資料１-１ 次期障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画の策定について 障害者基本法、障害者総合支援法および児童福祉法に基づき、令和９年度を始期とする次期障害者計画、第八期障害福祉計画および第四期障害児福祉計画を策定する。 策定にあたっては、国の基本指針の見直しを踏まえるとともに、障害者基礎調査や関係団体ヒアリング等により区民および関係者の意見を反映する。 １　計画の概要 （1）　練馬区障害者計画 ア　根拠　　障害者基本法 イ　内容　　障害者の自立と参加の支援等のための施策に関する基本的な計画 ウ　計画期間　　次期：令和９年度から令和14年度まで（６年間）　※３年間で一部改定 （2）　練馬区障害福祉計画（第八期） ア　根拠　　障害者総合支援法 イ　内容　　障害福祉サービス等の提供体制を確保するための計画。基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定する。 ウ　計画期間　　次期：令和９年度から令和11年度まで（３年間） （3）　練馬区障害児福祉計画（第四期） ア　根拠　　児童福祉法 イ　内容　　障害児通所支援等の提供体制を確保するための計画。基本指針に基づき目標やサービス供給見込み量を設定する。 ウ　計画期間　　次期：令和９年度から令和11年度まで（３年間） ２　国の基本指針見直しの主な事項 （1）　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 （2）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （3）　福祉施設から一般就労への移行等 （4）　障害児支援の提供体制の整備等 （5）　地域における相談支援体制の充実強化 （6）　障害福祉サービスの質の確保等 （7）　きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備 （8）　「地域共生社会」の実現に向けた取組 （9）　住宅セーフティネット制度との連携 （10）　地域差の是正・指定の在り方等 （11）　障害者等に対する虐待の防止等 （12）　スポーツ・健康増進活動による社会参加等の促進 （13）　災害時における障害福祉サービス提供の確保 ３　計画策定の体制 （1）　庁外検討組織　障害者地域自立支援協議会 ア　地域における障害者への支援体制に関する課題等について協議するための協議会 イ　区長へ意見書を報告 ウ　令和８年度は３回開催予定 （2）　庁内検討組織　障害者計画検討委員会 ア　令和８年度は４回開催予定 イ　障害者基礎調査（4,850人対象） ウ　障害者団体ヒアリング（約20団体） エ　パブリックコメント、素案説明会 ４　策定スケジュール（令和８年度） （1）　障害者計画検討委員会 ア　第３回（８月）　　分科会報告、団体ヒアリング結果報告、次期計画の構成・計画目標・理念 イ　第４回（11月）　　次期計画素案（案） ウ　第５回（３月）　　次期計画（案）、パブリックコメント （2）　障害者地域自立支援協議会 ア　第１回（７月）　　部会から区への提案、次期計画の理念検討 イ　第２回（11月）　　区への意見書の提出、次期計画素案（案） ウ　第３回（３月）　　次期計画（案）、パブリックコメント （3）　区議会 ア　素案報告（12月） イ　委員会報告（計画案、パブリックコメント結果） （4）　その他 ア　区報（パブリックコメント） イ　素案説明会（12月） ウ　関係団体への個別説明 計画策定の体制図省略 資料１-２ 国の示す基本指針について １　基本指針見直しの主な事項 （1）　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 ア　様々なデータを活用した地域移行者数の把握 イ　希望する地域生活の支援に向けた支援体制確保の重要性を記載 ウ　施設整備と計画に定める入所者数の削減目標の達成との整合 エ　入所施設における居室の個室化等の推進 （2）　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ア　システムの理念の明確化と実現に向けた、市町村における相談及び援助の体制整備や、それに対する都道府県における体制整備 （3）　福祉施設から一般就労への移行等 ア　就労選択支援の積極的な利用を促すための体制確保の推進 イ　就労選択支援事業所の設置、利用者数に関する成果目標の新設 （4）　障害児支援の提供体制の整備等 ア　地域支援体制の構築に係る成果目標について、４つの中核機能の確保を行うよう見直し イ　インクルージョン推進の協議の場の設置に係る成果目標の新設 ウ　のぞまないセルフプランの解消を目指しつつ、関係機関との連携体制を確保した上での伴走的な相談支援体制の確保に関する成果目標の新設 エ　強度行動障害の状態にある児への支援ニーズの把握及び支援体制の整備に関する成果目標の新設 （5）　地域における相談支援体制の充実強化 ア　基幹相談支援センターの設置のより一層の推進 イ　のぞまないセルフプランの解消に向けた取組の推進 ウ　医療分野等との連携、ピアサポート等の重要性を記載 エ　協議会に障害当事者が参画することの重要性を記載 （6）　障害福祉人材の確保・定着、当事者視点に立ったケアの充実のための生産性の向上 ア　介護テクノロジーの導入促進などによる間接業務の効率化と直接処遇業務の負担軽減・質の向上の推進 イ　人材確保や当事者視点に立ったケアの充実のための生産性向上の支援体制の整備に向けた成果目標の新設 ウ　障害当事者が研修に関わることの重要性を記載 （7）　障害福祉サービスの質の確保等 ア　就労系サービスやグループホーム等の質の確保について、ガイドラインなどを踏まえた取組の重要性を記載 イ　障害福祉サービス等情報公表制度の公表率等に関する成果目標の新設 ウ　障害福祉分野における運営指導・監査の重要性を記載 エ　障害児支援における人材育成の重要性を記載 （8）　きめ細かい地域ニーズを踏まえた支援体制の整備 ア　様々な障害特性に応じたサービス提供体制の整備や専門人材の確保・育成等の重要性を記載 イ　意見申出制度の積極的な活用を念頭に入れた計画の検討 ウ　意思疎通支援従事者の養成・派遣体制の整備、幅広い年齢層の支援者の養成、指導者の養成の促進に向けた取組の重要性を記載 エ　障害当事者に対するICT機器の利用支援に向けた取組の重要性を記載 （9）　高次脳機能障害者に対する支援 ア　高次脳機能障害者支援法成立を踏まえ、高次脳機能障害について、相談支援体制の充実、専門的な医療機関の確保、地域協議会設置の重要性を記載 （10）　人口減少地域におけるサービスの維持・確保 ア　中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の維持・確保の重要性を記載 （11）　「地域共生社会」の実現に向けた取組 ア　地域共生社会の実現に向けたより一層の取組の推進 （12）　住宅セーフティネット制度との連携 ア　住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画との調和や、住宅担当部局や居住支援協議会等との連携 （13）　地域差の是正・指定の在り方等 ア　地域差の是正に向けたサービス見込量の算出方法 イ　サービス利用者割合の多い自治体におけるいわゆる総量規制や意見申出制度の活用の要請 ウ　重度障害者（強度行動障害の状態にある者や高次脳機能障害を有する障害児者、医療的ケアを必要とする児者等）について個別の利用者数の見込みを設定するよう努める （14）　障害者等に対する虐待の防止等 ア　自治体における調査の徹底と体制整備の強化、重篤事例等の検証のより一層の推進 イ　ガイドラインを踏まえた、意思決定支援の一層の推進 ウ　希望する生活の実現に向けた母子保健・児童福祉の関係機関との連携 （15）　スポーツ・健康増進活動による社会参加等の促進 ア　スポーツ・健康増進活動を通じて社会参加するとともに共生社会の実現を目指すことの重要性を記載 （16）　災害時における障害福祉サービス提供の確保 ア　災害対策基本法等の改正を踏まえた、防災部局や職能団体等との連携 イ　施設・事業所等の耐災害性強化対策の必要性を記載 出典　「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正後概要　抜粋 資料１-３ 練馬区障害者基礎調査の結果および区の課題について １　目的 　練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画の策定にあたり、障害のある区民の意向および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用するため、以下のとおり調査を実施した。 ２　調査種別 （1）　障害者調査 　調査対象　　　　　　配布数　有効回収数　有効回収率 　身体障害者（児）　　1,250　　　615　　　49.2％ 　知的障害者（児）　　　900　　　444　　　49.3％ 　精神障害者（児）　　1,100　　　483　　　43.9％ 　難病患者　　　　　　　900　　　495　　　55.0％ 　施設入所者　　　　　　450　　　309　　　68.7％ 　児童発達支援利用者　　250　　　113　　　45.2％ 　合　計　　　　　　　4,850　　2,459　　　50.7％ （2）　事業所調査 　調査対象　　　　　　　　　　　　　　配布数　有効回収数　有効回収率 　区内で障害福祉サービス等を提供する全事業所　425　　　218　　　51.3％ ３　調査方法 　調査票は送付・回収ともに郵送にて実施した。また、ウェブサイトでの回答も可とした。ただし、児童発達支援事業利用者は、事業所において利用者へ直接配布した。 ４　調査期間 　令和８年１月13日〜令和８年２月10日 ５　調査結果の概要 （1）　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 ア　利用者の高齢化・重度化に伴い、「障害福祉サービスから介護保険サービスへの円滑な移行」「医療機関や関係機関との連携強化」「緊急時対応の強化」「利用者が安全に利用できるよう施設・設備の改善」に関する回答が多い。（本体P301） イ　障害者調査では、医療的ケアが必要と回答した方は、約１割〜１割半ばであった。（本体P29）事業所調査では、医療的ケアの受入れに必要な取組として「職員研修」「医療機関との連携強化」「職員の加配」に関する回答が多い。（本体P274） ウ　アパートを探す際に困ったこととして、「家賃が高く選択肢が限られる」「保証人や支援者の有無を問われる」が多い。（本体P17） エ　希望する暮らし方として、「家族と一緒に暮らしたい」が最も多く、施設入所者は「施設に入所して暮らしたい」が多い。また、身体障害、精神障害、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多い。（本体P178〜P186） オ　地域で暮らすための必要な支援として、「介助者がいること」「困ったときに相談できる人がいること」「金銭管理の支援」に関する回答が多い。（本体P192） カ　障害福祉サービス事業所の人材確保・人材育成について、６割を超える事業所が「職員が不足している」と回答している。職員不足により「利用者の受入れ制限」や「サービスの量・質の低下」が生じ、利用者ニーズに十分対応できていない状況が見られる。（本体P284） （2）　相談支援体制の強化 ア　家族以外の相談先として、身体障害者では「友人・知人」、知的障害者では「学校、職場」、精神障害者および難病患者では「病院・診療所」、施設入所者では「福祉施設」、児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が最も多い。（本体P118） イ　区に充実してほしい家族等支援施策は、「区からの情報提供の充実」「相談体制の充実」等がある。（本体P256） （3）　就労支援の充実 ア　仕事をする上での不安として、「収入が少ない」が最も多く、次いで「体力的負担」「人間関係への不安」が多い。（本体P69） イ　働くために重要なこととして、「健康状態に応じた働き方」「障害特性に合った仕事の確保」に関する回答が多い。（本体P81） （4）　障害児の健やかな成長を支援 ア　児童発達支援事業利用者が介助にあたり困っていることとして、「精神的負担が大きい」「自分の時間が持てない」「長時間の外出が困難」などの回答が多い。（本体P243） イ　家族等支援として区に充実してほしい施策として、「区からの情報提供を増やす」「家族等の休養目的のショートステイや一時預かりを充実させる」「家族同士の交流や情報交換の場・機会をつくる」「家族等に対する相談体制を充実させる」が多い。（本体P256） （5）　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 ア　「差別や人権侵害を受けていると感じる」人は身体障害者では２割半ば、知的障害者では約６割、精神障害者では約４割、難病患者では約１割、施設入所者では約２割となっている。（本体P206） イ　災害に備えた必要な対策は、身体障害者・精神障害者・難病患者・児童発達支援事業利用者では「避難しやすい避難所を整備する」、知的障害者では「避難時の支援体制、地域で助け合える体制を整備する」が最も多くなっている。（本体P200） ウ　コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況として、身体障害者・精神障害者・難病患者では「携帯／スマートフォンのメール・SNS」が最も多い。（本体P132） エ　コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこととして、身体障害者、精神障害者、難病患者では「パソコン／携帯メール・SNSによる情報提供を増やす」、知的障害者、施設入所者では「コミュニケーションを支援する人を増やす」、児童発達支援事業利用者では「公共施設の案内・誘導を分かりやすくする」が最も多い。（本体P138〜P143） オ　児童発達支援事業利用者では「体育施設などでスポーツをしたい」「絵画、音楽などをしたい」等が多くなっている（本体P100）。また、活動に参加するために必要な支援は「自宅や施設から通いやすい場所に過ごせる場があること」「外出のための手段が確保されていること」「一緒に過ごす仲間がいること」等が多くなっている（本体P101）。 （6）　保健・医療体制の充実 　健康管理や医療について困ったことや不便に感じたことは、「医療費の負担が大きい」「障害のために症状が正確に伝わらず、必要な治療が受けられない」「専門的な治療を行う医療機関がない」「近所に診てくれる医師がいない」が多くなっている。（本体P112） ６　基礎調査結果からみた区の課題 （1）　障害福祉サービス基盤の整備と住まいの確保 ア　人材不足はサービスを十分に提供できない恐れがあることから、人材確保・育成・定着支援を推進する。また、高齢化・重度化に対応し、介護保険への円滑な移行、緊急時の体制整備を進めることが必要である。 イ　保証人確保支援をはじめとした住まいの確保、重度障害者も利用可能なグループホームの整備等により、地域移行と地域生活の継続を支援することが必要である。 ウ　施設・設備の改善等により、安全にサービスを利用できる環境を確保することが必要である。 （2）　相談支援体制の強化 ア　制度や利用方法が分からないことによる障害福祉サービス未利用の層が存在する。相談窓口の役割や利用方法を分かりやすく周知することにより、必要な情報を確実に届けるだけでなく、必要な人が使えるよう、障害福祉サービスの利用支援を充実する必要がある。 イ　家族等の負担軽減および孤立防止の観点から、相談支援およびレスパイト支援の充実ならびに交流機会の確保を進めることが課題である。 （3）　就労支援の充実 ア　関係機関が連携し、就労前から就労定着までの一貫した支援体制を構築・強化することが課題である。 イ　障害者が安心して働き続ける環境を整備することが課題である。 （4）　障害児の健やかな成長を支援 　保護者の心身の負担軽減を図る観点から、レスパイト支援や一時預かりなど、必要なときに安心して利用できるサービスの充実を図ることが課題である。 （5）　安心して暮らせる共生社会の実現と社会参加の促進 ア　区民および事業者等へ合理的配慮の提供の推進、および意識理解を進めていくことが課題である。 イ　災害時に必要な支援を受けられるように、個別避難計画の作成および検証、関係機関との連携強化を進めることが課題である。 ウ　障害特性に応じた情報提供の充実と意思疎通支援の強化を図ることが課題である。 （6）　保健・医療体制の充実 ア　地域における医療機関同士の連携強化を図り、安心して医療を受けられる環境整備が必要である。 資料１-４ 練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画に係る団体の意見まとめ １　目的 　練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画の策定にあたって、幅広く関係者から現行計画の課題や次期障害福祉計画等への意見を聞き、計画策定の参考とすることを目的として実施した。 ２　概要 （1）　聴取団体　　19団体（うち、意見書の提出等がある団体：13） （2）　聴取方法　　対面およびオンラインによるヒアリング、意見書の提出 （3）　期間　　　　令和８年５月25日〜令和８年７月２日 ３　主な意見 （1）　暮らしを支える支援に関すること 　・高齢化や障害の重度化に伴い、介護保険移行時の支援の充実や通所先の確保を図ってほしい。 　・短期入所や通所施設、日中活動の場を拡充するとともに、医療的ケアが必要な方の受入体制を充実してほしい。 　・相談支援体制について、窓口対応の改善や相談員の専門性向上、分かりやすい情報提供に努めてほしい。 　・ヘルパー不足の解消や人材育成を進め、安定したサービス提供体制を整備してほしい。 　・福祉サービスの利用手続きや制度を分かりやすくし、利用しやすい仕組みとしてほしい。 　・関係機関が連携したワンストップ型の相談支援体制を整備してほしい。 　・介護者の高齢化や親亡き後を見据えた支援体制を充実してほしい。 （2）　住まいや将来に関すること 　・グループホームや単身向け住宅を整備し、障害特性に応じた住まいの選択肢を充実してほしい。 　・家賃助成を拡充し、経済的な理由で入居を断念することがないよう支援してほしい。 　・地域で暮らし続けるための支援や相談体制を充実し、地域移行を促進してほしい。 　・医療的ケア児者や重度障害者が安心して暮らせる住まいの整備を進めてほしい。 　・空き家やセーフティネット住宅等を活用した住まいの確保を検討してほしい。 （3）　就労に関すること 　・B型事業所の工賃向上や福祉的就労の受入体制強化に取り組んでほしい。 　・短時間勤務や在宅勤務など、柔軟な働き方を推進してほしい。 　・企業における障害者雇用を促進するとともに、中小事業者への支援を充実してほしい。 　・雇用後の職域拡大や働きがいのある職場環境づくりを進めてほしい。 　・障害特性に応じた柔軟な働き方や多様な就労機会を確保してほしい。 　・障害児の保護者が就労を継続できるよう支援を充実してほしい。 （4）　障害児支援に関すること 　・学校における合理的配慮や情報保障を充実し、障害特性に応じた教育環境を整備してほしい。 　・児童発達支援や放課後等デイサービスの受入体制の拡充と支援の質の向上に取り組んでほしい。 　・医療的ケア児への支援や居場所の確保、卒業後の支援体制を充実してほしい。 　・保護者やきょうだいへの支援、相談窓口の充実など家族支援を強化してほしい。 　・所得制限や制度間の支援格差の解消を図ってほしい。 　・個々の特性や学力に応じた教育環境の充実を図ってほしい。 　・教育から福祉への移行期における連携を強化してほしい。 （5）　保健・医療に関すること 　・障害特性に対する医療従事者の理解を深め、適切な診断や支援につなげてほしい。 　・医療費負担の軽減や制度の分かりやすい周知に取り組んでほしい。 　・訪問診療や障害児から成人医療への移行支援を充実してほしい。 　・医療・福祉・教育機関の情報提供や連携を強化してほしい。 　・高次脳機能障害や難病等への理解促進と相談支援を充実してほしい。 （6）　権利擁護・障害理解に関すること 　・成年後見制度の利用負担を軽減するとともに、本人主体の支援を推進してほしい。 　・障害理解の促進に向け、医療機関や事業者、区民に対する啓発・研修を充実してほしい。 　・合理的配慮や障害者差別解消に関する周知を強化してほしい。 　・支援を求めることが難しい人や孤立しやすい人へのアウトリーチを強化し、権利擁護体制を充実してほしい。 　・社会的孤立を防ぐセーフティネットを整備してほしい。 （7）　社会参加・安全・安心なまちづくりに関すること 　・災害時における医療的ケアへの対応や電源確保など、実効性のある防災対策を進めてほしい。 　・道路や駅、トイレなどのバリアフリー環境を整備してほしい。 　・余暇活動や社会参加の機会、地域で安心して過ごせる居場所を充実してほしい。 　・制度やサービスに関する情報を分かりやすく発信してほしい。 　・交通環境や移動支援を充実し、安全で利用しやすいまちづくりを進めてほしい。 　・医療的ケア児者や重度障害者に配慮した災害対策を充実してほしい。 　・ユニバーサルベッドや多機能トイレなどの設備整備を進めてほしい。 　・情報アクセシビリティや意思疎通支援を充実してほしい。 （8）　その他（障害者施策全般について） 　・制度や手続きを分かりやすくするとともに、ICT活用による利便性向上を図ってほしい。 　・障害福祉制度と介護保険制度の狭間が生じないよう、柔軟な制度運用を行ってほしい。 　・当事者の意見を施策に反映できるよう、継続的な意見聴取の機会を充実してほしい。 　・親亡き後を見据えた支援体制を構築してほしい。 　・利用実績だけでなく、サービス利用を希望しながら利用できていない人や支援につながっていない人のニーズをアウトリーチ等で把握し、施策に反映してほしい。 　・施策の目標や実績、進捗状況を区民に分かりやすく具体的に公表してほしい。 　・福祉人材の確保・育成を強化してほしい。 資料１-４別紙 練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画に係る団体等からの意見 １　暮らしを支える支援に関すること （1）　高齢化・重度化 　・65歳に到達すると、中村橋福祉ケアセンターの地活事業の利用ができなくなり、どこに通所すればよいのか困る。（つぼみの会） 　・介護保険サービスへの切り替え時には、丁寧に説明し障害福祉サービスから不足のないような対応をしてほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・相談支援員やケアマネージャー等に対する視覚障害者の支援内容の理解充実を図ってほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・当事者へのサービスが、家族・親族の介護によって適正に受けられないケースがある。 　　利用者のみならず、家族・親族も包括的に受けられる仕組みがほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・B型の利用者が減少しており、仕事はできても通所が難しくなる人が増えているので、B型でも必要な人には通所バスを使えるようにされたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・親が高齢化して自宅介助に体力の限界を感じている。 　　親なき後を頼める施設は増えているが、どこも重心の方でいっぱいで、比較的軽度の者は預け先が探しづらく困っている。 　　仕方なく練馬区外への移住になった例をきく。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） （2）　地域生活支援拠点 　・重症心身障害者の地域生活支援拠点の設置（三原台用地）の計画について、事業者への支援、そして利用者に寄り添って意見を聞いて検討し、整備を進めてほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） （3）　短期入所 　・希望者が確実にサービスを受けられるよう短期入所施設を増やしてほしい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・短期入所・緊急一時保育について、緊急時の体制確保と、手続きのわかりやすい周知をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） （4）　福祉園、通所施設等 　・中村橋福祉ケアセンターは自立訓練（２年）、機能訓練（１年）で通所が終了する。 　　高次脳機能障害は長いスパンでリハビリが必要のため、センター以外で通所してリハビリができる施設や居場所が必要。（つぼみの会） 　・重症心身障害者通所事業において、現在の４事業所以外の生活介護施設においても、施設改修後から重症心身障害者の通所が計画されており待ち望んでいる。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・改修予定のないところ、改修がまだ先のところは依然として週3日が続いている通所施設（氷川台福祉園、大泉学園町福祉園）がある。 　　改修の有無にかかわらず週5日登園できるよう計画を進めてほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・今秋より区立福祉園の通所バスに看護師同乗を開始予定だが、他の通所施設でも進め、医療的ケアがある利用者、呼吸器使用者でも単独通園が可能になるよう支援してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） （5）　相談支援 　・高次脳機能障害発症後、どの機関に相談をすればよいのか、分からない人がいる。（つぼみの会） 　・相談員などの相談支援体制があることを患者が初めて接触する医療機関から必ず紹介するよう、医師会などに行政から要請すること。 　　現状で難しければ診療報酬項目に加える。 　　練馬区報などで定期的に繰り返し紹介する。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・福祉事務所の窓口対応職員に対し、ピアカウンセラーや関係団体等の情報提供ができるよう研修や情報のアップデートに努めてほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・相談窓口の対応が、知的障がいなどうまく伝えられない人に時間をかけることができる仕組みを作ってほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・優しく対応してほしい。 　　ゆっくり待ってほしい。 　　次から次へと先に進んでしまい、言いたいことが言えないことがある。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・「じっくり聞いて紹介する相談窓口」を設置してほしい。 　　失語症者は言いたいことがすぐに言えないので、しっかりと聞き出して行き先を紹介してほしい。 　　たらいまわしにされることが多く、分からなくなる。（あじさいの会） 　・区の施設に定期的に相談窓口を設置（月２回）して、相談や手続き先の紹介と紹介先での意思疎通支援を希望する。 　　サロンに参加して支援者とマッチングや打ち合わせ等は、サロン会場まで何度もいかなければならないのが不便。 　　当日体調不良になることもある。（あじさいの会） 　・基幹相談支援センターには、相談者や家族の日頃の状況を理解しておくことや困りごとなどを探るなど丁寧なソーシャルワークを徹底されたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・利用していた相談支援事業所が突然閉所した。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・新規受け入れを行っていないところが多く、探すのが大変。 　　相談支援事業所の支援と、利用者が新しい事業所を探す際の支援体制を整えてほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・相談先が良く分からず不安である。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・各相談窓口の横の連携が全く取れていない。 　　１か所の窓口に相談すれば、すべての手続きや関係機関との調整が一元的に完結する「ワンストップ型の相談支援体制」を強く求める。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） 　・医療的ケア児者や重度障害児者の暮らしを支えるため、相談支援と関係機関連携の実効性を高めてほしい。 　　現在は関係機関との間を保護者がつなぐ形になっている。 　　事業者との調整等を保護者が担う負担が大きすぎる。 　　保護者任せにしない連携体制を位置づけてほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （6）　福祉サービス等の利用 　・福祉タクシー券について、近年の料金の高騰に伴い実質的にサービス減になっており早急に解消してほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・悪天候時の通院などでどうしてもタクシーが必要になることもあるので、ある程度歩ける障害者にもタクシー券を支給して欲しい。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・通所に使うタクシー券は枚数が足りない。 　　また、運賃の他に介助料等も必要で経済的に不安である。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・障害福祉サービスに対し、それぞれの生活を支える施策をお願いしたい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・体調が悪いとき、ゴミをかわりに出してくれるヘルパーがほしい。 　　支援をうけたいけれど、相談しにくい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・病院通院に行ってくれると良い。 　　お金の管理が難しくなってくるので、どうすればいいか相談できるところがあれば良い。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・年金手続きで診断書を出さないといけないなど、どこに聞けばいいか分からないことがある。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・ヘルパー不足のため、移動支援がなかなか使えない。 　　特に男性ヘルパーが少ない。 　　高齢ヘルパーが多く体調を崩され、当日ヘルパーのキャンセルがある。 　　若い方がヘルパーとして働きやすい環境を今以上に取り組んでほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・40歳になり介護保険に変わると障害福祉サービスが利用できないことがある。 　　各人の状況に応じて柔軟に対応してほしい。（あじさいの会） 　・医療的ケアがある重度障害者は、短期入所やレスパイト入院ができる施設が限られている。 　　初診の順番に１年以上待つことがある、レスパイト入院には60日間と日数制限があるため、思うように使えず介護する家族の負担は重なるばかり。 　　家庭の事情に応じてレスパイト入院の日数制限を緩和してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・現在大泉特別支援学校では約５割の児童生徒が医療的ケアを必要としている。 　　今後も医療的ケアが必要な重症心身障害者が続々と卒業する。 　　卒業後に通所先がなく在宅待機になることがないよう、お願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・就労する親が増えている。 　　18歳の壁といわれる福祉園の定時以降の預かりについて、ひとり親など正社員として就労しなければならない家庭の事情をくみとっていただき、日中一時支援制度の中のひとつとして確立してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・短期入所がなかなかとれない中、「練馬区重症心身障害児（者）等在宅レスパイトおよび当該家族の就労等支援事業」は、重い障害を持つ児者の頼みの綱となっている。 　　介護者の休養や通院、きょうだい児の行事の参加、ひとり親で子育てをしている介護者の就労支援になくてはならない事業。 　　今後も継続をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・光が丘病院で医療的ケアに対応する短期入所があるが、現在18歳までが対象であり、それ以上の年齢の障害者に対応を希望する。 　　医療型短期入所は障害児者の家族が地域で生活する上で必要不可欠。 　　練馬区内の他病院にも拡大してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・福祉タクシー券の配布基準に「上肢」を入れて拡充していただきたい。 　　自分自身では、傘や雨合羽を持ったり、着脱のできない障害者もいる。 　　ここ数年の豪雨や台風や落雷によって危険を感じる事案も生じている。（練馬区介護人派遣センター） 　・地域生活支援事業の移動支援の拡充をしてほしい。 　　今年度から通学、通所には月23時間の追加支援が始まったが、一般就労する方の通勤時の支援はないため、就労側と橋渡しをしていただきたい。 　　就労側からの支援が難しい場合は移動支援での支援も検討していただきたい。（練馬区介護人派遣センター） 　・日中活動の場が不足しているため、生活介護、就労継続支援事業所の拡充をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・18歳以降の通所について、帰宅時間が早いため、知的障がい者の活動の場や時間延長をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・放課後等デイサービスで入浴もできるようになると良い。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （7）　人材育成・人材確保、事業所支援 　・就労などについての専門職を増やしてほしい。 　　職員が増えることでひとり一人を丁寧に見ることができる。 　　また、プログラムの選択肢を増やせる。（学びの会） 　・医療や心理面での専門職からのアドバイスを受けることのできる仕組みを予算化してほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・人材不足等でサービス（移動支援、短期入所等）を使うことができない。 　　特に、短期入所は将来の緊急時の場合に備えて、新規申し込みの人を優先してほしい。 　　また、移動支援は人材不足で事業者を探しても見つからない。 　　また、利用できても自閉症等の理解が不足しており、併せて研修もお願いしたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・対応できるヘルパーサービス事業所が見つからない状況。 　　事業所側としては高齢者の介護保険の方の加算が多いので障害は対応しづらいという理由も大きいとのこと。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・移動支援の利用時間数を拡大されたが、同行援護など研修を受けたヘルパー数も少なく、なかなか余暇活動に繋がっていない現状。 　　ヘルパー研修の充実化と介護福祉士の定期的な研修を行っていただきたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） （8）　その他 　・高次脳機能障害発症後から就労等に至るまでの事例について、中村橋福祉ケアセンターの事例があれば、それを活用して「事例集」を作成し、周知してほしい。 　　高次脳機能障害発症後、「どこに相談すれば良いのか」「就労できるのか」等、不安であるため、先の見通しを知りたい。 　　また、介護保険に移行した後の利用者負担の増やサービス利用方法など分かりやすい資料がほしい。（つぼみの会） 　・失語症専門の窓口を作ってほしい。 　　窓口では、病院や介護関連施設との連携・情報の集約をしてほしい。 　　たらい回しにならないように、窓口を統一してほしい。（希望の会） 　・受付や相談担当職員に「失語症」を知ってもらい、失語症の特性に合った対応をしてほしい。（希望の会） 　・失語症支援者を置いてほしい。（希望の会） 　・感情のコントロールを手伝ってほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・精神手帳の更新をなくして、ずっと更新なしで、自動継続してほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・外国籍でも日本の福祉サービスを受けられるようになるといい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・複雑な手続きの簡素化やICT活用、相談窓口の充実をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・作業所が運航する通所バスでは細かな対応ができないので、親の自家用車を利用しているが、免許返納が必要になった場合の対策が見つからない。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・重度心身障害児のショートステイ先が練馬光が丘病院のみで、預けてもほぼベッドの上で寝ているだけである。 　　土日に利用となると希望を出してもなかなか利用できない。 　　もっと安心して預けられるアットホームな施設がほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ２　住まいや将来に関すること （1）　グループホーム等 　・高次脳機能障害者が入所できるグループホームがない。（つぼみの会） 　・視覚障害者専用のグループホームや老人ホームの建設をお願いしたい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・単身向け公営住宅の充実と入居に対する配慮を行ってほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・安心して住める住宅支援や困ったときに相談できる制度を充実させてほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・グループホームのサテライトを期限を定めず利用したい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・高次脳機能障害者に特化したグループホームがほしい。（あじさいの会） 　・家賃が高く、年金やB型工賃で賄えず、グループホーム入居を断念している人たちがいる。 　　区の家賃助成を増やしてほしい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・石神井重度対応グループホームの設置について、これで終わりではなく、そこを起点にしてあらゆる人が住み慣れた練馬で暮らすことができるように、今後も設置をお願いしたい。 　　また、支援の質を上げ、他と共有できるようにネットワークづくりをお願いしたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・医療的ケア者を受け入れているグループホームでは、介護者、看護師の人材が不足している。 　　利用者の親が高齢化したり、病気にかかっていたりで、土日に帰宅しても介護できない状態の家庭がある。 　　土日祝日も利用者が過ごせるよう支援をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） （2）　ひとり暮らし 　・福祉サービスとして賃貸を借りやすくしてほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・グループホーム入所の場合の家賃一部助成のように、アパート等で一人暮らしをしている障害者に対しても補助してほしい。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） （3）　地域移行 　・地域生活支援センターに地域移行促進コーディネータが配置されているのか教えてほしい。 　　また、地域移行の意思確認やピアサポーターの活動について教えてほしい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・「親亡き後」の具体的なセーフティネットが見えない。 　　残されたきょうだい児や本人が一人で抱え込まざるを得ない未来に、強い不安しかない。 　　保護者がいなくなった後でも、本人の特性等を十分に理解した上で、区から積極的に介入し、住まいや生活の権利を守り続けてくれる実効性のある地域移行支援と長期的なセーフティネットを確立してほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） 　・ニーズ調査、モデル事業、空き家、セーフティネット住宅の活用、住み替え支援の費用対効果の検証を進め、障害児者世帯が住みやすい住宅を確保できる仕組みを住宅政策と障害福祉計画の双方で検討してほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （4）　その他 　・ダウン症のこどもたちは家で過ごしたい方が多い。 　　年齢が若くても訪問介護を受けられるよう働きかけてほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・練馬区で安心して暮らし続けられるように、医療的ケアが必要な重症心身障害児者が安心して預けられる短期入所が必要。 　　そのために24時間医療を提供できる施設が必要。 　　高齢の親、親亡き後に、安心して子ども託せる療養介護型の入所施設を併設した重症心身障害者の支援拠点を三原台用地に整備してほしい。 　　また、整備後も継続的安定的運用のための支援をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・高齢者も障害者も最期まで住み慣れた地域で暮らしたい、その人材育成、さらなる重度訪問介護の拡大、介護ヘルパーの研修の定期的な見直しをお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・アパートでひとり暮らしをしている障害者（低所得者）に家賃助成を設けていただきたい。 　　（グループホーム利用者には家賃助成がある。 　　）（練馬区介護人派遣センター） 　・障害者が賃貸アパートを探したが、良い物件があっても契約まで結びつかない。 　　低所得、車椅子、知的障害などの理由で。 　　練馬区住まい確保支援事業に申し込みをしたことがあるが、一度も契約に至っていない。 　　（情報連絡が遅い。 　　）もう少しスピード感を持ち、成約率を上げる取り組みをしてほしい。（練馬区介護人派遣センター） 　・親亡き後の暮らしには不安しかない。 　　施設に入っても１人の人間として尊重され、楽しく暮らしていけるよう、支援内容や人員確保等を充実してほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ３　就労に関すること （1）　一般就労・福祉的就労 　・高次脳機能障害の当事者が就労に繋がるケースが少ない。（つぼみの会） 　・高次脳機能障害が通所可能なＢ型事業所が少ない。（つぼみの会） 　・B型事業所でもっと工賃が高くなるようになってほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・短時間労働や在宅勤務など、柔軟な働き方を選べる社会になることで、より多くの人が安心して働ける場所を作ってほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・練馬区から区内にある会社で障害者雇用をしていない会社に雇用を促してほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・小規模雇用主が障害者雇用したときの補助・助成の仕組みをつくってほしい。 　　また、様々なケアが必要になるので、区・社協等の支援の仕組みも整えてほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・短時間労働（週20時間以下）でも障害者雇用率に反映されるような仕組みを作ってほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・高等部卒業後の福祉就労先がない。 　　定員オーバーや職員不足のためと断られることが多い。 　　福祉就労の職員への給与を増やすなど対策を求める。（ちゅうりっぷの会） 　・障害者雇用ビジネスについての実態が区内にあるのか教えてほしい。 　　障害のある人も組織の一員として、希望や適性に応じた仕事をし、その持てる力を発揮し組織に貢献できることが生きがいや自己実現につながると思う。 　　しかし、企業が雇用率の達成のみを注視し、その業務内容が本人の能力を発揮することがなく、採用後の社内での職域拡大等の機会が少ないことが懸念される。（練馬手をつなぐ親の会） 　・就労している人の8050問題は、複雑な課題を抱えている人も多くいる。 　　長年働いている人は、福祉サービスに結びついていないことも多く、サービスが必要になった段階で適切なサービスを受けることができず、退職してしまうことも多くある。 　　ぜひ、レインボーワークでこのような状況に至る前に適切なサービス等が使えるようにしてほしい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・雇用促進のため、ジョブコーチや就労支援コーディネーター等、能力に応じた就労ができるよう人員の拡充をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・レインボーワーク等の現場において、一律のルールやシステムに利用者を無理にハメ込もうとする傾向が強く感じられる。 　　個々の特性を受け止めて守り育てる「味方になれる支援員」の育成および配置に力を入れてほしい。 　　本人のやりがいや個性が生かされる柔軟で多様な働く場を確保してほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （2）　その他 　・三療の無資格診療への取り締まり等を積極的に行ってほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・区による仕事場の提供に力をいれてほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・農福連携の現状について知りたい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・障害児の保護者の就労継続も次期計画に位置付けてほしい。 　　学校長期休暇中は、放課後等デイサービス等を利用していても、提供時間が短く、保護者の勤務時間と合わないことがある。 　　医療的ケア児や重度障害児は一般的な学童や民間預かりでは対応が難しく、保護者が仕事を休む、勤務時間を減らす、転職・退職を検討せざるを得ない状況がある。 　　また、所得制限により、親が働くほど支援から外れる構造があると、働き控えにつながる。 　　所得制限の撤廃・緩和・段階的な見直し、就労継続への影響調査を進めてほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ４　障害児支援に関すること （1）　教育 　・近年は校舎の建て替え工事が多いが、その中には難聴児が在籍する小学校も多い。 　　ただでさえ、聞こえにくい中での学校生活に、さらに負担が増してしまう。 　　施工スケジュールをたてる前に、障害児の在籍状況を確認して、工事スケジュールや方法に、配慮があるとありがたい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・建て替え工事時には、難聴クラス以外の教室にも防音シートやカーテンをつけてもらいたい。 　　難聴児学級は個別の対応のため何度でも聞き直せるが、通常学級では音が出ると聞き取りが難しくなる。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・難聴児に限らず、発達障害児などで音に過敏な子もいる。 　　机やいすを動かす音が出ないものなど、環境整備を行ってもらいたい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・最近は私立中学校に進学する児童も増えている。 　　練馬区に住所がありながら、私立に行ってるために難聴学級などの支援が受けられないので、何かしらフォローが受けられる体制ができると安心して過ごせる。 　　月に1回でも、練馬区での福祉サービスのサポートが欲しい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・公共機関、または病院など公共性の高い施設では、必要に応じてスマホやタブレットなどを使って会話を文字起こしするアプリの活用や、筆談などの情報保障に対する周知が進むと嬉しい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・支援学級に在籍する場合に、就学支援シートや既往歴、発達の情報など多くの書類の提出をするが、区内の小学校から中学校に進学する場合でも同じものを作成するので、特に変更がなく親の許可があれば、小学校と中学校で情報共有できないか。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・区立小から区外に行くなら書き直しも必要かもしれないが、ページも多く生い立ちから記入するには負担がある。 　　また、情報シートは1種類しかないため、障害種別ごとに分かれたものがあると記入しやすい。 　　項目を絞ったものが良い。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・重度や行動障害のある人が、児童デイサービスを断られるケースがある。 　　母親は就労を断念せざるをえない。 　　児童デイサービスの職員不足や質の確保をお願いしたい。 　　普通級にとどまらず特別支援学校、支援教室等へ通学せず不登校の人たちがいる。 　　個々の特性にあった教育や家族への支援をお願いしたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・副籍制度について、行方不明時の情報配信や、教員の障害理解、交流の選択肢の提示をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・就学時健康診断はがきについて、特別支援学校への入学決定者には受診不要の旨を記載してほしい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・個々の学力や特性に応じた柔軟な教育環境の充実、子どもの特性を理解し、精神面も支える「伴走型」の教育の育成・配置、教育から福祉への移行期における学校と福祉機関の連携強化を行うこと。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （2）　医療的ケア 　・医療的ケアに必要な物品が高騰している。 　　以前は保健点数で支給された数が減らされ自費で購入しなければならなくなっている。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・医療的ケアに必要な機器は使う頻度が多く、故障や、部品交換も頻繁になる。 　　機器の交換期間の短縮、部品交換の補助をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・15歳で終了する医療費補助を高等部生徒へ拡充してほしい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・「動ける医療的ケア児」を含む医療的ケア児への支援体制を充実、医療的ケア児が利用できるショートステイや放課後等デイサービスの拡充、支援学校で実施できる医療的ケアの範囲拡大・運用見直しを行うこと。（大泉特別支援学校ＰＴＡ） （3）　家族支援 　・兄弟姉妹へ向けた相談会や交流会の実施、心のケアの充実をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・卒業後の進路選択やサービス利用における保護者への伴走型支援、ヤングケアラーの発生防止に向けた支援、きょうだい児支援の充実と参加しやすいプログラムの工夫を検討すること。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （4）　サービス 　・福祉制度には障がいの度合いだけでなく、所得で受けられる制度に差があり、同程度の障害ある子供同士の家庭で、受けられる支援制度に差がでている。 　　そのため保護者間で福祉についての話はタブーになりがちで、分断が起きたり、孤独感が増したりすることがあり、精神的にも経済的にもかえって負担が大きくなっている。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・特別児童扶養手当について、現在はおおむね身体障害者1.2級の児童を養育する方が手当を受給できるが、障害者手帳3-6級でも補装具のメンテナンスや、病院受診、関係各所への自費による診断書提出など、同程度の出費がある。 　　一部は区に申請すれば助成金を受け取れるが、全てではないので何らかの手当を支給して欲しい。 　　試験の申込時など、合理的配慮を依頼する際に、証明として診断書料が必要な場合もある。 　　また、受給できる年齢が20歳未満の児童を養育する方だが、近年は大学進学率も高いので年齢を延長して欲しい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・区内の学校では、外国にルーツのある子どもへの支援が増えていると聞く。 　　1〜3年生のクラスには、副担任などの制度があるが、必要な支援が受けられる体制をとってもらいたい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・難聴児の在籍中学校では、教職員間で難聴の理解や必要な配慮について継続して取り組んでいただいている。 　　教職員の理解と熱意によって支えられているところもあるが、教員の資質にだけでなく、この支援の仕組みが継続的に整備し、練馬区の支援のモデルとしてもらいたい。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・教育の現場でデジタルを使った環境を作り、聞こえが保証されることで、グループワークや給食時間のコミュニケーションが円滑になる。 　　聞こえないふりをしたまま過ごすことで、特に中学校の思春年代で、不登校率が高いのではないかと思う。（練馬区難聴児者を持つ親の会） 　・放デイやショートステイ利用時の自己負担の所得制限撤廃を検討いただきたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・保護者が相談を一括でできる窓口の開設と、臨床心理士等の配置をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・医療・福祉・教育・行政間の情報共有・連携強化、保護者負担を軽減する相談支援体制や情報提供の充実、医療的ケア児を受け入れる事業所への支援や看護師確保支援の推進に取り組むこと。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （5）　居場所 　・重心判定のない医療的ケア児の居場所が少ない。 　　肢体不自由の支援学校に通所している医療的ケアも重心判定もない児の居場所も少ない。（ちゅうりっぷの会） 　・放課後等デイサービスで医療的ケア児を受け入れているところはあるが、問い合わせをしないと分からず、区に聞いても把握していないことが多い。（ちゅうりっぷの会） 　・医療的ケア児や重度障害児が安心して利用できる放課後等デイサービス等の受入先の確保、長期休暇中を含めた居場所や預かり先の充実を検討すること。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （6）　その他 　・小さい頃より区民との交わりが多くできるよう、保育園・幼稚園・学童の接点をつくる施策をお願いしたい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・ヤングケアラーなど兄弟姉妹の支援も充分であってほしい。（あじさいの会） 　・児童精神科の紹介や、使用される薬の一覧などの作成を考えていただきたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・保護者の就労継続を支援する施策の充実、所得制限の見直しや就労への影響の検証、行政や学校から積極的に情報を届ける仕組みの構築を行ってほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ５　保健・医療に関すること （1）　医療について 　・高次脳機能障害を理解しているＯＴが少ない。（つぼみの会） 　・病院で「高次脳機能障害」と最初に診断されず「統合失調症」や「認知症」と診断されるケースがある。 　　その後、適切な治療やリハビリが受けられず地域で孤立する当事者や家族がいる。（つぼみの会） 　・医療機関で高次脳機能障害に関する情報を知らせてほしい。 　　情報が少ない。（つぼみの会） 　・病院のリハビリ部門や介護施設、デイサービス等において、言語聴覚士の数を増やしてほしい。（希望の会） 　・難病の人にもっと支援してほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・医療費を安くしてほしい。 　　医療費についての仕組みが理解しづらいために、安くしてほしいとは思うが、どのようにすればいいか分からない。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・重度の障害のある人は、病院の受診、待合室で一般の人の中で長く待つということが困難。 　　訪問診療の充実をお願いしたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・幼い頃から経管栄養をしている重症心身障害児は18歳になっても体型が大きくならず、入院時、成人科への移行が困難。 　　使用する薬（小児科でしか使用できないとされる薬）、各種チューブの太さ、血圧計等が合わないことがある。 　　そのため転科、転院が困難な疾患を抱えている子どもがいる。 　　練馬区内の病院で小児科、成人科の連携をしていただき、18歳＝成人科と決めつけず、並行して診ていただきたい。 　　練馬区医師会にも周知いただけるとありがたい。 　　東京都で移行期医療についてHPに掲載しているので参照してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・心身障がい者福祉手当などの所得制限を撤廃してほしい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・医療機関、学校、福祉サービス間の情報共有や連携の強化、保護者が調整役を担わなくても済む仕組みの構築、精神科受診歴だけでなく、生活実態や支援状況を踏まえた障害年金等の評価の実施をしてほしい。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （2）　その他 　・病気や障害の内容の研究を広く知らせるようお願いしたい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・情報収集や相談を行う余裕のない家庭への支援強化、行政や学校からのプッシュ型の情報提供の充実。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） 　・保護者が支援できなくなった後を見据えた支援体制の構築。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） 　・気軽に利用できる相談窓口の周知・充実、放課後等デイサービス等の支援の質の向上、利用者・保護者の声を把握し、事業所の改善につなげる仕組みの構築、安全管理や事故対応、専門性向上に向けた取組の強化。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ６　権利擁護・障害理解に関すること （1）　権利擁護 　・成年後見制度では、充分当事者を交えて、一人の人間として理解を深める政策を。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・成年後見制度の毎月の支払額が高すぎる。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・声を上げることが難しい人へのアウトリーチ強化、成年後見制度を含む権利擁護の仕組みの充実、本人の尊厳や特性を守り、社会的孤立を防ぐセーフティネットの構築。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （2）　障害理解 　・高次脳機能障害を理解している医療職や区民が少ない。 　　区で「講演会の実施」や「障害福祉サービス事業所」や「病院」に対して障害理解研修を実施してほしい。（つぼみの会） 　・マイナンバーカードの利用に際し、視覚障碍者の自力での端末操作が困難な状況があり、対応端末の普及への支援やコンビニなどでの安全な利用を確保するよう早急に対策してほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・クレジットカードや銀行口座、ローン等の申し込み書類などへの自書について、代筆等の代替手段を認めていない業者への理解促進の支援を行ってほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・盲導犬に対する飲食店等への理解促進を行ってほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・障害者差別解消法や虐待については、徹底して広く区民に理解が広がるように提起してほしい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・病院のソーシャルワーカーやケアマネジャー等に対して失語症の認知度を上げてほしい。（希望の会） 　・区内幼稚園・保育園に障害を持ったお子さんが多く通っているので理解促進の冊子など配布を検討してほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・小・中学校の普通級への訪問授業について。 　　訪問授業の必要性を各学校の校長にアナウンスをお願いしたい。 　　取り組みにあたり訪問授業を受けた団体等に謝礼や交通費を計上してもらいたい。（ちゅうりっぷの会） 　・ユニバーサルデザインが浸透していないと感じる。 　　小中学校での授業だけではなく、区内企業や店舗での理解も広めてほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・障害理解の促進と、支援につながりにくい人への配慮の強化。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） ７　社会参加、安全・安心なまちづくりに関すること （1）　災害対策について 　・災害対策として、本人の意思をしっかり話し合って、施策を展開してほしい。 　・医療的ケアがあり、酸素や吸引器の使用は必要不可欠。 　　緊急時に必要な電源や、バッテリー等の区立施設への配置、支援の継続をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・災害時に近隣の学校等に避難した場合は速やかに、物品が届くよう災害時対策の整備をお願いしたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） （2）　バリアフリーについて 　・道路での配管工事後のアスファルト工事がずさんでデコボコがひどいところがある。 　　各業者に丁寧な回復工事を徹底させるとともに、土木課での整備をマメに行うこと。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・改装された中村橋ケアセンターでも設置がされてしまっているが、トグルしきの電灯スイッチについて、昨今普及がすすんでいるように思われるが、起点の確認ができないトグルしきのスイッチは、視覚障害者にとってはバリアになってしまうので、そのような認識での普及啓発が必要と思われる。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・寝たきりの障害児者は、便器に座ることができない。 　　ユニバーサルベッドの設置を文化施設、商業施設に１フロアに１つ設置するよう区内事業所に周知してほしい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・多機能トイレの増設と、周囲の理解を得るためのヘルプマーク啓発をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・障害特性に応じた地域生活を支える環境整備の充実。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） （3）　その他 　・失語症者の社会参加、自己実現のために「失語症意思疎通支援者」の個人派遣制度を早急に作ってほしい。（希望の会） 　・当事者が講師となる研修を企画し、知的障害者の社会参加を支援すること。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・成人の余暇活動の場や活動内容を増やしてほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・制度や施設があっても情報がないと利用できない。 　　情報発信、伝達が重要である。（あじさいの会） 　・18歳の壁と言われている児童デイサービスに代わる卒後の居場所の課題は解決されていない。 　　区では活動支援センターのオープンスペース等の利用を考えられているが、送迎の手段がない。 　　居場所づくりをお願いしたい。（練馬手をつなぐ親の会） 　・男女共同更衣室の利用が困難なため、多機能更衣室の増加をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） 　・駅周辺や主要道路の混雑緩和、自転車専用レーンやガードレールの整備をお願いしたい。（都立石神井特別支援学校ＰＴＡ） ８　その他 　・区で高次脳機能障害当事者の意見を聞く場を設けてほしい。（つぼみの会） 　・中村橋福祉ケアセンターを今後どのように活用していくのかを示してほしい。（つぼみの会） 　・中村橋福祉ケアセンターの普及啓発をしてほしい。 　　だんだんのことを知らない方がいる。（つぼみの会） 　・介護と障害者支援福祉との境界を埋める施策が必要。 　　両方の制度の境界をこまごまと規定するのでなく、両方の制度を併用できる状態も設ける。 　　コンビニやスーパーにおいて、一人で買い物がスムーズにいけるような施策をお願いしたい。（練馬区視覚障害者福祉協会） 　・脳血管障害の診療をしている病院に失語症に関するパンフレットを置いてほしい。（希望の会） 　・練馬区の失語症支援に関する社会資源が一覧できるパンフレットを作ってほしい（病院、地域包括支援センター、介護施設、サロン等）。（希望の会） 　・インクルーシブ教育を推進してほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・提出する書類の内容を理解するのが難しいので、内容を分かりやすくしてほしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・窓口に行くのが困難な人（人混みが苦手など）がいる。 　　電話ではよくわからないので、Zoomなど対面して、資料なども見ながら説明ができるとうれしい。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・医療、権利擁護、障害理解、社会参加など、とても大切ではあるが、内容を理解し、意見をいうことが難しい。 　　これから生きていくために必要な内容であり、分かりやすく理解できるような学びの機会が必要。（障がい児・者の学びを保障する会） 　・西武新宿線のホームドア設置をお願いしたい。（ちゅうりっぷの会） 　・大泉学園駅のホームについては危険が多いので早急に対策をお願いしたい。 　　そこで駅の北口と南口への移動がスムーズに出来ず、障害者、高齢者だけでなく全ての人に負担になっています。 　　平面での移動が出来るように西武池袋線の高架の実現に緊急で取り組んでいただきたい。（ちゅうりっぷの会） 　・関町東や立野町方面の交通の不便を解消してほしい。（ちゅうりっぷの会） 　・東伏見駅の無人化に伴い外出が出来なくなる方がいます。 　　無人化のデメリットしかありません。 　　無人化はやめてください。（ちゅうりっぷの会） 　・近年の夏の猛暑の為バスで通所されている方がバス停で体調不良になる方が増えています。 　　バス停に簡単で良いので屋根や椅子を設置してほしい。 　　公園にも屋根付きのベンチなどの設置もお願いしたい。（ちゅうりっぷの会） 　・区内でPayPay以外の還元方法を検討してほしい。（あじさいの会） 　・練馬区のHPで「視覚障害のある方へ（音声版ねりま区報）」の表記を「音声版ねりま区報」に、１面ねりま区報の表題のすぐ脇に音声版ねりま区報のその号のQRコードを入れて、その号の音声版区報をだしてほしい。 　　音声版を聞きながら紙面を観ることで内容を理解できる人がいる。 　　音声版の「一番、二番」は紙面にはないので、「１面、２面」に言い換えるか、紙面に「一番、二番」といれてほしい。 　　音声版と紙面を同じ内容にしてほしい。 　　区HPは選択が多く、音声版までたどりつけない。（あじさいの会） 　・高齢の親と障害のある子どものダブル介護をひとり親で担っている家庭がある。 　　自宅近くで短期入所ができるとありがたい。（練馬区重症心身障害児（者）を守る会） 　・ペーパーレス化やIT化を強力に推進し、郵送によるタイムラグや煩雑な記録・事務作業を効率化し、手書きの書類提出やアンケート記述は極力なくしていただきたい。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・近年の生成AIの発達は目覚ましく、私も業務効率が大幅に効率化出来ている部分もある。 　　支援事業者に対して区として技術指導を支援しても良いのではないか。 　　また、区としてセキュリティ対策を施したオンプレミス（On-Premises）生成AIを構築して支援事業者にネット上で貸与するなどを検討しても良いのではないか。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・処遇改善等に関して何が何でも人材を確保していくという危機感をもっと盛り込んでほしい。 　　高齢者施設では、慢性的な人材不足で、派遣頼み。 　　派遣には人件費がかかるため、最近では日雇い（日替わり）の職員が来て、名前もわからない人達と勤務をしています。 　　当然情報共有不足もあり、事故が多発し、そのような環境が虐待にも繋がっていきます。 　　介護度の重い入居者の命と安全を守る自信がないと、使命感を持った職員が離職し、人材流出の歯止めが全くかかっていません。 　　施設か在宅かを問わず人材の確保は喫緊の課題です。（練馬区肢体不自由児者と父母の会） 　・親亡き後を見据えたセーフティネットの構築、窓口のたらい回しや関係機関の連携不足の解消、当事者に寄り添う相談支援・人材育成・支援体制の強化、潜在ニーズや未利用ニーズを把握した計画策定、目標値や整備内容の具体化、進捗状況の見える化の検討。（都立大泉特別支援学校ＰＴＡ） 【令和８年度意見聴取団体】 　ａ@団体名 　１　練馬手をつなぐ親の会 　２　練馬区視覚障害者福祉協会 　３　練馬区肢体不自由児者と父母の会 　４　練馬区難聴児者を持つ親の会 　５　練馬区聴覚障害者協会 　６　NPO法人練馬精神保健福祉会 　７　ちゅうりっぷの会 　８　練馬区重症心身障害児（者）を守る会 　９　練馬区介護人派遣センター 　10　NPO法人 I am OKの会 　11　練馬パーキンソン病友の会 　12　こころの健康を考える会 　13　つぼみの会（高次脳機能障害者と家族の集い） 　14　NPO法人 障がい児・者の学びを保障する会 　15　希望の会（失語症者と家族の会） 　16　あじさいの会（失語症者と家族の会） 　17　都立大泉特別支援学校ＰＴＡ 　18　都立石神井特別支援学校ＰＴＡ 　19　都立練馬特別支援学校ＰＴＡ 資料１−５ 練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画に係る子どもの意見まとめ １ 目的 練馬区障害者計画・第八期障害福祉計画・第四期障害児福祉計画の策定にあたって、 幅広く関係者から現行計画の課題や次期練馬区障害者計画等への意見を聞き、計画策定の参考とすることを目的として実施した。 ２ 概要 （１） 聴取人数 14名(小学生から17歳まで) （２）聴取方法 福祉サービス事業所内で直接聞き取り （３）聴取事業所 ア 発達支援室あかねっこ春日町教室（依頼中） イ いまここ大泉学園（練馬特別支援学校高等部在籍の７名） ウ あいの風キッズステーション（７名）※小学生〜高校生 ３ 主な意見 （１）練馬区に関すること ア 練馬区が好きですか 〇練馬区が好き(12人好き、２人未回答) イ 練馬区のどこが好きですか 〇お店がたくさんある（洋服屋など） 〇おじいちゃんおばあちゃん、友達がいる 〇公園がある （２）学校に関すること ア 学校は楽しいですか 〇楽しい(13人) 〇楽しくない（１人） イ 学校で何をしている時が楽しいですか 〇休み時間 〇タブレットでゲーム 〇授業（体育、音楽、美術） 〇課外活動 〇生き物など生活のことを学ぶ授業 〇宿泊 〇スポーツ（バスケットボール、野球、マラソン、卓球など） 〇図書室で本を読むこと 〇車のレースやおもちゃ 〇給食 〇勉強 〇自立活動 （３）これからやりたいこと ア これからやりたいことはありますか 〇絵を描く ○スポーツ（野球、バレーボール） 〇ゲーム 〇絵本を読む 〇フラダンス 〇公園で遊ぶ 〇縄跳び 〇動物園におでかけ 〇リヴィンに行きたい 〇ボウリング 〇カラオケ 〇自転車に乗りたい 〇働きたい （プロ野球の球団、練馬高松作業所、サーティワンアイスクリーム） 〇結婚したい 〇料理の勉強 〇音楽をきく、楽器を演奏する。 〇体を動かして遊ぶ （４）困っていること ア 困っていることはありますか 〇特にない(11人) 〇勉強を間違えて怒ってしまう（深呼吸をする） 〇バギーで外出するのが大変 イ 困った時には助けてくれる人はいますか 〇大人 〇先生 〇いえの人（お姉ちゃんなど） 〇彼氏 （５）練馬区にやってもらいたいこと ア これから練馬区にやってもらいたいことはありますか 〇野球場を作ってほしい 〇仕事をしたい 〇動物園・植物園 〇車椅子が入れるお店が増えてほしい 〇トイレの広さや、エレベーターの広さを気にせずに外出したい！ 〇いろいろな楽しい企画展やお祭り 〇動き出す妖怪、デジタルアートミュージアム 〇身体を動かして楽しめる施設 〇生き物や星などを学べる場所がほしい 〇楽器の演奏、音楽にふれられる場所がほしい 〇食べ物がたくさん食べられる場所 〇お店を作って欲しい（イオン、コストコ、ラーメンバー（ラーメン博物館）） 資料１-６ 地域生活・高齢期支援部会 検討テーマ@：重度化・高齢化への対応について 現状・課題 １　親が亡くなった後のことを考えて、グループホームの見学や体験をしている。 高齢の親が重度障害者の介助を自宅でしているケースも多く、「親なき後」だけでなく「親の高齢化」への対応が急務となっている。 親が子の支援ができなくなると、空いている遠方の施設に入らざるを得ないこともある。 施設入所後も、住み慣れた地域での生活を希望しているケースが多いことから、自宅から近い地域に住まいの場を確保することが重要である。 ２　高齢者施設では障害特性に応じた支援が十分に行えず、受入れが困難なケースも見られる。 また、65歳到達後の介護保険への移行により、支援者が変更となる場合があったり、介護保険優先の原則により、本人の障害特性や状況に応じたサービス選択が難しい場合がある。 柔軟な対応が必要である。 ３　相談支援事業所と介護保険のケアマネ事業所の両方を担う体制が少なく、また兼務による運営上の加算の制約（常勤専従要件など）が壁となっている。 障害福祉と介護保険の制度の壁を越えた、切れ目ない支援体制の構築が求められる。 区への提案 １　近隣地域における施設・住まいの確保と量的拡充 　グループホーム等は増加傾向にあるものの、依然として支援ニーズの高いケースでは受け入れ先が限られているため、重度障害者に対応可能な住まいの場を地域内に計画的に整備すること。 ２　柔軟なサービス選択の仕組みづくり 　障害特性や本人の状態に合わせ、一律の切り替えではなく、サービスを柔軟に選択・承認できる仕組み（会議体など）を整備すること。 ３　相談支援体制の一体化と制度緩和 　相談支援専門員と介護支援専門員の双方の資格を持つ人材の育成や、両事業所の一体的運営を促進するための制度的要件の緩和・整備すること。 地域生活・高齢期支援部会 検討テーマA：地域移行の促進・住まいの確保・地域生活の継続 現状・課題 １　グループホームの家賃補助に対し、アパート等での一人暮らしには同様の支援がなく、自立生活を選択しにくい状況がある。 地域移行に当たっては、家賃や生活費など経済面への不安が大きな課題となっている。 ２　当事者同士も、地域で集まり交流をしていることから今後も続けていきたい。 地域でやりたい仕事ができたり、なかまがいることは大切である。 障害のある方の地域生活に対し、不安を抱く住民もいることから、地域での理解促進が求められている。 ３　地域住民が困りごとを相談できる窓口や支援体制について、さらなる周知が必要である。 地域移行後の不安に寄り添う支援や、民生委員等を含めた地域の見守り体制の充実が求められている。 関係機関による情報共有や連携体制の強化が課題となっている。 ４　親族等が生活を支えるケースが多く、本人や家族の負担が大きい状況がある。 地域移行を進めるためには、本人の希望する暮らし方や働き方を尊重しながら、不安の軽減と自立に向けた段階的な支援が必要である。 特定の支援者に依存するのではなく、本人の状況に応じて支援を移行していく仕組みが求められている。 区への提案 １　自立生活者への経済的支援の検討 　グループホーム入居者との公平性を保つため、アパート等で自立生活を選ぶ人に対しても、一定の家賃補助や支援を検討すること。 ２　地域啓発と交流機会の創出 　障害者と健常者が交流する機会を増やし、地域住民への啓蒙活動を継続すること。 既に配布されているパンフレット（「困っている方に声をかけようとしているあなたへ」等）の活用をさらに広めること。 ３　相談窓口の周知とサポーター養成 　地域住民が困ったときにすぐに連絡できる相談先を周知し、地域の中でのサポーターや見守りをつくる取組を推進すること。 ４　本人の意向を尊重した段階的支援 　本人のやりたい仕事や地域での仲間づくりを重視し、本人の意向を踏まえた早期からの、かつ段階的な地域移行支援を実施すること。 地域生活・高齢期支援部会 検討テーマB：障害福祉サービスの質の確保・向上について 現状・課題 １　事業所数は増加しているものの、支援の質や対応力にばらつきが見られる。 特に重度のケースに対応できる人材が不足しており、事業所によって支援内容に差が生じている。 利用者が安心してサービスを利用できるよう、一定水準の支援を確保する仕組みが求められている。 ２　人手不足により業務負担が大きく、職員の研修時間を確保しにくい状況がある。 その結果、専門性向上の機会が十分に確保できず、人材育成が課題となっている。 また現場では、意思疎通が難しいスタッフ（高齢者や外国人など）による支援に不安を感じる利用者の声もある。 ３　障害分野と介護分野をはじめ、支援者同士の情報共有や交流の機会が不足しており、専門性の相互理解が進んでいない。 また利用者からは、困ったときにいつでも職員へ相談できる体制を望む声がある。 区への提案 １　アセスメント（※）と支援基準の標準化 　事業所による対応のばらつきを抑えるため、区として統一したアセスメント手法や支援基準を作成し、サービスの質の底上げを図ること。 ２　ICT（※）活用による業務効率化と研修機会の創出 　ICTの導入支援により事務負担を軽減し、職員が専門性を高めるための研修に参加することで、職員の質の向上につなげること。 また、直接支援に注力したりできる時間を創出し、障害当事者が困ったときに職員に相談できるような体制を構築すること。 ３　多職種連携による包括的支援の推進 　医療・障害・介護などの多職種によるケース検討会を定例化し、個別の事業所だけでなく地域全体で一人の利用者を支える意識を醸成すること。 ※　アセスメント・・・困っていることや必要なことを整理すること ※　ICT（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略）・・・パソコンやスマートフォン、インターネットを使って情報をやり取りすること 地域生活・高齢期支援部会 検討テーマC：福祉サービス事業所の人材確保・定着・生産性向上 現状・課題 １　直接支援以外の事務作業や記録業務の負担が大きく、職員が疲弊している。 郵送によるやり取りや紙ベースの業務など、アナログ（※）な事務作業によるタイムラグ（※）や負担を減らす必要がある。 ２　福祉の仕事に対して「大変そう」というイメージが先行し、職業としての魅力が十分に伝わっていない。 将来の職業としての魅力を向上する取組が必要である。 ３　人材不足や職員の定着の難しさにより、専門的な知識・技術の継承や向上が図りにくい状況がある。 区への提案 １　デジタル化による事務負担の抜本的軽減 　ペーパーレス化やIT化を強力に推進し、郵送によるタイムラグ（※）や煩雑な記録・事務作業を効率化するための具体的な補助を行うこと。 ２　次世代の担い手育成に向けた啓発 　子どもたちが障害児者と関わる機会を増やし、福祉の仕事を将来の職業としての「夢」として捉えられるような取組を行うこと。 ３　専門職としての誇りを持てる職場環境の整備 　職員の処遇改善や働きやすい職場環境づくりを支援し、専門的な知識・技術の向上が図れるよう、人材の定着を促進すること。 ※　アナログ・・・紙や手作業で行う方法 ※　タイムラグ・・・すぐに伝わらずに、少し時間があいてしまうこと 障害児部会 検討テーマ@：児童発達支援センターの機能・役割の充実について 現状・課題 １　相談支援専門員が非常に多くの件数を抱えており、人材の確保と育成が追いついていないため、民間事業所へのスーパーバイズ（指導・助言）や研修を通じた地域全体の支援レベルの底上げが必要である。 ２　区の人口規模に対し、こども発達支援センターが１箇所では、建物の大きさや受け入れ人数が限界に達している。 ３　就労継続を希望する保護者が増え、長時間預かりや送迎サービスへの需要が高まっている。 区への提案 １　障害福祉サービス事業所や保育園および幼稚園職員の支援の質の向上 　こども発達支援センターが中心となり、「保育所等訪問支援」等の障害福祉サービス事業所職員や保育園および幼稚園職員に対して、研修や事例検討会を実施し、地域全体の支援レベルの底上げを行うこと。 ２　拠点の増設や面的整備型での実施検討 　５歳児検診開始により、発達相談件数の増加が見込まれることから、区内２箇所目となるこども発達支援センターの設置を検討すること。 また、関係団体と連携した面的整備型での実施を検討すること。 ３　民間の障害福祉サービス事業所に対する伴走支援 　こども発達支援センターが中核となり、民間事業所に対して伴走支援を行うことで、長時間預かり等の受け入れ体制を確保すること。 障害児部会 検討テーマA：重症心身障害児・医療的ケア児に対する支援について 現状・課題 １　出生直後や在宅生活の開始段階から専門的なサポートを受けられないケースがあり、家族が主体的に動かないとサービス利用に繋がりにくい現状がある。 ２　特別支援学校卒業後の通所先確保が大きな不安要素となっている。 また、重症心身障害児に該当しない医療的ケア児の居場所が少なく、受給者証の区分変更によりサービスが利用できなくなる場合がある。 医療的ケアがなくても療育や介護が必要な重症心身障害児へのサービスが漏れている側面もある。 ３　ユニバーサルベッドやオストメイト対応のトイレが不足しており、特に体が大きくなった子供の外出が制限されている。 また、移動支援サービスの内容が事業所によって異なり、親の付き添いが必須となるなど、移動そのものに大きな困難がある。 公共施設のバリアフリー情報が、区のホームページ上で不十分であり、移動先で困惑することがある。 ４　保育園では、保護者の就労が義務付けられているため、子供の状況に寄り添った復帰が難しい場合がある。 また、障害の特性に合ったレスパイト施設が不足している。 区への提案 １　行政窓口の一本化および適切なコーディネートの実施 　サービス利用や手当の申請窓口が分散しているため、何度も足を運ぶ負担を減らすよう、窓口の集約・一本化を検討すること。 また、区が重症心身障害児や医療的ケア児の動向を把握し、状況に応じて必要な機関へ繋ぐ役割を強化すること。 ２　通所施設・居場所の拡充 　一般の放課後等デイサービスでも医療的ケア児を受け入れられる体制を増やすとともに、訪問学級籍の子供が親から自立して活動できる場所を確保すること。 ３　移動・外出支援の強化 　親の運転に頼らずに移動できる運転代行サービスの検討や、公共施設・公園における大型ベッド付きトイレの設置・情報提供（ホームページやアプリを活用）を推進（設置の有無だけでなく、設置場所の写真や詳細な階数等を掲載）すること。 ４　レスパイト施設の充実 　保護者の緊急時等に利用できるレスパイト施設を充実すること。 病院以外でも医療的ケア児を預けられる、障害の特性に合ったレスパイト施設の設置を検討すること。 障害児部会 検討テーマB：強度行動障害を有する障害児への支援について 現状・課題 １　家庭や個別の事業所単位での支援には限界があり、保護者は心身ともに疲弊している。 保護者のストレス軽減のための面談や、対応を学ぶための学習機会の提供、将来的な親の高齢化を見据えた対策が必要である。 ２　ショートステイ先が専門性のある特定の施設に限られており、利用が困難な状況にある。 ３　適切な支援方法を検討する場や、専門知識を持つ職員が不足しており、現場が対応に苦慮している。 東京都の強度行動障害支援者養成研修は定員が少なく、受講機会が限られているため、身近な場所でより多くの職員が専門性を高められる環境が求められている。 ４　就学前の児童において行動障害が見られても、現行のチェックリスト（判定基準）では該当せず、適切な支援に繋がらないケースがある。 幼少期からの丁寧な個別支援や専門家による介入を行い、将来的な大きな問題行動への進展を防ぐ必要がある。 区への提案 １　相談・情報提供窓口の設置と周知 　専門機関に早期相談ができる一元的な窓口を設置し、学校、施設、家庭へ情報を広く周知すること。 また、病院情報や施設情報、レスパイトサービスに関する情報を収集・共有する仕組みを構築すること。 ２　受入れ施設の設備改修と増設への支援 　ショートステイ先を増やすため、強度行動障害に対応できる設備を備えた施設への支援や、専門性向上への助成を行うこと。 ３　研修費用の助成および区独自の研修システムの構築 　民間が実施する研修の費用について、区が助成を行い、職員が積極的に研修を受講できるよう支援すること。 また、中核的支援人材による「巡回訪問」や「強度行動障害支援者養成研修」を受講した人を講師とした「区独自の研修」などを通じ、現場の職員が身近なところで学べる体制を整え、「強度行動障害」の知識の習得や理解促進に努めること。 ４　多職種連携検討会の定期開催 　適切な支援方法を検討する場として、医療、福祉、教育等の多職種が定期的に協議し、世帯を支える仕組みを作ること。 障害児部会 検討テーマC：教育・福祉・保健の連携について 現状・課題 １　区への就学相談の際に「就学支援シート（面接票を含む）」を記入後、記入した内容が都立特別支援学校に引き継がれず、入学時に再度面接票を記入しており、保護者が疲弊している。 また、都立特別支援学校入学後にさらに細かい内容の面接票を記入している。 保護者の同意のもとで、情報を引き継げる仕組みが必要である。 ２　ライフステージごとの支援の「壁」が存在している。 ライフステージの節目に応じて、継続的な支援につながる仕組みを構築する必要がある。 小学校の壁は、医療依存度が高い児童が通える放課後等デイサービスが不足しており、保護者が就労を継続できないこと、地域の小学校へ通う際のスクールバス代わりの移動手段がなく、送迎が親の負担となっていること。 ６年生の壁は、学童終了後に放課後等デイサービスの空きがなく、週５日の利用も困難であること。 １８歳の壁は、１８歳で「こども発達支援センター」等のサービスが終了し、成人期福祉への移行時に情報共有がスムーズに行われないこと、また、福祉園の送迎バスに医療的ケア対応がなく、保護者の送迎負担が極めて大きいこと。 ３　保健相談所、学校、福祉、医療の連携が難しく、情報共有がなされていない。 保育所等訪問支援、巡回相談、スクールカウンセラーが、同じ課題に対して個別に動いており、横のつながりがない。 ４　近年は校舎の建替工事が多いが、難聴児は聞こえにくい中での学校生活でさらに負担が増している。 区への提案 １　記入資料の削減および「サポートファイル（仮）」の作成と運用 　都立特別支援学校が作成した「学校生活支援シート」を障害福祉サービス等利用時に活用し、記入資料の削減を行うこと。 また、区への就学相談時に、記入した面接票を特別支援学校や特別支援学級に引継ぎができるよう検討すること。 他にも、北区や板橋区にあるサポートファイル（成育歴等の様式を定めたもの）の作成および配布、当該ファイルを積極的に活用するよう関係機関へ周知し、何度も書類作成しなくても情報共有できる体制の構築を検討すること。 ２　移動・送迎支援の充実 　医療的ケア児・者が利用する福祉園等のバスに看護師を配置するなど、送迎体制を整備すること。 また、特別支援学校のスクールバスを利用できない地域小学校の通学者に対し、移動支援（車両移送型）の仕組みを検討すること。 ３　連携会議の定例化と多職種連携の促進 　こども発達支援センターと学校教育支援センター、保健相談所などの機関同士の連絡会を継続し、顔の見える関係を構築すること。 また、保育所等訪問支援と学校、巡回相談等の連携を強化し、共通した支援方針の検討を行うこと。 ４　環境整備の推進 　学校の建て替え等の工事スケジュール策定時に、難聴児などの障害児の在籍状況を確認し、配慮を行うこと。 障害児部会 検討テーマD：家族支援について 現状・課題 １　肢体不自由児の介助や入浴介助ができるヘルパーが不足しており、サービスを依頼できない（身体が大きくなってきた際の負担が大きい）。 また、通学介助のヘルパーが見つからず、保護者が送迎のために離職や勤務短縮を検討せざるを得ない状況がある。 身体が大きくなった児童の入浴介助や通学介助、通所介助を担える専門的な人材を確保し、保護者が離職や勤務短縮をすることなく働き続けられる環境を整える必要がある。 ２　18歳以上の医療的ケア児・者に対応したショートステイや日中一時預かりの場所が少ない。 18歳以上の医療的ケア児・者が利用できるショートステイや日中一時預かりの場所を増やし、成長に伴って支援が途切れない体制を構築する必要がある。 ３　障害のある家庭と言っても、それぞれの状況や価値観が異なる。 利用者側が各所に問い合わせをしないといけないことが大変である。 自ら問い合わせをしないと支援につながらず、声を上げられない家庭が取り残されている。 区から積極的に情報を届ける仕組みを作る必要がある。 ４　障害のある子供に早期の療育受けさせたくても、家族や身内、祖父母などが嫌がり、障害に対する理解不足や受け入れが難しいケースもある。 祖父母などの親族が障害を正しく理解し、早期の療育をスムーズに開始できるよう、家族全体をサポートする啓発と支援の体制を整備する必要がある。 区への提案 １　独自の報酬加算と通学サポート事業の実施 　身体の大きな児童の入浴や通学介助を行う事業所・ヘルパーに対し、区独自の加算を行い、人材不足を解消する。 また、保護者の離職を防ぐため、移動支援とは別枠で安全な通学支援体制を構築すること。 ２　18歳以降の受け皿拡充 　18歳以上の医療的ケア児・者が継続して利用できるショートステイや日中一時預かりの拠点を整備・支援する。 ３　幅広い情報の周知 　保護者等が自ら探す負担を減らすため、障害福祉サービス事業所一覧に「空き状況の集約、福祉車両の有無、医療的ケアおよび強度行動障害の受け入れ」について盛り込み、「障害者福祉のしおりへの掲載、チラシ設置、相談支援事業所への周知、特別支援学校への配布、３歳児検診等での配布、区ホームページへの掲載」等を検討すること。 また、練馬福祉アプリ（仮称）を開設し、アクセスすれば施設の空き状況や新規事業所が一目で分かるように取り組むこと。 ４　家族全体への啓発と早期療育の促進 　祖父母などの親族が障害を正しく理解し、スムーズに早期療育へ繋げられるよう、家族全体を対象とした啓発活動や相談会を実施する。 権利擁護部会 検討テーマ@：一般就労の促進 現状・課題 １　レインボーワークの登録のみ進められて、実際には支援されていない現状がある。 障害当事者が困ったときに、本当の気持ちを伝えて、相談できる場所がない。 ２　障害者雇用率の上昇に伴い積極的に採用は進んでいるものの、本社の支店や中小企業では、合理的配慮の具体的な運用方法（教育・役割分担、職場内のバリアフリー）が不十分で、どこまで対応すれば良いのか悩んでいる。 また、障害特性への理解が不十分なために本人の能力以上のことを求めてしまい、精神・発達障害において早期退職や休職につながるケースが見られる。 「仕事ができるようになると、仕事時間が削られてしまい、お給料が減ってしまう。」 「視覚障害者の職種があん摩・指圧・鍼灸に偏っており、選択肢が非常に狭い現状がある。」 といった声がある。 区への提案 １　レインボーワークにおける支援の充実 　障害当事者や雇用主がレインボーワークと定期的な面談等を通して、お互いのニーズや現状を把握した上で、障害当事者への助言や企業の対応事例を紹介したり、意見交換会が実施できるような体制を整備する。 ２　企業への啓発と相談支援の強化 　合理的配慮に関する具体的な支援策やノウハウを啓発するとともに、「雇いたいが方法が分からない・雇った後の配慮が分からない」という企業向けの相談窓口を充実させる。 権利擁護部会 検討テーマA：就労継続のための支援 現状・課題 １　離職後の復職に向けた「リワーク支援」のニーズが高まっている一方で、それを受け入れる支援のリソースが不足している。 また、知的障害者に対する再就職支援が足りていない現状がある。 ２　通勤時や職場内での移動支援（同行援護）、代読・代筆といったサポート体制が十分に整っていない。 人的支援を円滑に行うための、企業や自治体によるバックアップ体制の確立が求められている。 ３　職業準備性が不十分な状態での就職や、仕事内容とのミスマッチが原因で、離職するケースが増えている。 個々の特性に合った仕事内容の調整が必要である。 区への提案 １　リワークおよび再就職支援の強化 　不足しているリワーク支援の資源を確保し、特に知的障害者の再就職を専門的にサポートする体制を、区（レインボーワーク）が主導して構築すること。 ２　人的支援に対する補助制度の周知 　「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の周知を区内企業に行い、積極的な活用を促す。 事業を活用している区内企業のモデルケースを紹介する。 ３　多様な働き方を推進すること 　短時間雇用など多様な働き方のモデルケースを区内企業に周知すること。 権利擁護部会 検討テーマB：福祉的就労の充実 現状・課題 １　Ｂ型事業所は利用者の通所率が経営（報酬）に直結する。 利用者が企業で短時間（1時間など）のみ働くと、事業所側は「休み」扱いとなってしまい、報酬が減るため経営を圧迫する。 欠席者が増えると報酬が減ることや、利用者が企業就労に挑戦することで事業所側の報酬が減ってしまうという、経営上のマイナスを解消する必要がある。 また、Ｂ型事業所に籍を置きつつ、短時間から企業で働く経験を積める機会を増やすことも求められている。 ２　工賃を高くするために働くことと、本人の体調や気持ちを優先することのバランスを取るのが難しい状況にある。 その日の自分の気持ちや体調に合わせて仕事を選んだり、やりたいことを仕事にできたりする環境の整備が必要である。 区への提案 １　減収分への財政的支援 　利用者が短時間雇用に取り組むこと等に伴うＢ型事業所の報酬減に対し、区として独自の支援策（補填など）を講じること。 ２　多様な就労モデルの推進 　自分のやりたいことを仕事にできるような、個人の意思を尊重した働き方ができる事業所へのサポート。 権利擁護部会 検討テーマ@：意思疎通支援・手話言語の普及 現状・課題 １　手話が音声言語と対等な「言語」であるという認識が、社会的に十分に浸透していない。 また、状況に応じた支援を行うことが求められている。 ２　小中学生を含め、若い世代が多様なコミュニケーション手段について学ぶ機会が不足している。 教育現場など、早い段階から多様な意思疎通手段に触れる機会を創出することが重要である。 区への提案 １　啓発活動の強化 　手話が音声言語と対等であることを広く住民に周知する取組を推進すること。 また、聴覚障害＝手話ではなく、個々の状況に合わせた柔軟な意思疎通手段（筆談等）があることを周知する。 ２　教育機会の拡充提供 　手話を含む多様なコミュニケーション手段について学ぶ場を拡充すること。 権利擁護部会 検討テーマA：障害者差別・障害理解 現状・課題 １　障害に対する正しい理解が不足しており、それが偏見へとつながっている。 大規模なイベント時などの一時的な啓発にとどまっており、日常的かつ継続的な取組を行うことが課題となっている。 ２　小中学校や高校等で、障害者と実際に関わる機会が少ないため、実際に交流を持つ前の段階では、マイナスのイメージを抱いているケースが見受けられるため、相互理解を深めるための場を多く創出することが重要である。 区への提案 １　継続的な啓発施策の実施 　一過性のイベントではなく、年間を通じて障害理解を深めるためのプログラム（例：訪問授業で中１で身体障害、中２で知的障害、中３で精神障害を学ぶなど）を区の施策として推進すべきである。 また、当該プログラムを校長会や副校長会などで周知し、多くの区内小学校や中学校で利用してもらうよう説明すること。 ２　交流事業の拡充と定着 　小中学校や地域イベントなどでの交流機会を積極的に設け、障害当事者と交流する場を増やすこと。 これにより、子どもたちが「共に楽しむ方法」や「ルールを工夫して助け合う」といった共生社会の視点を自然に持てるようになる。 権利擁護部会 検討テーマB：成年後見制度・障害者虐待防止 現状・課題 １　成年後見制度自体の見直しが進んでおり、今後より柔軟な活用が可能になると見込まれている。 ２　成年後見制度は、後見人に弁護士や司法書士などの専門職を依頼すると多額の費用がかかるため、利用をためらうケースがある。 専門職を利用する際の経済的負担をどのように軽減し、必要な人が制度を利用しやすくするかが課題である。 ３　自宅や事業所等における障害者虐待を未然に防止するとともに、障害者の権利擁護の取組を推進する必要がある。 区への提案 １　柔軟に使える“新しい成年後見ガイド”の作成 　成年後見制度改正に合わせて、「区民向け」および「支援者向け」ガイドブックを作成し、区民に積極的に利用してもらうよう周知するとともに、支援者の制度理解を深め、円滑に制度案内ができるよう取り組むこと。 ガイドブック作成時は「利用後のメリットやデメリットを記載」「わかりやすい版の作成」を行うとともに、「見てわかる動画版の作成」を検討すること。 また、区民向け説明会を実施すること。 ２　後見人等報酬助成の充実や市民後見人の活用の促進 　成年後見制度を必要とする人が、経済的負担なく利用できる環境を整備すること。 ３　権利擁護支援策の拡充 　障害者虐待防止のための研修や普及啓発等を充実させること。 権利擁護部会 検討テーマC：個別避難計画・災害時対応 現状・課題 １　計画作成に多大な労力がかかる一方で、作成すること自体が目的化してしまい、実際の災害時に機能するかという実効性が不明な状態にある。 また、災害時に誰が障害者に声をかけるかについて、名簿上は決まっていても実際には不確かな面がある。 ２　障害特性による避難の困難さがある。 安心して滞在できる避難所が必要である。 (1)　聴覚障害者は、避難所の放送が聞こえないことが多く、情報の遮断が懸念される。 (2)　知的障害者（重度）は、異常な状況下でパニックを起こし、大声を出したり暴れたりしてしまうことがあり、通常の避難所へ行くことが困難なケースがある。 ３　地域で実施している避難訓練の情報が届いていないため、避難訓練に参加することができないことがある。 ４　地震発生時の交通機関停止による帰宅困難者の発生と、それに伴う現場の混乱が予想されているため、防災訓練等を継続して実施する必要がある。 区への提案 １　名簿への「日頃の支援者」の追加 　避難支援の名簿に、日頃から本人と一緒にいるホームヘルパーなどの登録や、地域住民による助け合いの体制を構築すること。 ２-(1)　平時からの文字表示訓練の実施 　避難所での放送に頼らず、文字表示や掲示を標準的に運用できるよう、平時の訓練からこれを取り入れること。 ２-(2)　専門的な対応が可能な福祉避難所の充実 　重度の知的障害や行動障害がある方に対応できる福祉避難所を充実すること。 また、福祉避難所で実際に宿泊訓練ができるようにすること。 ３　避難訓練情報の周知 　地域で実施する避難訓練の情報を区公式SNS（X、LINE、YOUTUBE）やチラシ・ポスターで周知すること。 ４　地域と連携した防災訓練の実施 　事業所の仲間や職員と地域の防災訓練に参加できる仕組みを検討すること。 権利擁護部会 検討テーマD：福祉のまちづくり 現状・課題 １　ユニバーサルデザインの考え方が、社会全体に十分に浸透していない。 ユニバーサルデザインのさらなる普及に向けた教育の充実が求められている。 ２　ユニバーサルデザインに対する理解度は向上傾向にあるものの、依然として不足しているのが実態である。 区への提案 １　対象を絞った研修の継続 　設計者、施工者、および店舗オーナーを対象とした専門的な研修を継続して実施すること。 ２　ハードとソフトの連動 　施設整備（ハード）と、意識啓発や教育（ソフト）を組み合わせて、多角的にユニバーサルデザインの理解促進を図ること。 権利擁護部会 検討テーマE：社会参加（学び・文化・スポーツ） 現状・課題 １　現状の地域スポーツは健常者のルールに基づいているため、障害のある人が参加しにくい状況にある。 障害の有無にかかわらず、共有できるルールや課題設定を行い、共に活動できる地域づくりが求められている。 ２　参加したくても会場へ行くための支援が不足しており、特に移動支援に従事する人材が足りていない。 また、親の高齢化や若い保護者の就労により、家族が付き添って外出することが難しくなっている。 ３　学校を卒業した後、就労や生活介護以外に、読み書き、コミュニケーション、金銭管理、ネットリテラシーといった「生きていくために必要なスキル」を学ぶ場が不足している。 就労や介護だけでなく、本人が自分の生き方を選べるような、一生を通じた学びと出会いの場を確保する必要がある。 区への提案 １　インクルーシブな地域活動の推進 　健常者のルールに縛られないスポーツ・文化活動の場を検討すること。 ２　移動支援制度の充実 　社会参加を促すため、移動支援の従事者不足を解消し、物理的な移動の保障を充実させること。 また、車両移送型の移動支援を検討すること。 ３　継続的な学びの機会の場の創設 　学校卒業後も、以下のような実践的な内容を一生涯学べる場を整備すること。 　・コミュニケーションや相談の仕方、対人関係（同性・異性）の築き方 　・親からの自立や、労働条件（賃金・時間）に関する知識 　・ネットリテラシーやお金の管理・使い方 相談支援部会 検討テーマ@：地域における相談支援体制について 現状と課題 １　相談支援専門員の多忙化により、事業所間や行政を含めた横断的な連携・協議の機会が十分に確保できていない。 また、他事業所が相談をためらう場面もあり、日常的な情報共有や多職種連携を進めるための関係づくりが課題となっている。 ２　本人のニーズや意向の確認が十分でないままサービス等利用計画が作成される場合があるなど、当事者中心の支援（意思決定支援・モニタリング）が徹底されていない。 また、サービス等利用計画と個別支援計画等との連動も十分とはいえず、本人の意思を反映した支援体制の強化が求められている。 ３　計画作成やモニタリングに加え、給付管理やＢＣＰ作成、各種研修対応などの事務負担が大きい。 また、相談支援専門員数や報酬面の課題から担当件数が増加しており、支援の質の確保に課題が生じている。 デジタル化推進による業務軽減など、現場の負担を減らす仕組み作りが求められる。 ４　高齢・障害・権利擁護など複合的な課題を抱えるケースでは、利用者や家族がどこへ相談すべきか分かりにくい状況がある。 関係機関の役割や連携方法、制度移行時の支援体制を整理し、分かりやすく周知する必要がある。 ５　地域生活支援拠点について、障害当事者や家族、支援者への周知が十分ではなく、事前登録も進んでいない。 そのため、緊急時の支援や「親なき後」を見据えた地域生活の継続に向け、機能の周知と利用促進が課題となっている。 区への提案 １　多職種連携の推進 　既存のネットワーク（相談支援従事者会、障害福祉サービス事業者連絡協議会等）でお互いの課題を検討および解決する仕組みを実施する。 ２　当事者中心の支援の徹底 　意思決定支援の研修の実施、個別支援計画作成やモニタリング時等は障害当事者への直接の聞き取り、関係者会議の参加（必須）などを促進し、計画作成のための計画でなく、本人の意思が反映された計画作成を行える環境を作っていく。 ３　行政手続きのＤＸ化と簡略化 　受給者証申請等の完全ペーパーレス化の推進（LoGoフォームや電子メールの活用）。 本計画の発行、サービスへつなぐ過程など相談支援専門員が円滑に進めるために受給者証の写しもしくは支給情報を区から提供される仕組み作り、サービス等利用計画案に変更がない場合は、当該計画案を本計画とする運用など、事務負担軽減策を検討すること。 ４　相談支援事業所の増設および既存の相談支援事業所に対する研修の実施 　相談支援専門員の負担軽減等のため、区として法人に相談支援事業所の開設を働きかける（赤字運営にならないモデルケースを案内）。 相談支援専門員数を増やすことで、一人当たりの担当件数を減らし、モニタリング等に時間をかけられる仕組みを構築すること。 既存の相談支援事業所に対して加算の取り方や制度理解の研修実施、加算を適切に請求できている事業所の事例紹介等を行い、安定的事業運営を行う環境づくりを行うこと。 ５　国報酬本体の増額 　「計画相談支援」の国報酬本体の増額（加算だけでなく）をするよう国や都に働きかけること。 ６　相談支援の指針およびフローの明確化 　「相談支援」において福祉事務所や保健相談所等がどの段階で関係機関に繋ぐかの指針を作成するとともに、65歳到達時の介護保険制度移行についてのガイドラインや相談窓口のフローを明確にした上で、相談支援事業所や地域包括支援センターに周知すること。 ７　相談先の周知および人材育成 　「どこに相談すれば良いのか分からない」といった区民が相談窓口に繋がるよう区報、X、LINE、HP等を活用して、福祉事務所等の相談先の周知をすること。 また、相談対応職員の研修や、多職種が参加の連絡会開催をし、相談者への丁寧な聞き取りと適切な窓口紹介のための人材育成を強化すること。 ８　地域生活支援拠点の体制構築および区民周知の徹底 　地域生活支援拠点を区民に周知し、事前登録を促すことで緊急時等に円滑な対応、地域生活を継続していけるような体制の構築に取り組むこと。 相談支援部会 検討テーマA：基幹相談支援センターについて 現状と課題 １　基幹相談支援センターは困難事例への対応や事業所支援を担っているが、人事異動による経験値の変動や複数事業の兼務により、専門的な助言やバックアップ機能に差が生じている。 地域全体を支える中核機関として、安定的に専門性を発揮できる体制整備が求められている。 ２　計画相談支援事業所への訪問や研修は実施されているものの、日頃の課題把握や相談支援専門員の支援技術向上に向けた実地での助言・検証は十分とはいえない。 基幹相談支援センター職員の業務兼務による煩雑化を解消し、事業所への継続的な支援やモニタリング検証に注力できる体制の確保が課題となっている。 ３　自立支援協議会や専門部会において地域課題の抽出は行われているが、その後の検討経過や対応結果が現場に十分共有されているとはいえない。 地域課題の提起から検討、結果のフィードバックまでの流れを明確化し、継続的に機能（PDCAサイクル）させることが求められている。 区への提案 １　総合的・専門的な相談支援の実施 　専門職の継続的な配置を検討するとともに、兼務体制を見直して業務の集中を分散させるべきである。 現場の負担を抑えつつ、組織全体として質の高い支援や助言を安定提供できるバックアップ体制の強化を求める。 ２　地域の相談支援体制の強化の取組 　基幹相談支援センター職員の兼務による多忙を解消するため、業務範囲の精査・役割分担の再定義を行い、専門員への訪問指導やモニタリング検証に専念できる体制を構築すること。 相談支援事業所を１人で担っている事業所への支援（書類作成、加算の取り方、困難ケース対応など）をバックアップすること。 ３　自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組（協議会の事務局を担った上で、関係機関との緊密化の取組） 　自立支援協議会、専門部会の間で確立されたルート（フロー）を制度化し、区が検討結果を事業者にしっかりと返す仕組みを整えること。 地域移行部会 検討テーマ@：長期入院患者の地域移行の取組について 現状・課題 １　練馬区民の長期入院患者（1年以上入院）は、区外の病院に入院しているケースが区内入院者の２倍以上と非常に多い（区内病院137人・区外病院313人：出典「2024年度630調査」）。 「地域移行支援」の件数（令和６年度）は、法定給付は３件、基幹相談支援センターによる支援が８件、保健相談所による支援が25件となっている。 非自発的な入院が多く、平均在院日数が長い傾向にある。 また、地域移行の体験の機会が不足し、地域移行が困難な現状がある。 「区内病院の入院患者」、「区外病院の入院患者」、「65歳以上の入院患者」のそれぞれに対して、どのように地域移行を進めるかが課題である。 特に、保健師の対応が難しい区外入院患者へのアプローチを強化する必要がある。 ２　他区に比べ「一般相談支援事業所の取組が弱い」という特徴があり、その要因を明らかにして取り組みやすい環境を整える必要がある。 ３　病院側が退院可能と判断しても、地域や施設側が「受け入れが難しい」と判断し、調整が難航する。 特に副作用管理が必要な抗精神病薬（クロザリル）使用患者や、ＡＤＬ（日常生活動作）が低下した６５歳未満の患者の受け入れ先確保が困難である。 精神障害者の主な退院先となる障害福祉サービス事業所での体験の機会の場がない。 また、病院等から体験の機会の場までの送迎の手段がない。 ４　区内でグループホームの開設数は増えているが、「障害理解」等が十分ではない職員がいるため、本人が望む支援ができていない現状がある。 職員（世話人）の生活スタイルに利用者が慣れてしまう。 障害福祉サービス事業所職員の質の確保が課題。 区への提案 １　区外入院患者への「プレ地域移行」事業の創設 　区外の病院に長期入院している患者は保健師の直接的なアプローチが難しい。 他区（豊島区や杉並区など）の事例を参考に、アウトリーチや調整を行う専門の事業を検討、あるいは担当機関を明確化すべきである。 ２　一般相談支援事業所の活性化に向けた要因分析と支援 　23区で最低水準にある支給決定数の背景を探るため、事業所の単価や職員配置といった構造的課題を調査し、相談支援事業所が地域移行に取り組みやすくなるためのインセンティブや環境整備を行う必要がある。 ３　精神障害者にも対応した「地域生活支援拠点」を整備し、体験の機会の場を整備 　長期入院患者が地域での暮らしを体験できるよう、グループホームでの生活を体験できる機会を整備すること。 また、送迎の方法も確保すること。 ４　障害福祉サービス事業所職員の質の確保 　・区が障害福祉サービス事業所職員向けの「事例検討会」や「障害理解」等に関する研修（オンラインまたは集合）を開催し、受講後には研修報告書の提出などにより、職員の質の確保に取り組むこと。 　・職員が研修に参加しやすいよう、「オンデマンド型の研修」「夕方から開始できる研修」を検討すること。 　・練馬福祉人材育成・研修センターの研修は、介護の研修が多い。 障害福祉サービス等の研修を増やすこと。 　・事業所が練馬福祉人材育成・研修センターの法定研修以外の研修に参加することによって、区がインセンティブ（人件費補助等）を提供すること。 　・グループホーム開設相談の際に、区として法定研修以外の研修受講を求めることを検討すること。 地域移行部会 検討テーマA：訪問支援（アウトリーチ）について 現状・課題 １　地域には、支援が必要であっても周囲との関わりが少なく、把握されていない人が存在する。 民生・児童委員、町内会、警察、東京都等との連携を強化し、地域の中で早期に発見し支援につなげる仕組みづくりが求められている。 困難事例においては、区と東京都の連携しているケースがほとんど聞かれない。 ２　未治療者や治療中断者を支援につなぐアウトリーチ事業により、孤立している人への継続的な支援体制の確保が必要である。 区への提案 １　民生・児童委員等の地域住民との連携による早期発見 　専門職だけでなく、民生・児童委員等の地域住民や東京都等と連携し、孤立している「埋もれている対象者」を早期に見つけ、支援につなげる仕組みを構築する必要がある。 ２　アウトリーチ事業の継続 　現行のアウトリーチ事業を継続すること。 地域移行部会 検討テーマB：ピアサポートについて 現状・課題 １　ピアサポーター養成講座は実施されているものの、区内で活躍できる場が限られており、養成した人材が他自治体へ流出している。 ピアサポーターの雇用や活動機会を拡充し、地域で活躍できる環境づくりが求められている。 ２　長期入院により、社会とのつながりや働くことへの意欲が低下し、受け身になりやすい傾向がある。 ピアサポーターが講師活動等を通じて社会参加し、役割ややりがいを実感できる機会の確保が求められている。 当事者が活躍する姿を示すことは、他の当事者の希望につながることが期待される。 区への提案 １　ピアサポーターの活躍の場の開拓と雇用促進 　練馬区で養成した人材が他区へ流出するのを防ぐため、障害者地域生活支援センターや区内の事業所、病院での雇用を促進するモデル事業や、予算面での配慮（委託業務へのピア雇用枠の検討など）を行うべき。 ２　「地域移行」へのピアサポーター導入 　入院患者にとってのモデルケースとなるよう、病院訪問や地域移行の個別ケースにピアサポーターが関われる体制を強化する。 また、既存のピアサポーターの活動内容の確認と、今後の活用に向けた区内３病院と活動方法の協議を進めていくこと。 ３　社会参加へのスモールステップ支援 　ピアサポーターが「稼ぐ・社会とつながる」感覚を取り戻せることや、リカバリー経験にもなることから小中学校で実施する訪問授業での「障害理解講座」や地域住民や職員向けに実施する「障害理解研修」、心のサポーター養成研修でピアサポーター講師として活躍できる場などを設け、報酬を得られるような仕組みを構築すること。 地域移行部会 検討テーマC：医療機関等との連携強化について 現状・課題 １　区内の精神科の病院は、他自治体の精神科病院と比較して、地域に開かれている。 一方、一般の医療機関（内科等）では精神科医療への理解が十分ではなく、適切なつなぎが行われない場合がある。 ２　医療にはつながっているものの、福祉サービスの利用につながっていない層がある。 ３　地域には支援が必要でありながら把握されていない人が存在する。 地域住民や関係機関と連携し、発見・支援につなげる仕組みづくりが求められている。 区への提案 １　関係者連絡会の継続 　関係者連絡会を継続して開催し、地域全体の理解度を底上げする。 ２　区相談窓口の普及啓発 　医療につながっているが福祉サービス未利用の層に対し、医療や福祉等の関係機関の連携や区相談窓口（福祉事務所等）の普及啓発により、必要な方に情報が伝わるような仕組みが必要である。 ３　民生・児童委員等の地域住民との連携による早期発見 　専門職だけでなく、民生・児童委員等の地域住民や東京都等と連携し、孤立している「埋もれている対象者」を早期に見つけ、支援につなげる仕組みを構築する必要がある。 地域移行部会 検討テーマD：地域住民に対する普及啓発等の取組について 現状・課題 １　練馬福祉人材育成・研修センターではこころのサポーター養成講座を実施しているが、対象は事業所職員が中心となっている。 一般区民を対象としたこころのサポーター養成講座を開催し、地域全体の理解を底上げする必要がある。 ２　一部のグループホームや精神科病院では、町会活動や防災訓練、お祭り等を通じた地域交流が行われている。 障害者施設や医療機関への理解を深めるため、地域住民との日常的な交流機会をさらに広げていくことが求められている。 区への提案 １　区民向け「こころのサポーター養成講座」の開催と活躍の場の創出および周知 　一般区民を対象としたこころのサポーター養成講座を区が主催し、地域全体での支え合いを促進する。 また、養成したこころのサポーターの活躍の場を創出し、周知すること。 （例：小中学校の掲示板にこころのサポーターを掲示し、活用してもらう） ２　地域行事を通じた相互理解 　障害福祉サービス事業所等が地域の防災訓練やお祭りに積極的に参加し、日常的な交流を通じて認知度を高める取組（広報への協力等）を行う。