資料１ 練馬区障害者計画（一部改定） 第五期障害福祉計画 第一期障害児福祉計画 主な実施事業の取組状況（令和２年度（計画最終年度）実績） １ページ 本資料の読み方 　本資料は、練馬区障害者計画（一部改定）（平成 27 年度〜平成32年度）・第五期障害福祉計画・第一期障害児福祉計画（平成30年度〜平成 32 年度）において定めた整備・事業目標に対し、令和２年度（計画最終年度）における取組状況を示すための資料です。 　練馬区障害者計画「計画策定時の成果目標」には、計画を定めた時点での目標を記載しており、すでに達成している事業もあります。 　令和３年度以降の整備・事業目標は、令和３年３月に策定した練馬区障害者計画（令和３年度〜令和８年度）・第六期障害福祉計画・第二期障害児福祉計画（令和３年度〜令和５年度）で定めています。 ２ページ １　練馬区障害者計画（一部改定） 施策１　ケアマネジメント体制の強化 事業名　計画策定時の成果目標　令和２年度の取組実績の順に記載しています。 １-(1) [１] 民間「計画相談支援」事業所の拡充　　　 民間「計画相談支援」事業所総数　32事業所／相談支援事例集の作成と事例の蓄積 ・ 更新　 民間 「 計画相談支援 」 事業所総数 33 事業所（前年度から２事業所増） 障害者地域生活支援センターが中心となり、困難ケースのサービス等利用計画の作成などの支援を行った。 障害者地域生活支援センター主催による相談支援従事者連絡会を開催し、事業者間の連携の強化を図った。（練馬・光が丘地区２回、石神井・大泉地区２回） [２] 地域密着連携支援事業における勉強会等の実施 継続 18回 実施 [３] 練馬障害福祉人材育成・研修センターと練馬介護人材育成・研修センターの共同研修 研修の充実 相互乗入研修／介護事業所→障害福祉人材育成・研修センター実施回数　年12回／障害福祉事業所→介護人材育成・研修センター実施回数　年12回 １-(２) 訪問支援（ アウトリーチ ）事業 地域精神保健相談員の配置４名（平成30年度から２名増員）／訪問支援を強化 地域精神保健相談員を８名配置／訪問支援数は823件（在宅 646 件、不在177件） ３ページ １-(３) ＳＮＳを活用した障害者福祉情報の発信 区公式ツイッター発信　年12回 区公式ツイッター発信　年13回 １-(４) 発達障害者支援連絡会の開催 年３回／当事者・家族向け事業の実施 発達障害者支援連絡会　年２回／成人期発達障害者支援ネットワーク定例会(試行)　年１回／障害者地域生活支援センターによる成人期発達障害者支援講座　年２回 施策２暮らしを支える介護・援助の充実 ２-(１) 練馬区重症心身障害児者等在宅レスパイト 事業 継続 利用決定者83名／利用実績379 回 ２-(２) 地域生活支援拠点の整備 面的整備継続／重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の整備（１所） 重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の開設（１所）（ゆめの園　上宿ホーム） ２-(３) 高野台運動場用地における福祉園の誘致 事業者と運営等に関する協議 基本設計（一部）／事業者と運営等に関する協議 ４ページ ２-(４) 「居宅介護」「重度訪問介護」 利用者数 月1,047人／　利用時間　月58,380時間 利用者数　月1,078 人／　利用時間　月62,480 時間 ２-(５) 短期入所事業 民間事業所誘致（１所） 民間事業所開設（１所）（ゆめの園　上宿ホーム） ２-(６) 練馬障害福祉人材育成・研修センター の運営 障害特性別研修・中堅職員育成の実施 基礎研修　年46回／階層別研修　年13回／啓発研修　年３回 施策３住まいの場の拡充 ３-(１) 重度障害者に対応したグループホームの整備 都有地10室整備／民間事業者17室程度 都有地17室開設（ゆめの園　上宿ホーム）／民間事業者計17室(H30年度達成） ３-(２) 中軽度障害者に対応したグループホームの整備 民間事業所室数522室 程度 89室整備（計532 室） ５ページ ３-(３) 住宅のバリアフリー化 住宅改修費助成39件 住宅改修費助成20件 ３-(４) 住まいの相談 住まいに関する情報の集約と活用 練馬区居住支援協議会の開催（２回）／練馬区住まい確保支援事業の開始 施策４障害児支援の充実 ４-(１) [１] こども発達支援センターの相談体制の充実 相談体制の充実 相談員２名、相談支援専門員１名増員 [２] こども発達支援センターによる区民向け講演会等の実施 年　２回 第１回 参加者30名／第２回　中止 [３] 乳幼児健康診査 受診率（４か月児健康診査　受診率96％／１歳６か月児健康診査(歯科)　受診率89％／３歳児健康診査　受診率94％）を維持／未受診者については状況把握の実施 ４か月児健康診査　受診率 83.9％／１歳６か月児健康診査(歯科) 受診率 86.0％／３歳児健康診査 受診率93.1％ ６ページ ４-(２) 医療的ケアが必要な子どもに対応した児童発達支援事業所の誘致 児童発達支援事業所の開設（平成30年度の開設） 児童発達支援事業所の開設（平成30年度） ４-(３) 医療的ケア（喀痰吸引、経管栄養、導尿）等を必要する児童の受入れ体制の充実 区立保育園実施／学校・学童クラブ実施 区立保育園受入数２人／学校受入数10人／学童クラブ受入数６人 ４-(４) 障害児発達支援連携会議の開催 実務者会議　年２回　個別会議 年50回 障害児発達支援連携会議 実務者会議 年２回／個別会議 年９回／医療的ケア児等支援連携会議 年２回 ４-(５) 障害児通所支援事業所支援の充実 研修への講師派遣 年５〜６回／実習受入れ・技術援助 研修への講師派遣 年３回／実習受け入れ　６名／講習会　年１回 ４-（６） 特別支援教育に関わる教員の専門性の向上および支援体制の充実 研修会の継続／私立幼稚園への支援・専門家相談・研修会等の実施 特別支援教育研修会 年１回／特別支援コーディネーター研修会 年１回／学校生活支援員研修会 年１回 ７ページ 施策５障害者の就労を推進 ５-(１) 一般就労の促進 福祉施設等から一般就労した年間の障害者数 年間200人程度／啓発パンフレットの作成と活用による障害者雇用の支援 福祉施設等から一般就労した年間の障害者数 年間187人／優先調達のチラシ作成やレインボーワークのパンフレットを、わかりやすく作り直すなど、レインボーワークの活動の周知を実施 ５-(２) 職場定着支援の充実 職場定着のための就労支援員派遣 年2,000回／就労定着支援事業の実施・継続 就労定着のための就労支援員派遣 年2,941回／貫井福祉工房・かたくり福祉作業所で就労定着支援事業の実施 ５-(３) 共同受注体制の実施 共同受注窓口の実施／作業所平均工賃の増 契約件数 155件／受注金額 3,262,470 円／企業訪問実績　雇用８名、実習受入３社、共同受注７社、作業所工賃月額 集計中 ５-(４) 障害特性に応じた支援の充実 ネットワーク会議において事例共有 ネットワーク会議全体会　年２回／就労支援分科会　年２回／福祉的就労分科会　年２回 ８ページ 施策６社会参加の促進 ６-(１) 「移動支援」「行動援護」「同行援護」 利用者数 月1,215人／利用時間 月25,132時間 利用者数 月998 人／利用時間 月19,419 時間 ６-(２) 練馬En カレッジ地域福祉パワーアップカレッジねりま 入学学生数 年40人 22名入学（つながるカレッジねりまにリニューアル） ６-(３) 障害者スポーツの指導者育成 研修 年２回 障害者スポーツ指導員養成講習会を実施／障害者スポーツ指導員初級を2名が取得 ６-(４) ふれあいバザールねりま 年２回 年２回 施策７権利擁護の推進 ７-(１) 障害者差別解消の啓発事業 講演会・説明会等の開催 年６回 職員等向け研修会年６回／アトリウム展示の実施／教育機関、民間事業者への法の周知 ９ページ ７-(２) 障害者虐待防止センター事業 虐待防止センター等による虐待対応実施 実施 ７-(３) 啓発研修「マイフレンド講座」 受講者数 年40人 受講者数 36人 ７-(４) 成年後見制度利用の周知 ・利用促進 @地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣 年20回／A相談会 年５回／B後見人への報酬助成５件／C関係職員向け研修の実施 年１回／D地域ネットワーク会議 年３回／E法人後見の開始 @地域団体が実施する講演・勉強会等への講師派遣 年12回／A相談会 年13回／B後見人への報酬助成 12件／C関係職員向け研修の実施 年10回／D地域ネットワーク会議 年１回／E法人後見事業の開始／F講演会　７回／G検討支援会議　年９回／H成年後見制度利用促進協議会　年５回　I「ねりま後見人ネットだより」発行　年２回 10ページ 施策８安全・安心な暮らしの支援 ８-(１) [１] 要援護者の安否確認体制等の強化 名簿登載者の現況・調査の実施（平成30年度）／災害時対応訓練の実施（平成 31 年度） 避難行動要支援者名簿情報の更新および配備している名簿の更新／避難拠点（98か所）、総合福祉事務所（４所）、介護・障害福祉サービス事業所（74事業所）、地域包括支援センター（25か所）で安否確認報告訓練の実施／避難拠点２か所で民生・児童委員、防災会の方々と安否確認訪問訓練を実施 [２] 福祉避難所の拡充 新規指定１か所（平成31年度）計41か所／各施設の災害対応マニュアル整備（平成30年度）／災害時対応訓練の実施（平成31年度） 新規指定１か所（計42か所）／新規指定福祉避難所に無線機、備蓄物資を配備／福祉避難所における備蓄物資の入替／無線機の定期訓練の実施 ８-(２) ヘルプカードの周知・啓発 啓発事業 年10回 啓発事業 年４回 ８-(３) 公共施設におけるユニバーサルデザインの推進 意見聴取事業 実施施設 延12件 意見聴取事業実施施設 延９件 11ページ 施策９保健・医療体制の充実 ９-(１) 訪問支援（アウトリーチ）事業 地域精神保健相談員４名配置／訪問支援を強化 地域精神保健相談員を８名配置／訪問支援数は823件（在宅 646 件、不在177件） ９-(２) 地域移行・地域生活支援情報の充実 地域生活を送るうえで役立つ様々な情報を、地域支援機関等と協働して収集し、本人・家族への情報提供を充実 地域精神保健福祉関係者連絡会にて、精神障害者の地域の居場所について情報交換を実施／長期入院患者の状況を調査し、地域包括ケアシステム・地域移行部会に報告 ９-(３) 難病等に関する講演会等の実施 難病等に関する講演会を継続開催し、併せて各種制度を周知 中止（新型コロナウイルスの感染拡大防止のため） ９-(４) 医療関係者向け研修会の実施 研修実施 年１回 オンラインによるビデオ配信（受講者　43人） 12ページ ２　第五期障害福祉計画 (1)福祉施設入所者の地域生活への移行 　　平成28 年度末現在の施設入所者数 450人 　【第五期計画の目標値 】@地域生活移行者数 41人（平成28年度末時点入所者の９％）／A平成32年度末の施設入所者数 441人（平成28年度末時点入所者から２％削減） 　【平成29・30年・令和元・２年度実績】16人／【令和２年度末】471人 (2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 　【第五期の目標 】平成32年度末までに福祉・保健・医療等の関係者による協議の場を設置 　【令和２年度実績 】設置（令和元年度設置） (3)地域生活支援拠点等の整備 　【第五期計画の目標値 】重度障害者グループホーム、ショートステイ、相談支援が一体となった多機能整備型の拠点の整備 　【令和２年度 実績 】重度障害者グループホーム併設型の地域生活支援拠点の開設（１所） (4) 福祉施設から一般就労への移行等 　【第五期計画の目標値 】 　@一般就労移行者数　123人（平成28年度実績の1.5倍）／令和２年度実績　100人 　A就労移行支援事業所の利用者数 265人（平成28年度末利用者数の２割増）／令和２年度実績 272人 　B就労移行率が３割以上の事業所数の割合 50％／令和２年度実績 25％ 　C就労定着支援による支援開始から１年後の職場定着率 80％／令和２年度実績 80％ 13ページ (5)障害福祉サービスの供給量　 サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、 30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)、令和元年度(実績)、２年度(見込み)、２年度(実績)の順で記載しています。 ※見込みは、計画策定時の数値 居宅介護 人／月 893　893　907　946　925　960　943　974 時間／月 17,414　17,544　18,140　17,743　18,500　18,743　18,860　20,503 重度訪問介護 人／月 101　101　100　103　102　105　108　104 時間／月 36,360　36,051　38,000　38,919　38,760　40,548　39,520　41,977 行動援護 人／月 10　5　8　5　10　6　10　5 時間／月 530　170　400　199　500　248　500　216 重度障害者等包括支援 人／月 1　0　1　0　1　0　1　0 時間／月 434　0　434　0　434　0　434　0 同行援護 人／月 214　205　215　197　219　197　223　194　 時間／月 8,988　8,684　8,600　7,950　8,760　6,392　8,920　7,207 生活介護 人／月 1,094　1,092　1,092　1,111　1,119　1,102　1,141　1,148 日数／月 20,805　21,455　21,840　21,085　22,380　21,449　22,820　24,201 自立訓練（機能訓練） 人／月 26　21　27　22　27　18　28　16 日数／月 312　246　297　232　297　229　308　221 自立訓練（生活訓練） 人／月 44　41　38　54　38　64　40　61 日数／月 572　663　494　751　494　883　520　966 就労移行支援 人／月 216　254　249　263　256　256　265　272 日数／月 3,456　4,097　3,984　4,181　4,096　4,087　4,240　4,977 就労継続支援Ａ型 人／月 101　134　124　120　130　119　136　125 日数／月 2,020　1,980　2,480　2,241　2,600　2,246　2,720　2,535 就労継続支援Ｂ型 人／月 1,085　1,093　1,124　1,138　1,152　1,157　1,169　1,232 日数／月 18,445　17,421　19,108　17,796　19,584　18,337　19,873　21,708 就労定着支援 人／月 ―　―　12　83　20　114　28　131 療養介護 人／月 73　75　76　76　77　74　78　81 短期入所 人／月 267　282　287　276　295　223　303　184 日数／月 2,136　2,190　2,296　2,371　2,360　2,089　2,424　1,351 自立生活援助 人／月 ―　―　5　1　8　10　12　10 共同生活援助 人／月 595　589　610　634　645　671　680　726 施設入所支援 人／月 430　464　450　464　445　466　441　475 計画相談支援 人／月 823　640　651　727　667　851　683　1,101 地域移行支援 人／月 8　3　3　1　4　5　5　2 地域定着支援 人／月 1　4　2　3　3　1　4　1 14ページ (6)地域生活支援事業の供給量 サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、 30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)、令和元年度(実績)、２年度(見込み)、２年度(実績)の順で記載しています。 ※見込みは、計画策定時の数値 (1)理解促進研修・啓発事業 　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施 (2)自発的活動支援事業 　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施 (3)相談支援事業 @障害者相談支援事業 設置数 　4　4　4　4　4　4　4　4　 　基幹相談支援センター 　設置　設置　設置　設置　設置　設置　設置　設置 (4)成年後見制度利用支援事業 　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施 (5)意思疎通支援事業 @手話通訳者派遣事業 　件数／年 2,950　3,154　3,117　3,440　3,120　3,056　3,130　2,217 A要約筆記者派遣事業 件数／年 320　308　348　326　350　294　352　148　 B手話通訳者設置事業 実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施　実施 (6)日常生活用具等給付事業 @介護・訓練支援用具 件数／年 50　58　70　82　73　66　76　50 A自立生活支援用具 件数／年 180　168　180　180　182　152　184　153 B在宅療養等支援用具 件数／年 110　100　100　90　100　103　105　132　 C情報 ・ 意思疎通支援用具 件数／年 260　313　220　253　220　375　220　375 D排泄管理支援用具 件数／年 11,000　10,929　11,900　11,481　11,900　12,309　11,900　11,672 E住宅改修 件数／年 35　27　45　47　45　36　48　20　 F緊急通報システム 件数／年 15　10　12　13　12　15　14　16 (7)移動支援事業 人／月 892　933　964　938　973　767　982　799　 時間／月 14,272　14,773　15,424　14,379　15,568　10,907　15,712　11,996 (8)地域活動支援センター @地域活動支援センターT型 　設置数　4　4　4　4　4　4　4　4　 A地域活動支援センターU型 　設置数　1　1　1　1　1　1　1　0 　人／月 28　20　28　22　28　23　28　0 B地域活動支援センター V型 　設置数　2　2　2　2　2　2　2　1　 　人／月 8　26　35　36　38　48　40　21 (9)その他の事業 @訪問入浴サービス 　件数／年 3,050　3,666　3,660　3,644　3,678　3,671　3,696　3,389 A日中一時支援事業 　人／月 160　127　160　136　162　74　164　44　 　日数／月 460　335　448　425　454　215　459　92 B手話講習会事業 　人／年 200　263　280　292　280　268　280　192 C自動車運転免許取得助成事業 　件数／年 8　7　8　3　8　8　8　3　 D自動車改修費助成事業 　件数／年 10　5　10　5　10　7　10　3 15ページ ３第一期障害児福祉計画 (1)障害児支援の提供体制（児童発達支援センター等の整備） 事業、目標値（令和２年度末）、令和２年度末現在の順に記載しています。 @児童発達支援センター　２か所　２か所 A保育所等訪問支援　設置　設置 ?主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所　２か所　４か所 C主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス　２か所　４か所 (2)医療的ケア児支援のための協議の場 【第一期の目標】平成30年度末までに保健・医療、福祉、保育、教育、家族 等の関係者が連携を図るための協議の場を設置 【令和２年度実績】設置（平成30年度設置）　 (3)障害児向けサービス（障害児通所支援等）の供給量 サービス名、29年度(見込み)、29年度(実績)、 30年度(見込み)、30年度(実績)、令和元年度(見込み)、令和元年度(実績)、２年度(見込み)、２年度(実績)の順で記載しています。 ※見込みは、計画策定時の数値 児童発達支援 　人／月 580　745　716　797　751　845　788　904 　日数／月 3,480　4,258　4,296　4,838　4,506　4,984　4,728　5,799 放課後等デイサービス 　人／月 603　891　820　947　844　962　869　998 　日数／月 6,151　9,629　9,020　10,247　9,284　9,685　9,559　10,693 16ページ 保育所等訪問支援 　人／月 1　0　2　1　4　1　6　67 　日数／月 2　0　4　1　8　1　12　96 医療型児童発達支援 　人／月 2　2　3　2　3　4　4　4 　日数／月 16　7　21　12　21　21　28　20 居宅訪問型児童発達支援（新規） 　人／月 ―　―　2　0　2　1　3　7 　日数／月 ―　―　8　0　8　4　12　46 障害児相談支援 　人／月 236　129　243　127　258　129　268　189 (4)障害児の子ども・子育て支援等の見込み（人数） 種別、30年度（見込み）、30年度（実績）、令和元年度（見込み）、令和元年度（実績）、２年度（見込み）、２年度（実績）の順に記載しています。 ※見込みは、計画策定時の数値 保育所（認定子ども園の２号認定を含む） 　338人 333人 377人 317人 408人　252人 放課後児童健全育成事業 　156人 164人 161人 171人 170人　169人