を支援するため、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の支給対象を精神障害者保健福祉手帳１級所持者に拡大します。 〇重度障害者の大学等への修学を支援するため、通学時や大学等での身体介護を提供します。 【提　言６】 　障害が原因で、受診の際に負担を感じている障害者やご家族は多い。また、在宅で医療的ケアを受けている方、難病の方などが身近な地域で安心して医療が受けられるよう地域医療体制の充実や情報提供に努めていただきたい。 　精神障害者の安定した生活の継続や地域に生活の場を移行する方の生活支援に医療、福祉、介護等関係者が連携して取り組むとともに、医療や相談につながっていない方や治療を中断した方などを早期に適切な治療や支援につなげる取組の充実を望む。 感染症との共存を見据え、安心して暮らせる支援や環境を構築されたい。 【計画への反映】 〇障害のある方が身近な地域で受診しやすいよう、医療関係者向けの研修を実施するなど、障害特性についての理解啓発を進めます。 ○区報やホームページ等を活用して、難病や難病医療制度、相談窓口、患者・家族　の交流会等の周知を図ります。 〇精神疾患の未治療者や治療を中断した精神障害者を、適切な治療やサービスにつなげられるよう、地域精神保健相談員による訪問支援（アウトリーチ）事業を充実します。 ○障害者やその家族、支援現場の声を受け止め、新型コロナウイルス感染症等の流行状況に合わせて、必要な事業を重点的・機動的に実施します。 ３　専門部会の活動概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１）　権利擁護部会（障害者施策推進課・大泉障害者地域生活支援センター） @　専門部会の検討テーマ・目的 　障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護の推進に関する協議を行う。 〇　障害者虐待防止に関すること 〇　障害者の権利擁護の推進に関すること 〇　地域における見守りネットワークに関すること A　専門部会の開催状況と主な協議内容 主な協議内容 第１回　 令和元年11月1日 ・第４期の振り返りと第５期の協議事項について ・障害者虐待防止の対応状況および防止の取組について 第２回 　令和２年２月14日 ・障害者の成年後見事業について ・相談支援事業所による障害者虐待防止の取組について 第３回　 令和２年５月26日【書面開催】 ・次期障害者計画に係る自立支援協議会意見書について 第４回 　令和２年10月２日 ・障害者虐待への対応状況について ・障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについて ・成年後見制度における地域連携ネットワークの取組（報告） 第５回 　令和３年２月２日 ・第５期のまとめ、第６期への引き継ぎ事項について B　専門部会の協議の中で見えてきた課題等 （1）　障害者虐待への対応について 現状・課題 〇施設従事者等による虐待は、施設の倫理観の欠如や一つの事業所で抱え込んでしまう閉鎖的な環境などが発生要因と考えられる。 〇施設の支援力が低い事例が見受けられ、人材確保や人材育成に課題がある。 〇養護者虐待については、保護者が介助の方法等で悩み、不安を抱えることで起こることがある。 〇児童虐待等に比べ、区民の認知度が低いように思われる。 現状・課題に対する意見 〇閉鎖的にならない環境づくりのための第三者の介入の方法として、相談支援事業所がサービス等利用計画を立てるときやモニタリング実施の際、虐待防止の視点を持ち、聞き取りを行うことが重要でないか。 〇施設の支援力の低さについても、相談支援事業所が支援のチェック機能の役割を担えるのではないか。 〇養護者虐待を防ぐには、介助の方法や不安感などについて家族が相談しやすい体制を整備することが必要でないか。 〇障害者本人への周知は、一般就労をしている障害者なども情報が得られるよう、多様な方法での周知が必要ではないか。　 解決に向けた取組 〇相談支援事業所の連絡会等で、事例検討や虐待に関する研修を行い、相談支援事業所が障害者虐待を学ぶ機会を確保することにより虐待防止の強化を図る。 （2）　障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援・成年後見制度について 現状・課題 〇支援の中で、食事や外出先を選択できるような意思決定にかかわる支援は日常的に行われているが、本人の選択の背景にあるものを理解し、意思決定支援につなげるような取組は不十分であるように思われる。 〇本人や親の経験不足から、選択肢が狭まる場面がある。 〇障害者の成年後見制度利用件数はまだ少ない。 〇金銭管理に係る支援では、キャッシュレス決済の管理の難しさなど、新たな課題もある。 現状・課題に対する意見 〇食事や外出先を選択できるような支援だけでなく、その時の行動や背景にあるものを記録に残すなどの取組が必要でないか。 〇相談支援専門員がサービス等利用計画作成の際、意思決定支援のプロセスを記録していくことが必要でないか。 〇相談支援専門員が各支援の個別支援計画について意思決定が反映されているか確認できるとよいのではないか。 〇サービス等利用計画の様式に、意思決定に係るプロセス等を書き込めるようにするなどして、研修を行うことが意思決定支援に係る取組を促進させるのに有効だと思う。 〇本人の意思と親や家族の思いは違うものだと意識することが、本人の意思を尊重することにつながるのではないか。 〇経験が少ない障害者もいるので、体験しながら選択していける機会があるとよい。 〇施設から意思決定支援に基づいて支援に当たっていることを知らせてもらうことで、家庭でも意識して接するようになり、より本人の意思を引き出せるのではないか。 解決に向けた取組 〇相談支援事業所の連絡会等で、相談支援専門員の意思決定支援の理解を深め、サービス提供の際、意思決定支援に基づいて支援が行われるよう取組を推進する。 〇成年後見制度利用が必要となった際に備えられるような情報提供体制を構築する。 （3）障害者の権利擁護の推進について 現状・課題 〇人々の中に障害者差別の意識がまだ残っていると感じることがある。 〇障害者の地域生活は、近隣や社会資源とのつながりがないと困ることがある。 〇様々な情報が得られず、サービスを受けられない人もいる。 現状・課題に対する意見 〇障害者の社会参加の促進には、公共機関、公共交通機関などの障害理解が必要。 〇障害者が地域で生活するためには、障害者同士や様々な人々とつながっていくことが必要だと思う。制度の整備だけでなく、そうしたつながりを作るまでの取組を検討することが大切である。 〇障害者の社会参加の促進には、人材育成（同行支援、移動支援、手話通訳、障害者スポーツ指導員等）が必要ではないか。 解決に向けた取組 〇障害者も地域で暮らし続けられるための障害理解にかかる普及啓発を行う。 〇共生社会の実現のため、障害者の社会参加の促進について、具体的な取り組みを検討し、実施する。 C　第６期への引継ぎおよび提案事項等 （1）障害者虐待防止の取組を具体的に進めるため、相談支援事業所での取組みを継続していく。 （2）本人の意思決定に基づいた支援が行われるよう、事業者や家族への理解啓発などの具体的な取り組みについて引き続き検討を行う。 （3）成年後見制度について、本人や家族が必要とする情報について、適切に情報提供が受けられる環境づくりについて検討を行う。 （4）障害者の社会参加のための取組が一層推進されるよう、具体的施策について検討を行う。 （２）　地域生活・高齢期支援部会（豊玉障害者地域生活支援センター） @　専門部会の検討テーマ・目的 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関する協議を行う。 障害者の地域生活を支えるための具体的な取組や必要な施策、関係機関の有機的連携に関すること 〇　高齢期を迎える障害者への支援に関する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること 〇　障害分野と介護分野の連携等に関すること A　専門部会の開催状況と主な協議内容 主な協議内容 第１回　 令和元年10月28日 ・第４期の振り返りと第５期の協議事項について ・高齢期を迎える障害者やその家族の緊急時に必要な支援と方法について ・親なき後の準備、地域での関係づくりについて ・障害の特性や個別性に応じた実効性のある高齢期支援について 第２回 　令和２年２月３日 ・高齢期に生じると思われる障害特性や個別性に応じた課題とその支援について 第３回 　令和２年５月18日【書面開催】 ・次期障害者計画に係る自立支援協議会意見書について ・高齢期に生じると思われる“もしもの時”に備えるために必要なことについて 第４回　 令和２年10月５日 ・高齢期を迎える障害者・家族への支援および地域の障害者を支援する取り組みについて 第５回 　令和３年１月25日 ・第５期地域生活・高齢期支援部会のまとめ B　専門部会の協議の中で見えてきた課題等 （1）　障害者の地域生活支援について 現状・課題 〇親も子も高齢になっている世帯が増加している。 〇親などの家族が扇のかなめとなっている扇形支援が多い。 〇障害福祉サービスの利用に際して、家族支援前提の現状がある。 〇医療同意など成年後見人等でも担うのが難しい内容をどう判断してくかという課題がある。 現状・課題に対する意見 〇本人や本人の思いが中心となり支援者・関係者が輪になる輪型支援になっていくと良い。 〇サービス提供者との信頼関係の構築、本人を理解し、代弁する者をつくる等をしながら、福祉サービスの隙間にある支援について、相談支援専門員が調整できるような体制ができると良い。 〇障害特性や個別性に合わせ対応できるような様々な備えが必要である。 〇「緊急時に日常的にかかわる支援者から情報を得ることが難しい状況で、福祉サービス等の利用が必要な場合」にも対応が必要である。 〇緊急時には、「本人の情報を最も持っている支援者」につながる情報があれば良い。福祉サービス等を利用している場合は、相談支援事業所名と連絡先が共有できれば良いのではないか。福祉サービス等を利用していない場合には、情報シートを介して、誰が見ても迷わない内容だと良い。 〇情報を共有するためのシートを作成する場合、負担なく記入することができる量の様式としたほうが良い。利用する人によって、必要な項目のみ記載すれば良い。 解決に向けた取組 〇地域で生活する障害者の緊急時の備えのひとつとして、情報シート「（案）もしもシート(A4両面)」を作成した。 〇障害者の地域支援においても「扇形支援」から「輪型支援」へ移行していくケースが増えるよう、イメージの共有を行った。 （2）障害分野と介護分野の連携等について 現状・課題 〇親や家族にとって、高齢化や親なき後に備えるために必要な情報が得られない状況がある。 〇認知症の親と、同一世帯内に障害のある子どもがいるなど、複合的な課題を抱えた世帯も増えている。 〇介護ヘルパーの研修において、障害に特化した研修はなく、障害理解を深める機会が少ない。 現状・課題に対する意見 〇障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行に戸惑ったり、高齢者施設に馴染めないことがあるという声が聞かれる。障害福祉サービスにおいては就労移行支援事業があるが、高齢期移行支援事業のような仕組みができると良いのではないか。 〇障害分野における自立や自己実現の視点と、介護分野におけるサービス提供の視点・意識の違いを感じる。 〇本人が高齢期を迎える前に、本人にとっての望ましい生活と支援体制、生活設計の確立ができると良い。 〇親がいることが前提でない、本人の「自立」という視点が必要である。そのためには、「基盤の整備」「人権・権利擁護」「地域の支援」「福祉サービスの利用、支援者等との連携」の４つの視点での検討が必要となってくる。 〇高齢分野では地域包括ケアシステムにおいて支援の仕組みが整いつつあるが、障害分野においても包括的に支援していく仕組みを確立していく必要があるのではないか。 〇障害特性を理解しサービスを提供していくうえでも、障害者支援の研修を充実していく必要がある。 解決に向けた取組 〇高齢期を迎える障害者・家族への支援の仕組みや備えについて、分野を超えて、障害の多様性や個別性を確認し合いながら意見交換・協議を行う場を設けていく。 C　第６期への引継ぎおよび提案事項等 (1) 地域生活支援拠点運営連絡会と連動し、地域で生活する障害者の緊急時に備えて作成する情報シート「もしもシート(仮称)」の様式や具体的活用についての検討を行う。 (2) 障害福祉サービスから高齢福祉サービスへの円滑な移行についての検討を行う。 (3) 本人の障害、家族の高齢化など、同一世帯に複合的な課題を抱えた世帯への支援についての検討を行う。 （３）　相談支援部会（光が丘障害者地域生活支援センター） @　専門部会の検討テーマ・目的 　相談支援ネットワークの推進と相談支援の体制整備に関する協議を行う。 〇相談支援に対する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること。 〇相談支援に係るネットワークに関すること。 〇ケアマネジメント体制の強化に関すること。 A　専門部会の開催状況と主な協議内容 主な協議内容 第１回 　令和元年10月28日 ・相談支援の制度化からこれまでの経緯について ・第４期部会報告の内容及び引継ぎ事項について ・第４期の提案を受けた取り組みの内容（サービス等利用計画練馬様式の作成）について 第２回　 令和２年１月24日 ・地域生活支援拠点等の相談支援に関る施策動向について ・学齢、成人、高齢期における相談支援の現状について ・相談支援による連携が必要な事例について 第３回 　令和２年５月15日【書面開催】 ・次期障害者計画に係る自立支援協議会意見書について ・第４回・第５回相談支援部会の協議内容について 第４回 　令和２年８月７日 ・成人期への連携にむけた学校生活支援シートの活用について ・成人期から高齢期への連携の課題について ・地域連携の要となる相談支援専門員の育成について 第５回　 令和２年10月30日 ・ライフステージをつなぐ練馬区版情報共有ツールの開発と標準化について ・ライフステージを移行する際の引継ぎ手続きの標準化について ・情報共有と連携による効果的に相談支援を行なう為の、相談支援専門員の支援技術向上に向けた取組について B　専門部会の協議の中で見えてきた課題等 （1）　地域における相談支援ネットワークの構築について 現状・課題 〇障害当事者の立場から地域生活を考え、サービスや社会資源をコーディネートする役割を期待し、障害者相談支援が制度化され、継続的に制度の充実が図られている。 〇障害福祉サービスの利用に、サービス等利用計画作成が義務付けられたことで、練馬区においては、計画作成実績は100％であり、その90％近くが相談支援専門員を利用している。 〇相談支援専門員による計画作成実績は向上しているが、インフォーマルを含む地域連携（ネットワーク）の拡充や、地域づくりの提案など、ケアマネジメントとしての質の向上が課題となる。 〇共生社会の実現が求められており、障害から高齢、児童、困窮といった多様な課題、複合的な課題に対応するための、分野を超えた相談支援のネットワークづくりに取り組まなければならない。 現状・課題に対する意見 〇相談支援専門員が計画作成に追われ、利用者が必要とする時に、適切な支援につなぐ動き（コーディネート）ができていない。 〇学校や支援機関、計画相談、サービス提供事業所、家族がそれぞれに本人の希望を整理して、支援者間で共有するためのツールを工夫しているが、立場や分野を越えて、積極的に活用はされていない。 〇学校生活支援シートは、保護者の意見を聞いて毎年作成し、保護者から各支援者に渡してほしいと伝えているが、十分活用されているか確認できていない。 解決に向けた取組 〇様々な情報共有ツールを研究し、支援者で最低限共有すべき情報を整理して、練馬版の情報共有ツールを作成する。 〇相談支援による多分野で多様な立場の支援者との情報共有を円滑に進めるために、相談支援における情報共有のガイドラインを作成する。 （2）ライフステージに寄り添う相談支援ネットワークについて 現状・課題 〇児童期から高齢期までの、切れ目のない「連携による支援」が求められている。 〇ライフステージごとに、継続的に支援が提供されるが、制度や担当者が変わるところで分断が生じる。 〇個人情報保護の壁があり、ステージを跨いだ情報共有が難しい。 現状・課題に対する意見 〇東京都手をつなぐ親の会が作成した東京生活支援ノート「つなぐ」や、日本相続知財センター作成の「親心の記録」のように、家族が主体になって情報を整理し、共有するツールはあるが、利用は任意であり、家族の負担も大きいため、認知、活用が進んでいない。家族主体の共有には限界があるため、支援者が介入できるようにしたい。 〇特別支援学校では、指導計画と合わせて、地域生活の希望をとらえた学校生活支援シートも、毎年作成している。卒業後の生活にも活用したいが、個人情報のため学外に提供することが難しい。 〇本人への説明もなく、障害福祉サービスから介護サービスに移行されてしまうケースが生じている。つながりを途切れさせないシステムをつくることが必要ではないか。 解決に向けた取組 〇ライフステージごとの相談支援につなぐ仕組みは作られている。ライフステージを跨いで変化していく本人の希望する生活と支援経過を引継いでいくために、上記課題で提案している情報共有ツールをベースに、支援を引継いでいく仕組みを検討する。 （3）障害者ケアマネジメント体制の強化について 現状・課題 〇児童期から成人期の長期間にわたって、利用者に寄り添う仕組みとして相談支援専門員が制度化されている。 〇重層的な相談支援体制の構築として、主任相談支援専門員や基幹相談支援センターを核にした、相談支援育成の仕組みが示されている。 〇基幹相談支援センターと所管係が協力して、研修や従事者連絡会を通じて相談支援専門員の継続的な育成に取り組んでいる。 〇計画相談支援事業所の利用は進んでいるが、相談支援専門員のケアマネジャーとしての力量差が大きく、ケアマネジメントが充分に機能していない。 現状・課題に対する意見 〇相談支援専門員が、形式的にサービス等利用計画を作成する担当者となってしまうことがある。計画作成に時間を割くのでなく、必要な時に重点的に相談支援を行なえるようにしたい。 〇教育や介護、医療分野との連携の技術が十分でない相談支援専門員もいる。相談支援専門員が積極的に介入すると、家族や支援者の負担感が軽減されているため、連携のスキルを向上させてほしい。 〇実務や研修をとおして力をつけている相談支援専門員もおり、相談支援専門員の力量差が大きくなっている。 〇地域生活を支援する障害者・児ケアマネジャーとして、相談支援専門員の総合的な相談支援力向上が望まれる。基幹相談支援センターだけでなく、より多様な視点から、相談支援専門員の育成に取り組めるようにしてほしい。 解決に向けた取組 〇共生社会の実現に向けて、多様な分野の支援者に協力を仰ぎながら研修を実施し、相談支援専門員のマネジメント能力向上に取り組む。 〇相談支援専門員の支援力を底上げするために、区独自の研修カリキュラムを作成し、研修の履修を推進する。 C　第６期への引継ぎおよび提案事項等 (1) 円滑かつ安全に情報を共有できる仕組みについて、第５期で整理した情報を引継ぎ、情報共有ツールの作成および具体的な仕組みづくりの検討を行う。 (2) 複雑化、複合する支援ニーズに対応する包括的な支援体制づくりには、多分野の連携が必要となるため、障害者相談の視点から、多分野連携の仕組みづくりの検討をする。 (3) 相談支援専門員のマネージメント力向上に向けて、研修システム構築の検討を行う。 （４）　地域包括ケアシステム・地域移行部会（石神井保健相談所、関保健相談所、石神井障害者地域生活支援センター） @　専門部会の検討テーマ・目的 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築および障害者の地域移行・地域定着支援に関する協議を行う。 〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関すること 〇障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、教育などの基盤整備に関すること 〇地域移行、地域定着支援に関すること A　専門部会の開催状況と主な協議内容 主な協議内容 第１回 令和元年10月31日 ・第４期地域移行部会の活動概要の共有と第５期の協議事項について ・精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について ・障害者が地域で生活する上での課題の抽出、共有 第２回 令和2年2月13日 ・ピアサポーター活動報告について ・地域移行・地域定着支援における社会資源や関係機関の役割について ・練馬区内精神科病院長期入院者実態調査について 第３回 令和2年5月【書面会議】 ・次期練馬区障害者計画に係る自立支援協議会意見書について 第４回 令和2年9月15日 ・地域生活支援拠点等の整備について ・住まい確保支援事業について ・訪問支援（アウトリーチ）事業報告 ・練馬区長期入院患者状況調査報告（速報） 第５回 令和3年1月26日 ・練馬区内精神科病院長期入院者実態調査報告、まとめ ・第5期専門部会報告まとめ B　専門部会の協議の中で見えてきた課題等 （1）地域移行や住まいについて 現状・課題 〇障害種別により地域移行に必要な社会資源や生活環境が異なる。 〇練馬区内精神科病院状況調査を実施。1年以上の長期入院者が147名いることが分かった。 〇長期入院者の中には地域移行の支援面だけでなく、経済的不安から継続入院に至っているケースもある。 〇不動産事業者との相談、手続きがスムーズにいかず、住まい確保支援事業を利用しても成約に至っていないケースがある。 現状・課題に対する意見 〇地域移行に向けて、様々な社会資源の役割の理解、連携とともにマネジメントの主体を明確にしていく必要がある。 〇退院後の地域生活において、不調時の早期対応やレスパイト入院など、多機能型精神科診療所などによる後方支援病棟が必要。 〇長期入院については、なぜ長期入院になり、地域移行が進まないのか、課題を整理、分析していく必要がある。 〇長期入院患者は身体の疾病を併せ持つことで地域移行が難しいケースもあるため、調査による把握の際には、身体状況の確認も必要。 〇生活支援と併せて、住環境や経済的な支えも含めた支援があるとよい。 〇生まれ育った地域で暮らすことが幸せとは限らない。障害特性によって、より暮らしやすい地域があることも考慮した上で地域生活を考えていく必要もある。 〇ピアサポーターなどの当事者活動とも連携しながら、地域生活への動機づけ支援の充実等を図っていくことが必要。 〇地域移行の推進にあたり特定一般相談支援事業所の拡充と、退院後の支援のための自立生活援助事業の拡充が必要。 〇不動産業への障害理解促進が住まいの確保の拡大につながっていくと思う。今後居住支援法人等の連携や経験を積み重ねながらシステム化できるとよい。 解決に向けた取組 〇長期入院患者状況調査や当事者への聞き取りを丁寧に行い、退院が可能と思われる方を対象に、各機関の役割を明確にし、連携を図りながら地域移行に向けた取組みを行っていく。 〇練馬区、不動産業、各関係機関とのネットワーク強化を図りながら、住まい確保に向けた取組みを推進していく。 （2）障害者が地域で暮らし続けていくために必要となる体制整備について 現状・課題 〇障害が重複、複雑化し、高い専門性が必要となっているが、支援者が十分に対応しきれていない場合がある。 〇ニーズの多様化により、グループホームや地域での一人暮らしなど対応が困難なケースがある。 〇エレベーターや多機能トイレの整備が無いなどハード面の整備が不十分なため、障害者の社会参加が進まないところがある。 現状・課題に対する意見 〇高い専門性とあわせて地域移行のコーディネート力を養えるような人材育成が必要。 〇基幹相談支援事業所の人材確保および人材育成を含めた体制作りと民間相談支援事業所の拡充、相談技術の底上げが必要。 〇重度化、多様化した個別ニーズに対応できるためのハイケアなグループホームを作ることや、具体的な事例などの共有、蓄積をしながら運用や整備について検討していけるとよい。 〇災害時や新型コロナウイルス感染症対策は重要。積極的な対策が必要ではないか。 〇地域で生活している人が、再入院や親亡き後に施設入所となることがある。安心して住み続けられるよう不足している資源を作っていくことが必要。 〇就労において、企業が障害の理解や対応、配慮が不十分なことがあるため、学びの機会やサポート体制の構築が必要。 〇保健相談所のアウトリーチ事業や訪問看護により、継続的なひきこもり支援ができている。さらなる体制強化と各機関との連携を模索していくことで支援の幅を広げていくことになる。 〇精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについては、他の自治体の先行事例なども参考にしながら、練馬の強みを生かした取り組みにつなげていく必要がある。 〇障害者差別解消に向けての取組みとして、学校と連携し学童期から学ぶ機会を作ることが大切。子から親、親から地域へ広がる。 解決に向けた取組 〇地域生活支援拠点の周知や面的整備でのネットワーク連携などを活用し、社会参加の場の拡充を視野に入れながら、地域に住み続けられるための支援の仕組みを整備していく。 〇多様な障害特性や高齢化に対応できる人材育成、連携の在り方、仕組みづくりの取組みを推進していく。 C　第６期への引継ぎおよび提案事項 (1) 障害者の円滑な地域移行、地域定着を進めるために、ネットワーク構築や連携のあり方、障害者の地域生活を支える人材育成や仕組みづくりについて継続した協議・検討を行っていく。 (2) 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築において、当事者のニーズを丁寧に汲み取りながら、各関係機関との協議を重ね具体的な取組みを検討し推進を図っていく。 (3) 練馬区内精神科病院長期入院者実態調査から見えてきた地域移行への課題を抽出、整理し、退院推進を図りながら、地域生活につなげるために必要となる体制整備等についての協議を進めていく。 ４　第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の方向性　　　　　　　　 第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の体制 練馬区障害者地域自立支援協議会（全体会） ◎　障害当事者等、サービス提供事業者、相談支援事業者、就労・福祉・教育関係者、学識経験者等の22名で構成する。 ◎　地域関係者と連携し、情報の共有を行うとともに、専門部会の報告を元に、個別事例等から見えてくる地域課題の抽出、地域の実情に応じた体制の整備等について協議を行う場（年3回開催）。 ◎　全体会委員の専門部会への参加は希望制とし、専門部会のテーマ等に応じて、専門部会から参加依頼を行う。 全体会は専門部会に助言を行い、専門部会は全体会へ報告を行う。 専門部会 地域生活・高齢期支援部会（豊玉） 相談支援部会（光が丘） 地域包括ケアシステム・地域移行部会（石神井・関保健相談所、石神井） 権利擁護部会（障害者施策推進課、大泉） 意思疎通条例検討部会（障害者施策推進課） 事務局会議（月１回開催）全体会と専門部会の連携・調整 第６期における協議事項 @　相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関すること A　障害者計画および障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗状況の把握、確認に関すること B　障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護に関すること C　高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関すること D　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、障害者の地域移行および地域定着支援に関すること @関係機関のネットワークの強化と情報共有 A地域の障害者への理解の促進 B地域課題の解決のための体制整備の提案 　 （２）第６期練馬区障害者地域自立支援協議会の委員構成 下記の内訳から選出し、全体会委員の人数は22名とする。 なお、協議内容により、当事者等から意見を述べてもらう機会を設ける。　 選出区分　 内訳 障害者等およびその家族　区内障害者団体 サービス提供事業者　 障害福祉サービス事業者 　介護サービス事業者 就労関係者　 公共職業安定所　 東京商工会議所 相談支援事業者　 相談支援事業者（障害者地域生活支援センター） 福祉関係者　 民生委員 教育関係者　 特別支援学校 学識経験者　 学識経験者　 医療関係者 （３）専門部会の設置 地域における課題の抽出と協議を行う場として、これまでの協議および障害福祉事業等に関する課題を踏まえて、つぎの専門部会を設置する。 なお、障害者地域生活支援センター、障害者施策推進課および石神井・関保健相談所において専門部会の事務局を担当する。 【権利擁護部会の設置】 事務局　 障害者施策推進課　練馬区立大泉障害者地域生活支援センター 概要 　 障害者虐待防止に関することおよび障害者の権利擁護の推進に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・障害者虐待防止に係る取組に関すること。 ・障害者の権利擁護の推進に関すること。 ・成年後見制度の利用促進等に関すること。 【地域生活・高齢期支援部会の設置】 部会名 地域生活・高齢期支援部会 事務局 練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター 概要 　 高齢期を迎える障害者の支援および地域の障害者を支援する取組に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・障害者の地域生活を支えるための具体的な取組や必要な施策、関係機関の有機的連携等に関すること。 ・高齢期を迎える障害者への支援に関する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること。 ・障害分野と介護分野の連携等に関すること。 【相談支援部会の設置】 事務局　 練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター 概要 　 相談支援ネットワークの推進および相談支援体制の整備に関する協議を行う。　 主な協議テーマ ・相談支援に対する課題の抽出、整理、具体的な対応に関すること。 ・相談支援に係るネットワークに関すること。 ・相談支援専門員の育成および地域社会の人材の育成に関すること。 【地域包括ケアシステム・地域移行部会の設置】 事務局　 石神井保健相談所、関保健相談所　練馬区立石神井障害者地域生活支援センター　 概要 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築および障害者の地域移行・地域定着支援に関する協議を行う。 主な協議テーマ ・地域移行、地域定着支援の推進に関すること。 ・地域での暮らしを続けるために必要な支援の充実に関すること。 ・障害者の住まいに関すること。 ・精神障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、教育などの地域の基盤整備と支援体制の構築に関すること。 　　　　　　　　 【（仮称）意思疎通条例検討部会の設置】（新設） 事務局　 障害者施策推進課 概要 　 条例の内容についての具体案の検討および当事者意見の反映の場とする。 主な協議テーマ ・条例に盛り込むべき内容 ・障害者の意思疎通に係る関連施策の検討 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 【資料】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　練馬区障害者地域自立支援協議会設置要綱・・・・・・ ・・・・・ Ｐ31 ２　練馬区障害者地域自立支援協議会名簿・・・・・・・・・・・・・・Ｐ33 ３　練馬区障害者地域自立支援協議会意見書・・・・・・・・・・・・・Ｐ38 １　練馬区障害者地域自立支援協議会設置要綱 平成19年12月18日 19練福障第10943号 （目的） 第１条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第89条の３第１項に基づき、障害者および障害児（以下これらを「障害者等」という。）への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体ならびに障害者等およびその家族ならびに障害者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される練馬区障害者地域自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。 ２　前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。 （協議事項）　 第２条　協議会は、つぎに掲げる事項について協議を行う。 (1)地域の障害者等の支援体制の整備に関すること。 (2)地域の関係機関等の連携に関すること。 (3)障害者の権利擁護に関すること。 (4)法第88条第１項に規定する障害福祉計画に係る助言等に関すること。 (5)児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の20第１項に規定する障害児福祉計画に係る助言等に関すること。 (6)前各号に掲げるもののほか、協議会において必要と認めること。 （構成） 第３条　協議会は、つぎに掲げる者につき、区長が委嘱する委員22名以内で構成する。 (1)障害者等およびその家族　　　８名以内 (2)障害福祉サービス事業者および介護サービス事業者　３名以内 (3)教育関係者　　　　　　　　　２名以内 (4)福祉関係者　　　　　　　　　１名以内 (5)就労関係者　　　　　　　　　２名以内 (6)地域生活支援センター施設長　４名以内 (7)学識経験者　　　　　　　　　２名以内 ２　協議会に会長および副会長を置く。 ３　会長は委員の互選により学識経験者から選出し、副会長は会長が指名する。 ４　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。 ５　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。 （任期） 第４条　委員の任期は３年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会議） 第５条　協議会は、会長が招集する。 ２　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。 ３　協議会の会議は、原則として公開する。ただし、区長の管理する情報の公表および提供ならびに附属機関等の会議の公開に関する事務取扱要綱（平成14年３月14日練総情発第150号）第13条第１項各号のいずれかに該当するときは、非公開とすることができる。 （専門部会） 第６条　協議会は、必要に応じて専門部会を置くことができる。 （守秘義務） 第７条　協議会の委員は、正当な理由なく、会議の内容その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員は、その職を退いた後も同様とする。 （事務局） 第８条　協議会の円滑な運営を図るため、福祉部障害者施策推進課に事務局を置き、協議会の庶務は事務局において処理する。 （その他） 第９条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。 　　　付　則 １　この要綱は、平成19年12月18日から施行する。 ２　この要綱の施行の日以後、最初に委嘱される協議会の委員の任期は、第４条第２項の規定にかかわらず、平成22年３月31日までとする。 ３　平成31年４月１日以後、最初に委嘱（再任の場合を含む。）される協議会の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成33年３月31日までとする。 　　　付　則（平成22年５月25日練福障第493号） 　この要綱は、平成22年５月31日から施行し、同年４月１日から適用する。 　　　付　則（平成25年６月14日練福障第526号） 　この要綱は、平成25年６月14日から施行し、同年４月１日から適用する。 　　　付　則（平成28年３月30日27練福障第2038号） 　この要綱は、平成28年４月１日から施行する。 　　　付　則（平成30年２月22日29練福障第1991号） 　この要綱は、平成30年４月１日から施行する。 　　　付　則（平成31年１月22日30練福障第1890号） 　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。 ２ 練馬区障害者地域自立支援協議会名簿　 　全体会および専門部会の委員名簿は、令和２年度当初のものです。 （１） 全体会委員名簿　【計22名・敬称略】 選出区分 氏名 所属等 @障害者等およびその家族 　 森山　瑞江　 練馬手をつなぐ親の会　会長 松澤　勝　　ＮＰＯ法人練馬精神保健福祉会　理事長 　 的野　碩郎 　練馬区視覚障害者福祉協会　会長 　 市川　明臣　 練馬区聴覚障害者協会　名誉会長 　 田中　康子 　練馬区肢体不自由児者父母の会　会長 　 北川　乃貫　 練馬区身体障害者福祉協会　会長 　 松本　立　　 練馬障がい児者を持つ親の会　運営委員 　 安部井　聖子　 練馬区重症心身障害児（者）を守る会　顧問 A 障害福祉サービス事業者および介護サービス事業者 　 中野　一　 練馬区立心身障害者福祉センター練馬区中途障害者通所事業　だんだん 　 渡辺　智生　 やまびこ三原荘 　 伊東　和子 　ケアサービス伊東　代表取締役 B 教育関係者 　 榎本　幹子 　都立練馬特別支援学校 主任教諭 　 寺尾　礼子　 都立大泉特別支援学校　教諭 C 福祉関係者 　 上原　義道　 練馬区民生児童委員協議会　高松・旭町・土支田地区会長 D 就労関係者 　 田中　幸彦 池袋公共職業安定所（ハローワーク）統括職業指導官 　 蔵方　康太郎　 東京商工会議所　練馬支部　事務局長 E 地域生活支援センター施設長 　 菊池　貴代子 練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター（きらら）所長 　 石野　哲朗 練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター（すてっぷ）所長 　 益子　憲明 練馬区立石神井障害者地域生活支援センター（ういんぐ）所長 　 藤巻　鉄士 練馬区立大泉障害者地域生活支援センター（さくら）所長 F 学識経験者 　 橋　紘士 一般財団法人高齢者住宅財団　顧問 　 齋藤　文洋 東京保健生活協同組合　大泉生協病院　院長 （２）　全体会　区職員出席者名簿 福祉部長 　 福祉部　管理課長 　 福祉部　障害者施策推進課長 　 福祉部　障害者サービス調整担当課長 　 福祉部　石神井総合福祉事務所長 　 健康部　保健予防課長 　 健康部　関保健相談所長 【事務局】　福祉部　障害者施策推進課　事業計画担当係 （３） 専門部会委員名簿 　@　権利擁護部会委員名簿 練馬区視覚障害者福祉協会　会長（全体会委員） 　的野　碩郎 練馬区聴覚障害者協会　名誉会長（全体会委員）　 市川　明臣 練馬区重症心身障害児（者）を守る会　顧問（全体会委員） 安部井　聖子 東京商工会議所　練馬支部　事務局長（全体会委員） 蔵方　康太郎 大泉障害者地域生活支援センター　所長（全体会委員） 藤巻　鉄士 練馬手をつなぐ親の会 横井　紀子 社会福祉協議会権利擁護センター　所長 千葉　三和子 障害者施策推進課　管理係長　 齋藤　敦 保健予防課　精神支援担当係長 　野口　千恵子 建築課　福祉のまちづくり係長　 木村　信之 【事務局】　福祉部　障害者施策推進課　事業計画担当係 　 　 　A　地域生活・高齢期支援部会委員名簿 練馬区肢体不自由児父母の会　会長（全体会委員） 田中　康子 練馬障がい児者を持つ親の会　運営委員（全体会委員） 松本　立 ケアサービス伊東　代表取締役（全体会委員） 伊東　和子 練馬区民生児童委員協議会　高松・旭町・土支田地区会長（全体会委員） 上原　義道 ＮＰＯ法人練馬精神保健福祉会 佐藤　英明 大泉病院　情報管理部　課長 田辺　安之 いきいき練馬ウエルネスアンドワークス　施設長 久保　美希子 あかねの会生活支援部グループホーム　統括主任 吉見　裕介 練馬区立氷川台福祉園　副園長 　田中　紀美江 高齢者支援課　地域包括支援係長　 山田　伸介 豊玉保健相談所　地域保健係 吉川　亜矢 【事務局】　練馬区立豊玉障害者地域生活支援センター 　B　相談支援部会委員名簿 練馬手をつなぐ親の会（全体会委員） 森山　瑞江 練馬区身体障害者福祉協会（全体会委員） 北川　乃貫 練馬区立心身障害者福祉センター　練馬区中途障害者通所事業　だんだん（全体会委員） 中野　一 都立練馬特別支援学校（全体会委員） 榎本　幹子 特定非営利活動法人　練馬精神保健福祉会　 轡田　英夫 元練馬区民生児童委員協議会全体会委員 古畑　弘子 相談支援事業所あかり 古屋　文子 高松地域包括支援センター　浅野　徹 【事務局】　練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター 　 　　 　C　地域移行部会委員名簿 ＮＰＯ法人練馬精神保健福祉会（全体会委員） 松澤　勝 やまびこ三原荘（全体会委員） 渡辺　智生　 都立大泉特別支援学校　教諭（全体会委員） 寺尾　礼子 池袋公共職業安定所（ハローワーク）統括職業指導官（全体会委員） 田中　幸彦 陽和病院　院長　 牛尾　敬 ほっとすぺーす練馬　所長 　鈴木　英典 精神科病院相談室　大泉病院相談課　主任 齋藤　健 東京都中部精神保健福祉センター　地域体制整備担当　 蟹澤　志穂 相談支援センターあらかわ（東京都精神障害者地域移行促進事業） 小貫　奈々 社会福祉法人同愛会　東京事業本部 古山　恵治　 東京高次脳機能障害者支援ホーム　生活支援係長　兼次長　 相良　宏司 石神井福祉事務所　障害者担当福祉事務所　 伊藤　典子 訪問看護ステーションデューン練馬　 西山　あゆみ 石神井地域包括支援センター 牧島　美香 【事務局】石神井障害者地域生活支援センター・石神井保健相談所・関保健相談所 ３　練馬区障害者地域自立支援協議会意見書 令和２年８月17日 練馬区長　前川　燿男　様 練馬区障害者地域自立支援協議会 会長　橋　紘士 次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画に対する意見 　令和２年５月、国より「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正について（通知）」が示されました。基本指針の基本的事項にある「地域共生社会の実現に向けた取組」「相談支援体制の充実・強化」「障害者の社会参加を支える取組」「障害福祉人材の確保」等を実現し、障害者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、基本指針の趣旨や障害者の意見を反映した計画を策定する必要があります。 　第５期練馬区障害者地域自立支援協議会では、重点的に検討すべき課題に基づき、　４つの専門部会を設置しています。各専門部会において、次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画に関する意見聴取を行い、全体会においてさらに議論を深めてまいりました。 　障害者総合支援法第88条および児童福祉法第33条の20（※）に基づき、全体会および専門部会での意見を踏まえ、練馬区障害者地域自立支援協議会として、次期練馬区障害者計画・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画に対する意見として具申いたします。 ※ 障害者総合支援法第88条第９項 市町村は、第89条の３第１項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。 ※ 児童福祉法第33条の20第９項 市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の３第１項に規定する協議会を設置したときは、市町村障害児福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、当該協議会の意見を聴くよう努めなければならない。 【練馬区障害者地域自立支援協議会意見書の構成について】 ・提言は、各専門部会の意見を集約し、自立支援協議会の総意として計画に反映すべき事項をまとめたものです。 ・提言に続く、○で示した意見は各専門部会で挙がった意見を列記したものです。　　同様な意見については一つにまとめています。 提　言１　障害福祉サービス基盤の整備 　障害者の重度化・高齢化および家族の高齢化が進んでおり、「親亡き後」を見据え、地域で安心して暮らし続けられるサービス基盤の整備が求められている。 　地域生活支援拠点、グループホーム、ショートステイ等の整備の他、地域移行後の住まいの確保などの支援を進めるとともに、障害福祉人材確保・育成に加えて、介護保険事業者や医療関係者等、幅広く関係機関との連携を強化し、地域生活を支えるための支援体制の充実を図られたい。 ○「親亡き後」に備えて、家族のニーズや地域生活を支える仕組みが必要である。 ○地域生活支援拠点の周知と面的整備でのネットワーク連携の仕組みが必要である。 ○重度化や個別ニーズに対応するグループホームの設置と支援体制の構築が必要である。 ○グループホームや一人暮らしを体験できるようにしてほしい。 ○グループホームの需要に応じるため、戸建て物件の転用が円滑に進められるとよい。 ○多くの介護を必要とする重度障害者が、個別の状況に応じてグループホームや入所施設等を住み慣れた地域で選択できるようになるとよい。 ○医療的ケアを必要とする障害者が週５日通所できるよう整備を進めてほしい。 ○医療的ケアをしている家族の負担の軽減も求められている。 ○放課後等デイサービスを利用してきた家族からは、卒業後も夕方から夜間にかけての支援を望む声がある。 ○ショートステイは、緊急時に柔軟に対応できる量を整備してほしい。 ○高齢になっても安定して地域生活が送れるよう、「共生型サービス」の充実を望む。 ○長期入院や施設入所からの地域移行では、実態調査に基づいた目標値の設定と関係部署の連携した支援が必要である。 ○地域移行では、入院中から関係者が計画的に関わることが必要。退院後の自立生活援助事業の充実を望む。 ○一人暮らしを希望する方の入居までのスムーズな支援と入居後の生活支援を望む。 ○居住支援法人や設置済みの居住支援協議会は、区の強みであり、連携していく旨の記載をしてはどうか。 〇福祉人材の不足は深刻、人材の確保や育成等、事業所への支援の拡充が必要である。 　提　言２　相談支援体制の充実 　障害者の増加に伴い、相談支援機関に寄せられる相談も増加傾向にある。障害者　自身のみならず、介助・援助する家族からの相談もあり、家族を含めた支援や多様なニーズに個別に対応できる専門性が相談支援に求められている。区では、基幹相談　支援センターを中心に相談援助技術の向上を図るとともに、高齢化や複合的な課題に対応するため、分野を超えた相談支援機関の連携構築を推進されたい。 ○ニーズに対して不足している民間相談支援事業所を拡充し、基幹相談支援センターが民間相談支援事業所の支援力向上を図るなど、本来の機能を発揮できるよう相談支援体制の強化が必要である。 ○相談支援事業所の運営に対する助成金を含めた支援が必要である。 ○サービス提供事業所と相談支援事業所の顔の見える関係が希薄である。研修や分科会への参加を促し、計画相談の役割の理解や関係機関の連携が必要である。 ○多様な障害特性や高齢化、複合的な課題に対応するため、相談支援体制の強化を　求める。 ○親を中心とした扇型の支援から、障害者本人を中心とした輪型の支援に移行する　必要がある。家族介護から他人介護に慣れていく取組が必要である。 ○本人の意思を確認し、丁寧な計画を立てていただきたい。 ○高齢化の課題では、介護保険に係る地域包括支援センターやケアマネジャー等との相互理解、サービス等利用計画の調整など、密な連携が今後の課題である。 ○保健相談所に配置した地域精神保健相談員の更なる増員が必要である。 ○基幹相談支援センターで活躍されているピアサポーターが、より一層活躍できる　取組を望む。 提　言３　障害者の就労促進 　一般就労や福祉的就労において、希望する働き方は多様化しており、個々の障害　特性や健康状態に応じた働く環境を求める声は多い。一般就労においては、能力や　特性に応じた職場開拓に加え、年間200人を超える就職者の就労継続と生活を支える定着支援の充実が求められる。また、福祉的就労においては、引き続き工賃向上に　　努め、働く喜びを実感する取組が必要である。一方、高齢化する通所者の希望に応える取組や練馬ならではの地域性を活かした働き方を実現されたい。 ○練馬区には、社会福祉協議会に障害者就労支援センター（レインボーワーク）が　　あり、企業就労に挑戦できる環境が整っている。就労後の定着支援も、サービスとして充実している。就労促進の状況が見えるよう、社会福祉協議会と障害者団体などとの協議の場を設置してほしい。 ○障害の種別や個々の状況によっては、雇用先や環境調整が不十分なケースもある。企業の障害理解の促進や、多様な働き方の創出による安定した就労が課題である。 ○高等部卒業時に就職した方等への職場定着の充実が必要である。 ○知的障害者の就労移行支援事業は、利用者が少なく期間も限られている。多くの方が利用できる対策が必要である。 ○就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労を目指す方の就労支援を強化してほしい。 ○就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上のため、区や企業の協力を得て、受注の促進を図るべきである。 ○一般就労や福祉的就労において、就労を支える人材の育成と体制強化等が必要である。 ○区役所や区の関連施設での雇用や就労をさらに進めてほしい。 　 提　言４　障害児支援の推進 　障害児支援においては、早期発見・早期療育からつながるライフステージに応じた切れ目のない支援の実現に、関係機関が連携した支援体制の構築が必要である。早期の相談や療育体制の確立、医療的ケアへの対応や家族への支援、きょうだい支援、　　教育現場での取組の充実を、こども発達支援センターを中心とした関係機関の連携構築にて実現されたい。 ○家族の障害認知・理解を得ることに取り組み、早期の段階で第三者の介入を取り　入れていくべきである。家族にも障害児本人にも、自立と支援のバランスの知識・知見を取り入れていくことが必要である。　 ○親の病気や緊急を要する事情が生じた場合の一時預かり場所の確保が必要である。 ○放課後等デイサービスの事業所が多く、利用が円滑に進んでおり感謝している。 ○教育と福祉の連携強化が必要。通常級に在籍する児童に関する連携ができていない。 ○教職員の専門性向上に向けた研修は大切である。障害特性に応じた研修プログラムを作成し、障害当事者による指導を進めてほしい。 ○医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、多分野にまたがる支援を調整する　コーディネーターが必要である。 ○家族単位での支援が必要なケースがある。家族支援の充実を望む。 ○障害児本人だけでなく、きょうだい支援も必要であり現状把握と情報がほしい。 ○地域の方の障害への理解を広げたい。 ○難聴児が適切な支援を受けられるよう取り組んでほしい。 　 提　言５　共生社会の実現と社会参加の促進 　多様化する区民ニーズや複合的な課題に対応するため、誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実現が求められている。障害福祉分野でこれまで進めてきた、差別解消や虐待防止の取組、権利擁護の取組をはじめ、災害時の要支援者対策、障害理解の取組、ユニバーサルデザインの推進等は、誰もが安全・安心に暮らし続けるうえで　　重要な取組であり一層の普及を求める。また、学びの機会の提供やスポーツ、芸術の分野での参加・活躍の機会の拡充を図り、更なる社会参加の促進に取り組まれたい。 　 ○合理的配慮の提供では、障害当事者の意思、人格、個性等が尊重されるよう、すべての区民の理解と協力が進む施策が必要である。 ○訴える力の弱い障害者への差別や虐待に対し、丁寧かつ具体的な対策がほしい。 ○成年後見制度や権利擁護における社会福祉協議会の役割は大きく、体制を強化し、周知・普及に取り組むとともに、分野を超えた権利擁護支援の体制構築（地域連携ネットワークの構築）を望む。 ○障害に関する理解を深め、障害者や家族に寄り添い、様々な人々が自然に生活できることが大切。学校での障害理解の普及や区民との協働に努めてほしい。 ○障害者と地域住民との合同避難訓練や福祉避難所の周知、障害特性に応じた避難所運営や必要備品の確保、感染症対策等、近隣の方と相互協力できる防災体制を検討してほしい。 ○障害の重い方にも、生涯学習やスポーツの機会の提供がほしい。社会参加の促進や自己実現のために、福祉人材の育成や場の創設を望む。 ○地域生活支援センターにおいて多様な障害に対応するプログラムを用意し、社会　参加を進めてほしい。 ○移動支援の利用範囲拡大や区の日常生活支援施策の対象者拡大をお願いしたい。 ○多様な区民からの意見聴取により、誰もが安全かつ円滑に利用できる建物、公共　施設、交通機関などのバリアフリー化、ユニバーサルデザインを進めてほしい。 ○区報やＳＮＳの更なる活用など、情報提供の活性化や、ＩＣＴ等の活用を含め視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者、難病患者等への情報保障の充実を望む。 提　言６　保健・医療体制の充実 　障害が原因で、受診の際に負担を感じている障害者やご家族は多い。また、在宅で医療的ケアを受けている方、難病の方などが身近な地域で安心して医療が受けられるよう地域医療体制の充実や情報提供に努めていただきたい。 　精神障害者の安定した生活の継続や地域に生活の場を移行する方の生活支援に　医療、福祉、介護等関係者が連携して取り組むとともに、医療や相談につながっていない方や治療を中断した方などを早期に適切な治療や支援につなげる取組の充実を望む。 　感染症との共存を見据え、安心して暮らせる支援や環境を構築されたい。 ○精神障害者等への訪問支援（アウトリーチ）の体制強化を望む。 ○重度かつ慢性の患者の地域移行では、後方支援病床も必要。不調時の早期対応やレスパイト入院といった安心感の保証が得られる多機能型の精神科診療所があると地域移行の拠点となる。 ○高齢精神障害者の地域生活は、在宅での身体疾患の対応も必要。精神と身体疾患の在宅医療の連携がほしい。精神科の訪問看護ステーションの増設も望む。 ○精神科の救急医療に伴う救急搬送の公費負担がほしい。 ○医療的ケアを必要とする方の医療機関とサービス事業者間の情報共有や連携強化が必要である。 ○難病の方や介護保険第２号被保険者に関する支援の充実が求められる。 ○障害の特性を理解し、地域で適切な治療を受診できる医療体制の整備と情報提供が必要である。 ○高齢者相談から、精神疾患を有する同居家族の課題が顕在化する事例について、関係機関の連携した家族支援が必要である。 ○今後の感染症との共存を見据え、必要時の宿泊の場など、安心して生活できる場の確保を望む。 【その他　計画全体に係る意見】 　○「基本理念」と「計画策定の視点」は、次期計画においても継承してほしい。 　○課題の精査と区民ニーズに応える計画を策定し、アクションプランによって実現の方向性を示し、障害者施策推進を継続していただきたい。